【 オバマが日本と韓国の頭越しに、突如、北朝鮮を電撃訪問して、「
【 オバマが日本と韓国の頭越しに、突如、北朝鮮を電撃訪問して、「国交樹立する可能性が高い」との見通しを示している。】
【】 小沢一郎代表が朴槿恵大統領の就任式に招待、日韓外交の檜舞台で国際政治家として復権する
◆生活の党の小沢一郎代表が、２月25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に招待されている。 総選挙に大惨敗したけれど、日韓外交という檜舞台から国際政治家として復権する。
小沢一郎代表の韓国の保守政界での人気は、日本国内を上回る。 とくに朴槿恵次期大統領の実父であり、米国ＣＩＡの工作により暗殺された朴正熙元大統領（側近のKCIA部長・金載圭に射殺された）と小沢一郎代表の政治の父・田中角栄元首相の運命があまりにも似ているからで
ある。
朴正熙元大統領は、大日本帝国陸軍の士官学校出身で、独自に「核開発」に挑戦しようとして、米国の忌憚に触れて、暗殺された。 田中角栄元首相は、原子力の燃料となるウランの調達源を米国に無断でオーストラリアやカナダに求めて、これも米国の忌憚に触れて、暗殺こそされなかったものの、ロッキード疑獄事件を仕組まれて、政治的に失脚させられた。
日本、韓国ともに米国ＣＩＡにとっては、中南米諸国の政権と同様、都合が悪くなれば、転覆される立場なのである。 現在でも、この関係は、根本的に変わっていない。
この意味で、朴槿恵次期大統領は、いまや完全に米国ＣＩＡに取り込まれており、小沢一郎代表は、米国ＣＩＡ対日工作者に「暗黒人民裁判」を仕掛けられて、「冤罪」に苦しめられてきた。
完全無罪判決が下されたいまでも、米国ＣＩＡの監視下に置かれている。 それぞれの国民の
多くは、こうした関係に無知であり、マスメディアの虚報を信じ、惑わされ続けている。
朴槿恵次期大統領は、小沢一郎代表の事情をよく知っており、よく理解しているのである。
それ故に、大統領の就任式に招待したとも言える。
ＫＢＳＷＯＲＬＤは2月19日午後５時21分、「小沢一郎代表 朴新大統領就任式に出席へ」という見出しで、以下のように配信した。
「25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に、日本からは安倍首相が派遣する総理大臣経験者などの特使らに加えて、『生活の党』の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する見通しとなりました。 これは、小沢代表が18日の定例記者会見で明らかにしたもので、小沢氏は韓国政府の招きで24日から26日までの日程で韓国を訪問するということです。 大統領就任式の日本からの出席者については、安倍首相の特使については、麻生太郎副総理兼財務・金融相と岸田外相を派遣する方向で調整中のほか、森喜朗元首相や福田康夫元首相、1月4日に安倍首相の特使として韓国を訪れた、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相ら10数人が出席することがすでに決まっています」
◆日韓関係において、最も関係が深いのは、自民党「清和会」である。 この派閥は、福田赳夫元首相が築いたが、源流は、岸信介元首相である。 女婿は安倍晋太郎元外相、孫が安倍晋三首相である。 岸信介元首相は、旧商工省（後に通産省、現在の経済産業省）の革新官僚と言われ、満州国官僚としても活躍し、その人脈は、朝鮮半島に及び、統一教会に深く関係して、勝共連合をつくった。 そして派閥を福田赳夫元首相に譲った。 日韓基本条約締結に当たっては、「フィクサー」として朴正熙元大統領との交渉に実力を発揮し、韓国経済の発展の基礎づくりに貢献した。
その後、田中角栄元首相の下にいた竹下登元首相が、「清和会」とは別ルートで日韓人脈を築いた。 小沢一郎代表は、この人脈を引き継いできた。 後見人の金丸信元副総理は、「超党派の議員団」を率いて北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談し、「砂利利権」「名古屋・平壌直行便の飛行ルート利権」を獲得するなど、日朝関係を開発した。 だが、金日成主席が急死したため、日朝関係は、振り出しに戻ったが、小沢一郎代表が人脈を引き継いだ。
こうした関係も、朴槿恵次期大統領は、熟知しており、今後の日韓関係において、有益であると考えているようである。
本日の「板垣英憲情報局」
米国オバマ大統領は、北朝鮮と国交正常化・国交樹立を結び、中国に対する秘密の破壊工作を策動している。
◆〔特別情報?〕
北朝鮮の「地下核実験」に対して、中国共産党1党独裁の北京政府が反対、米韓両軍が２月１９日〜２４日、北朝鮮の潜水艦による武力挑発に対抗するため、「合同訓練」を実施、安倍晋三政権が２月１９日、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする措置を決めるなど、反発行動が続いている。だが、フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国オバマ大統領が日本と韓国の頭越しに、突如、北朝鮮を電撃訪問して、「国交樹立する可能性が高い」との見通しを示している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/214e576851133a487e38c6d6c57d34f8?fm=rss
