【　｢ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指すのは間違っていない｡　でも､安倍は順番

【　｢ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指すのは間違っていない｡　でも､安倍は順番を間違えています｡
国民が望んでいるのは､景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→
その結果ﾓﾉの値段が上がっていく､というものです｡　ところが､安倍は最初にﾓﾉの値段を上げようとしている｡　給料が増えないまま､物価だけ上昇したら､国民生活は苦しくなるだけです｣】
【】この国はインフレに突入した　ごく間近に迫っている脅威の様相
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8080.html
2013/2/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　世界の通貨下げ戦争の行方に解決策なしと専門筋
　心配された通りの展開になってきた｡　市場が｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に浮かれている間にﾓﾉの値段が急速に上がり始めている｡
　ｶﾞｿﾘﾝは10週連続で値上がりし､灯油も11週連続して上昇｡　灯油の店頭価格は18ﾘｯﾄﾙ当たり1821円と4年3ｶ月ぶりの高値となっている｡小麦も4月から10%値上がりする｡
　｢ｶﾞｿﾘﾝや灯油だけでなく､電気代も含めて生活必需品がｼﾞﾜｼﾞﾜと上がり始めています｡昨年11月と比べるとｽﾊﾟｹﾞﾃｨの消費者物価指数は94･3→106･8へ｡即席麺は97･7→
98･7といった具合です｡　生鮮野菜も83･3→106･2と高騰しています｣
(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
　物価が上昇しているのは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって｢円安｣が進み､輸入価格が高騰しているからだ｡　昨年11月､1ﾄﾞﾙ=80円前後だった円相場は､1ﾄﾞﾙ=92円90銭まで
10%以上も｢円安｣が進んでいる｡　ﾓﾉの値段が1割高くなっても不思議じゃないのだ。

そもそも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは消費者物価を2%上げるという｢ｲﾝﾌﾚ目標｣を掲げている｡
安倍は日銀を恫喝してでもｲﾝﾌﾚを起こすつもりだ｡
　もちろん､ﾃﾞﾌﾚからの脱出は日本の最優先課題だ｡　しかし､長期不況に苦しみながら､なんとか庶民が生活してこられたのは､ﾓﾉの値段が安かったからである｡｢100円ｼｮｯﾌﾟ｣を利用し､昼ﾒｼを牛丼など｢ﾜﾝｺｲﾝ｣で済ますことで､どうにか生活を維持してきたｻﾗﾘｰﾏﾝも多い｡　なのに物価が上がったらどうなるのか｡
◆給料は増えず物価だけが上がっていく
そもそも､安倍は｢ｲﾝﾌﾚ目標2%｣などと簡単に口にしているが物価をｺﾝﾄﾛｰﾙすることなどできるのか｡　年間2%程度のｲﾝﾌﾚなら､庶民もｷﾞﾘｷﾞﾘ暮らしていけるだろうが､本当に2%で収まるのか｡
　｢ｲﾝﾌﾚ率をｺﾝﾄﾛｰﾙするのは､言うはやすし行うは難し｡　不可能に近い｣と､筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡
　物価は簡単には上がらないと思います｡　しかし､いったんｲﾝﾌﾚに火が付いたら制御不能になる｡　2%を超えて､5%､10%と猛烈な勢いでﾓﾉの値段が高騰していくでしょう｡
これだけｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすると､必ず投機的な動きが出てきます｡　まず､株や不動産などが値上がりし､他のﾓﾉも連鎖的に上がっていく｡　ただでさえ､円安によって輸入価格が高騰している｡　気づいた時には､あれよ､あれよという間にｲﾝﾌﾚが進み､日銀も手の施しようがなくなっている恐れがあります｣
　｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣によって､日本はｲﾝﾌﾚに突入した可能性が高い｡　この先､消費税率も8%､10%と上がっていくから､間違いなくﾓﾉの値段は上がっていく｡

ところが､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は上がりそうもない｡　NHKが大手企業100社にｱﾝｹｰﾄしたら､｢賃上げ｣や｢ﾎﾞｰﾅｽ増｣を検討している企業は､なんとｾﾞﾛだった｡
このままでは所得は増えないのに､物価だけは上がる最悪の事態になってしまう｡

◆｢通貨安戦争｣は世界的なｲﾝﾌﾚ招く
　いったい｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣は､庶民にとってﾌﾟﾗｽなのか､ﾏｲﾅｽなのか｡
　わずか3ｶ月で株価は2642円(30%)も上昇し､大企業の業績も好転し始めている｡
ｱﾒﾘｶの投資家､ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽのﾌｧﾝﾄﾞは､東京市場で930億円も儲けたそうだ｡
　しかし､どう考えても庶民にはﾏｲﾅｽでしかない｡経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う｡
　｢ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指すのは間違っていない｡　でも､安倍は順番を間違えています｡
国民が望んでいるのは､景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→
その結果ﾓﾉの値段が上がっていく､というものです｡　ところが､安倍は最初にﾓﾉの値段を上げようとしている｡　給料が増えないまま､物価だけ上昇したら､国民生活は苦しくなるだけです｣

