【　馬鹿安倍は、やはり巨大なバカーーだった。　ニホンの国益はどう

【　馬鹿安倍は、やはり巨大なバカーーだった。　ニホンの国益はどうするんだ。
　ＴＰＰを何故これまで強力に推進してくる訳はわからないのか。　米国の国益は
日本の不利益だ。　破産している米国財政赤字２万兆円の足しに日本の国富１兆円
以上を横取りして穴埋めに使うのだ。　国会議員の答弁をみればボンスコ振りが
わかると言うものだ。　・・・　
野田豚のときもそうだったが、いくら反対しても、ユダ米の奴隷と化した首相本人のろくでもない一言で重要政策が決められてしまう。　民主主義もくそもあったものではない。】
【】TPP交渉参加安倍に一任。売国にひた走る安倍の邪悪な意志だけで日本終了させてはいけない
　TPP交渉参加の判断を安倍に一任という。
“ＴＰＰ自民慎重派、首相一任を容認　公明も一任を伝達”
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201302260428.html
　果たしてこれでいいのだろうか、TPPに断固反対してきたはずの自民党議員の皆さん方。
　ジャパンハンドラーズの掌中で踊らされている安倍の判断に任せれば、TPP参加は決まったも同然だ。
野田豚のときもそうだったが、いくら反対しても、ユダ米の奴隷と化した首相本人のろくでもない一言で重要政策が決められてしまう。　民主主義もくそもあったものではない。
ユダ米に誉められたい一心の安倍の意志だけで、日本が終了してしまっていいわけがない。
よく考えてみろ、自称愛国保守の似非右翼ども。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_1.html　　さん　より
【　安倍の言う「強い日本」とは結局「強い属国」でしかない。戦争のできる強い日本。米国の天文学的な借金をハイパーインフレで有耶無耶にするための戦争に協力できる日本。】
【】稀代の詐欺総理。「一身独立して一国独立する」という言葉が空しく響き渡る
　安倍の施政方針演説は笑わせてくれた。この男も野田同様、言葉だけがむなしく響き渡るタイプ。
　特に笑わせてもらったのが、冒頭。
「強い日本」。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
　「一身独立して一国独立する
　これだけ対米従属で米国の言いなりになるボケが、「独立」を語る。
　さすがは、「TPP断固反対」を臆面もなく掲げて、衆院選を戦っただけのことはある。
　独立というのならば、不平等条約のTPPの交渉への不参加を表明すべきだろう。
　独立というのならば、米軍基地の撤退を米国に進言すべきだろう。
　独立というのならば、３１１の真実を表明して米国とイスラエルに謝罪を求めるべきだろう。
　独立というのならば、ジャパンハンドラーズやCIAの国外退去を命じるべきだろう。

　安倍の言う「強い日本」とは結局「強い属国」でしかない。戦争のできる強い日本。米国の天文学的な借金をハイパーインフレで有耶無耶にするための戦争に協力できる日本。
　これが、強い日本だったら、弱い日本で全然かまわない。　
“強い日本は「一身独立して一国独立す」から”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022814180012-n1.htm
【ならば、自家菜園でつくった野菜や産直で安全性が証明されているものだけ食べるか。自家菜園が大流行すれば、今度はモンサントがISD条項を利用して国際司法裁判所に訴えたりして。　そして、自家菜園や産直の禁止が決定される。
これは笑い事じゃない。実際に米国では2010年に食品安全近代化法の名の下に、『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』が定められているのだ。
“1年前アメリカで成立した「自家菜園禁止法」”】
【】TPP詐欺師・安倍は、モンサントの悪魔種子が食の安全を壊滅させても悔いることはないのだろう
　2011年の秋、野田豚がTPPにまい進していた頃、連日のようにブログでヒートアップし、揚げ句の果てに怒りのエネルギーとストレスで身体を壊し、ちょうど１年前の2012年2月には１か月休業するハメに陥ってしまった。
それほどまでにTPPは毒素てんこ盛りの売国条約だといっていい。私は年齢相応に人間が丸くなってていないので、TPPを推進するような下衆な連中には、遠慮なく怒りを爆発させることにしている。
とはいえ、一度懲りているので、今は快調な体調を維持すべく極めて冷静。「TPP断固反対」を訴えて衆院選を勝ったことになっている詐欺師・自民党が国を破壊していく様を静かに眺める。そんな心境である。
なんども言っているように、ひとたびTPPに加盟してしまえば、世紀単位で復活することはできないかもしれない。
　
その元凶の一つが、遺伝子組み換え作物の止めどない流入である。これによって日本の在来農業が破壊されるのはもちろんだが、食の安全はもはや風前の灯火となる。
御用学者の中には、遺伝子組み換え作物の安全性は証明されていると宣う方々も数多く存在するが、実際は大きく異なる。安全性は証明されていない。しかも遺伝子組み換えの大手モンサントは枯葉剤を開発製造していたゴロツキ企業であればこそ、簡単に参入を許すようなことは断じて許されない。
一例を上げれば、フランスの研究では遺伝子組み換え作物を食べたラットの７割が癌死、ロシアでは遺伝子組み換え大豆を食べた子ラットが生後3週間までに６割が死亡、といった実験結果がこれまでに報道されている。
“GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験仏政府が調査要請”
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2902178/9546114
“「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる”
http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/
“遺伝子組み換え大豆：子ラット６割死ぬ　胎内、生後に摂取”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62

ロシアではいち早く遺伝子組み換え作物を輸入禁止にしている。　さすがプーチンのロシアはすごい。　EUの多くもこれに追随するのではないかと見られているようだ。
一方、日本ではTPP参加を前に、早くもモンサント日本法人が進出しているし、認可されているGMOも少なくない。
まあ、いい、安全だと主張する学者がいても。　遺伝子組み換えがいくら科学的に安全だと主張しようとも、枯葉剤を開発し、あるいは種子を自家採種する農家に訴訟を起こすようなゴロツキ企業のつくり出すものを私は信用することはできない。　しかも
連中がつくり出した遺伝子組み換えは、例えば年に1回散布するだけで草も生えないという強力な除草剤ラウンドアップに耐えられるように組み換えたものだという事実があり、これだけでも子どもに食べさせたくはない。
TPPではこうしたモンサントの遺伝子組み換え作物が大量に流通するだけではなく、消費者の選択する権利さえも奪われる可能性がある。　TPPによって食品表示における「遺伝子組み換え使用せず」の記載が非関税障壁と見なされ、撤廃されてしまう可能性が大きいのだ。
ならば、自家菜園でつくった野菜や産直で安全性が証明されているものだけ食べるか。自家菜園が大流行すれば、今度はモンサントがISD条項を利用して国際司法裁判所に訴えたりして。　そして、自家菜園や産直の禁止が決定される。
これは笑い事じゃない。実際に米国では2010年に食品安全近代化法の名の下に、『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』が定められているのだ。
“1年前アメリカで成立した「自家菜園禁止法」”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259272

　そんな横暴を許すことができるか。モンサントの利益のために、食品の安全や消費者の選択の権利をすべてかなぐり捨てようというのか。
そして、このモンサントとともに遺伝子組み換え種子で一儲けしようと企んでいるのが、経団連会長・米倉が率いる住友化学である。　ご承知のように住友化学とモンサントはTPPのことが話題になるのと時を同じくして業務提携している。
だから、米倉が発狂したようにTPP早期加盟を叫んでいるのである。
“経団連・米倉会長がTPPに前のめりなのは、モンサントと住友化学が長期的協力関係を結んでいるからか”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201110/article_19.html
TPPの交渉自体、参加するべきではない。　むしろ、米倉やモンサント日本法人の国外退去を命じるべきだ。
重ねていうが、あるテーマについて判断が付かないときは、どのような人物・団体が実行しようとしているのか、これで大抵は判断を間違うことはない。
遺伝子組み換えについて言えば、かつては枯葉剤を作り、ロックフェラー財団から研究費支援も受けるモンサントは真っ黒である。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_17.html　　さん　より