さん より
【 キタはそもそも大日本帝国の末裔とか。 オバマは戦争屋・ＣＩＡ派からキタ利権を奪取することでしょう。 日本にとっては対中国面ではいいのでは？ 】
【】米朝国交樹立で極東情勢は激変する
今月25日に行われる韓国の朴槿恵次期大統領の就任式に、安倍は特使として麻生や岸田らを派遣し、森喜朗ら総理大臣経験者も出席する予定です。 安倍政権は韓国との繋がりが深いですから、統一教会人脈が揃い踏みすることになりそうです。
注目すべきは、生活の党の小沢一郎代表も韓国政府の招きを受けて出席する予定であることです。 東京地検特捜部を使って小沢潰しを画策したのは麻生ですから、宿敵同士が席を同じくすることになります。
小沢氏が何故招かれるのかと言えば、北朝鮮とのパイプが太いからという理由以外考えられません。 自民党は派閥で朝鮮半島の利権を二分し、清和会は統一教会・勝共連合を通して韓国と結びつき、竹下派は北朝鮮とパイプを築きました。
この関係で金丸信らが訪朝し、故・金日成と会談したわけです。
小沢氏はこの北朝鮮人脈を受け継いでいます。 統一教会は北朝鮮とも深く結びついていますから、こうした区分けも奥に入れば曖昧となり、背後には米国が存在します。 小沢信者の人たちはこうした現実を無視しがちですが、政治の中枢にいると、こうした怪しい関係が付いて回ります。
朴槿恵次期大統領は朴正煕元大統領の娘で、CIAのコントロール下にあります。
今回の小沢氏の招聘も、米国の指示あるいは合意のもとに行われたはずです。
と言うことは、米国は北朝鮮との関係改善に前向きであることが判ります。
板垣英憲氏は、オバマ大統領が日本と韓国の頭越しに北朝鮮を電撃訪問して国交樹立する可能性が高いという情報を流していますが、米国は金欠で米軍基地の撤収を図っていますから、有り得ない話ではないと思います。 オバマはノーベル平和賞受賞には全く値しない行動に終始していますので、ここいらで汚名を挽回する必要があります。
米国の思惑は、北朝鮮と国交回復して経済的利得を得ようというもので、北朝鮮にとっても悪い話ではありません。 問題はその金を誰が出すかですが、当然日本ということになるでしょう。 戦後賠償は未だなされていないので、我国が出すことになるはずです。
問題は中国とロシアです。 米国が北朝鮮と仲良くして利権を漁ることを許さないでしょうから、どうにかして調整する必要があります。 我国が金を出すなら、当然中露との関係も修復しなければなりませんが、米国にとって幸いなことに、日中と日露の間には領土問題があります。 領土問題をこじれさせて漁夫の利を得ることも可能です。
米朝が国交を回復すれば、極東に激震が走ります。 韓国から米軍が撤退しますから、韓国民にとっては朗報となります。 米国は日本から撤退するつもりはないようなので、韓国の方が逸早く米国の支配から脱することになるでしょう。(間接支配は続けられるでしょうが…)
米国の「防衛」ラインが日本列島まで下がっても、米軍が日本に駐留している限り、我国の為政者たちは安泰です。 彼らの力の源泉は米軍にあるので、これまでも米軍を撤退させないよう阻んできました。 米国戦争屋は、もちろんその一味です。
朝鮮半島の緊張が緩和されることは悪いことではありませんが、核兵器と拉致被害者の行方が心配です。 拉致問題に蓋をされ、核兵器を所有した統一朝鮮が立ち現れたら、新たな緊張が醸成されます。
統一朝鮮は日本に対して核の脅しをかけてくる恐れがあります。
いずれにしろ今のままでは、我国は四面楚歌の状況に追いやられかねません。 近隣諸国と関係改善して国益を損なわないような対応をする必要があるのですが、安倍政権には期待出来ません。 外交は民主党同様ヘタクソで、米国戦争屋との繋がりも強固です。 この国の外交は、波間の木の葉の如く翻弄され続けることでしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-895.html さん より
【 青森の六ケ所村での核燃料の再処理はどうか？
⇒ 目途が当分立たない。 のに再処理することを前提に原発を動かしている、
あほさ加減。】
【 敵を見誤ってはならない。 日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。
日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。■】
【 国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。 日米の協力は日本のためだけでなく、米国のためでもある。 日本が技術開発をやめ れば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」
来ました、恫喝です。「日米関係に重大な悪影響」。来 ましたね〜。こういう恫喝は、日本に対する総会屋であるマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの得意分野ですが、マーティンさんもなかなかドスが 聞いています。】
