【　真犯人では無いのに何故、ここまでするのか。

【　真犯人では無いのに何故、ここまでするのか。
日本のマスゴミはもう救われない！　マスゴミと言うのも憚れる。　新聞取らなくなった人々が私の周囲でも沢山出てくる様になった。　TPPなんか導入したら、日本のマスゴミは廃業に、
官僚も利権をすべて、多国籍の悪の大企業に奪われる事必定。　
　それでも導入する阿呆ども。
遠隔操作ウィルス事件での、片山祐輔氏の場合、守られるべき人権が、完全に侵害されてきた。それは、偶然の出来事ではない。警察、検察の「意志」による措置である。】
【】　大手メディアはなぜ自民の公約破りを批判しない　[慶大教授金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8208.html
2013/3/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　民主政権の時と違う
　安倍政権に対する大手メディアの対応は､民主党時代とは様変わりだ｡　まるで日本ハムのルーキー､大谷翔平選手に対する報道を見ているようである｡
安倍首相が何をやっても､ガンバレ！と応援している｡
　あれほど民主党に対して｢マニフェストを裏切った｣と責め立て､追い込んだにもかかわらず､自民党の“マニフェスト違反”については批判しようともしない｡
　たとえば､自民党は昨年12月の総選挙の時､｢無制限の金融緩和を実施する｣と公約していたのに､いつの間にか｢無制限｣を｢無期限｣に変えている｡
｢無期限｣なら1990年代からずっと行っているではないか｡
　「10年間で200兆円の公共事業を行う｣という訴えも､いつの間にか｢機動的な財政政策｣に変わり､財政健全化も考えると言いだした｡この調子では､参院選が終わったら､財政赤字を減らすためにと称して社会保障の削減に乗り出すだろう｡
　一事が万事この調子｡もっとヒドイのはTPPである｡自民党は交渉参加について､▽聖域なき関税撤廃を前提にする限り､交渉参加に反対する▽国民皆保険を守る▽食の安全安心基準を守る▽ISD条項に合意しない……など6条件をつけていたはずだ｡

ところが､安倍首相は訪米に際して｢聖域なき関税撤廃｣が前提でなければ交渉に参加すると､6条件ではなく1条件にしてしまった｡ほかの5条件はどうしたのか｡
　しかも米韓FTAを考えると｢関税撤廃の例外｣は､コメだけになりかねない｡公約破りもいいところで､もし民主党政権だったら､大手メディアは徹底的に批判しただろう｡
　そもそも自民党は､選挙前はTPPよりもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の方が有利だとも広報していた｡　ところが､RCEPを主張する議員はほとんどいなくなったが､誰も追及しない｡
　大手メディアは､なぜ自民党のマニフェスト違反を追及しないのか｡マニフェスト違反が問題にされなければ､選挙の意味さえなくなり政党政治を破壊する｡　福島原発のメルトダウンを隠し､風評被害や電力不足キャンペーンと､メディアの情報操作は目に余る｡　新聞やテレビの衰退産業化は着実に進むだろう｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/716.html　　さん　より

【また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。
　なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。
総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。

　私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。

　総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。】
【】　「生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。参議院本会議代表質問森ゆうこ議員」　　
　参議院本会議代表質問「議事録」　2013年3月 7日　生活の党　参議院議員森ゆうこ
　参議院本会議代表質問（2013-03-06 15-28-39）
○副議長（山崎正昭君）　森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。
　今冬の豪雪対策でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。　地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていると痛感します。総理は新たな豪雪対策についていかがお考えでしょうか。
　また、急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。先ほど来の答弁では何の具体策も示されていません。もっと具体的な円安対策をお聞かせください。
　間もなく東日本大震災から二年になります。　中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。　中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが復興を大きく後押ししました。
　総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建を更に支援するお考えはありませんか。
　子供たちを放射能から守る、この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。　　原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。
　総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。

　放射能対策は最優先の課題です。　発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。　あわせて、放射能で汚染されたものを拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理の御所見を伺います。
　例えば、新しい技術の中に、下村文部科学大臣も御関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術があります。　二月六日、放射線関係の研究会で、半減期を著しく短縮させる減弱効果があったとの検証測定結果が報告されました。　まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣、いかがですか。

　世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後、一変しました。

　再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、希望であると総理自身が所信表明でも述べられました。　日本は、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルと、本格的に試掘が始まった油田、ガス田、メタンハイドレート等を見れば、全てのエネルギー需要を賄って余りある資源大国になる可能性を秘めていると政府の様々な試算で確認できます。

　安倍総理、世界一を目指していこうではありませんか。　この世界中の国と企業がこれから覇権を争う再生可能エネルギーの分野こそ、再生医療などと並んで日本の技術力と人材を集中して胸を張って世界に貢献できる分野です。　再生可能エネルギー世界一を国の目標に掲げて、最終的にはエネルギー自給国家を目指そうではないですか。　いかがですか。
これは、エネルギー安全保障の観点からも国策として極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　今後の国際的な競争を考えれば、十年後の脱原発を決めて既に動き始めたドイツなどに対して、原発は安全を確認して再稼働して、徐々に依存度を減らせばいいなどという安倍総理のお考えで勝てますか。　到底太刀打ちできないでしょう。

　まずは、脱原発の基本方針を決めて、国の責任で廃炉にする。　廃炉に係る電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を実施し、電力会社は、国から得た資金で二酸化炭素ガス排出量の多い古い火力を、エネルギー効率が良く排出量の少ない天然ガスコンバインドサイクル等に置き換えたり、再生可能エネルギーに投資する。　そのことで、原発以上に多くの雇用が地域に生まれる。　一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を造るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。
どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。