【　われらの祖先は60数年前、原爆を落とされたことを決して忘れてはなりません。

小泉総理や安倍総理のように、尻尾がちぎれるほど米国戦争屋にシッポを振りまくる日本人は、彼らから見れば気味が悪いのです、なぜなら、米戦争屋にとって、自分たちにペコペコする臆病日本人にいつか背中から刺されるのではないかという一抹の恐怖感を与えるからです、現に、1941年12月7日(米国時間)に、日本は米国に奇襲攻撃をかけた過去があります。】
【】　安倍政権を支持する日本人よ！日本の中枢を完全に乗っ取ったステルス勢力は広島・長崎に原爆を落とした連中の末裔と知れ
１．日本は米国戦争屋に乗っ取られたことに気付かないのはお人好し世論調査国民のみ
　本ブログ前号No.725にて指摘したように、今の日本は米国戦争屋ジャパンハンドラーに政官財とも完全に乗っ取られてしまいました(注１)。本件についてネットの覚醒日本人はみんな、すでに認識しています。
　日米関係の実態をちょっとでも知っている人なら簡単にわかります。また、日本を海の向こうから客観的に眺めている世界の人々からも、このことはスッカリお見通しです、知らぬは多くの能天気な世論調査日本国民（マスコミの世論調査に協力する日本国民）のみです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．昨年末の総選挙(不正クサイ)で小沢勢力を壊滅させた瞬間が米国戦争屋の日本乗っ取り成功の瞬間
　戦後の日米関係は決して対等ではなく、実質的に日本は米国の属国でしたが、それでもこれまで、政官財の支配層には対米面従腹背の気骨リーダーが多数潜伏していました。その最後の気骨リーダーが小沢氏だったのでしょうが、米戦争屋ジャパンハンドラーは、昨年末の総選挙（不正疑惑濃厚）にて、その小沢氏の完全無力化に成功しました。
これによって、今の日本の支配層には対米自立の気骨漢が皆無になったと言ってよいでしょう。ネット国民中心の対米自立派(筆者含む)にとって、もはや、拠り所はなくなってしまいました。このまま行けば、今年7月の参院選にて自民が大勝し、日本は米戦争屋ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人支配層の完全天下となります。

３．ネット国民中心の対米自立派は過去の事例研究を行って、今後の戦略を練り直す必要がある
　戦後日本はよくカルタゴ(注２)と比較されます。現在の米国がローマ時代のローマ帝国(軍事国家)とすれば、当時のカルタゴは今の日本と酷似しています。　カルタゴはローマ帝国に従順で無抵抗だったのですが、貿易で栄えた当時の経済大国カルタゴは、結局、ローマに滅ぼされる運命でした、何の抵抗もしなかったのに・・・。
　ちなみに、戦後日本とカルタゴの比較は本ブログでも過去2005年にすでに行っています（注３）。
　2013年の日本はまさにカルタゴ化したとみなせます。
中東や中南米の反米諸国と違って、資源もない日本がなぜ、米国によってカルタゴ化されるのか、それは、一言、米国戦争屋にとって、日本人が不気味で怖いからです、実に逆説的ですが・・・。
小泉総理や安倍総理のように、尻尾がちぎれるほど米国戦争屋にシッポを振りまくる日本人は、彼らから見れば気味が悪いのです、なぜなら、米戦争屋にとって、自分たちにペコペコする臆病日本人にいつか背中から刺されるのではないかという一抹の恐怖感を与えるからです、現に、1941年12月7日(米国時間)に、日本は米国に奇襲攻撃をかけた過去があります。
支配欲の塊である米戦争屋にとって、自分たちに対して、あまりに従順な日本人の本音が理解できないのです。なぜなら、彼らは知らぬ相手に従順になることは決してないからです。ヘラヘラする卑屈日本人は作り笑いの仮面のウラに何か本音を隠しているに違いないと・・・。
一方、日本の支配層も、米戦争屋を怖がっています、だから、その結果、彼らにシッポを振りまくるわけです。その卑しい根性を米戦争屋はとっくに見抜いて内心では軽蔑しているのです。

４．現在のお人好し日本国民は純真無垢のカトリック教徒に近い
　米戦争屋にこれ以上、振れないほど、卑屈にシッポを振る安倍総理を支持する日本人が日本国民の70％に達したとマスコミは報じていますが、このような日本人は、まさに純真無垢の敬虔なるローマ・カトリック教徒(10億人)に似ています。
ローマ・カトリック教に関する本ブログの見解、それは、ローマ・カトリック教の総本山であるローマ・バチカンは、密かに、反キリスト教系勢力に乗っ取られているというものです。その根拠は、2006年、ローマ教皇ベネディクト16世が教皇に就任するや否や、真っ先に、反キリスト教勢力のメッカ・アウシュビッツ強制収容所を訪問させられているからです(注４)。
ところで、米戦争屋の過激派であるネオコンと上記の反キリスト教勢力は水面下でつながっており、同じ穴のムジナです。

５．今の日本を乗っ取った連中は日本に原爆を落とした連中の末裔と知れ！
　米戦争屋ネオコンのルーツは日米太平洋戦争の仕掛け人でもあり、原爆によって日本人の殲滅を企てた勢力(米国を乗っ取った勢力)でもあります。　また、米戦争屋ネオコンは9.11事件や3.11事件の黒幕である可能性もあります。
何者かに乗っ取られていると思われる現在のバチカンは言ってみれば、敬虔なカトリック教徒と敵対する反キリスト教勢力(ネオコンとつながる勢力）にステルス支配されていると思われます。　しかしながら、世界中のカトリック教徒はそのことを知らず、バチカンを聖地と崇めています、まさに知らぬが仏です。
その意味で、現在の能天気日本人(安倍総理を支持する人たち)は、反キリスト教勢力にだまされ続けるお人好しカトリック教徒に似ています。
米戦争屋(ネオコン含む)の傀儡・安倍自民党や悪徳ペンタゴン日本人の支配する日本政府やマスコミを信じるお人好し日本国民よ、背後から米戦争屋ジャパンハンドラーにステルス支配されていることに気付きましょう。
そのためには、だまされ続けるお人好しカトリック教徒10億人を横目で見て、われら日本国民はもう少し賢くなるべきです。
　日本を代表する企業・ソニーにキリスト教を否定するプロパガンダ映画『ダヴィンチコード』(注５)や『天使と悪魔』(注６)をつくらせた反キリスト教勢力とつながるステルス勢力にわれら日本国民はステルス支配されていることに気付きましょう、さもないと、われら日本国民はいずれカルタゴと同じく地獄に導かれることになります。
われらの祖先は60数年前、原爆を落とされたことを決して忘れてはなりません。

注１：本ブログNo.724『米中韓朝のみならず、世界からもバカにされる日本の支配層とお人好し国民：日本の中枢は米国戦争屋に乗っ取られていることがバレバレ』2013年2月27日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31525989.html
注２：カルタゴ
　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%B4
注３：テックベンチャーNo.158『反日鎮静化：MOTパワーの復活のみ』2005年4月13日
　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr158.htm
注４：ベンチャー革命No.195『裏切り者ジャップ：キッシンジャー語録』2006年5月28日
　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr195.htm
注５：ベンチャー革命No.194『ソニー映画“ダヴィンチコード”のインパクト』2006年5月21日
　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr194.htm
注６：天使と悪魔
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%BD%BF%E3%81%A8%E6%82%AA%E9%AD%94_(%E6%98%A0%E7%94%BB)
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31537704.html　　さん　より

【　傾向と対策もとれないで、何が交渉に参加だよ。　馬鹿言うな。　詳細が事前
公開されない限り、参加しないの一点張りでいけ。】
【】　2013年03月01日
TPP交渉を受験生に例えると馬鹿すぎるということがわかる
　　　カテゴリジャパン・ハンドラーズ　　　　アルルの男・ヒロシです。
　日経は安倍翼賛モード。　TPP交渉参加を安倍に決断させようと必死のキャンペーンを張っています。　日銀総裁には日経とも関連の深かった岩田一政がなれないことが決まり、提携しているアメリカのシンクタンクＣＳＩＳ側から「じゃあTPP推進論」をぶち上げろという要請が杉田亮毅の方にでも来ているのでしょう。
　竹中平蔵は日銀ではなく規制改革・規制撤廃のための「成長戦略」の方で安倍政権に影響を与えることを決めたようでもあります。
　さてそのTPPですが、本当に筋が悪い。　もともとTPPはアメリカをのぞく４カ国の協定だったわけですが、この段階に置いて交渉参加を決めていればまだ話は違った。　
TPPについては国内におけるTPPの論点整理も終わっていない。　参加するには遅すぎる。　日本はまた独自に０６年にCEPEA（セピア）という現在の RCEP（ASEAN＋６）と適用範囲が同じ地域における自由貿易協定を提案した当事国でもあります。
このRCEP協定であれば日本は最初からルール作りに関わることができる。
なのに、筋の悪い、乗り遅れた列車に必死に乗ろうとしている。
これはTPPが中国牽制であるからにほかなりません。
　もちろん、TPPではなくRCEPだから何も警戒しなくていいのかということを言えばそんなことはありません。　豪州や中国などもまた国益をかけた交渉を行って来るわけです。　またアジア域内における米欧系の多国籍企業の思惑もあります。　しかし、少なくとも日本は最初からルール作りに関わることができる点において、TPPよりもずっと「筋の良い」交渉になるでしょう。
　しかも、RCEPの自由貿易地域はまさにかつての「大東亜共栄圏」の範囲とばっちりと重なります。　大東亜共栄圏を平和裏に進めようとするのが東アジア共同体です。　