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはやり方も間違っている､と広瀬嘉夫氏がつづける｡
　｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの手法は､要するに“通貨安戦争”です｡　円安にすることで国際競争力を高め､同時に輸入物価を上げることでｲﾝﾌﾚを起こそうとしている｡　でも“通貨安戦争”は解決策にならない｡　最初に“通貨安戦争”を仕掛けたのは､ｱﾒﾘｶです｡ﾄﾞﾙを下落させた｡　
　日本は対抗しただけかもしれないが､日本がやれば､韓国が悲鳴を上げて“ｳｫﾝ安”を仕掛け､次は台湾､中国……と際限なくつづいていく｡　世界的なｲﾝﾌﾚを招くだけです｡　

本来､国際競争力は､たとえ“円高”になっても負けない商品をつくることなのに､
為替を操作することで実現しようとしている｡　安倍では本物のﾃﾞﾌﾚ脱却はﾑﾘです｣
◆貧富の格差を拡大させるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
｢公共事業のﾊﾞﾗﾏｷ｣と｢金融緩和｣――というｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､一時的にしろ､株や不動産を高騰させ､大企業の業績を改善させるだろう｡　実際､そうなっている｡　しかし､庶民の暮らしが豊かになることは絶対にない｡
　むしろ､もともと株や不動産といった資産を持っている富裕層をさらに富ませ､何も持っていない貧困層を物価高で苦しませるだけだ｡
ますます格差が広がっていく｡　それがｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ｡
　｢竹中平蔵氏を重用していることでも分かるように､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質は新自由主義です｡富める者をさらに富ませ､強い者をさらに強くすれば､いずれ末端まで恩恵が行き
渡るという発想です｡　いわゆる“ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ説”です｡満杯のﾊﾞｹﾂから水が落ちていく｡しかし､この説が間違っていることは､すでに証明されています｣(小林弥六氏=前出)

小泉内閣がｽﾀｰﾄした2001年からの10年間で､企業の利益は28兆円から45兆円に膨らんだ｡　ところが､賃金の総額は266兆円から245兆円に減っている｡　正社員も370万人も減らされてしまった｡　大企業を儲けさせても､庶民に恩恵はないのだ｡

安倍内閣は｢生活保護費｣を大幅にｶｯﾄするなど､弱者のための政策も容赦なく切り捨てている｡　力のない庶民は虫ｹﾗ扱いである｡　大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を絶賛し､何も知らない国民もﾉｰﾃﾝｷに安倍内閣を支持している｡　しかし､いずれ近いうちに｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の実体に気づかされるだろう｡　その時は地獄の苦しみを味わわされているはずだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/900.html　　さん　より

【　だから自立した国民が集まって、自立した国家というのがはじめてできるわけで、
まあ、今、このまんまだとアメリカの言う通りになるという方もいますね。　言う通りになるというのは自立してないからなっちゃうわけで、ですからいずれにしろ、個人、まずは日本人自身が自立する。】
【】「０２月１６日　週刊ニュース新書　小沢代表「衆院選惨敗の後で…“剛腕”次のシナリオどう描く？」　動画」　　その他
　【２月１６日　放送内容】【衆院選惨敗の後で…“剛腕”次のシナリオどう描く？】
　http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
「日本未来の党」として臨んだ衆院選で惨敗し、代表だった嘉田由紀子氏と袂を分かった小沢一郎氏。　先月、「生活の党」代表に就任して新たなスタートを切った。
就任挨拶で、政権奪還への意欲を示した小沢代表。主張がバラバラの野党各党とどのように共闘し、参院選に臨むのか。政権奪還に向け、どんなシナリオを描いているのか。
ゲスト；生活の党　小沢一郎代表
　2013-02.16 ネコと小沢一郎生共演！投稿者 kigurumiutyuujin
　　　　　　　◇
小沢氏「民主党が率先を」　参院選協力、呼びかけ促す
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201302160310.html
2月16日　朝日
　生活の党の小沢一郎代表は１６日のテレビ東京の番組で、夏の参院選での選挙協力について「野党第１党の民主党が呼びかけ、大きな受け皿を作ることを率先してやるのが自然。
よびかけがあればできるだけの努力をしたい」と述べ、民主党に呼びかけを促した。
　ただ、日本維新の会との連携には「石原（慎太郎）さんが共同代表で自民党に近い。自民党と対立して政権運営をやるという枠内には入ってこない」と否定。さらに「自民党は（与党を）長くやろうとするだろう。　３年半後にまた参院選があるので、
そのときにダブル選があり得る」と述べ、２０１６年の衆参同日選の可能性を指摘した。
　　　　　　　◇
小沢氏「自分自身で考え自分自身で決断し自分自身で行動する自立した国民が集まって自立した国家ができる」（テレ東の『週刊新書』書き起こし）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/129.html
抜粋
大江麻里子アナウンサー（以下、女子アナ）
去年の衆院選挙12月16日からちょうど2か月た経つんですね。
田勢康弘氏（以下、田勢）
まあ、これから政治はどうなるか。私はやっぱり注目は小沢一郎さんだと思うんですね。　何度も躓いてもその度に蘇ってきた。
この小沢一郎さんが野党連携のためにですね、どういう次の一手を打つのか、注目したいと思います。

