【 （重要）アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
【 （重要）アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
どうやら、米国でもTPPは「企業による世界統治」だと強い批判があるようです。米国政府も他国同様に企業の傘下に入ってしまうと。
だから、オバマもTPP参加するを言いに来た安部偽総理を目立たないように隅に追いやってメディアにも報道させずに早々に追い返したんですね。
TPPの草案の中身は企業顧問600人は閲覧できるけれど米国議員は見れないそうです。
「企業の権利の世界的強制」「企業の特権化を保証する世界的な協定」「TPPは企業にすさまじい権力を与える」「公益は全く考慮されていない」「勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じる。」「1％が米国民の生存権を奪う計略だ」と指摘。
ユダ金が米国政府を含めた世界各国の政府を乗っ取る手口、それがTPPだというのです。すごいね、ユダ金。でも、ばれちゃったよ。
だからこそ、ユダヤ悪魔メディアは米国でもTPPには全く触れずに国民を騙して先に進めてしまおうとしている。米国民とも連携が必要なのようですね。
TPPは「米国による対日侵略」ではなく「米国ユダヤ金融資本による世界各国政府侵略」と見たほうが良いようです。大変、意味のある動画でした。ありがとうございます。】
【】 日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本
１．TPPは“１％”寡頭勢力の謀略だった
有名ブロガー・リチャード輿水氏のブログ(注１)にデモクラシー・ナウ(注２)のエイミー・グッドマン氏などの出演するユーチューブ画像(注３)が紹介されています。
デモクラシー・ナウ！の番組はJCOM-TVのテレ朝系チャネルにてかつて放映されていましたが、何者かの圧力によって、今は中止されています。このような重要な情報が今の大手マスコミから報道されることは絶対にありません！なぜなら、日本のマスコミは米国戦争屋ジャパンハンドラーに完全支配されているからです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
さて上記、デモクラシー・ナウ！らしき画像(注３)にて“１％”という言い方が出てきます。
この“１％”とは、2011年に発生した米国の“Occupy Wall Street”運動(注４)における“We are the 99％”というスローガンが語源です。この運動は日本において昨年勃発した官邸前の反原発運動とよく似ており、ネット社会ならではの草の根運動の新潮流社会現象と言えます。
ネットの普及によって、米国民は、自由で知的な若者中心に覚醒していますが、彼らはすでに米国の権力構造の正体を見抜いています。
日本では安倍総理や財界やマスコミなど悪徳ペンタゴン連中がTPP参加に熱心ですが、米国の知的国民は、TPPとは、米国を牛耳る１％の寡頭勢力の謀略であることを見抜いていることが、上記ユーチューブ画像(注３)からよくわかります。
昨年の米大統領選挙にて共和党が勝てなくなったのは、共和党の正体、すなわち、GOP(Grand Old Party)(注５)という伝統保守派を隠れ蓑にして米戦争屋ネオコンが潜む反国民的政党であることがばれたからです。 これまで米共和党に巣食ってきた米戦争屋ネオコンは米国知的国民にすでに正体を見破られています。
一方、日本では逆に、反国民的政党である自民党(実態は党名と真逆の反自由民主主義政党)がゾンビのように復活しています（笑）。 米国で正体を見破られた米戦争屋
ネオコンにとって、彼らの私有物・日本がラストリゾートと化していることがよくわかります。
２．TPPは世界的寡頭勢力の実験のひとつ
悪徳ペンタゴン・マスコミはTPPが貿易自由化協定のひとつであるかのように、毎日、プロパガンダ報道させられています。しかしながら、上記ユーチューブ画像(注３)を観る限り、TPPは単なる貿易自由化協定ではないと思われます。すなわち、TPPは米国を乗っ取っている“１％”の寡頭勢力の謀略とみなすべきです。
本ブログの見方では、欧州系寡頭勢力（EUをつくった勢力）に乗っ取られた米国が日本に強制するTPPとは、アジア太平洋地域のドル経済圏のEU化と位置付けられます。究極のゴールはNWO（New World Order）(注６)の実現でしょう。