これを提唱したのがかつての小泉純一郎首相であり鳩山由紀夫首相であるわけです。日本はアジア通貨圏の構築においてはチェンマイ・イニシアチブという蓄積が有ります。　その蓄積を行ったのが黒田東彦・現アジア開発銀行総裁であり、この人物が日銀総裁になるわけです。　ADB総裁には中尾武彦・財務官が着任するのではないかと言われていますが、この人も国際金融畑。
　日本が主体的に中国の台頭を容認しつつ重要な地位を占めるにはアジア開発銀行やRCEPなどにおうてASEAN諸国や中国・韓国と地域の経済統合をゆるやかに進めていく議論をリードすることが必要です。

　米主導のTPPはその精神を壊し、環太平洋経済連携協定とは名ばかりで、太平洋横断（アジア分断）経済連携協定であるのです。
　そのことを抜きにしても、TPP交渉は筋が悪い。　なぜならTPP交渉参加国ではない日本はTPPのテキストをまだ持っていないからです。
このテキストに関しては日経が面白い内容を述べています。
安倍首相は３月中に交渉への参加を表明する見通しだ。　その後、日本政府は米、豪州、ＮＺに事務官を派遣したり大使館を活用したりして、詰めの協議に入る。
米国では議会が絡む交渉ルールがあり、議会への通知から実際の交渉開始までに90日の猶予を置くことが慣例になっている。
　この間の約３カ月も休めそうにない。　各国の承認をもとに個別国の事情を検証
するなどの作業に追われるからだ。　参加国と認められれば「テキスト」と呼ばれる
協定の素案を日本政府は閲覧できるようになる。　テキストは数千ページの分量に上るといわれており、読み解くだけで数十日はかかる。　一山越えても、またいくつもの山がそびえるのがＴＰＰ交渉の現実だ。
「日経」（２０１３年３月１日）
　このように、日経は特集記事で述べています。　この記事を見たら、「だったらさっさとTPPは見送って、RCEPに国益をかければいいじゃないか」とだれでも思うでしょう。　余程の馬鹿か利害関係者でなければ容易にわかる理屈です。
しかし、日経はアメリカの手先であるCSISの日本支部に成り下がってしまったので、そういう正論は言わないのです。
　TPP推進を掲げる側の論理は、いきなり偏差値の高い大学を受験しようとする受験生のようなバカさ加減があります。　まだテキスト（過去問や予想問題集）を手に入れていないのに、大学を受験しようとするのは余程のバカです。　RECPを志望校にしていたはずの日本が、おっかない「チューター」（アーミテージとマイケル・グリーン）によって、第１志望校をいきなりTPPに変更させられたような話です。
センタ―試験での足切り（事前協議）による受験資格が得られるかどうかもわからないのに、とりあえず出願し、いざとなれば大金（円安誘導）を積んで裏口入学というわけです。　バカとしか言いようがありません。
日本は当初の志望校どおり受験対策をしてきたRCEP交渉という「受験」をおこなうべきであって、急いで受験対策が間に合わないTPPの受験は見送るべきです。
さて、日経の電子版には、先日私がブログで取り上げて、大きな反響を呼んだ原子力版ジャパン・ハンドラーズの一人である、ウィリアム・マーティンの日米首脳会談後にその反応を取材した記事が載っています。
（貼り付け開始）
　「アベはナカソネの再来か」　米高官の一言
ワシントン支局　吉野直也　　3/1 7:00 日本経済新聞　電子版
「アベはナカソネの再来か」。　米エネルギー省原子力諮問委員会のウィリアム・マーチン国際委員長は日米同盟強化を確認した２月22日の安倍晋三とオバマとの初会談の結果をみて、こう漏らした。　マーチン氏はレーガン政権のエネルギー省副長官で、オバマ政権下でも政策の助言を続ける。
「ロン」「ヤス」と互いにファーストネームを呼び合った当時のレーガン大統領と中曽根康弘首相の蜜月関係を間近でみていた１人だ。

■日米関係や政策に類似点
マーチン氏は中曽根氏と安倍氏についていくつかの類似点を指摘する。１つは日米を取り巻く環境だ。中曽根氏が首相に就任したのは1982年11月。日米関係は前任の鈴木善幸首相が首脳会談後に「日米安全保障条約には軍事的協力は含まれない」と発言し、米側が猛反発、日米関係は悪化していた。
安倍氏も民主党政権での日米関係の弱体化を受けて昨年12月に再登板した。2009年８月の総選挙で発足した民主党政権で鳩山由紀夫首相が沖縄県の普天間基地の県外移設を主張した揚げ句に撤回するなど蛇行した。
　民主党政権は米側の信用を回復することなく、政権の座を失った。
　マーチン氏が驚くのは日米を巡る状況だけではない。安倍氏と中曽根氏が外交日程の組み立て方まで似ていることだ。安倍、中曽根両氏とも首相就任からちょうど２カ月後の訪米だった。直前の外国訪問がアジアだったことも同じだ。

　２つめは政策だ。外交・安全保障政策を巡り安倍氏は13年度予算案で、11年ぶりに防衛費を増額した。中曽根氏が最後に編成した87年度予算。三木内閣以来の方針だった防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内にとどめる「防衛費１％枠」を撤廃し、米軍との協力拡大に踏み出した。安倍氏も日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を16年ぶりに再改定、米軍との一体運用を進める。

　経済政策も似通う。80年代は日米経済摩擦が激化していたころだ。日本からの輸出増加に伴い、米国の貿易赤字が拡大。レーガン氏は日本に内需拡大を要求し、中曽根氏も米製品の購入を促すなど摩擦の沈静化に腐心していた。
　今回の安倍、オバマ両氏の会談の最大の焦点は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題。マーチン氏は米側の要請もあり、安倍氏が参加を決断したことにも何らかの因果を感じている。
　日中関係が緊迫している現状も重なる。中曽根氏は85年に靖国神社を公式に参拝し、対立が先鋭化した。昨年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、付近での中国の挑発行為が続く。１月下旬には中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射する事件が起き、日中は偶発的な衝突の危険性もある。

■オバマ氏とレーガン氏は異なるが…
　安倍、中曽根両氏がここまで酷似するのはなぜか。　マーチン氏は「アベのファーザーがナカソネナイカクで『foreign minister（外相）』だったからだろう」と分析する。　安倍氏の父、晋太郎氏は中曽根内閣の発足当初から４年近く外相を務め、その
外相秘書官は晋三氏だった。　晋三氏も父とともに中曽根氏の外交・安全保障政策を体感できる位置にいたのだ。
　ではレーガン、中曽根両氏のような蜜月関係は安倍、オバマ両氏でも可能なのか。ビジネスライクでどの国の首脳とも個人的な関係を切り結ばないオバマ氏と、俳優
出身のレーガン氏は異なる。　冷戦終結に向けて「強い米国」をうたい、
力の外交を展開していたレーガン氏と、対話重視のオバマ氏の外交方針も違う。
　それでもマーチン氏は安倍氏がオバマ氏と「大変chemistry（相性）が合った」と発言したことに注目する。　「ロン・ヤス」関係まででないにしろ、日米関係改善への手応えを感じている。　盤石な日米関係のもと中曽根氏は５年近く政権を維持した。
政権寿命と日米関係の強度は比例するともいわれる。「アベはナカソネの再来か」。米側が今回の首脳会談を通じて安倍氏に好感を持ったのは、この例えからも分かる。　倍氏は米側の期待に応え、長期政権を築くことができるか。
　今夏の参院選がその第一関門であるとマーチン氏はみる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700U_X20C13A2000000/
（貼り付け終わり）
　ケネディ＝ライシャワー路線と同時に、ロンヤスの日米蜜月を演出したいロビイストがここにいるという内容の記事です。
ここからは突然に私もガラが悪くなります。
なあ、この記事を書いた、日経新聞の吉野直也よ、いいかげんにしろよ。お前がアメリカべったりの記事を書いて出世したい気持ちはわかるが、日本の国益をお前程度の記者の出世欲でゴミ箱に捨てないでくれよ。ウィリアム・マーティンの尻の穴をお前は何回舐めたんだよ。あとは日経では春原剛と、秋田浩之だ。おまえも提灯持つのもいいかげんにしろよ。ネオコンの伊那久喜はどうでもいいや。（滝田洋一とかはまあまあいいので許す）
　なあ、読売新聞の小川聡よ、お前もいい加減ワシントン特派員から政治部記者になって政治部長になるなんという出世欲をすてて、政治ゴロではなくほんとうの意味でのジャーナリストを目指したらどうだ。
　なあ、朝日の加藤洋一・編集委員よ、お前の生え際がますます後退しているから、
お前がアメリカに媚びへつらって苦労しているのはわかるが、お前のボスの船橋洋一はもう朝日にはいないんだぞ。
　なあ、産経の古森義久よ。　人権派のユダヤ人の奥さんがいるあんたはもう完全なアメリカ人だ。　そうやって対中国強硬派の声ばっかり伝えて、日中関係を悪化させることでネオコン派を喜ばせることはやめろよ。
　なあ、産経の高畑昭男よ、あんたがアメリカのストラットフォーの情報漏えいの被害者でありながら、毎日をやめてまで産経で親米論議をやりたい気持ちがオレにはよくわからないよ。