【】 「原発属国・日本」に恫喝を加えるアメリカの原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた! カテゴリ日米関係原発属国問題
bilderberg54 Comment(1) アルルの男・ヒロシです。
２０１３年２月１９日の「日本経済新聞」の２面にオバマ政権の原子力政策担当の
高官が日本の脱原発に対して率直な意見を述べている記事はありました。 この記事を丁寧に読むと、日本における脱原発はどうやってアメリカの属国から脱するかという
問題と不即不離の関係にあることがまるわかりです。
この記事に登場するのは、オバマ政権で米エネルギー省の原子力諮問委員会の「国際委員長」を努め、政策助言を続けるエネルギー関連コンサル会社の「ワシン トン・ポリシー・アナリシス」の代表である、ウィリアム・マーティン William Flynn Martin という男です。
注目すべきは「レーガン政権におうてエネ省副長官」であった経歴でしょ う。
要するにアメリカサイドの「原子力ムラ」のボス級の人物です。
日経は、見下げ果てたぐらいに、最近では「ジャパン・ハンドラーズ」の広報宣伝
機関紙に成り果てています。 大学３年生の就職活動生の知らない真実ですね。
更に詳しい経歴は新聞記事を紹介した後に見て行きましょう。
※ 核不拡散で日米連携強化
米エネルギー省 原子力諮問委国際委員長 ウィリアム・マーチン氏に聞く：日経 http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130219&ng=DGKDZO51871600Z10C13A2EA1000
まず、マーティン先生、「日本の原発依存度は３０％がベスト！」と派手に断言しています。
――安倍政権で動き出した日本の原発政策の転換をどうみるか。
「日本のエネルギー需要の大きさをよく調べて考えなければならない。 これからの選択肢としてエネルギーの供給源は石炭、石油、天然ガス、原発、代替エネルギーだ。
首相が政策を見直すのは国家の経済的な競争力や環境、安全性を踏まえ、バランスの取れたエネルギー供給を考える必要があると判断したのだろう。す べてのエネルギーの需給をみれば、電力部門で原発は少なくとも全体の30％は必要だとの結論に達するだろう」
あーあ、「多くでも３０％」じゃなくって「少なくとも３０％」とか言っちゃっています。 随分大きく出たものです。
そして、「少なくとも３０％」の根拠は一 切示していません。
「石炭、石油、天然ガス、代替エネ」といろいろ並べているくせに、「原発が３割」も必要というのはどういう了見なのでしょうか。
さて、続いてマーティン先生、日本が脱原発できないハードルの最たるものであるところの「原子力版の日米安保条約」であるところの「日米原子力協定」に言及されています。
民主党政権ではここまで露骨にこの協定の名前を出す人は高官でもあまりいなかった。 阿吽の呼吸という感じでした。 ただ、民主党政権の高官はこのマーティンにもお伺を立てているようです。
それでけんもほろろに「脱原発は許さん」と叱られたわけです。
マーティンさん、この「日米原子力協定」という大看板をバババーンと掲げて論戦を挑んできています。
――日米関係にどう影響するのか。
「米国が日本の原発政策に強い関心があるのは、日米が原発の様々な分野で連携しているためだ。 日本は（原子力の平和利用を目的に核物質の供給や管理で連携 策を定めた）米国との原子力協定に基づき、原子力の技術開発を進めている。 日米の協力は
日本のためだけでなく、米国のためでもある。 日本が技術開発をやめ れば、日米関係にも重大な悪影響を与えるに違いない」
来ました、恫喝です。「日米関係に重大な悪影響」。 来 ましたね〜。 こういう恫喝は、日本に対する総会屋であるマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージの得意分野ですが、マーティンさんもなかなかドスが 聞いています。 これを言えば、日本の外務省はイチコロで戦う勇気すらないことをわかっているのでしょう。
そして日本の利権まみれの原発村がこれを側面から サポートします。
この外圧と内圧の絶妙なハーモニーが指圧効果を外務省や関係当局にもたらすわけです。 この指圧理論はずっと前に小泉政権時にACCJ（米商工会議所）の講演会で語られた内容です。
そして、マーティンさんの経歴にレーガン政権のエネルギー省副長官というものがあったことを思い出して下さい。
詳 しくは後で調べなければなりませんが、私が言い切ってしまうと、レーガン政権で「１９８８年・日米改定原子力協定」を締結した時、日本は中曽根”バーコー ド”康弘政権でしたが、アメリカのエネ省のカウターパートはこのマーティン副長官ではないかということです。 と思ってウィキペディアを調べたらやっぱりそ うでした！
US-Japan relations: Long interested in US-Japan energy relations, Martin was Chairman of the US-Japan energy working group that produced the 1983 Reagan-Nakasone Joint Statement on Japan-United States Energy Cooperation [79].