ところで欧州系を含む世界的寡頭勢力はビルダーバーグ勢力(注７)と本ブログではみなしています。 ビルダーバーグ会議体は欧州寡頭勢力と米戦争屋の野合集団であり、世界利権や世界覇権の主導権をめぐる非公開調整機関ですが、ビルダーバーグにおける米戦争屋ボス・デビッドRFの発言権は凋落して、今では欧州寡頭勢力が主導しているとみなせます。 そして、米オバマ二期目政権は、完全に欧州寡頭勢力主導のビルダーバーグ勢力に牛耳られており、米戦争屋の米軍事利権が脅かされています(注８)。
米国オバマ政権の自動的な歳出削減の発動(注９)の真の狙いは、米戦争屋のシマであった防衛予算の削減にあります。
だから、共和党内の米戦争屋ネオコン残党が必死で反対しているのです。
米国における“１％”寡頭勢力はかつての米戦争屋主導から欧州系ビルダーバーグ勢力主導に移り、米国はすでに彼らに乗っ取られています。 行き場のない米戦争屋が
日本の既得利権を死守しようと、昨年末の大掛かりな選挙不正で欧州寡頭勢力系小沢勢力を壊滅させたということです。
日本を乗っ取った米戦争屋は、その傀儡である安倍政権に口出しして、日本のTPP参加を米戦争屋有利に持っていこうとしています。
３．近未来日本において民主主義が形骸化されて寡頭勢力支配が露骨となる
世界的寡頭勢力ビルダーバーグには、キリスト教系王族・貴族に、反キリスト教系の新興貴族が混じり込んでいます。後者は米戦争屋の中の過激派ネオコン(親イスラエル勢力)とも相通じており、米財界を牛耳っています。 TPPを直接牛耳っているのは、この米財界ですが、背後に反キリスト教勢力が潜みます。 彼らは何世紀もステルス化しており、オモテムキ、キリスト教徒を装ってきました。 欧米で主流の民主主義政治体制のバックボーンはキリスト教系思想(平和主義)とみなせます。 この民主主義を
定着させたのも、実は反キリスト教勢力ですが、それは、民衆をだましてステルス権力を握るためです。
長い間、ステルス化してきた世界的寡頭勢力の中の反キリスト教勢力は、逆説的ですが、自己顕示欲の塊です。 米国のメディア産業を牛耳る彼らは、ソニーに『ダヴィンチコード』や『天使と悪魔』をつくらせています(注１０)が、これは、彼らのサタニズム(悪魔主義)の正当化と自己顕示欲の表れとみなせます。
最近では、2012年ロンドン・オリンピックの開会式や閉会式でも、彼らは自己顕示欲を発揮していました(注１１、注１２)。
同オリンピックにおける日本人退場事件は実に象徴的で、近未来日本を彼らがどう料理しようとしているのかを暗示しています。
上記、TPPの正体を知ると、近未来の日本はまさに、デモクラシー国家からコーポレートクラシー(注１３)国家に転落させられるのでしょう。
４．ステルス化している反キリスト教勢力の正体を見破っているのはロシア国民
ビルダーバーグを乗っ取っている反キリスト教勢力の正体を見破っているのはロシア国民です。 その証拠に、彼らは、2012年、プーチンを再び大統領に選んでいます。このプーチンこそ、反キリスト教勢力や米戦争屋ネオコンに屈しない唯一の世界的リーダーです。なぜ、ロシア国民は覚醒しているのか、それは、反キリスト教勢力もネオコンも、ロシアのマスコミを牛耳ることができていないからです。 ロシアのマスコミはプーチン政権に牛耳られているということです。 日本でもマスコミが真正な愛国政治家に牛耳られていたらまったく違った国家になっていたでしょう。
ネオコンに屈しない稀有の世界的リーダー・プーチンは3.11事件の地震が人工地震であることを日本国民に伝えようとしました(注１４）が、米戦争屋ネオコンに牛耳られるフジテレビは、この放送をカットしています。
ところで、先日2月12日、北朝鮮が地下核実験を強行しましたが、当初、マスコミは韓国が記録した地震波は典型的人工地震波と報道していました。 ところが、米戦争屋ネオコンに監視される読売は、すぐに、この報道を削除したそうです(注１５)。これが何を意味するか、言うまでもありません。
注１：richardkoshimizu’s blog、2013年2月28日
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_188.html
注２：デモクラシー・ナウ！
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A6!