女性アナ
今日のゲストは、その生活の党代表、小沢一郎さんです。　これからいったい何を目指すのでしょうか。　小沢さんの戦略をじっくり聞いていきます。
田勢
この一週間、わたくし毎日、全国いろんな所回ってあるいていたんですが、その度に私の番組の今週のゲストは小沢一郎さんです、ってまあ宣伝して歩いたんですが、
皆んな、その何をね、どういうことを仰るのか、期待してるんですよ。

小沢一郎代表（以下、小沢）
（うれしそうに）そうなんですか。
田勢
今、あれですか、何を一番考えておられますか？
小沢
いや、僕はずっと今まで行かんして、政治的な目標としてきたのは、日本に議会制民主主義を定着させたいと、まあ、必ずしも二大政党でなくてもいいですけれども、二大政党を中心にした政権交代可能な、本来の議会制民主主義。まあ、それがその昨年の総選挙でちょっともう、一方が事実上崩壊したみたいになっちゃいましたので、このまんまでは、まさに議会制民主主義っちゅうのは、日本い定着しないと、そういう危機感をもってまして、
もう一度、やっぱり自民党に対抗できる政党をつくんなきゃいけないんじゃないかと、それによって、また政権交代可能な政治体制にしていきたいと、そのこともう一度、
そして最後の自分としての思いを是非、実現したいなあと、そう思っているとこです。
田勢
競い合って初めて政治が健全なものになるっていうことですね。

小沢
そう思います。
ですから、ある意味では、去年また劇的な政権交代がおきたっていうことは、それ自体は別に悪いこっちゃないんですけれども、まあ、選挙制度も政権交代しやすい小選挙区制にしてますので、そのこと自体はいいんですけれども、一方のやはり民主党が次また政権交代を狙えるような政党かどうかっちゅうことになっちゃうんで、是非、そういう政党をもう一度つくらなくちゃいけないんじゃないか、という思いです。

女性アナ
そのための道筋などもこの後、お伺いしていきますが、今回はこうしたテーマについて小沢さんと話し合っていきます。
　「選挙の神様」と言われてきた小沢さん、先の衆議院選挙ではどうして負けたのでしょうか？
そしてこれから、安倍政権の倒閣を目指すことになるのでしょうか？
さらに古巣の民主党との関係はどうするのでしょう。協力？それとも対決？か
さらに次の勝負どころはどういったところだと考えていらっしゃるのでしょう？
今回番組では小沢さんのプライベートにも密着取材をしています。
　さて、これから小沢さんは何を目指すのでしょうか？
今後のシナリオを聞いていきます。
ＶＴＲ
ナレーション
「故田中角栄氏の右腕として辣腕をふる。若いころから常に政治の中心に居続けてきた小沢一郎氏。
小沢
「政権交代可能な、本当に日本民主主義を定着させたい」
ナレーション
「小沢氏が目指したもの・・・
それは政党同士が政策を議論しあう政権交代を可能にする二大政党制を日本に根付かせることでした。
　そして、遂に民主党による政権交代を実現した小沢氏でしたが…

小沢
「もはや野田総理の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではありません」
ナレーション
マニフェストに掲げていなかったとして増税法案に反対し民主党を離党。　国民との約束を守ったとする小沢氏ですが、皮肉にも自らが目指した二大政党制は揺らぐ結果となったのです。　今や現職議員わずか15人の政党党首となった小沢氏。
今目指しているのは、いったい何なのでしょうか？
　ニュース新書はプライベートの小沢氏を取材。小沢氏の次の勝負を探りました。

女性アナ
まずは去年の衆議院選挙のことからうかがってまいります。　小沢さんのこれまでの代表的な選挙を振り返ってみますと、選挙に強く選挙の神様というふに言われてきました。
フリップ
1993年衆院選　　３６　→　５５　　＋１９
1995年参院選　　１９　→　４０　　＋２１
2009年衆院選　１１５　→３０８　＋１９３
2012年衆院選　　６２　→　　９　　−５３
　ただし、先の衆院選挙では小沢さんにとっては歴史的な大敗を喫したわけです
敗因についてはこの二か月でどういうふうに総括していらっしゃいますか？

小沢
まあ、それはあのう基本的には民主党政権の失敗が、結局、私ども自身も同じ枠内の者ではないかというとらえ方をされてしまった。
それが、根本の原因だと思います。
それから、まあ若干、未来の党に合流した後に、ちょっとゴタゴタ、というか手違いのあれがあったので、それも出足に躓いたこともありましたけれども…。
しかし、一番の要因はやっぱり3年半前の政権交代にものすごい期待が強かっただけに、その反面、期待が裏切られてしまったと、小沢もその民主党の中の一人だったではないかと、ということが一番の大きな理由じゃなかったかと思います。
女性アナ
大勝した選挙の時は、小沢さんが代表幹事や幹事長という選挙の責任者でいらっしゃったわけですが、今回は一兵卒だったわけですね。　そういう事が影響しているとお考えではないですか？