He was also active in approving and testifying on the US-Japan Nuclear Cooperation Agreement of 1987 and was the lead witness of the Reagan Administration in support of the agreement before the United States Congress in December, 1987. His testimony can be seen here [80]. More recently, Martin has been coordinator of the Santa Fe Energy Seminar that brings senior Japanese and US government and private sector leaders together to discuss the importance of nuclear energy and its impact on the global environment, world economy and non-proliferation [81]
William Flynn Martin - Wikipedia, the free encyclopedia http://en.wikipedia.org/wiki/William_Flynn_Martin
１９８３年の中曽根・レーガンの日米エネルギー協力に関する共同声明に深く関わっていたということですね。これでウィリアム・マーティンが「原子力版ジャ パン・ハンドラー」であることは１００％確実になりました。
脱原発運動でも「真の敵」の実名を明確にすることが重要になります。 日本は敗戦後はずっとアメリカの属国なのですから、その大きな枠組から真実をえぐり出さなければダメです。意味がありません。
マーティンはもともと１９５０年生 まれで、MITで原子力テクノロジーについて学んでいます。 その後、レーガン政権で国家安全保障会議（NSC）のエグゼクティブ・セクレタリーという聞きなれないポストを経験したあと、問題のエネルギー省長官（１９８６−１９８８）に就いています。
その前にMIT時代には、ロックフェ ラー系のローマ・クラブが提出した「成長の限界」レポートを出した後に議会でその内容を議論するために開かれた公聴会のメンバーであったほか、その後、米 初代原子力委員会事務総長のキャロル・ウィルソン教授のもとでMITのエネルギープロジェクトの計画担当主任を努めたり、パリに出向してヘンリー・キッシ ンジャー元国務長官とビルダーバーグ会議前名誉議長でベルギーの原子力関連にも関連の深いエティエンヌ・ダヴィニオン元欧州副委員長(写真下）が設立した、 IEA（国際エネルギー機関）やOECD、国連のエネルギー計画のメンバーとして調査研究をしています。
私はロックフェラー系のエリートの言う「成長の限界」理論というのは、イカサマで、欧米の権力エリートに強迫観念のようにつきまとっているマルサス主義の現れから
くるものだと思います。
自分たちの権 力基盤を勃興する新興国の「無駄飯食い」の人口爆発が脅かすと彼らは考えている。 そこで化石燃料の保全やその他の代替エネルギーとしての原子力に
注目し、 ウラン資源を押さえていこうとベルギー・フランスの原子力子爵であるダヴィニオンとキッシンジャーが組んでIEAを作ったということもあると思います。
さて、マーティンが原子力の専門家として華々しくデビューしたその時に１９７９年に米国においてスリーマイル事故が起こります。 これがアメリカの原発推進 にブレーキを掛けてまだその後遺症から抜けられていないのは御存知の通り。
その後、１９８６年にはチェルノブイリが起きます。
その後、 アメリカ国内では原子力リスクをどのように低減するのか、欧米諸国ではない国々との間でどのように原子力覇権を争うのかということを国家安全保障会議やビ ジネスの面々を交えて議論になったはずです。 それも詳しく調べる必要がありますが、ここではそれを作業仮説として前提にして議論を進めます。
そこで出てくるのは、アメリカ国内だけではなく、同盟国にも原子力リスクを負担させたらどうかという考え方です。 そこで、日本国内のタカ派・核武装派をた ぶらかして、８８年の日米原子力協定の中に、アメリカが日本に使用済み核燃料の再処理を認めるという条項を入れさせたのでしょう。 いざとなれば核武装したいと思っている
タカ派にとってはこのアメリカの申し出は魅力的だったはずです。
東電首脳の中にも核武装派はいるでしょう。
日本の使用済み核燃料が、拡散することをアメリカは嫌がった、しかし、日本の使用済み核燃料をアメリカがすべて引き受けるのもリスクが高い。 当面は欧州・英国で再処理させるとしても。、いずれは日本国内に再処理工場を作らせなければならない。
そのことによって、日米が共同で（と言っても日本に原子力企業は買収させたが）
今後、アジアなどに原子力技術を輸出する場合に、日本で再処理をするということで、アメリカにとってのビジネスリスクを低くするという思惑がある。 マーティンの日経のインタビューからここまで読み解かなければなりません。
要するにこれは「バックパッシング」と同じです。 安全保障理論においては自らが負うべき安全保障リスクを同盟国に責任転嫁をすることをバックパッシングといいます。 別の言葉で言えば、オフショア・バランシングとも言います。このことによって安倍はこれまでのアメリカが担ってきた安保責任を押し付けられる形で今、中国を封じ込めさせられています。