注３：You Tube“アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは”2013年2月26日
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
注４：ウォール街を占拠せよ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%82%92%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%9B%E3%82%88
注５：Republican Party(United States)
http://en.wikipedia.org/wiki/Republican_Party_(United_States)
注６：新世界秩序
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
注７：ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
注８：本ブログNo.710『オバマ二期目の米国覇権の背後にビルダーバーグ欧州勢が控える：黄昏の米国戦争屋残党に牛耳られる悪徳ペンタゴン支配の日本は確実に孤立化する』2013年1月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31260365.html
注９：ブルームバーグ“オバマ米大統領：自動的な歳出削減の発動命令 ― 成長の重しに”2013年3月2日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ0HFC6S972S01.html
注１０：本ブログNo.725『安倍政権を支持する日本人よ！日本の中枢を完全に乗っ取ったステルス勢力は広島・長崎に原爆を落とした連中の末裔と知れ』2013年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31537704.html
注１１：本ブログNo.611『ロンドン・オリンピック開会式での日本選手団強制退場は瓦礫メダルのせいだった？：3.11事件との関連性はあるのか』2012年8月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30062326.html
注１２：本ブログNo.619『ロンドン・オリンピック開会式での日本人退場事件の意味するものは何か：われら日本人は再考を要す』2012年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30150258.html
注１３：Corporatocracy
http://en.wikipedia.org/wiki/Corporatocracy
注１４：本ブログNO.378『日本はソ連崩壊の轍を踏むな：プーチンの警告を聞け、菅首相よ！』2011年6月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24855211.html
注１５：サンチュウ“韓国気象庁が説明した人工地震波形について記述したポダム新聞記事を差し替え”2013年2月12日
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11469044961.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html さん より
【 足利事件や郵便不正事件であれだけ冤罪が暴かれ叩かれても、捜査当局に反省の色は見られません。 警察の裏金の実態を暴いた仙波敏郎氏は、「警察は犯罪組織です」と実体験を元に語っていますが、その言葉が益々信憑性を帯びてきます。】
【】 PC遠隔操作事件「再逮捕」は警察の悪あがき
PC遠隔操作事件は、やや複雑な展開となっています。 容疑者の片山祐輔氏は、
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送り、イベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていたわけですが、東京地検は3日、
処分保留として釈放しました。 証拠不充分で立件できないと判断したのです。
ところが警視庁など４警察による合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで片山氏を再逮捕しました。
昨年8月に、航空機に「爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空のHPに送信して引き返させ、また、同じPCから昨年7月に大阪市のHPに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込み、警戒を強化させたというものです。
合同捜査本部の幹部は「客観的な証拠はそろっており、有罪は揺るがない」と自信満々のようですが、別件で逮捕して失態を取り戻そうという魂胆が丸見えです。
いつものことながら、ここまでやるのかという感じです。
片山氏が犯人なのか冤罪なのか、部外者には分かりません。 ただネット犯罪は真相追及が極めて困難なので、本人が自白でもしない限り、有罪に持ち込むのは困難です。(裁判で「推認」で有罪にするという手もありますが…)
最初のイベント妨害事件の立件が上手くゆかなかったのは、片山氏が録音・録画がなされない取り調べには応じない旨を告げたため、自白を強要できなかったためです。
状況証拠だけでは容疑を固めきれなかったのです。
捜査本部が逮捕の決め手の一つとしていたのが、神奈川県・江の島で、防犯カメラに猫と接触する片山氏が写っていたことですが、この猫は江の島では(猫好きの人の間で)有名な存在だそうで、単に一緒に写っていただけでは決め手となりません。
猫に首輪を付けている場面が写っているなら別ですが。