小沢
いや、あのー、民主党と自由党が一緒になった時も別にぼく最初から何か役職についていたわけじゃありませんで、たまたま前原くんが代表の時に、メール事件なんかが
おきて、それで私がたまたま「他に適当な人がいないからやれ」ということでやっただけで、あの時も一兵卒でやるつもりだったんですが、まあいずれにしても、その時と違いますのは、わたくしは3年半、検察の強制捜査もありましたし、裁判もありましたし、その間、政治活動をいろいろ制約されたし、党内的にも除名た、処分だちゅう話に仲間うちからなったりしたこともあって、若干そういう活動に制約があったということが、個人としては大きなことだっただろうと思います。
女性アナ
去年の衆院選の時に、小沢さんがどんな戦略を描いていたのか、ここでおさらいをしておきましょう。
男性アナ
（オリーブの木構想）説明
日本維新、みんなの党、が離れていく。　小沢さんの「国民の生活が第一」は、嘉田滋賀県知事と合流し「未来の党」をつくる。どうして第三極は結集できなかったのか？

小沢
ですから、それぞれの党が自分たち自身でやれると、どういう結果を想定したのかは知りませんけれども、
そう思っておられたんじゃないでしょうかね。
　ぼくは絶対に負けると、このままでいったら自民党を勝たせるだけだと、いうことをくどいほど申し上げた経過はあるんですけども、
やっぱり、あまりみなさんがそれに賛成できなかったということでしょうね。

女性アナ
今回の選挙結果についてこんな見方をしている人がいます。
VTRナレーション
小沢一郎は去年暮れの選挙でなぜ負けたのか？
20年以上に渡り小沢氏を見続けてきたというジャーナリストの鳥越俊太郎氏は敗因はメディアにあるといいます。

鳥越氏
それは2009年の西松事件の時から始まっています。
全部、もう小沢一郎は悪いやつだってずっとどの新聞もテレビも言ってきたから、
それはねえ、小沢さんがいくら去年の衆議院選挙の時にね、民主党から分かれて生活の党ですか、つくって言ってもね、誰ももう耳を貸さないね。
ナレーション
鳥越さんは小沢氏の無罪判決後のメディアの報道に疑問を呈します。
鳥越
よっぽどマスコミが、あの時点でばあっと、無罪確定が出た時点でね、「私たちがこれまで報道してきたのは間違いでした。　小沢さんはそういう人ではありません」と
いうことをね、ちゃんとした報道をすれば別ですよ。　新聞テレビは全部謝らないといけない。
女性アナ
鳥越さんのご意見はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか？

小沢
ですから今僕が申し上げたことを具体的に鳥越さんはお話くださったんで、僕自身の政治活動は、権力、検察権力という形の中でね、制約されてしまいましたのでね。
それがわたくし個人に関連することとしては一番大きかったことだと思いますね、敗因のね。

田勢
私は小沢さんがまだ自民党の若手代議士と言われていた頃、もう今から40年くらい前に初めてお目にかかって、それ以来ずっと小沢さんを見てきているつもりなんですけれど、なんかこう必要以上に嫌われる、あるいは小沢さんを排除しようとするこによって、自分を正当化しようと、そういう勢力とのずっと戦いだったような気がする。
なぜもっと自分のことを説明するとか、そういうことをされないのか、あんまり仰いませんよね、いろんなことを。

小沢
んー、ですからまあ、機会いただければね、しゃべっているつもりなんですが、そういう主張をずっとし続けて、今でも曲げないで言ってますが、やはりそれは旧体制で既得権を持っている人たちから見れば、危険分子なんですね、危険思想なわけです。
ですからいくら言ってもですね、メディアも伝えてもらえないし、また誰も耳を貸さないようにということで、そういう世の中の雰囲気になっていますので、まあ、そこは残念ですが、しかし、できるだけわかってもらえるように全力で最後まで頑張っていこうとは思ってますけども。

田勢
やっぱり、釈迦に説法ですけども、政治は権力をいかに取るかというゲームですから、
個人的な好きとか嫌いという感情を超えて、やっぱり野党が結集するとか、三極が結集する、それは必要ですよね。

小沢
ぼくもそう思います。　ですからさっきのお話ですけどね。第三極と言われる人たちがバラバラで勝てるわけないと、その通りの結果なんですね。　自民党の票が増えてないんですよ、全然。　増えてないのに３分の２以上の議席をとってしまう。
まあ、小選挙区制の恐ろしさであり特徴なんですけれども。
まあ、そんなことをわかってるんじゃないですかと、始めからわかりきったことですよと、僕は言いたいんですけれども。　また、ですから、今度の参議院選挙もこのまんまでやれば自公が圧勝するでしょうね。

（ここから、メモ＆書き起こし）
VTR
番組では小沢さんのプライベート密着。政権奪取の戦略。
＜朝の散歩の様子＞
女性記者　　夜眠れないことはある？

小沢
特別そういうことはないが、無意識の中で考えてるんだろう。　肩凝ったり背中痛かったりストレスだね。
ナレーション
体に知らぬ間に負担がのしかかっているよう。小沢氏は既にその先を見据えていた。
女性記者
次の選挙に向けて考えてますか？

小沢
考えるよりも行動しなきゃ、考えてても何もならないから
ナレーション
動き出す小沢氏。次なる狙いとは？
田勢
小選挙区制ですから、この３回で３００議席くらい異動している。　小泉さん、鳩山さんと今回で。
ということは次も同じことが起こり得る可能性はあるということですね？