中国とアメリカは緊張しないで日本を代わりに前衛に立たせるやり方です。
それと同じ事をアメリカの原子力ムラは日本にやらせようとしています。
それがマーティン元エネ省長官の「原子力は最低３０％」発言の意図です。
アメリカは既存の高コストの大型の軽水炉ではなく、ビル・ゲイツが出資した「テラ・パワー」などの劣化ウランを使った小型炉を新しい原子力技術として模索しています。
要するに軽水炉のようなある程度、完成してもはや中国でも作り始めたような技術移転済みのテクノロジーは属国にアウトソーシングしてしまえば いい、という合理的な考えをしているわけです。
アメリカは関連技術や特許、設計図などを抑えておけばいいという知財戦略でもあります。 おそらくその小型原発が技術的に軌道に乗った段階で、アメリカの方から「軽水炉はやめてもいいよ」といった許可がおりるような段取りになっているのでしょうと私は推測します。
よって、このようにマーティン元副長官は語ります。日経から。
――中国が原発輸出に積極的だ。
「中国だけでなくロシアも積極的だ。現在、世界には400基を超える原発がある。
今後、20〜25年で少なくとも150基は増設されるだろう。 この10年 にわたって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全確保のための基準を積極的に示している。 原発を新たにつくる国はこの基準に適合させることが重要になる」
「中国などは日米と競争できるように原発の安全性を高めようとしているが、いまのところ日米と比べて安全性は劣る。 インフラが整っていない発展途上国で、原発の安全確保と核不拡散をどう進めるかがこれから大きな問題になる」
ですから、日本において脱原発運動をしている人にお願いしたいのは、原発リスクは究極的には事故時の「被曝リスク」ではあるのですが、それ以前に「属国である日本」というリスクという国家戦略に手枷足枷が掛けられているのでエネルギー政策がうまくいかないということであることをまず最優先に認識してほしいと いうことです。
恐怖心だけではダメであるということです。
だから、既存原発の再稼働と核燃料サイクルの問題も大きく分けなけれ ばならない。青森の六ケ所村で核燃料の再処理をさせることがアメリカの究極の目的です。
燃料の方だけをおさえておいて国際管理すれば、極論すれば、幾ら原子炉が中国製
だろうが、インド製だろうが構わないということです。 しかし、それだけでは技術が継承されないから、GEやウェスティングハウスは、日本企業に製造をアウトソーシングしているということです。 徹底したリスク分散の発想です。
だから私は原発再稼働は厳格な条件付きで容認しますが、核燃料サイクルは断固反対です。
その再稼働原発でも使用する燃料はMOX燃料ではなく、通常のウラン燃料であることが当然です。
その厳格な条件によって日本に４８基ある原発を最終的には 数年以内に１５基に減らすことを提唱します。
その間に立地自治体にロシアや豪州、カナダの天然ガス輸入基地を設けるとか、強力な火力発電の発電所を設けるとか、あるいは場合によっては、十分に数を減らしたことに対する見返りと技術継承の意味で新設原発を建設することも手法としては、完全に
否定することはしません。 ３０年ものの炉を１０基持つよりは、新型炉を１基つくることはリスク的には低いからです。 その上で、日本における軽水炉を徐々 にフェードアウトしていけばいいのです。（10 old reactors for one new reactor）
より大きな問題は「原発そのもの」ではなく「核燃料サイクル燃料」なのです。
安全基準の議論は国内だけで完結できます。 条約に近い協定である日米原子力協定がすべての根源です。 国内法は条約に勝てないという法解釈をまず変える必要がある。
敵を見誤ってはならない。 日本の原子力ムラの背後にいる、アメリカのマーティン元副長官のような原子力官僚たちがすべてのシナリオを描いている黒幕です。
日本の反原発派に足りないのは戦略的思考と合理的選択です。■
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24693927.html さん より
【 欧米の金融勢力にとって、日本の国民経済は日本人から冨を収奪する場であると共に壮大な金融破たんの人体実験の場でもあった。
⇒ 事実、財務省・日銀の総力をあげて反撃せよ、しばらく立ち上がれない程度に叩け。 今後継続する損失より安上がり。では】
【】国家財政破綻の実験場にされる日本の国民経済。 持国天
留まる術の無い日本国債残高は1000兆を超えて更なる膨張を続けていく。
通貨増発を断言する安倍政権の登場で国債増発には拍車かかって行きます。 そしてこの短期間の円安に乗じて、ヘッジファンド勢力のソロス一派だけでも1000億円の収奪をあげている。
世界を差配する欧米の金融勢力は日本を標的に壮大なバブルを仕掛け、その破綻以降の日本経済を徹底して研究し尽くし、ユーロ危機やリーマンショックの処方箋に生かして来ている。 欧米の金融勢力にとって、日本の国民経済は日本人から冨を収奪する場であると共に壮大な金融破たんの人体実験の場でもあった。
心臓患者に負荷をかけて限界を計るように、ＧＤＰの倍を超える国家財政の赤字を更に肥大化させ、日本経済と国民生活が破綻していく構造をつぶさに観測している。