一連の事件で真犯人が使ったのは「iesys（アイシス）」という遠隔操作ウイルスですが、アイシスは「Ｃ＃」という特殊なプログラミング言語で作られており、片山氏はこの言語を使えないそうです。 特殊な言語が使われているなら、容疑者の範囲はかなり狭められると思うのですが…。
このウイルスを広める際、米国のサーバーが使用されていますが、ＦＢＩによると、このサーバー内に事件に使われたものと同じアイシスが残っており、片山氏が派遣されていた先の会社のPCで作られたことを示す「痕跡」も残っているとされています。
これに関し、主任弁護人の佐藤博史弁護士は、「米国のサーバーにあったウィルスと、日本で遠隔操作されたPCに残っていたウイルスは完全に一致しているはず。 米国で『痕跡』が見つかったというが、なぜ、日本で遠隔操作されたPCから、その『痕跡』が見つからないのか」と疑問を呈しています。
なるほど、言われてみればその通りです。
状況証拠では詰め切れないと見て捜査当局は諦め、汚名を注ぐべく別件逮捕に踏み切ったのです。 別件容疑の捜査状況は不明ですが、こちらも見込み捜査で難航するものと思われます。
捜査当局によるデッチ上げは今に始まったことではありませんが、今回の事件でも繰り返されており、これは到底許容できません。 東京新聞は、3月2日付の「こちら特報部」でこの事件を採り上げ、その汚い手口を告発しています。
佐藤氏が憤るのは、一連の事件で誤認逮捕をした反省を警察がしていないように見える点だ。 警察は、片山容疑者の母親に対し、「警察の威信を懸けている捜査であり、しっかりした証拠を持っている」と話し、「親子の縁を切る」と書かれた書面に署名するよう求めたという。 「母親がサインした書面を彼に示したら、どういうことになるのか。精神的な揺さぶりをかけようという、卑劣すぎるやり方だ」と怒りを表す。 (「日々坦々」資料ブログ)
立て籠り事件などが起きた際、犯人の母親を連れてきて説得させるという手法がかつてよく使われましたが、その応用バージョンと見られます。
如何にも日本的な遣り口ですが、卑劣であることに変わりありません。
足利事件や郵便不正事件であれだけ冤罪が暴かれ叩かれても、捜査当局に反省の色は見られません。 警察の裏金の実態を暴いた仙波敏郎氏は、「警察は犯罪組織です」と実体験を元に語っていますが、その言葉が益々信憑性を帯びてきます。
一連の事件がどのような結末を迎えるのか未知数ですが、如何なる結果であれ、警察や検察の威信は一層低下することでしょう。 元々威信などなく、この国の司法制度は江戸時代のお白州のままというのが本当のところなのですが、そう言ってしまうと身も蓋もありません。 前近代性から脱却する道のりは、未だ遠いようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-906.html さん より
【元外交官の孫崎享氏が原発反対を唱える真の理由は核武装：原発を維持すればNPT条約上核武装は不可能
日本と高句麗は兄弟民族
民主主義の終わり：明治維新前・阿片戦争前へと戻る日本と中国
ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来
2013年3月11日：フォークランド諸島の住民投票が引き金を引く「ヴェネツィアの悪の遺産」の滅亡
ヘーゲル氏の米国国防長官指名：イスラエルと南朝鮮が国際法違反の犯罪国家に転落し同時滅亡へ
ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代
「中央銀行の独立」は中央銀行の支配権を「グローバルフォース」が政府や国民から合法的に奪う名目】
【】とうとう始まった「財政の崖」による米国国家予算の強制削減
●朝日： 首相、外債購入「必要性薄まった」 否定的考え強調 - 政治 ニュース
2013年2月20日19時8分
安倍晋三は２０日の参院予算委員会で、自民党が昨年の衆院選で選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドによる外債購入」について「必要性は相当薄まっている」と述べ、金融緩和策としての外債購入に否定的な考えを示した。
首相は外債購入について「政権を取る前に、行き過ぎた円高是正のために議論した」とした上で、「すでに大胆な金融緩和が軌道に乗っている。３月に日銀の総裁人事がある中で、事実上、必要性はほとんどなくなっている」と説明した。
外債購入は「為替介入」と同じ効果を持ち、米国などは批判的だが、安倍は１８日の参院予算委で金融緩和の手段として「外債を買うという考え方もある」と答弁。
翌日、麻生太郎財務相が「する気はありません」と火消しに走った。 ２２日の日米首脳会談を前に、首相自ら消極的な姿勢を強調した。
また、日本銀行の次期総裁の人事案について、首相は「訪米後から検討する。最終的に、候補者にあたっていく必要もある。空白が出ないよう、スムーズに衆参両院で了解いただけるよう判断したい」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201302200326.html
●米財政、強制削減発動へ 大統領は代替措置探る ：日経 3/2 2:40
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は１日昼（日本時間２日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、同日中の歳出の強制削減の発動が避けられなくなった情勢を踏まえ、「重要なのはすべての国民がこの痛みをただちに感じることはないことだ」と指摘した。発動しても当面の影響は限定的になるとの見方を示した。
また、「（歳入増と歳出削減を組み合わせた）バランスの取れた方法で代替は可能であり、代替しなければいけないと信じている」と述べ、今後も代替措置を模索し続ける考えを表明した。
記者会見に先立って、オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長ら議会指導部はホワイトハウスで、強制削減発動回避に向けた協議に臨んだ。 しかし、共和党側は強制削減を代替するための増税を認めない考えを改めて表明し、一致点は見いだせなかった。