　以上のように日本の新聞記者はアメリカにしっぽをふることによって、出世する仕組みだ。　こいつらそのうちまとめて顔写真付きでぶっ叩いてやるからそのつもりで。
「ジャパン・ハンドラーズ」カテゴリの最新記事　　・・・
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25040877.html　さん　より

【　ラチェット条項とは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。
　この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック（Snap-back）条項である。　つまり米国のみ後に戻れるのだ。
　不平等条約の典型である。】
【】「TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である：兵頭正俊氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である。
　憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為である。
　憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定している。
　全国の大学法学部の教師は何をしているのだろう。
　なぜ現行の憲法とTPPとの問題について声をあげないのだろう。
　何のための専門知か。
　大学知が死んでいる。　大学知が退廃している。
　全国の理工学部の教師は、原子力村の御用学者を批判したか。
　全国の法学部の、教師の何人が小沢裁判を批判したか。
　さらに情報関係の大学教師たちは「記者クラブ」メディアをけっして批判しようとしない。
　現在のTPPの問題に対して、大学教師は、なぜこれまでの学問の重量に賭けて、
TPPと憲法の問題を論じないのだ。
　学が生きていないのである。
　すでに発信すら禁欲して、死せる学は既得権益支配層に仕える奴隷に成り下がって
いる。
　本当の学問は、生きている現実世界と切り結び、現実から学ぶ。
　大学知は、もっと福島に、永田町に、「記者クラブ」メディアに、そしてTPPに関心をもつべきなのだ。
　
ラチェット条項とは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。
　この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック（Snap-back）条項である。　つまり米国のみ後に戻れるのだ。
　不平等条約の典型である。
　米国のみ、米側が深刻な影響を受ける、損害を受けると判断したときは、ナップバック条項で、以前の関税撤廃を反故にできる。
　つまり、TPP参加国のうち、米国のみ条約よりも国内法が上位に来る。
　それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。
TPPは、典型的な不平等条約なのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10168.html　　さん　より

【　財産防衛に与えられた時間はそう長くはありません。】
【】総背番号制実施
今日の閣議で総背番号制（マイナンバー制）を決定し、一年半後の１５年秋には国民全員に通知されることになり、顔写真付きの個人番号カードを交付されることになります。
既に国民全員には各番号が付与されており、金融機関の口座もすべて登録されており、残るは一般会社ですが、これも消費税増税時にインボイス制が導入されるはずであり、全ての取引が国による管理下に置かれることになります。
あらゆる国民の≪預貯金≫および民間の取引が国の管理下に置かれることになりますが、では一年半後まで国の借金システムは持つでしょうか？
総額１，０００兆円の借金にかかる利息をどのように払うのか？
年間５０兆円以上増やし続ける借金ですが、自民党政権になり、一層借金増に拍車がかかっており、もはや止めどもない借金増加が想定されています。

ＴＰＰ問題でも、農業団体にはウルグアイラウンド対策費（１兆円＋農業公共事業）を超える２兆円以上のつかみかねを与えることで解決するのかも知れませんが、消費税率１％相当額を農業団体にばらまけばよいとなるかも知れません。
　財産防衛に与えられた時間はそう長くはありません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4410209.html
　さん　より

【　】
【】国民全員に番号、法案を閣議決定！管理社会へ進んでいる日本！
全世界でも同じ事態が進行中！　　　　03月01日 ! 　テーマ：政治経済
国民全員を番号で管理する「マイナンバー法案」が本日に閣議決定されました。
☆国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00474.htm?from=ylist
引用：
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。
　昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
　政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
　マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
（2013年3月1日11時08分読売新聞
：引用終了
マスコミは「税金や社会サービスが円滑になる」と非常に良い物であるかのように報道していますが、この法案の実態はサタニズムの連中が目指している管理社会への入り口です。今のところは技術的な問題もあって、一部の公共サービス止まりですが、いずれは他のサービスとも融合して、最終的にはこの番号が無いと食料すらも購入できない世界になってしまう可能性を秘めています。

☆国民総背番号制の本当の目的
【ヨハネの黙示録　13章】
−−−−−−−−−−−−−−−−−
小さい者にも、大きい者にも、富んでいる者にも、貧しい者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々にその右の手かその額かに、刻印を受けさせた。
また、その刻印、すなわち、あの獣の名、またはその名の数字を持っている者以外は、だれも、買うことも、売ることもできないようにした。
ここに知恵がある。
思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間をさしているからである。その数字は666である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−
☆666とPhi（Φ）の隠された関係
URL　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-157.html
引用：
ヘキサグラム (Hexagram) の文字コードはU+2721（Unicode、✡）。
主だった国で六芒星 (Hexagram)を国旗に使っている国はイスラエルだけです。
また、Hexa（ヘキサ）とは数字の6のことです。
世界の国旗
　六芒星 (Hexagram)とは、ご存知のように、日本では籠目の紋とも言われています。伊勢神宮の石灯籠にも刻まれています。
〜省略〜
666を身の周りに、ことごとく遍在させたい理由は何？
　私たちは、すでに「666」の記号論の洪水の中で暮らしています。
【Wiki】http://ja.wikipedia.org/wiki/666
にあるように、666の呪縛から逃れられないし、また、逃れようともしないのです。
　コンピュータが発明されるまでは、666は偏在（偏った場所でしか見られなかった）していました。　せいぜい、アナグラムを使って印刷物に666を仕込んだり、テレビ番組や、歌の歌詞に666を入れ込んだりしていただけです。　もっとも、人々にあまねく行き渡る「媒体」として紙幣がありますが、ドル紙幣が、そうであり、日本の紙幣、貨幣がいい例です。
紙幣：　10000円札＋5000円札＋1000円札＝16000円。
自民党の小淵政権が意味もなく2000円札を発行して、紙幣の額面の合計が18000円。
これは、6＋6＋6→6.6.6→18です。　国民の誰もが不思議がっていました。
貨幣：　500円硬貨＋100円硬貨＋50円硬貨＋10円硬貨＋5円硬貨＋1円硬貨＝666円。
誰でも知っていることです。
また、ラジオの放送局それぞれの周波数を足すと9の倍数になることは知られています。
ＮＨＫ第１　 594kHz 5+9+4=18 =6+6+6 　ＮＨＫ第２　 693kHz 6+9+3=18 =6+6+6
ＴＢＳラジオ 954kHz 9+5+4=18 =6+6+6 　文化放送　　 1134kHz 11+3+4=18 =6+6+6
ニッポン放送 1242kHz 12+4+2=18 =6+6+6 　ラジオ日本　 1422kHz 14+2+2=18 =6+6+6
［日本全国・主なラジオの周波数］
http://www.nhk.or.jp/r1/amradio/tvres5/h50302.htm
全国の放送局の周波数は、すべて、9か18（6＋6＋6）になっています。
理由は、AM放送の周波数が9kHzおきに割り当ているからで、第一地域＝ヨーロッパ、アフリカ・旧ソ連東欧圏と、第三地域＝アジアとオセアニア地域は、単に9の倍数になります。
しかし、なぜ9の倍数を割り当てたのか、ということです。
東京タワーの高さは、666m÷2＝333m
：引用終了

　もちろん、この番号制度だけでそんなに世界が一変するほど変化するとは私も思っていません。　この番号制度を元に、数年、数十年という時間をかけて色々な制度を準備し、最終的には上記で述べたような徹底的に管理された社会になる可能性が高いということです。
　しかしながら、一つ一つの法案などが可決されていってしまうと、皆が気がついた時には個人の自由が完全に消滅した世界になってしまうことでしょう。　政府や体制に
不利な運動や活動をすれば、たとえ合法だとしても、何も出来ない状況にさせられてしまうかもしれません。
　前回の記事で悪魔教と世界の権力者について書きましたが、彼らが目指している社会の到達点がそのような社会なのです。

☆エリザベス女王とローマ教皇に有罪判決！裏には悪魔宗教の存在！新世界秩序＝悪魔教による支配！
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11480619760.html
　誰もが番号で管理されて、彼が定めた進路からズレた者がいたら即座に排斥することが出来る社会。　北朝鮮や中国でこれに近い統制が行われていることは皆さんも御存知かと思いますが、実は欧米などでも現在進行形でかなり厳しい言論管理などが行われているのです。