日本の経済と国民は国家財政の赤字肥大に何処まで耐ええるのか、何処で破綻するのか、そして日本国民は如何なる道筋を経て破綻から生き延びて行くのか、世界の先進国は日本の国家財政の破綻とそのいく末をつぶさに注視しているのだと思う。
さん より
【 中国は今、「一つの中国」を大原則としている。
ならば、「中華民国」の主席だった蒋介石が国際舞台で言明したことは引き継ぐべきだろう。「幸運な事にルーズベルトが死に冷戦が始まった事で日本の四分割は反故にされ、琉球列島はアメリカが直接統治することになった。蒋介石は共産党との内戦で参加できなかったためだ。 」
日本は決して清王朝が弱体化したのをいいことにしてその「ドサクサ」に紛れて尖閣諸島を掠め取ったのではない。】
【】 「ルーズベルト大統領が蒋介石主席に『琉球群島をすべて中華民国（中国）
にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」
2013年2月17日 日曜日
◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実 ２月１４日 遠藤誉
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。
一つは日本が日清戦争時代（1894〜95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。
もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。
ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。
しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である新華社の「新華網」が載せていた（リンク先参照）ことを、このたび発見した。現在の中国政府の主張と、彼らが（と言っていいだろう）自らのウェブサイトに載せている情報は完全に相反し、決定的に矛盾する。
記事のタイトルは「蒋介石后悔拒収琉球群島」（蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した）で、発表されたのは2008年1月16日。中国の雑誌「各界」に王幸福という人が書いたものを転載したようだ。その評論を胡平という人が隔週の雑誌「中国人权双周刊」第86期（2012年8月24日−9月6日）に出していることから、筆者はこの情報を知るに至った。
「カイロ会談」での蒋介石とルーズベルトの密談
この記事で語られているのは、1943年12月23日から25日にかけて行われた「カイロ密談」の内容とその舞台裏だ。
今回は、ここに書かれている「カイロ密談」の舞台裏を読み解くことによって、尖閣問題の解決を握るカギを模索したい。
1943年12月1日に日本の戦後処理を巡って連合国側から「カイロ宣言」が出されたことは周知のとおり。後のポツダム宣言のひな形はここで作られた。しかし、その宣言が出される前に当時の中国、すなわち「中華民国」の蒋介石主席とアメリカ合衆国のルーズベルト大統領との間に交わされた機密会談を知る人は、戦中・戦後史の研究家を除けばそう多くはない。イギリスのチャーチル首相は参加せず、蒋介石とルーズベルトの二人だけによる、完全な密室会談だ。
中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国（中国）にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。
琉球群島を巡る権力者の生々しいやりとり
現在の日本人にとってはルーズベルトの発言はショッキングだろう。「戦後の体制を、米英中ソの四カ国で固めよう」と考えたルーズベルトが、中国の大国化を支援するために気前の良い提案をした、とされるが、ここでは置く。この記事の前半、「米中で琉球群島を共同管理しよう」という提案の部分までは一定程度知られている内容だ（※『日米戦争と戦後日本』五百旗頭真著、講談社学術文庫などを参照）。
しかし、中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。この「拒絶と後悔」および「口止め」の部分は、私が知る限りこの時点までは公になっていなかった。中国国外でも、これに注目した動きはなかったようだ。
今回の「カイロ密談の舞台裏」に基づいて今日の尖閣問題を読み解く試みは、何よりもこの情報が中国共産党と中国政府のウェブサイトに書いてある、ということがキーポイントだ。
詳細は2月20日に発売される『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』で述べている。版元の都合を言えば発売後に公開したいところではあろうが、尖閣諸島を中心とした東シナ海情勢が危険な水域に達し始めたので、思い切ってここで公開させていただく。
以下、二つのウェブサイトに載っていた内容をご紹介する（訳は筆者）。
（中略）
つまりアメリカが当時の中国（中華民国）に「共同出兵して日本を占領しよう」と申し出たのに、中国は「出兵に参加しなかった」ということである。「中華民国」の蒋介石主席は自分が提案した「米中による共同管理」さえ自ら放棄した。なぜなら毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を尽くしていて、他国の事などに力を注ぐゆとりはなかったからなのである。
カイロ宣言を出す前に蒋介石とルーズベルトの二人だけの間で「会談」があったことは、一部の関係者や研究者は知っている。ルーズベルトが我々の感覚からすると、あまりに日本をないがしろにした提案をしたことも、研究論文や書籍に出たことがある。