オバマ大統領は記者会見で、強制削減について「痛みは現実だ。今の米国民にとっては全く不必要だ」と力説。「強制削減の発動が長引けば長引くほど、米経済への打撃は大きくなる」と述べ、早期に強制削減発動を凍結する必要があるとの認識を示した。
一方、ベイナー下院議長は「大統領と議会指導部は（３月下旬の）政府閉鎖を回避すべきだとの認識で一致すると同時に、引き続き強制削減を代替するための解決策を探り続けることで合意した」とする声明を発表した。 ただ強制削減の代替措置に増税を含めることは認めないとの立場を改めて表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0101N_R00C13A3000000/?dg=1
●米史上初の予算“強制削減”決まる | 日テレ < 3月2日 >
アメリカで財政赤字の削減策をめぐる与野党の話し合いがまとまらず、１日、大規模な予算の強制削減が発動されることになった。経済や市民生活への影響が懸念される。
予算の強制削減は、今年１月から発動される予定だったが、「財政の崖」をめぐる協議で２か月先送りされた。この間、与野党は強制削減に代わる財政赤字の削減策を協議してきたが、期限の１日に行われたオバマ大統領を交えた会談でもまとまらず、強制削減が発動されることになった。今年度の予算から約８５０億ドル（約８兆円）が削減される。
オバマ大統領「共和党のせいで強制削減が発動される。ばかげている。（国民にも経済にも）痛みを強いることになる」
国防費をはじめ、教育、航空関連など幅広い分野が対象となり、失業率の悪化や経済成長の減速、市民生活への影響が懸念される。
海軍の基地を抱え、造船所が密集するバージニア州の地域では、３万人近くが失業するとも言われ、住民の間にはオバマ大統領への不信感が募っている。
住民「共和党がこれをやってくれない、という（大統領の）言い訳は聞き飽きた」
オバマ大統領はこの日、影響を最小限にとどめるため、野党との協議を続ける考えを強調した。しかし、両者の溝は深く、有効な対策が打ち出せるメドは立っていない。
http://news24.jp/articles/2013/03/02/10224056.html
●米強制歳出削減の影響限定的な公算＝Ｓ＆Ｐ
［ニューヨーク １日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、米国の歳出強制削減措置は、近く一段と包括的な政策に置き換えられることが見込まれ、急激な削減に伴う影響は限定的になる公算が大きいとの認識を示した。
Ｓ＆Ｐは声明で「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信している」とし、「これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000032-reut-bus_all
●【今日の言葉】アメリカ景気に爆弾か 日本インタビュ新聞社 3月3日 2
２日、アメリカの強制歳出削減が決まった。 これから１０年間で約１１０兆円の
歳出がカットされる。 ２００８年のリーマンショックに続くユーロ不安から金融緩和の大判振る舞いの結果、これ以上の財政悪化には耐えられないということだろう。
今のところ、これまでの政策効果で景気は強く、ＮＹダウも高値圏にある。しかし、これから政府部門に多くは期待できないから民間部門がそうとう頑張らないと景気を支えることは難しくなる。
日本にも軍事関連費の肩代わりなども出てきそうだ。直ちに景気悪化とはならないだろうが、アメリカが景気に対し爆弾を抱えたことは頭に入れておくことが肝要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://www.zaikei.co.jp/article/20130303/125950.html
●ＴＰＰ、年内妥結を明記＝対日協議、自動車・保険に焦点−米通商報告 時事ドットコム（2013/03/02-08:16）
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策課題や諸外国との通商交渉の状況に関する年次報告書を議会に提出した。 最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「２０１３年に交渉を完了するよう全力を挙げる」方針を明記。 日本の交渉参加問題では、自動車や保険分野の市場開放を中心に「懸案解決に取り組んでいく」と強調した。
報告書では、日本のＴＰＰ交渉参加問題について「日本がＴＰＰの目指す高い基準を満たす準備ができているかという点が焦点だ」と指摘。 日米協議では「日本が米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放にどのように取り組むかを注視している」との姿勢を示した。
一方で、米国からのモノ・サービスの対日輸出の障壁となっている各種規制の緩和について「２国間協議の枠組みを通じて協議を続けていく」と指摘。 日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に基づく米国産牛肉の輸入制限を緩和したことを歓迎しつつも、
「一段の改善」を目指すとした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013030200095
●スズキ鈴木会長、TPPと軽は関係ない 2月26日(火)
スズキの鈴木修会長兼社長は2月26日に東京で開いた『スペーシア』の発表会見で、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉で軽自動車の税制が米国業界の関心事となっている点について「TPPと軽の関係は全然ない」と語った。
米国の自動車メーカーは、日本がTPP交渉に参加することについて、すでに1年以上前から反対を表明してきた。 その一方で、日本の自動車市場の”閉鎖性”のひとつとして、登録車より負担が少ない軽自動車税など軽の税制を挙げている。