小沢
十分ありますね。
田勢
いつごろ勝負時というふうに定めておられますか？

小沢
安倍さんが今年の夏にダブル選挙をするんじゃないかという説が一部あるが、そんなことはないと思う。　少なくとも、自民党としてはせっかく政権をとったからできるだけ長くやることを目指す。
３年半後にまた選挙あるのでちょうどダブル選挙というのが常識的にはある得ることだろうと思う。
ぼくはそれを最後の勝負にしたいと思っている。
そこでもし自民党に対抗しうるグループができなかったら、もう日本の議会政治は将来も機能しなくなり定着しないでしょう。　是非とも、もう一度そこで日本のために政権を奪還したいと思っている。
田勢
日本維新の会について

小沢
石原さんが代表になってますので、どちらかとういうと旧体制に近い。　自民党と
対立して政権運営をしようとするとなかなか入ってこないのではないか。
民主党は５０人になったが、それでも野党第一党ですから、みんなに呼びかけて大きな受け皿を作るということを率先してやってもらうのが一番いい。
女性アナ
　民主党が生活の党の現職がいる新潟、広島に候補者を擁立した。
　一方で岩手県では小沢さんの力添えをお願いしたいと言っているが

小沢
よく意味がわかりません。　やっぱり全体としてみんなで力を合わせようというならいいが個別の都合で調整しようとしている。　だから、党として協力してやろうという呼びかけをしてもらいたい。そしたら、いつでも協力する。
田勢
海江田さんは小沢さんに近いと思われている。

小沢
近いというより代表戦でぼくらがかついだ。
田勢　　だからもう一度、民主党と一緒になる可能性は？

小沢
このままでは自民党に勝てない。　だから各党が大同団結をすることを野党第一党として呼びかけてもらえれば、呼応するできることは何でもする。
女性アナ
民主党から出て二大政党制が崩壊したが、民主党に対する思いは強いのか？

小沢
それはそうです。　自由党は自分の主張を純粋に貫いてきた政党だから、とてもよかったが、それだけでは政権をとれない。　もっとウィングを広げなければならないということで民主党と一緒になった。
それから先頭に立って選挙戦をやって、そして政権交代をしたんですから、こんな形で政権を失うというのは残念でしかたがない。
だから、何としてももう一度みんなでやり直ししたいなあとは思っています。
女性アナ
「最後の勝負にしたい」と言ったが、小沢さんが目指すゴールは何か？

小沢
ですから、今の状態だと巨大自民党が一つで、あとはバラバラ。　これだと政権交代は起こりえない。　自民党と何処がくっ付くかという話だけで、それでは民主主義ではないです。
自民党に対抗できるしっかりした政党、グループ。ぼくは民主党が政権交代してその立場に立てると思って喜んでたんですが、結果的には全然ダメでしたので、もう一度、自民党に対抗できる政党、グループを作り上げると。　そして政権交代がスムースに時に応じて行われると。　そういうことが順調にいきそうになれば、もう私の役目は終わりですから。
ニッポンへの提言
「自立」
小沢
これはいつも僕がいっていることですが、先ほど鳥越さんが僕に関連してお話いただきましたが、「メディアがこういっている」「世間がこういっている」と、それを参考にするのはいいですけれども、自分自身で考え、自分自身で決断し、自分自身で行動する、と…。　そういう習慣を日本人が身に着けないと、なんとなくその時のムードで
感情的に情緒的に、あっちいったり、こっちいったりと、それではね、絶対、日本の国自体が自立しないですよ。
だから自立した国民が集まって、自立した国家というのがはじめてできるわけで、
まあ、今、このまんまだとアメリカの言う通りになるという方もいますね。　言う通りになるというのは自立してないからなっちゃうわけで、ですからいずれにしろ、個人、まずは日本人自身が自立する。
自分自身で考え、自分自身で決断し、自分自身で行動すると、そういう習慣を身に着けなきゃいけないと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10066.html　　　さん　より

【　輸出などしなくても低成長できるように切り替えればよい。　　石油は藻で
安価に大量生産可能な技術を確立すればＯＫだ．　どうしても日本の製品が欲しいというケースのみ言い値で的性格で輸出すればよい。　・・・
最悪のケースはISD条項（｛投資家対国家の紛争解決｝に米国企業が
訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、
日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張する
ことが考えられる。　⇒　日本の貴重な制度、世界に冠たる国民健康保険を死守すべし。　その点から考えてもＴＰＰなんぞは参加しては駄目だ。　ＴＰＰ不参加して米国への
輸出減少してもいいではないか。　米国以外の国に輸出すれば済むことだ。　
⇒　逆にハガタカ保険会社を丸丸買収して禍根を絶つべし。】
【】　TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み　　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63805049.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/18）★ 　：本音言いまっせー！
　TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
勿論、TPPであからさまに、国民健康保険が消滅するというものではない。
　問題は、実質的に機能しなくなっていくことである。
　流れは次が予測される。
? 在でも米国は日本の医療改革を官民で激しく要求している。
それは２０１２年１１月の日米財界人会議などで明確になっている。
? ＴＰＰ参加の下においてはこの米側要求が一段と“正当性”を持つ。
? この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を
　実質的に崩壊させていく改革への動きが強くなる。
? 最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保する。
　日米の企業経営者らが、政治や経済情勢を討議する日米財界人会議が
２０１２年１１月８日、都内のホテルで開幕した。
ここでは「日本がＴＰＰ交渉に参加することを強く支持する」とした
共同声明を採択した。
　では米側議長は誰であったろうか。
米国側議長はアフラック日本のチャールズ・レイク代表である。
米国がTPPで何を最も目指しているかが明確である。
　国民健康保険が機能すれば、米国の医療保険に入る人はいない。
旗振りに米国の保険業界が先頭に立っていることは象徴的である。
　
こういう中、日本医師会や日本歯科医師会が医療をＴＰＰの対象にする
ことには強く反対しているが、国民の中にほとんど、伝わっていない。
　医師会は従来より、
「日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求して
こないことは想定済みである。　株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定
プロセスに干渉したりすることを通じて、
公的医療保険制度を揺るがすことが問題である」としている。
　さらに次の立場を表明してきた。
「TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報がある。
総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、
金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で
株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない
確証はない。　個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがある
ことから、全体的にTPPを否定する必要がある」。
　そして次の方針を示している。