☆みなさんの同盟国アメリカは大変なことになってます目覚めて日本
☆連邦捜査局、適正手続き、米憲法修正第1条を無視し、数千のブログを閉鎖
URL　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/1-b854.html
引用：
またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。　今月始め、連邦捜査局は、無料のWordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。
この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。　サイトのBlogetery.comは、著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイトを閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。
　6月末、ジョー・バイデンとビクトリア・エスピネル知的財産執行調整官は、政府は違法の映画や音楽を提供するサイトを削除してゆく予定だと語った。　“犯罪的な著作権侵害が、インターネットでは、大規模に起きており、アメリカ経済にとって、何十億ドルも損失になっているという”ニューヨーク南地区地方裁判所検事のプリート・バラタは語っている。　バラタの検事事務所と移民関税執行局は“オペレーション・イン・アワー・サイト”を開始し、9つのドメイン名に対する差し押さえ令状を執行した。
　Blogetery.comは、一時停止と通知が普通であり、73,000のブログ閉鎖“は典型的な例ではないと主張している。　これは法執行機関の当局者によって、我々に伝えられた重大な問題だった。　我々は即座にサーバーを削除するしかなかった。”
：引用終了
☆アメリカから〈自由〉が消える
URL　http://bittercup.blog81.fc2.com/blog-entry-2356.html
引用：
2001年9月11日の同時多発テロで、それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは一気にヒステリー状態に陥った。
『テロとの戦い』というキーワードがばら撒かれ、「報復」「戦争」といった文字が連日トップ・ニュースを飾り、職場や家での会話が次のテロの可能性と、どうやって身を守るかという話題に集中してゆく。
　星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、スーパーの銃売り場に人々が殺到した。
ターバンを巻いた人々が、無差別な暴行に遭い始めたのもこの頃だ。
どっちを向いても『テロとの戦い』しか報道しない大手メディアにうんざりして、
インターネットで大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、翌日そのサイトそのものが消されてしまう。
　メディアは「次のテロが近い」と繰り返し、国民がパニックになっている間に提出されたのが「愛国者法」（Patriot Act）だ。
約5億6,000万件の個人情報が入っている巨大なデータベースが50の政府機関の
共有となり、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸出し記録を、本屋は客の購買履歴を、政府の要請に応じて
個人情報を提出させられることになった。
　『テロとの戦い』の名の下に、国民が四六時中監視され、盗聴され、飛行機にも乗れなくなり、理由もなく職を失い、逮捕され、ある日突然姿を消すというSF映画のようなことが、いま現実になっている。

　時限立法として成立した「愛国者法」は恒久化され、2009年、オハマ大統領は「愛国者法」の第2条項の（政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅）の拡大と、被疑者の通信機器に加えて周囲まで盗聴できる「ロービング・タップ法」の再延長を要請した。
　『テロとの戦い』が始まり、軍事費が一気に5,000億ドルまで跳ね上がった時、政府の大義名分は「国民の安全保障」だった。
　「愛国者法」に沿って、国の隅々まで政府が責任を持って監視し、テロリストやその関係者がいたら直ちに捕まえて適切な処分を行うという。
かくして9.11以降、政府の監視網に引っかかり疑いをかけられた人々が次々に逮捕されていった。
ｂ：引用終了

☆イギリスは警察国家
URL　http://news21c.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html
引用：
・アメリカは警察国家になったと言われる。だがイギリスはもっと凄いレベルで警察国家になっている。
・新たに制定される法律で、政府の盗聴部門は携帯電話、メール、 Facebook などの内容を自由にナマ(real time)で盗聴できることになった。インタネット・プロバイダーはその盗聴に必要な設備を設置する義務が生じる。

・イギリスの警察はアメリカ軍が開発した、実質的に誰でも追跡できる個人追跡用ソフトを購入した。　このソフトは携帯電話、 GPS、インターネットの IP アドレス、キャシュカードによる購買記録、などから特定個人を詳細に追跡することができる。
・イギリスには、インターネットで 3度、著作権違反を行えば、家族もろともネットから追放できるという法律がある。

・政府がプロバイダーに「過激な内容」の Web サイトを追放するように要求している。
・政府に反対する意見の持ち主は潜在的なテロリストとして登録される。
・一人あたりの政府の監視カメラの台数が世界一。　市民監視用に 480万台が設置されている。
・イギリスでは警察は、市民の誰に関しても身元確認を、いつでも、いかなる理由でも、欲するがままに要求できる。

・イギリスでは警察の写真を撮影することはどんな理由があっても違法 (#17)。
ソース： http://endoftheamericandream.com/archives/21-signs-that-the-uk-is-being-transformed-into-a-hellish-big-brother-surveillance-society
：引用終了
　国民総背番号制はいずれ、ヨハネの黙示録に書かれているように人間の体に管理するためのチップが埋め込まれることになるでしょう。　これが始まるのは何十年も先の話になるでしょうが、既にペット向けの管理用マイクロチップなどが実用化されている以上、人間にも使用されるのは時間の問題だと私は思います。
　
☆ペット用マイクロチップ
URL　http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html
引用：
　マイクロチップによる個体識別
動物愛護管理法では、犬やねこなどの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップの装着等を行うべき旨が定められています。
特定動物（危険な動物）や特定外来生物を飼う場合には、マイクロチップの埋込みが義務づけられています。
　特定動物（危険な動物）の飼養または保管の許可について
犬やねこを海外から日本に持ち込む場合には、マイクロチップなどで確実に個体識別をしておく必要があります。また、海外に連れて行くときには、マイクロチップが埋め込まれていないと持ち込めない国があります。

マイクロチップとは
マイクロチップは、直径２?、長さ約８〜12?の円筒形の電子標識器具で、内部はＩＣ、コンデンサ、電極コイルからなり、外側は生体適合ガラスで覆われています。
それぞれのチップには、世界で唯一の15桁の数字（番号）が記録されており、この番号を専用のリーダー（読取器）で読み取ることができます。
動物の安全で確実な個体識別（身元証明）の方法として、ヨーロッパやアメリカをはじめ、世界中で広く使われています。
わが国でも、近年犬やねこなどのペットを中心として利用者が急増しています。
：引用終了
　おそらく、最初は子供の保護などを名目にして、学校などでマイクロチップを義務付けるようになるかもしれません。
マイクロチップの進化は物凄くて、厚さ１０マイクロメートル（１マイクロメートル＝１ミリの１０００分の１）にも満たない極小チップなども開発されているほどです。　技術的には人間に埋め込めるレベルに到達しています。

☆ドイツで極小マイクロチップが公開
URL　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26858220070712
　いずれにせよ、世界規模での管理社会というのは空想の話などではなく、実際に実行されてしまう可能性が十分にあり得る話なのです。マイナンバー法案はまだ閣議決定の段階なので、今後の推移を注意深く見守りましょう。
　
☆アメリカ市民奴隷化政策警察国家の陰謀強制収容所 FEMAキャンプ 1/3
300人委員会―「世界人間牧場計画」の準備はととのった!!
　9・11テロの超不都合な真実―闇の世界金融が仕組んだ世紀の大犯罪 (5次
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11481283757.html　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【フクシマ周辺の湖沼、河川は今後とも汚染は消えず、さらに放射能の濃度は
上がる一方。　東電幹部の裁判を急げ。
　元の生活に早く戻せ！　集団移住先はどうしたのだ。】
【】　半年で約5倍に濃縮！千葉県手賀沼で最大１万５３００ベクレル　放射性セシウム　　　　　　　
　手賀沼は柏市と我孫子市の境目
手賀沼で最大１万５３００ベクレル　放射性セシウム　河川への流入は減少
　　　2013年2月28日
　県は二十七日、昨年十二月から今年一月に実施した手賀沼と印旛沼の二回目の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。
　手賀沼の底泥の放射性セシウムの最大値は一キログラム当たり一万五三〇〇ベクレルで、昨年五〜七月に実施した前回の最大を約三〇〇〇ベクレル上回った。印旛沼の最大は三三〇〇ベクレル（前回最大一〇五〇ベクレル）だった。
　手賀沼への主要な流入河川では、最大六〇〇〇ベクレル（同一万一九〇〇ベクレル）、印旛沼への流入河川は同二六四〇ベクレル（同四六〇〇ベクレル）で、いずれも前回を下回った。河川に流れ込む放射性物質が減ったと考えられるという。
　沼の底への蓄積について、県は「今後の調査の推移を見たい」としている。三月に三回目の調査を予定している。（小川直人）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130228/CK2013022802000134.html
前回3300ベクレル/kg⇒今回15300ベクレル/kg