鈴木会長は、TPP交渉の本筋となるべき自動車の関税は「アメリカ側は乗用車で2.5％などと残っているが、日本はゼロ」と強調。 そのうえで、軽自動車の税制を参入障壁と指摘する米国メーカーの主張は「こじつけであり、何が何だかさっぱり分からない」と述べた。 http://response.jp/article/2013/02/26/192205.html
【私のコメント】
とうとう「財政の崖」による米国国家予算の強制削減が始まった。 これは国際金融資本及びそれに支配された米国の巨大企業群と米国政府の戦争である。 格付け会社Ｓ＆Ｐの「歳出の強制削減は一時的で、第２・四半期には歳出削減と歳入増を盛り込んだ長期的なパッケージに置き換えられると確信しており、これが実現すれば、歳出の強制削減発動による今年の米国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は限定的になると考える」という声明は、米国議会で与野党が合意に達しなければ4月以降に政府機関の閉鎖、5月中旬以降に米国債新規発行停止などが起きて米国の国内総生産に大打撃が起きることを示している。 2月20日の安倍の外債購入否定宣言も非常に重要で、これによって国際金融資本は日本から金を出させてドル覇権を維持することが不可能になった。
安倍はB787事故などによる脅迫に従わなかったのだ。
更に重要なのは米国の政府機関閉鎖に伴って米軍が予算不足のため麻痺することだ。恐らく核武装したイスラエル・国際金融資本連合による対米脅迫に対抗するために
中東の米軍は維持せねばならないので、日本や南朝鮮などの東アジアに駐留する米軍
は維持不可能になる。 5月初めの日本や中国の連休の後に米軍が兵士の給与支払い
も燃料確保も不可能になって麻痺する事態が起きることだろう。 これは米軍の軍事
力の脅迫で維持されていた米国の輸出が激減することを意味し、1989年以降の
旧ソ連圏の経済的崩壊が米国で繰り返されることになる。
TPPによる日本乗っ取り脅迫も日本が拒否しているし、期限が秋以降なので米国の
軍事的・経済的崩壊を止めることはできない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e08f0a17e77ad39882d88003ac3353e?fm=rss さん より
【 中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。 中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。】
【】 米国内では安倍晋三の「右寄り政治」を危険視する空気が強く漂っているという
◆安倍晋三とオバマ大統領との首脳会談がうまくいって、ギクシャクしていた日米関係が修復されたとマスメディアがこぞって「安倍外交」を高く評価して沸き立っているなかで、日本総合研究所の寺島実郎理事長(三井物産戦略研究所会長、鳩山由紀夫元首相のアドバイザー)が3月3日午前10時からのテレビ朝日の番組「報道ステーションSUNDAY」にコメンテーターとして出演して、米国の実業界やマスメディアなどの安倍晋三政権に対する「全く別の空気」を伝えていた。発言の概要は以下のようであった。
「米国でいろんな人と話していると、日本の右傾化を心配している。 日中関係がこじれて、米中戦争に巻き込まれるのはたまったものではない。 安倍政権が今後どうなるか見守っている」
「米国はシェールガスを開発して大いに湧いている。FTAを結んでいる韓国にはシェールガスを売ることを許可しているが、FTAを結んでいない日本には許可していない」
「TPPは11ヶ国が交渉参加しているが、米国を除く他の国々は、日本が途中から参加していろいろ条件を付けてくることを迷惑がっている」
◆これに対して、レギュラーコメンティターの後藤謙次・元共同は、日本国内とは違う空気の論調に、合の手を入れることもできず、終始面食らった表情をしていた。
キャスターの長野智子アナウンサーは、双方の間に立って、寺島実郎理事長の発言をどうまとめるかに戸惑い気味の様子であった。 米CIA対日工作者が後ろ盾になっていると見られている後藤謙次・元編集局長が、安倍晋三をバック・アップする側のマスメディアを代表するような立場に立っているのを承知しているからで、寺島実郎理事長のコメントとの間を取り持つのが難しそうだった。
◆しかし、米CIAと密接だった岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三が「右寄りの政治家」であることをよく知っていて、その政治姿勢を利用しているのは、米CIA対日工作者たち(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)であることは、いまや日本国民の多くが百も承知のことである。 安倍晋三がいわゆる「アーミテージ・レポート」の勧告に基づいて「日本国憲法の改正」「国軍(国防軍)の建設」「防衛費の増設」などの実現に熱心に取り組んでおり、「米国に従順な政治家」であることも知られている。
ところが、安倍政権に対して、米国の実業界やマスメディアのなかで充満している
「右寄りで危険だ」という空気は、一体何を意味しているのか? 果たして、オバマ大統領は、本音でどう思っているのか?ひょっとしたら、日本のマスメディアは、米CIA対日工作者の「情報操作」に踊らされているだけではないのかなどという疑問が限りなく湧いて来ている。 日本国民は騙されているのかも知れない
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍が、北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため「戦争」の準備を開始
◆〔特別情報?〕
中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。 中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c351355272426004afaa71ed6f630021?fm=rss