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題
１．公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
２．混合診療を全面解禁しないこと
３．営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと
（日本医師会、2012年3月14日定例記者会見）

２０１３年２月７日日本歯科医師会は
「我が国の医療は、これを公助、共助、自助の精神で制度化されたもの、
つまり国民皆保険制度として歴史的に構築されてきたものである、
医療をTPPという国際市場の一部に乗せることはしてはならない」という
見解を表明している。

米国は高額医療で進出してくる。
　そして、米国が参加・経営する病院は高額医療であるが、
低額医療は国民健康保険の対象になっているが、高額医療は
その対象になっていない、不平等であると主張する。
　最悪のケースはISD条項（｛投資家対国家の紛争解決｝に米国企業が
訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、
日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張する
ことが考えられる。
　裁判という明々白々の事態を招かなくとも、日本政府が米国企業の要望
を受け入れる形の政策を作ればよい。

日本医師会は2012年11月15日医療の営利産業化に向けた動きがある
として懸念を表明してきている。
　小泉構造改革の下で社会保障費のスリム化が図られた。
2012年7月31日野田内閣は「日本再生戦略」で「社会保障分野を含め、
聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする」とした。
財務省の筋書きで野田政権は動いた。
そして安倍政権は官僚機構を極めて重視している。
日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/145.html　　さん　より

【】
【】　それでも円安を支持しますか？
　『製造コストの大半を占める鉄スクラップの価格は円安で輸出が増えて国内は品薄状態になり、最近３ヶ月で３割も上昇している。
この水準が長く続けば大手にとって来期（この４月以降）、大幅な減益要因になりかねない。』
　これは今日の日経新聞に掲載された記事からの一文ですが、日本に欠かせない産業である電炉業界が円安で企業存亡の危機に立たされているのです。
　「電炉業界は約４０社。２０１２年の粗鋼生産量は２４９２万トンと全体の２３％。１９８０年代の約３０％から縮小基調が続くが、日本には欠かせない産業だ。
国内で発生する年間３３００万トンのスクラップの８割を鉄筋やＨ型鋼などに再生する。
電炉業界が経営危機や廃業に追い込まれれば地場の建設業者への高品質の鋼材供給が難しくなる。
そのシナリオは現実味を増している』

　電炉業界大手は以下の通りです。
　東京製鉄　売り上げ　１６００億円　従業員　１０１４名
　大和工業　売り上げ　１６００億円　従業員　１８５０名
　共英製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１３１３名
　合同製鉄　売り上げ　１３００億円　従業員　１１７５名
　中山製鋼　売り上げ　１７００億円　従業員　１５２２名
　全て潰しても売り上げで７５００億円、従業員で７，０００人もいない産業と政府が思っているのかも知れませんが、
　末端の下請け、孫請けまで入れれば、数万人規模の失業者が生まれます。
　合同製鉄の社長が『未来が見えない。早く店じまい（廃業）した方が従業員のためかも』と述べる今の状況は異常ですが、このような声は『円安バンザイ』という声に消されて誰にも届きません。
合同製鉄は有利子負債が３２０億円で利益剰余金が４００億円ありますので、今廃業して従業員に退職金を払う力はまだありますが、円安等で赤字に陥れば、その原資も消えてしまうことになり、経営者はこの先赤字になるのであれば、余裕のあるうちに廃業しようと思っても当然となります。
円安で泣いている産業や畜産農家等を生み出して、輸出産業だけを見る今の政府は本当に国民のための政府でしょうか？
勿論、国民が選挙で選んだ政府であり、文句など言えないのでしょうが、気が付けば円安で産業基盤がガタガタになり、失業者があふれ、まともな製品がなくなり、まともな仕事が出来なくなりましても誰も文句は言えません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4403184.html
　　さん　より

【　今、原発推進を唱えている者の多くは、”原発利権村”から得られる甘い蜜を目当てにしている輩どもがその多数を占めているが、もう一方で、「核の保有」とそれに付随する利権に執着する連中が蔓延っていることを見逃してはならない。】
【】　【再褐】　『中東イランからみる「日本の原子力政策」　〜今や日本こそが”悪の枢軸”？〜』　　02月19日
　今回再褐するのはちょうど１年程前のエントリー内容であるが、「原発再稼動」に固執する連中が、原発に纏わる利権（カネ）を欲する思いがある一方で、”抑止力としての核”（潜在的核保有）に執着する思いが存在することをよくよく考えてみていただきたいと思う次第である。
　早い話、ニッポンは、人工衛星（日本国内では”ミサイル”と報道）の発射実験をおこなうと共に、地下核実験を敢行した北朝鮮を”悪の枢軸”として名指しで非難できるような立場にはなく、これと同類である。
（「お前が言うな！」という話である。）