濃縮　絶賛進行中
　測定結果（速報値）概要
（1）水質
　放射性セシウム（134及び137）　全地点で検出されませんでした。
（2）底質
　　放射性セシウム（134及び137）（乾泥）（*は、1回目（平成24年5月〜7月）
測定結果）
　手賀沼　　　　　790〜15,300Bq/kg（最大値は大堀川河口付近）
　　　　　　　　　（*540〜12,200Bq/kg：最大値は大津川河口付近）
　手賀沼流入河川　960〜6,000Bq/kg（最大値は亀成川・亀成橋）
　　　　　　　　　（*1,290〜11,900Bq/kg：最大値は大堀川・新駒木橋）
　印旛沼　　　　　450〜3,300Bq/kg（最大値は船戸大橋下流）
　　　　　　　　　（*570〜1,050Bq/kg：最大値は上水道取水口下）
　印旛沼流入河川　153〜2,640Bq/kg（最大値は三咲川・大穴付近）
　　　　　　　　　（*176〜4,600Bq/kg：最大値は印旛放水路・ゆらゆら橋）
　手賀沼流域結果詳細（PDF：100KB）
　印旛沼流域結果詳細（PDF：175KB）
　　県1回目調査・環境省調査との比較（PDF：111KB）
　 http://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/press/2012/20130227houshakekka.html
　海でさえコレなのに
　太郎ホントの話DVD Vol.2　放射能編　より
　閉じられた沼や湖なんかは、ずーっと濃度低下しないだろうね。
原発と原爆「日・米・英」核武装の暗闘 (文春新書
・・・　http://hibi-zakkan.net/archives/23992788.html　さん　より

【　ボルトン等は戦争屋・ＣＩＡ派。　古森義久はこれまたその受け売り売国マン。
　核技術のを売りつけようとの算段か？　でもニホンの核ミサイルはもうすでにあって後は米国のゴーサイン待ちとかの情報もあり。　】
【　日本の弱点は核の脅しに対する有効策が無いということだ。　核は防衛以上から言っても一番安上がりだ。日本海溝に通常型の核ミサイル潜水艦を潜ませておけば、絶大なる抑止効果を発揮するだろう。　中国の核に対して核を保有するに至った、インド
あたりと連携して核を持つなどが一番良いと思うが。　】
【】　ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。
だからこそ　中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。　　　　　　　１月1日金曜日
◆米国で再び登場した日本の核武装論　２月２７日　古森義久
　朝鮮の核兵器開発への必死な動きは、日本にも米国にも不吉な暗い影を広げるに至った。北朝鮮が2月12日に断行した３回目の核爆発実験へのワシントンの反応は、前回も詳述した通りだった。
ところが驚いたことに、そのワシントンで、北朝鮮の核武装への野望への抑止策として日本の核武装の可能性が改めて語られるようになった。
韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは、産経のベテラン朝鮮半島ウォッチャーの黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられている。
　だが日本の場合、核武装などという展望は、たとえ単なる可能性だとしても政治的にはタブー中のタブーである。
米国でもつい最近までは日本の核武装というシナリオは禁忌だった。　とんでもない妄想の扱いさえされかねなかった。　だが、それがつい数年のうちに大きく変わってきたのである。　日本の核武装という選択が、たとえ仮定の仮定であっても実際の政策テーマとして語られるようになったのだ。　朝鮮半島や中国を主体とする東アジアの安全保障の状況がそれほど激変した結果だとも言えそうである。

日本の核武装は中国にとって「最悪の恐怖」
今回、日本の核武装の可能性を提起したのは、共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏だった。　ボルトン氏は米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（2月20日付）に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、その中で日本の核武装という政策選択を提起した。
このボルトン論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ
抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあると指摘し、その動きを「敗北主義」と断じていた。
「北朝鮮の核武装をいまや現実として受け入れるべきだと主張する人たちは、つい
最近までは北朝鮮と交渉さえ進めれば、必ずその核武装を止めさせられると主張して
いた。　だが、いまやその同じ人たちが北の核武装を認めろと求めるのだ。　そんな
敗北主義は北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生むことが確実だから、許容すべきではない」
　ボルトン氏はこう主張する一方、北朝鮮の核兵器を破壊するための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。　ではどうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金政権を交代させ、非核を受け入れる新政権を誕生させることを説くのだった。
その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、動かし、金正恩政権を交代させて朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論ずる。
そして、もし中国がその圧力に難色を示す場合、米国は日本と韓国の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。
　ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。　だからこそ中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。
その一方、日本の核武装が単に仮定の駆け引き材料に留まらず、実現しても構わないという見解を示唆して、次の理由をも説いている。

　「オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えて『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」
ボルトン氏はこの論文で、「北朝鮮が核兵器を威嚇の武器として、さらに好戦的な
言動をとることへの対応として、韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを
求め始めた」、加えて「日本でも同様の（核武装賛成の）議論がひそかに語られ始めた」と述べる。
　つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでに
ある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのである。

ボルトン氏以外にもいる米国の日本核武装論者
ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」であっても核兵器は拡散させないことがこれまでの米国の基本政策だったことも明記する。　だがその政策を変え得る「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もあり得ると説く。
歴代の米国の政権の核拡散防止の基本政策は変わってはいない。　オバマ政権も日本の核武装に反対であることは明白である。　ブッシュ前政権も同様だった。　だが議会や専門家の一部には、米国に敵対し得る中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。　ボルトン氏が米国側で初めての日本核武装論者というわけでは決してないのである。
2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「家族会」や「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。
　「中国は特に日本の核武装という事態を嫌うから、日本に核兵器保有への真剣な動きがあると見れば、その日本の核武装を止めるために北朝鮮への核兵器放棄を必死に求めるだろう」とシャボット議員は発言した。　米国連邦議会の議員が、日本の代表と公式会合の場で日本の核武装を奨励するという実例は初めてだった。
2009年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。
同議員自身は日本の核兵器保有には反対のようだったが、日本側でそういう政策の選択が求められるようになっても不自然ではない、というのだった。

「米国はなぜ日本の核武装に反対し続けるのか」
　2006年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は、最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という正面からの日本核武装奨励論を発表していた。
　「日本は唯一の核兵器の被害国であり、これまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だった。だが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するに至った現在、再考が必要になった」
クラウトハマー氏の主張の上記部分は明らかに北朝鮮の核武装の危険性を指摘していた。　同氏は中国の核兵器の存在にも同様に警告を発し、それを日本核武装の必要性の理由の一端としていた。

　「東アジアでの日本の対外政策の基本目標は、陶酔したように膨脹する中国を平和的に封じ込め、無法な北朝鮮政権に立ち向かい、民主主義を拡散する、などという諸点で米国の政策に合致する。であれば、米国としても核兵器がこれほど拡散した現状では、日本に核武装を促し、中国や北朝鮮への抑止効果を発揮させた方がアジアの安定には有用となる」