しかし、蒋介石が「琉球群島はいらない」と、ルーズベルトのプレゼントを拒否してしまったことをひどく後悔し、「この密談はなかったことにしろ」と部下に命じたことまでは、あまり知られていない。もちろん、中国人の間では何となく囁かれてはいた。だから筆者もそれを追いかけてきた。
筆者は、この中国側が正式に公表したに等しい「カイロ密談」の内幕を読み解くことによって、尖閣問題解決の糸口が見い出せるのではないかと考えている。
中国は今、「一つの中国」を大原則としている。
ならば、「中華民国」の主席だった蒋介石が国際舞台で言明したことは引き継ぐべきだろう。
日本は決して清王朝が弱体化したのをいいことにしてその「ドサクサ」に紛れて尖閣諸島を掠め取ったのではない。中国の楊外交部長は2012年9月、国連総会においてもこの「掠め取った」という言葉を用いて日本を攻撃した。そして冒頭に書いたように「カイロ宣言」で釣魚島を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還されたと語った。
しかし事実は全く逆だった。
1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国（当時の「中華民国」）は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。
もし中国がこのとき「尖閣諸島＝釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100％、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。
また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島（沖縄県）が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。（後略）
（コメント） 日本の右翼が「ヤルタポツダム体制の打破」とよく言いますが、ヤルタ会談は単なる密約であり条約でもなんでもないということは先日書きましたが、ルーズベルトと蒋介石の秘密会談は日本にとって、とんでもない内容だったようだ。日本は無条件降伏であり、朝鮮半島や千島樺太や台湾の主権を放棄させられましたが、最悪の場合には日本本土も四分割されてばらばらにされるところだった。
アメリカのルーズベルトの考えていた事は、事実上の日本の消滅であり、ちょうどサイパン島のように単なるアメリカの自治領に過ぎなくなる構想だったのだろう。現在でもアメリカに軍事基地は日本全土に展開していますが、大戦後の基本構想から大きくは外れていないようだ。日本政府は単なる自治政府に過ぎず、現在の平和憲法はアメリカ政府に押し付けられたものであり、破棄すればいいだけの話だ。
しかし未だに８５ヶ所のアメリカ軍の軍事基地が日本にある以上はどうする事もできない。日本政府は単なる自治政府だから憲法改正から日米安保の破棄に至るまで何も出来ないのは在日米軍基地があるためだ。例えば日本に反米政権が出来て「真の独立」をしようと動けば、横田基地や厚木基地などから米軍の特殊部隊が出てきて日本政府首脳は拘束されるだろう。
鳩山政権は、沖縄から米軍基地を海外に移動させようとしただけで失脚させられた。それだけ今でもアメリカ政府は日本に対して警戒しており、反米政権ができることを警戒している。「株式日記」のように自主防衛と核武装を主張するような政党が日本にないのは、日本が未だにアメリカに占領統治されているためだ。憲法改正手続法すら最近まで作られなかったのはアメリカ政府に監視されて出来なかったのだろう。
このようにアメリカのＦＤルーズベルト大統領の基本構想は未だに継続しており、日本本土が四分割されなかったのはルーズベルト大統領が死に、ドイツの敗北でヨーロッパではロシアとの主導権争いが表面化してきたから、日本の四分割占領統治政策は放棄された。本来ならば千島樺太北海道はロシアに分割されて、沖縄列島は中国に分割される予定だったようだ。
ヤルタ会談は秘密協定だから、米英ソの最高首脳同士の秘密協定に過ぎず、法律的には何の根拠にもならない。しかし事実上、米ソが軍事的に超大国であり誰もその決定に逆らう事はできない。まことに理不尽な事ですが、日本が勝てる見込みの無いアメリカとの戦争に踏み切った日本政府の責任は問われ続けなければならない。幸運な事にルーズベルトが死に冷戦が始まった事で日本の四分割は反故にされ、琉球列島はアメリカが直接統治することになった。蒋介石は共産党との内戦で参加できなかったためだ。
アメリカによるこのような日本処分は、このまま放置すれば日本はアメリカを脅かすような軍事大国になることを恐れた為であり、日本は愚かにもアメリカの挑発に乗ってしまった。日本の最高首脳や戦略家達はアメリカの意図が分からず大局的な事が分からない。現在でもその状況は変わらず、日本の政治家達はアメリカの言いなりになっている事が日本の利益と思い込んでいますが、米中による日本分割支配構想がかつてあった。
蒋介石は共産党との内戦でその構想に乗りませんでしたが、千島樺太はソ連に分捕られて、アメリカは見てみぬふりをしている。ルーズベルトとスターリンとの密約があったから日本はアメリカとロシアに分割支配されている。つまり千島樺太はロシア領日本であり、そこから南はアメリカ領日本であるに過ぎない。朝鮮半島と台湾は中国領日本であり、単なる自治政府が北朝鮮や韓国や台湾と名乗っているにすぎず、日本は米中ロによって三分割支配されている。