中東イランからみる「日本の原子力政策」　〜今や日本こそが”悪の枢軸”？〜
2012年02月16日
（転載開始）
◆日本の核支持者、「世界で唯一の被爆国も核兵器保有国になるべき」
　2012年 2月 14日(火曜日) 19:02　イランラジオ
昨年３月の福島原発事故以来、日本では国民による原発への反対の声が高まっているにもかかわらず、日本の防衛問題専門家の一部が、「世界で唯一の被爆国も、核兵器を保有すべきだ」と主張しています。
ロイター通信の報道によりますと、福島原発事故以来、日本の核保有を支持する人々は、核兵器に反対していないのみならず、世界で唯一の被爆国である日本も核兵器を保有すべきだと考えている、ということです。
福島原発事故以前の日本政府の予想では、２０３０年までに同国の電力需要量全体の３０％以上が、原子力発電により確保されると見られていました。
しかし、福島原発事故以来、この予測は大きく外れ、現在日本に存在する５４基を超える原発のうち、稼動しているのは僅か３基のみであり、それ以外の原発は稼動を停止しています。
これに加え、北朝鮮の核兵器保有や中国の軍事面での躍進も、日本政府当局者の一部が国家防衛用の核兵器の保有に食指を動かす原因となっています。（す：管理人注記）

石波（石破：管理人注記）元防衛大臣は、日本のある雑誌に掲載された論説において、現在の日本政府の政策を非難し、「日本も核兵器を持つべきだ」と表明していました。
石波（石破：管理人注記）元大臣は、この論説の中で、「我々がもし、今核兵器保有に向けた道を探索し始めれば、５年後から１０年後には核爆弾を保有できるようになるだろう。　だが、我々はすでに核術を保有しているため、実際にはほんの数ヶ月で核兵器の獲得が可能である」としています。

◆フランスが中国・日本との原子力協力を拡大
　2012年 2月 14日(火曜日) 19:23 イランラジオ
フランス、日本、中国が、第3世代原子炉の建設を巡る協力を拡大します。
　イルナー通信がフランスの首都パリから伝えたところによりますと、フランス大統領府は、13日月曜、声明の中で、この3カ国の合意を認めると共に、「フランスはまもなく、この合意の成立を目指し、エリック・ベイソン産業・エネルギー・デジタル経済大臣が率いる使節団を中国に派遣する」と発表しました。
この報告によれば、これに関する合意は、フランスの電力会社、及び、同国に本社を置く世界最大の原子力産業複合企業AREVA Groupの幹部が参加する中で行われたフランス原子力政策評議会で、最近、決定されたということです。
AREVA Groupの原子炉建設部門の責任者も、この合意を認めると共に、「新たな原子炉建設に向けたフランスと中国の協力は、他国の協力によって最終的にまとめられており、まもなく、フランス、日本、中国の代表が集まり、話し合いが行われる予定だ」と語りました。
また、「この新たな原子炉は、これまでの原子炉に取って代わることになる」としました。
さらに、「この新型世代の原子炉の建設では、全ての安全基準が遵守される」と述べています。

日本は、福島原発事故を受け、自国の原子炉の稼動を停止している中で、このプロジェクトに協力しています。
◆原発政策の集約、事実上断念へ自民党特命委
　2012年02月14日20時47分　共同
自民党の総合エネルギー政策特命委員会は１４日の会合で、福島原発事故を受けたエネルギー政策見直しに関する中間報告案を提示した。
原発政策については「１０年かけて結論を出す」と棚上げし、意見集約を事実上断念する方向となった。
１５日にも中間報告を決定する。
報告案は今後１０年を「原子力の未来を決める１０年」とし、その間に、再生可能エネルギー導入などを進めた上で「原子力を活用するか否かを議論する」とした。
　（転載終了）

今回は「海外からみた日本」について考えてみたいと思う。
　日本政府がアメリカと共に非難する「イランの保有する核の危機」とやらは、一体何なのであろうか？
イランの報道機関である「イランラジオ」の上記記事を読めば、自ら重篤な原発事故を起こしておきながら尚も原発建設を推進するばかりか、大物政治家の一人である石破茂（石原慎太郎も同様）が「核兵器の保有」に言及している日本が「一体何をもってイランの核保有を非難しているのか？」、摩訶不思議な話である。
上記記事では明確に日本を非難していないものの、まさに”人の振り見て我が振り直せ”という話であり、「お前が言うな」と言われて当然であろう。