　クラウトハマー氏はこんな疑問をも呈する。
「太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装することによって、米国自身の負担をも軽減することができる。
　それなのに米国はなぜその核武装に反対し続けるのか」
　日本国内ではいくら国家安全保障の重要性が論じられ、憲法の改正や集団的自衛権解禁の有益さが語られるようになっても、核武装というオプションまでは国政論議には出てこない。　せいぜい「核武装を論じること自体を禁止すべきではない」という主張が出る程度である。
しかし米国では、東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という
戦略オプションがいまや再登場してきた。その現実をきちんと認識するぐらいは日本でも求められてよい姿勢だろう。
（私のコメント）当初より日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、過激な極論として議論にも値しないと退けられてきました。　自民党は親米政党であり決して保守政党ではありません。　私から見ても保守党的政策を主張している議員は数人しかいない。　多くは小泉政権時代に追放されてしまった。　小泉純一郎は靖国神社参拝はしても親米政治家であり、保守政治家ではない。
保守政治家であるならば、自主防衛と核武装は基本的際策になるはずだ。　自主憲法の制定も自民党の党是でもあったのですが６０年近くも店晒しにされたままだ。
自衛隊もいつまで警察予備隊のままで置くのか不思議でなりませんが、アメリカの
意向としては自主防衛も核武装も認めないと言うのが基本政策だ。　軍備の増強は求めても米軍の指揮下の自衛隊であり、国軍としての自衛隊ではない。
中国や北朝鮮のアメリカに対する挑戦的な態度は、アメリカの国力の低下を象徴するものであり、風見鶏である韓国はアメリカを見限って中国に接近している。　経済的な繋がりを見れば仕方のない選択ともいえますが、政治的なつながりも強化されてくる一方だ。　それは対日政策にも現れており、放火犯や窃盗物を日本に返さないといった
決定も韓国の政治的判断でなされたものだ。
北朝鮮もアメリカに対する挑戦的な態度で核開発や長距離ミサイルの開発を続けていますが、アメリカは北朝鮮を爆撃できないでいる。　イラクに対しては大量破壊兵器を開発していると言う事で攻め込みましたが、北朝鮮に攻め込めないのは二正面作戦が不可能だからだ。　今でもアフガンやイラクから完全撤退できていない。
北朝鮮には中国と言うバックがあるから攻められないといった理由もあります。
しかし北朝鮮の核開発やミサイル開発は中国が暗黙の承認をしている以上は止められないだろう。　表向きは北朝鮮の開発に反対していますが、経済援助を通じて核開発やミサイル開発を支援している。　これに一番脅威を感ずる韓国にも核武装論が出てきましたが、アメリカがこれを押さえ込んでいる。
朴大統領が暗殺されたのも核開発を進めていたという情報があって殺された。
中川昭一元財務大臣が不可解な死を遂げたのも、核兵器開発に前向きだったからと言う説もある。　それくらいアメリカは韓国や日本の核兵器開発に警戒的だった。しかし核の拡散は北朝鮮を見るようにアメリカは何も出来ないでいる。
中国は面従腹背であり北朝鮮を駒に使って北朝鮮主導の半島統一に乗り出すだろう。それを阻止するには韓国も核武装しなければなりませんが、韓国がいつまでアメリカの同盟国であるか分からない。
　アメリカに日本に対する核開発容認論はごく一部ですが、北朝鮮の核拡散を止めるには日本の核武装をカードに交渉しなければ中国は本気で北朝鮮の核やミサイル開発を止めないだろう。　韓国や台湾は経済で取り込むことが出来るが、日本の場合は経済制裁が効かない。　中国は日本に対してレアアースの禁輸を行ないましたが効果が無かった。　逆に日本からの投資を減らしてアジアにシフトが始まっている。
中国にとっては経済成長は国是であり、経済成長が止まれば失業者の増大で国内政情が危うい状態になる。　公害問題などでも日本の技術を必要としており、日本に対して強くは出れない。　中国にとって日本の核武装は日本に対する核の脅しが効かなくなることを意味しており、核を搭載した日本の潜水艦が中国沿岸に配備されれば、打つ手が無くなる。
アメリカにとって一番望ましいのは、北朝鮮の金王朝を倒して核を廃棄して改革開放政策を行なわせて民主化を進める事だ。　金正恩の登場で政策が変わるかと思われましたが、逆に核やミサイル開発に拍車がかかっている。　問題はアメリカのオバマ大統領の対北朝鮮政策が読めないことであり、経済制裁は中国が抜け道になって効果は限定される。
北朝鮮の核武装は、韓国や日本や台湾に大きな影響を与える。　アメリカの核の傘も北朝鮮が暴走すれば効果は無く、北朝鮮にアメリカが核報復しても中国にとっては痛くも痒くも無い。　中国にとっては北朝鮮は鉄砲玉であり、アメリカを核で脅せばアメリカは北朝鮮に振り回される結果になる。　しかしアメリカにとっての関心はイランに向かっており、イランの核開発に対しては戦争も辞さないと警告している。
アメリカはイランの核に対してはトルコやポーランドなどにＭＤを配備していますが、北朝鮮や中国の核に対してはロシアやカナダ上空を通過しないコ−スとしては北海道やアラスカなどにＭＤを配備する必要がある。　集団的自衛権においてもＭＤが関係しており、北極コースではなく太平洋上空を飛ぶコ−スでは日本上空を掠める事になる。
中国にとってはアメリカのＭＤが一番気にかかる事ですが、様々なＭＤが開発が進んでいる。　しかし開発には莫大な費用がかかりますが、財政の制約から難しくなって来ている。　Ｆ３５の開発もトラブル続きですが、ボーイング７８７のトラブルもアメリカの国力の停滞が響いて来ているのだろう。　このようなアメリカの衰退をカバーするには日本の協力が必要ですが、その中には日本の核開発容認も含まれるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/47108ca029d3804817fb28292af3f253?fm=rss
　さん　より

【日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。　オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。　オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属にある。　私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。】
【】　米歳出一律削減の危険　　　２８日　　田中　宇
　米国は３月１日、連邦政府の全分野における一律的な歳出削減を開始する。米政府の財政赤字は２００１年の９１１以後、テロ戦争を口実にしたブッシュ政権の財政の大盤振る舞いによって増え続け、０８年のリーマン危機後に公的資金で景気テコ入れ策をやったため、赤字増に拍車がかかった。当時、オバマ大統領と米議会は赤字削減の必要性で合意したものの、どの分野の歳出を削るかで対立を解消できないまま交渉期限の１１年夏がすぎ、１１年８月にＳ＆Ｐが米国債を格下げした。（米財政赤字の何が問題か）

　米２大政党は財政再建議論を仕切り直すことにしたが、民主党は防衛費削減に積極的で社会保障費削減に反対、共和党は逆に社会保障費削減に積極的で防衛費削減に反対で、２大政党間の対立が解けないまま議論が平行線をたどりそうだった。　そこで両党は、１２年末（昨年末）までに議論に結論を出せない場合、罰則として１３年（今年）１月に全分野の一律削減策（財政の崖）を自動的に発動し、１０年間で１・２兆ドルを強制的に歳出削減する条項を制定したうえで緊縮議論を開始した。（当時、罰則条項を発案した大統領府の予算担当者だったジャック・ルーは、近く財務長官に就任する）
（What Is Sequestration and What Does It Mean for Me?）
　結局、その後も２大政党は財政議論で対立を解消できず、平行線のままだった。
一律削減の自動的な開始を目前にした昨年末、米議会は、一律削減策の発動を２カ月延期する法律を可決し、削減の開始を３月１日に延期して議論を継続することにした。　
しかし、その後も議論は進展せず、削減発動の再延期も決めず、３月１日に予定通り初年度分として８５０億ドルの一律削減策が発動されることになった。（◆終わらない米国の財政騒動）
　米国には「これまで何回も一律削減が発動されると言われ、そのたびに土壇場で発動が延期されてきた。今回もまた延期だろう」と高をくくった見方がある。　だが今回は土壇場になっても何の回避策も出てこない。削減は発動されると有力議員が言っている。今回は発動が決定的だ。（Sequestration Cuts Draw Yawns From Americans As March 1 Looms）

　歳出一律削減の罰則を定めた１１年の米財政管理法は、米連邦政府のすべての事業、すべての分野について、例外なく一律に支出を削減することを命じている。　米国の
行政は、連邦政府が運営している部門、連邦政府から渡された資金で地方政府（州や市など）が運営している部門、地方政府が独自に運営している部門が混在しており、今回は連邦政府の歳出削減だ。　部門ごとに財政状況が異なるので、一律削減の影響がどこにどんな風に出るか、全体像がつかみにくい。（California braces for impending cuts from federal sequestration）

　公務員の解雇や一時帰休、ゴミ回収頻度の低下、空港の荷物検査の行列の長さの倍増、失業手当の減額などが予想されると報じられている。　連邦政府からもらう資金に頼る傾向が強いワシントンＤＣやハワイ、アラスカは、一律削減の悪影響が大きく、州独自の歳入が多いニューヨークやミネソタは悪影響が小さいと言われている。（Washington nerves jangle at sequestration）

　米国では貧富格差が拡大し続け、中産階級が失業して貧困層に没落する流れだが、一般に、貧しい人々ほど公的資金による扶助に頼って生活する度合いが増す。　歳出削減は、貧困層にとって最も厳しい悪影響をもたらす。　今後貧困層が増える一方で、歳出削減で公的扶助が減っていくと、貧困層の不満が拡大し、銃器を使った犯罪や反政府決起などが広がるかもしれない。　オバマ政権は数カ月前から銃規制強化に熱心だが、
それは歳出削減に象徴される財政難による状況悪化を先取りする意味があったのかもしれない。（Sequestration threatens local airports, public schools）
　米司法省は、すぐにでもテロをやりそうな者がいたら逮捕せず射殺してかまわないとする政策を持っているが、この条項の「すぐにでも」を構成する要件を従来より緩和する新たな運用規則を決めた。　不満を持つ米国民が増えそうなので、反抗的な米国民を射殺できる態勢を作りたい感じだ。　この件が当局自らの発表でなく、メディアへの
リークによって暴露された点も重要だ。（Leaked Justice Department Memo Reveals Legal Case for Targeted Killings of US Citizens）
　一律削減は、米経済の成長を０・４−０・６％減速させると予測されている。　成長鈍化は、株価など金融市場に悪影響を与えるはずだが、米国の株価は年初来、上昇傾向を続けている。　これを見て「一律削減は米経済にほとんど悪影響を及ぼさない」といった分析が出回っている。（Markets Shrug Off Sequestration）
　しかし、リーマン危機後の米金融市場を上向かせている最大の要因は、米連銀が量的緩和策で意図的に金あまり状態を作り出し、資金が株や債券に流れ込むよう仕向けている錬金術的な策だ。　実体経済の動きは、金融市場にあまり影響を与えなくなっている。リーマン危機後、米国の実体経済は、政府の景気テコ入れ策（歳出増）に支えられてきた。　歳出一律削減は米国民の消費を減退させ、米経済の大事な支えを減らす。　一律削減は、米経済を悪化させる。　しかし、それは株価に反映されず、金融マスコミは「一律削減の米経済への影響は軽微」「米経済は引き続き回復基調」と報じ続けるだろう。