日本が真の独立を回復するには、米中露の超大国を崩壊させなければなりませんが、ソ連崩壊の後はアメリカを崩壊させるべきでしょう。中国はほっておいても崩壊するでしょう。その後はどうすればいいかと言えばドイツが中心となってＥＵが結成されてユーロが出来たように、千島樺太から台湾に至るまでの大戦前の日本の復活だ。しかし朝鮮半島は地政学的に支配維持が難しいだろう。
状況が許せばフィリピンからマレーシアやインドネシアに至る巨大海洋圏の連合体を作るべきであり、日本の海軍力でロシアや中国からの軍事的脅威を封じ込めなければなりません。尖閣諸島の問題はその前哨戦ですが、中国は日本の覚悟を試しに来ている。アメリカが中国と手を組まなければアメリカも本質的に海洋国家ですが、現状では米中Ｇ２による支配を構想しているから油断が出来ない。
忘れられた存在としてイギリスがありますが、ＥＵからの離脱の動きで孤立していますが、イギリスやオーストラリアやニュージーランドとも連携すれば海洋国連合を作る事も構想できる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c403730917149a70297e81dac77c6329?fm=rss
さん より
【】
【】
さん より
【 だから自立した国民が集まって、自立した国家というのがはじめてできるわけで、
まあ、今、このまんまだとアメリカの言う通りになるという方もいますね。 言う通りになるというのは自立してないからなっちゃうわけで、ですからいずれにしろ、個人、まずは日本人自身が自立する。】
【】「０２月１６日 週刊ニュース新書 小沢代表「衆院選惨敗の後で…“剛腕”次のシナリオどう描く？」 動画」 その他
・・・
だから自立した国民が集まって、自立した国家というのがはじめてできるわけで、
まあ、今、このまんまだとアメリカの言う通りになるという方もいますね。 言う通りになるというのは自立してないからなっちゃうわけで、ですからいずれにしろ、個人、まずは日本人自身が自立する。
自分自身で考え、自分自身で決断し、自分自身で行動すると、そういう習慣を身に着けなきゃいけないと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10066.html さん より
【 輸出などしなくても低成長できるように切り替えればよい。 石油は藻で
安価に大量生産可能な技術を確立すればＯＫだ． どうしても日本の製品が欲しいというケースのみ言い値で的性格で輸出すればよい。 ・・・
最悪のケースはISD条項（｛投資家対国家の紛争解決｝に米国企業が
訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、
日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張する
ことが考えられる。 ⇒ 日本の貴重な制度、世界に冠たる国民健康保険を死守すべし。 その点から考えてもＴＰＰなんぞは参加しては駄目だ。 ＴＰＰ不参加して米国への
輸出減少してもいいではないか。 米国以外の国に輸出すれば済むことだ。
⇒ 逆にハガタカ保険会社を丸丸買収して禍根を絶つべし。】
【】 TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み 孫崎 享
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63805049.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/02/18）★ ：本音言いまっせー！
TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
・・・ 日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/145.html さん より
【 ｢ﾃﾞﾌﾚ脱却を目指すのは間違っていない｡ でも､安倍は順番を間違えています｡
国民が望んでいるのは､景気が良くなって→賃金が上がり→消費が活発になって→
その結果ﾓﾉの値段が上がっていく､というものです｡ ところが､安倍は最初にﾓﾉの値段を上げようとしている｡ 給料が増えないまま､物価だけ上昇したら､国民生活は苦しくなるだけです｣】
【】この国はインフレに突入した ごく間近に迫っている脅威の様相
・・・ 安倍内閣は｢生活保護費｣を大幅にｶｯﾄするなど､弱者のための政策も容赦なく切り捨てている｡ 力のない庶民は虫ｹﾗ扱いである｡ 大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を絶賛し､何も知らない国民もﾉｰﾃﾝｷに安倍内閣を支持している｡ しかし､いずれ近いうちに｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の実体に気づかされるだろう｡ その時は地獄の苦しみを味わわされているはずだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/900.html さん より
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さん より
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さん より