「核の保有」は石破茂・石原慎太郎といった政治家や一部の評論家が言っているだけで「原発は別物」と考えている方がいるとすれば、それは少々認識が甘いであろう。
即ち、いくら日本側が「我が国の原子力政策は”エネルギー政策”の一環でしかなく、”軍事政策”とは一切関係がない」と言っても、そんなものは単なる”屁理屈”なのである。
実際、上記の共同記事にあるように、日本の原子力政策を中心となって推進してきた”黄昏”の自民党が、福島原発事故を受けてこれを見直すとしていた原発政策について、事実上”棚上げ”にしたも同然の対応をしているのをみれば、日本の政治家連中が本気で原発を止める考えなど全くなく、同政策を維持しようとしていることは自明である。
もっと言えば、政府やマスゴミらはアメリカに同調して、核保有を理由にイランを
名指しで”悪の枢軸”呼ばわりしているが、
その意味で言えば、日本も”悪の枢軸”同然であろう。
確かに現時点において日本は核兵器を保有していない（多分？）が、その気になればいつでも核兵器の保有が可能であるというのが現実である。

昨年、宇宙から奇跡的に無事帰還した人工衛星「はやぶさ」の何が驚きかと言えば、その制御技術がそのまま「ミサイル制御技術」に応用可能であることである。
これに加えて、核弾頭に使用する核燃料を大量に保有しているという点で、日本は「その気になればいつでも核を保有可能」という”抑止力”が働くということである。
日本の原子力政策は、勿論、”エネルギー政策”としてその役割を担っている訳であるが、原子力政策推進派の連中がそれと同時に”抑止力としての核”という、”軍事政策”の一環で原発を推進してきたのである。

「日本をイランのような狂った国家と一緒にするな！」
そのようにお感じの方も多いことであろう。
　しかしよく考えてみて欲しい。
広島・長崎に原爆を投下されて被曝し、今回の福島原発事故にて再び被曝するという、世界でも類をみない被曝国家たる日本で、今、何が起きているのか？
　それは政府・官僚・マスゴミ・経団連企業らによる更なる「原発推進」であり、海外諸国からみれば、今や日本は立派な”狂った国家”以外の何ものでもないであろう。
その観点なくして、今後の日本の”原子力政策”を考えることは片手落ちと言っていいであろう。
即ち、「脱原発」については、代替エネルギーをどうするかという問題と同時に、
いくら脅しとはいえ、”抑止力としての核”を失った際の国防をどうするのかという問題も絡めて考えないと、結局のところ、その答えは導き出せないであろう。
今、原発推進を唱えている者の多くは、”原発利権村”から得られる甘い蜜を目当てにしている輩どもがその多数を占めているが、もう一方で、「核の保有」とそれに付随する利権に執着する連中が蔓延っていることを見逃してはならない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/87d92b4b3ffa29b7307843365b9ab0507
　さん　より

【　馬鹿者！！！　ＴＰＰが怖さを理解できないのかね。奴隷国家：ニホン誕生
　官僚も理解できないのだ。　結局は、自分たちの首が締まることを。
　米国大企業のための違反ルールだらけだよ。　官僚の支配権を簒奪されて天下り
なぞ直、不可能になるぞよ。　】
【】　安倍晋三、TPP交渉に参加する意向！やっぱり売国奴だった安倍氏！
TPP参加で日本は奴隷に！　02月18日
　やっぱり、昨年に私が述べたとおりの展開になってしまいました。
安倍がTPP交渉に参加する意向を固め、今月下旬にも交渉参加を表明するとのことです！
TPPは日本の全てを壊してしまう滅茶苦茶な条約です。こんな条約に交渉の余地なんて無いと私は思います。

☆安倍の馬鹿　首相　ＴＰＰ交渉参加決断へ
・・・
☆【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】
☆アメリカ経済界が日本政府のTPP交渉参加に際して求める条件リスト
　http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111118/p1
・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11473393353.htmlさん　より

【　北朝鮮は、「もう吸血鬼のような中国北京政府に好き勝手されたくない」と本気で
「中国離れ」しようとしており、もし中国人民解放軍が攻めて来ようとすれば、「核兵器で応戦する」とケツをまくっているのだ。
◆それでなくても、北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、「米国、日本」と国交正常化し、正式に友好国としての関係を結びたいと熱望している。
実は、このことは、安倍晋三はともかく、オバマ大統領は、百も承知であり、「米朝国交正常化」に向けて、環境を整えようとしている。】
【】　中国の習近平総書記らが、北朝鮮の背後にいる米国オバマ大統領の戦略にようやく気づき始めた　　　02月19日
・・・　オバマ大統領と米CIA対日工作者は、日本国憲法の改正・国防軍建設により尖兵化し、国民皆兵・徴兵制(男女平等)へ
◆〔特別情報?〕
オバマ大統領と米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期目)らはいま、日本の軍事体制について根本的改造に着手している。
これは、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報である。　日本を堂々と戦争ができる国に改造しようとしており、とくに新たな「中国封じ込め」戦略の尖兵にするという。　安倍晋三の下で、「強い日本造り」が急ピッチで進行中だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c8690bd4a99ad6231e15fc3eeb90c81
さん　より

【　なぜ不正選挙をしなければならなかったのか？
安倍を当選させて、自民党を与党にする必要があった
TPPに参加させ、憲法改正を行い】
【】『首相は、小沢が怖くて悪魔に魂を売ったのか？情けない。でも、ここまでやるか？ふつー。』
「不訴追決定」の通知が届きましたので、首相へ意見書を提出しました。
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/114.html　　さん　より

【】
【】
　　さん　より