▼軍事費削減がもたらす米国の戦略転換
　政治面で、一律削減の影響が最も出そうなのは、軍事費（防衛費）の策減だ。　一律削減策は、軍事費が半分、他の分野（主に社会保障費）が残りの半分となっており、軍事費は１０年で６千億ドル削られる（共和党が軍事費減に反対し、民主党が社会保障費減に反対するので、両者半額ずつの喧嘩両成敗的な罰則の一律削減になっている）。
国防総省は人件費を削るため、制服組以外の８０万人の文民職員に対し、毎週１日ずつ無給の自宅待機をとらせる制度を５カ月間続けることを決めている。（800,000 Pentagon staff face unpaid leave）
　国防総省を動かす軍産複合体にとって重要なのは、職員の給与よりも軍事産業に対する発注だが、その分野の削減も大きい。　一律削減を前に、今年１月の防衛機器の発注額は、前年同月の７０％減と急減している。　米国の軍事費は９１１以降急増しており、一律削減で支出を減らしても、軍事費が６年前の０７年の水準に戻るにすぎない。
だから大したことないと言われているが、発注額７割減の状況を見ると、軍事産業に対する悪影響が意外に大きいともいえる。（US spending cut fears hit aircraft orders）
　米政界では１９５０年代から軍産複合体の力が強く、これまで多くの政権が軍事費削減をめざしたが成功せず、逆に冷戦やテロ戦争のように、世界的な対立を煽って軍事費を急増させる計略が連発されてきた。　米国の議員らの間では「軍事費を削るには、
弊害を承知で、自動発動される一律削減に頼るしかなかった」という見方が強い。（What Congress Could - But Won't - Do on Sequestration）

　米国では今後、軍事費の削減だけでなく、軍事費削減を理由とした、世界からの軍事的・政治的な撤退が強まりそうだ。　国際問題を軍事でなく外交で解決すべきだと主張し、オバマから次期次期国防長官に指名されたチャック・ヘーゲル元上院議員が、２月２７日に米上院でようやく人事承認された。　軍産複合体やイスラエル右派系の議員らがヘーゲルの国防長官就任に強く反対したが、就任を阻止できなかった。　この件と、３月１日からの軍事費を含む一律削減策を合わせて考えると、今後米国が進みそうな方向が見えてくる。（U.S. Senate confirms Chuck Hagel as defense secretary）
　２月２７日、中央アジアのカザフスタンで開かれていた米英仏中露独（Ｐ５＋１）とイランとの核問題協議で、米国側は、これまで「フォルド核施設を破棄し、濃縮したウランを引き渡せば、経済制裁を解いてやる」と言って、イラン側から拒否されていた
状態から譲歩し「フォルド核施設を破棄しなくても、施設内のウラン濃縮工程を停止
すれば、経済制裁を解いてやる。　濃縮したウランもイラン側が持っていて良い」という、かなり甘い新条件を出した。（World powers present Iran with new proposal that would ease sanctions without closing Fordo）
　イラン核問題はこれまで紆余曲折あったので、今回も甘い新提案が出たからといって問題が解決していくとは限らない。　だが今回、これまで考えられなかった展開であるのは確かだ。　今回の展開を見て、イランの台頭を誰よりも脅威と考えているイスラエル政府が「イラン問題を解決するのは、もはや軍事しかない（制裁や外交でのイラン潰しが期待できない）」と言い出している点も、問題が外交交渉で解決するのでないかと感じさせる。　もし今後イラン問題が解決していくとしたら、米国の軍事費削減、ヘーゲルの国防長官就任、アフガニスタン（イランの隣国）からの米欧軍の撤退などと合わせ、軍事重視が退潮し、外交重視に世界が転換していきそうな流れである。（Netanyahu after Kazakhstan nuclear talks: Only military sanctions will stop Iran）

　韓国では、北朝鮮と敵対でなく交渉していきたい朴槿恵が大統領に就任した。　米国側は「朴槿恵が北朝鮮を封じ込めたいなら米国はそれを支持するし、北朝鮮と交渉したいなら米国も一緒に交渉する」という姿勢だと、米国の北朝鮮政策立案に関与してきた元高官のビクトル・チャが発言している。　朴槿恵は、封じ込めでなく交渉の北朝鮮政策をやりたいと選挙期間中から言っている。　米国はそれに反対しないということだ。ここでも米国が、軍事から外交主導に転換している観がある。（South Korea's 1st female president takes office, but few other women in administration so far）
　朴槿恵は、韓国の通商政策を担当する役所を、約１０年ぶりに、外務省から通産省に戻した。　韓国で、外務省は対米従属色が強く、米国の言いなりで米韓ＦＴＡを進めたが、通産省は自国産業を保護する姿勢が強く、米国の言いなりを嫌う。　米韓ＦＴＡは今後、うまくいかなくなるだろう。　朴槿恵は、それを承知で通商担当を通産省に戻したのだろうから、対米従属を嫌っていることになる。　ＷＳＪ紙が朴槿恵を非難している。　朴槿恵は、韓国を対米従属から離脱させ、中国など東アジア共同体を重視するつもりだろう。（Seoul's Bureaucracies Have Consequences）
　韓国と北朝鮮、米国と北朝鮮が対話を開始したら中国が６カ国協議を再開するのが、一昨年から米中が決めていたシナリオだ。　米国が外交上で中国に頼る傾向も強まりそうだ。　北朝鮮は、このような展開をすでに察知し、自国の立場を先取りして強化するために核実験を挙行したのだろう。　北朝鮮問題も紆余曲折あったので、一筋縄で解決しないだろうが、敵対から和解に動きそうな兆候があるのは確かだ。（UN bid to probe N Korea worries Seoul）
　米国が、軍事費削減や、世界に対する支配的な関与の減少に動いていくとしたら、
米国は在日米軍を重視せず撤退方向に動いていくだろう。　世界のことを米国でなく各地の地元の国々が決定するのが、米国のめざす着地点になる。　この方向性は、日米同盟だけを重視する対米従属の姿勢をとり続けている日本の方向性と正反対だ。（Who Has Abe's Back?）
　先日の安倍首相の米国訪問で、日本側は、安倍とオバマの間でいかに話が合致したか、意気投合したかを強調する報道が出回っているが、米国側では、オバマが、安倍に晩餐会でなく昼食会しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ表明も回避したことが指摘されている。　オバマは、世界のことをできるだけ世界に任せて自国の負担を減らしたいのに、日本は、できるだけ米国の傘下にいようとすり寄り、米国から乳離れした「大人の国」になることを拒否している。　オバマが安倍を歓迎しきれなかったとしたら、その理由は日本の対米従属にある。　私は、早く自分の国が幼稚な姿勢を卒業し、すてきな大人の国になってほしいと切に思う。（Shenzo Abe Does D.C.）
http://tanakanews.com/130228sequester.htm　さん　より

【　かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。　今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。
大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。】
【】　米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」部分訳
　米国議会図書館議会調査局「TPP交渉と議会にとっての問題点」部分訳
　The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress
January 24, 2013,(PDFへのリンク)
　CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congress
Congressional Research Service
のごく一部、「日本」という項目のみの翻訳。
　Congressional Research Service日本の国立国会図書館のウェブには
「米国議会図書館議会調査局」　1月24日
日本135
　TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前的関心を表明して以来、続いている。　米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難な為、長期間続いたままだ。　例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場が、デトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。　自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する日本の税体系と安全規格に言及している。
　136 アメリカの保険会社は、ある種の保険を販売するにあたって、国有郵便事業の
日本郵便の保険子会社と比べ、競争上不利な立場にあると主張している。　業界代表と一部議員は、日本が、こうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本をTPPに歓迎すべきではないと発言している。
　とは言え、農業等の他部門は、TPPを、日本の大きな市場へのアクセスを強化し、
同時に日本参入の為のより重要な条約を作る好機だと考えている。

　日本の国内政治も問題を複雑にしている。　長年、農業部門の強い反対と、政治的
まひ状態のおかげで、2009-12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意に至るのを妨げてきた。　同様な問題が、2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響すると予想される。
農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしいくつかの例外を認めないのであれば協定への参加に反対だと主張している。
米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。
とは言え、2013年7月の次の選挙(日本の参議院)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。　TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を
刺激し、自民党を分裂させ、参議院での敗北をもたらす可能性があろう。

大本営広報部による予定通りのTPP加盟判断、絶賛報道。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/stt13022419300004-n1.htm
ＴＰＰ賛成６３％に増　内閣支持上昇７２％　共同通信世論調査2013.2.24 19:29
　共同が２３、２４両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成は、前回１月調査の５３・０％から１０ポイント増の６３・０％に上った。
　かつてこの国の人々、無謀な「戦争に突入する政府・軍を、提灯行列で絶賛した」。というような新聞写真記事をみたような記憶がある。　今の大本営広報部、太平洋戦争時のレベルと変わらない。大本営広報部、重大な戦犯の一員だろう。
　前回、ポチのご主人は大日本帝国軍だった。今回は宗主国ジャパン・ハンドラー様か。
「米日の絆」なるもの、正気で考えれば、絆ではなく、首輪あるいは、くびき。
Wikipediaの「くびき」を見ると、冒頭は以下のように書いてある。
くびき（軛、衡、頸木）とは、牛、馬などの大型家畜（輓獣）を犂や馬車、