さん より
【】
【】 【マスコミ研究】日経新聞の社内クーデターが小泉政権時代からの極端な対米追従社論を形成した
「日経」の杉田亮毅（すぎたりょうき）前社長のことを前回の記事で書いた。どうもこの杉田亮毅前社長と今の喜多恒雄（きたつねお）社長が『日経新聞』の社論を極端な対米従属路線に突き進ませているようにわたしには見える。
今の日経新聞の株式保有構成は次のようになっている。
＊日本経済新聞共栄会(6.27%) 日本経済新聞福祉会(4.12%) 杉田亮毅(1.20%) 喜多恒雄(1.20%)
つまり、現在の社長である喜多と、前社長である杉田が個人では筆頭株主である。杉田亮毅と喜多恒雄は師弟関係のようなものだろう。杉田路線を喜多が継承したわけだ。
杉田と喜多の経歴を調べてみると、興味深いことに、双方とも、アメリカでキャリアを築いている。
喜多恒雄と杉田亮毅（右）
１９３７ 年生まれの杉田は1971年9月からワシントン特派員を経験し、小泉政権時代の2003年に代表取締役社長に就任しており、１９４６年生まれの喜多は 1988年にアメリカ州編集総局編集部副部長。 ちょうど生まれたのが日米戦争開戦前と終了後。アメリカの威力を思い知らされた世代で、「これからは死んで もアメリカに逆らわない。原爆をまた落とされたくないもんな」が合言葉になっている過剰に対米従属を重視する財界人の世代と言って良い。
そして、 杉田の前の社長は鶴田卓彦という人物で、この人物はNHKの海老沢勝二元会長と同じような時期に、よくわからない一般読者には関係ない社内抗争と女性スキャンダルが発覚したことで失脚させられている。
アメリカ派に追放された鶴田卓彦・元社長
その時に鶴田批判の先頭に立ったのが、大塚将司という金融記者である。 私の大きな見方では大塚という正義 感はアメリカ派の杉田亮毅にうまい具合に使われて捨てられたことになる。 多分、鶴田社長は良い人物だったのではないかと思う。（参 考：http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030215/top_1/main.html）
かつて、植草一秀氏は、第1次小泉内閣発足の一年前に、日経新聞社長・杉田亮毅氏の仲介で小泉純一郎氏へ進講(レクチャー)に出向いていたことがあるという。
小泉と杉田はポン友といわれることがわかるだろう。
私には、杉田亮毅の社長時代になって、急に「日米同盟シンポジウム」が増えたという印象がある。 それはブッシュ政権の知日派に杉田亮毅が食い込むために小泉 をサポートする接待のようなものだっただろう。 喜多時代になると、単にシンポジウムを共催するだけではなく、日経は禁断のCSIS（戦略国際問題研究所） との提携に乗り出した。 これもアメリカべったりの社論を徹底させるという杉田・喜多路線の現れでしかない。
小泉政権時代も最初は中国を念頭に置い た融和的な「東アジア共同体路線」を日経でも打ち出していたことを私は記憶している。 おそらく、それは鶴田卓彦社長の時代だったのかもしれないし、あるい は杉田体制によって「非親米派」が一気に「出世コース」に粛清されるまえの出来事だったのだろう。（ただ、今の経営陣も中国には結構訪問しているようで、 写真を探すと中国訪問時のものが多く見つかる。）
要するに、「日経新聞」でアメリカの手先そのものの吉野直也、秋田浩之、春原剛のような記者が重用されているのも、小泉時代の杉田亮毅による「対米工作」が功を奏しているのだと見ない訳にはいかない。
その喜多も何やら怪文書には見舞われるようで、以下の様な報道もあるわけだが。真偽は不明。
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25049990.html さん より
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さん より
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さん より
【『1984年』で描いた反ユートピア世界が現実化する日が近づいています。
米国戦争屋に雇われた工作員が安倍礼賛を繰り広げていますが、まともな神経の持ち主なら、こんな政権を支持したりしません。 上記のどれ一つを採っても売国奴隷化政策で、擁護できる部分は殆どありません。 ネットでは変な中傷を平気で行う「5毛党」のような人たちが跋扈しているので、惑わされないように注意しましょう。】
【】 安倍独裁政権の暴走で国民は地獄に叩き落される
安倍政権の売国アメポチ振りはとどまるところを知りません。航空自衛隊の次期主力戦闘機に予定されている米ロッキード・マーチン社製F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外とすることを決定しました。
・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-904.html さん より
【 われらの祖先は60数年前、原爆を落とされたことを決して忘れてはなりません。
小泉総理や安倍総理のように、尻尾がちぎれるほど米国戦争屋にシッポを振りまくる日本人は、彼らから見れば気味が悪いのです、なぜなら、米戦争屋にとって、自分たちにペコペコする臆病日本人にいつか背中から刺されるのではないかという一抹の恐怖感を与えるからです、現に、1941年12月7日(米国時間)に、日本は米国に奇襲攻撃をかけた過去があります。】
【】 安倍政権を支持する日本人よ！日本の中枢を完全に乗っ取ったステルス勢力は広島・長崎に原爆を落とした連中の末裔と知れ
１．日本は米国戦争屋に乗っ取られたことに気付かないのはお人好し世論調査国民のみ
本ブログ前号No.725にて指摘したように、今の日本は米国戦争屋ジャパンハンドラーに政官財とも完全に乗っ取られてしまいました(注１)。本件についてネットの覚醒日本人はみんな、すでに認識しています。
・・・
４．現在のお人好し日本国民は純真無垢のカトリック教徒に近い
米戦争屋にこれ以上、振れないほど、卑屈にシッポを振る安倍総理を支持する日本人が日本国民の70％に達したとマスコミは報じていますが、このような日本人は、まさに純真無垢の敬虔なるローマ・カトリック教徒(10億人)に似ています。
ローマ・カトリック教に関する本ブログの見解、それは、ローマ・カトリック教の総本山であるローマ・バチカンは、密かに、反キリスト教系勢力に乗っ取られているというものです。その根拠は、2006年、ローマ教皇ベネディクト16世が教皇に就任するや否や、真っ先に、反キリスト教勢力のメッカ・アウシュビッツ強制収容所を訪問させられているからです(注４)。
ところで、米戦争屋の過激派であるネオコンと上記の反キリスト教勢力は水面下でつながっており、同じ穴のムジナです。
５．今の日本を乗っ取った連中は日本に原爆を落とした連中の末裔と知れ！
米戦争屋ネオコンのルーツは日米太平洋戦争の仕掛け人でもあり、原爆によって日本人の殲滅を企てた勢力(米国を乗っ取った勢力)でもあります。 また、米戦争屋ネオコンは9.11事件や3.11事件の黒幕である可能性もあります。
何者かに乗っ取られていると思われる現在のバチカンは言ってみれば、敬虔なカトリック教徒と敵対する反キリスト教勢力(ネオコンとつながる勢力）にステルス支配されていると思われます。 しかしながら、世界中のカトリック教徒はそのことを知らず、バチカンを聖地と崇めています、まさに知らぬが仏です。
その意味で、現在の能天気日本人(安倍総理を支持する人たち)は、反キリスト教勢力にだまされ続けるお人好しカトリック教徒に似ています。
米戦争屋(ネオコン含む)の傀儡・安倍自民党や悪徳ペンタゴン日本人の支配する日本政府やマスコミを信じるお人好し日本国民よ、背後から米戦争屋ジャパンハンドラーにステルス支配されていることに気付きましょう。
そのためには、だまされ続けるお人好しカトリック教徒10億人を横目で見て、われら日本国民はもう少し賢くなるべきです。
日本を代表する企業・ソニーにキリスト教を否定するプロパガンダ映画『ダヴィンチコード』(注５)や『天使と悪魔』(注６)をつくらせた反キリスト教勢力とつながるステルス勢力にわれら日本国民はステルス支配されていることに気付きましょう、さもないと、われら日本国民はいずれカルタゴと同じく地獄に導かれることになります。
われらの祖先は60数年前、原爆を落とされたことを決して忘れてはなりません。
注１：本ブログNo.724『米中韓朝のみならず、世界からもバカにされる日本の支配層とお人好し国民：日本の中枢は米国戦争屋に乗っ取られていることがバレバレ』2013年2月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31525989.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31537704.html さん より
【 馬鹿安倍は、やはり巨大なバカーーだった。 ニホンの国益はどうするんだ。
ＴＰＰを何故これまで強力に推進してくる訳はわからないのか。 米国の国益は
日本の不利益だ。 破産している米国財政赤字２万兆円の足しに日本の国富１兆円
以上を横取りして穴埋めに使うのだ。 国会議員の答弁をみればボンスコ振りが
わかると言うものだ。 ・・・
野田豚のときもそうだったが、いくら反対しても、ユダ米の奴隷と化した首相本人のろくでもない一言で重要政策が決められてしまう。 民主主義もくそもあったものではない。】
【】TPP交渉参加安倍に一任。売国にひた走る安倍の邪悪な意志だけで日本終了させてはいけない
TPP交渉参加の判断を安倍に一任という。
“ＴＰＰ自民慎重派、首相一任を容認 公明も一任を伝達”
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201302260428.html
果たしてこれでいいのだろうか、TPPに断固反対してきたはずの自民党議員の皆さん方。
ジャパンハンドラーズの掌中で踊らされている安倍の判断に任せれば、TPP参加は決まったも同然だ。
野田豚のときもそうだったが、いくら反対しても、ユダ米の奴隷と化した首相本人のろくでもない一言で重要政策が決められてしまう。 民主主義もくそもあったものではない。 ・・・
これが、強い日本だったら、弱い日本で全然かまわない。
“強い日本は「一身独立して一国独立す」から”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022814180012-n1.htm
【ならば、自家菜園でつくった野菜や産直で安全性が証明されているものだけ食べるか。自家菜園が大流行すれば、今度はモンサントがISD条項を利用して国際司法裁判所に訴えたりして。 そして、自家菜園や産直の禁止が決定される。
これは笑い事じゃない。実際に米国では2010年に食品安全近代化法の名の下に、『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』が定められているのだ。
“1年前アメリカで成立した「自家菜園禁止法」”】
【】TPP詐欺師・安倍は、モンサントの悪魔種子が食の安全を壊滅させても悔いることはないのだろう
・・・
“1年前アメリカで成立した「自家菜園禁止法」”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259272
ttp://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_17.html さん より
【 傾向と対策もとれないで、何が交渉に参加だよ。 馬鹿言うな。 詳細が事前
公開されない限り、参加しないの一点張りでいけ。】
【】 2013年03月01日
TPP交渉を受験生に例えると馬鹿すぎるということがわかる
・・・
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25040877.html さん より