　生活の党は、ＴＰＰに反対です。　ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。　業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。
　田村厚生労働大臣は、アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文を付けることはないとはっきりと言っていたと講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。　
また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。
　なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。
総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。

　総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。
　税と社会保障制度一体改革について伺います。
　持続可能な安心、そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革は一体どうなったのでしょうか。
　私たちは、かたくなに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上で全ての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だという立場です。
　社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。

　まず消費税を上げて、それを何に使うのかは後から議論しようと言うから、それはおかしい、順序が違うということもあって反対しました。本当に消費税の増額分を社会保障の充実に回す仕組みができるんですか。
　実務者の議事録を見ると、どこの政党かは分かりませんが、年金制度の抜本改革は必要ないと主張されている党があり、抜本改革を主張する政党とは三党合意の内容の解釈に違いが出ているようです。総理も、年金制度の抜本改革は必要ないとの立場ですか。それなら、消費税を単に引き上げるだけではないでしょうか。いかがですか。
　消費税には幾つかの欠陥があります。価格転嫁しにくい内税にしたことはもちろん、何よりも大きいのは、正社員の給与には仕入れ税額控除を認めず、派遣社員の派遣料には仕入れ税額控除を認めたことです。これでは、同じ売上げ、同じ人件費の企業でも、正社員を減らして非正規の雇用を増やした企業は国に納める消費税が少なくて済みます。
　昨年三月二日の衆議院予算委員会公聴会で、当時、政府税調メンバーの三木義一青山学院大学教授も指摘されていたとおり、小泉内閣で人材派遣を製造業まで拡大したことと相まって、消費税が派遣労働を促進してきた面があります。

　そのことが、今日の格差社会の根底にあります。非正規で所得が少ない若者は結婚できない。だから、少子化に歯止めが掛からない。悪循環に陥っています。
　この消費税の欠陥を放置したまま税率を上げることになれば、社会のひずみは更に拡大します。安倍総理、税率引上げの前に、立ち止まって、消費税の欠陥是正に取り組まれるおつもりはありませんか。
　社会保障制度を持続可能なものにするためにも、社会の支え手である若い人たちの雇用を安定的にし、所得を増やす必要があります。総理は、オバマ大統領の一般教書演説のように、最低賃金を上げることを明言するおつもりはありませんか。そして、非正規雇用を減らす対策を講じるつもりはありませんか。
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。

　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森ゆうこ議員にお答えをいたします。
　豪雪対策についてのお尋ねがありました。
　今年の冬の豪雪については、特別交付税の繰上げ交付や社会資本整備総合交付金の配分により措置するなど、自治体の除排雪に対する支援を行っているところです。先般、関係閣僚会議を開催したところであり、政府として緊張感を持って対応に万全を期してまいります。
　また、高齢化などにより、雪処理の担い手が不足していることに対応して、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブックの策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援に努めてまいります。
　ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。
　最近のガソリンや灯油等の石油製品価格の上昇については、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大などによる原油価格上昇など様々な要因を背景としており、今後とも価格動向を監視していきます。
　いずれにせよ、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、雪国など厳しい状況にある地域を含め、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　津波被災地域の高台移転等を加速するための個人の住宅再建に対する支援についてお尋ねがありました。
　個人の住宅再建については、従来の生活再建支援金による支援に加え、防災集団移転促進事業等において利子相当額の補助をするなど、高台移転等を円滑に進めるための支援策を講じているところです。
　また、今回の補正予算において、被災自治体が防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅の再建支援策を講じることができるよう、震災復興特別交付税を増額しました。
　引き続き、住宅再建への支援を行ってまいります。
　子供たちを放射能から守ることについてのお尋ねがありました。
　避難指定区域等以外の区域においては、避難することが義務付けられておらず、被災者の方々が、自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されています。
　政府としては、子供を始めとする被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難される方の生活上の負担の軽減や、被災地に住み続ける方の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで、様々な被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。

　原発サイトの汚染水や各地の放射性汚泥についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発の汚染水については、増加の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去などの処理を行った上でタンクに貯蔵しております。海への安易な放出は行わないこととしております。
　こうした汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うもので、諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　また、放射性物質を含む汚泥については、その処理が進むように、処理に伴う安全性の周知を行うとともに、関係する地方公共団体の協力を得ながら取り組んでまいります。

　再生可能エネルギーについてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、純国産のエネルギー源であり、その普及が進むことでエネルギー安全保障の強化に大きく寄与していくと考えています。
　加えて、再生可能エネルギーの普及は、低炭素社会の創出や新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。
　このため、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させるため、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算・税制措置、規制改革などの措置を講じてまいります。

　雇用の観点も含めて、エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　エネルギーは、豊かな国民生活や新たな雇用を創出する活発な産業活動の生命線です。
　このため、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが必要です。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直すとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めてまいります。
　現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めており、この中で、原子力発電所の廃炉の進め方、原発立地地域への対応などについても、国としての具体的な対応策や役割を検討してまいります。
　日米の共同声明、ＴＰＰ交渉と公的医療保険制度及びＴＰＰ交渉への参加についてお尋ねがありました。
　国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にないということを申し上げたいと思います。
　政府としては、ＴＰＰについては、今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。

　社会保障制度改革、歳入庁、社会保障・税番号制度についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度改革については、年金や子育て分野について、既に消費税率の引上げ分を財源とする関係法案が成立をしていますが、今後、改革推進法に基づき、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めるなど、改革の更なる具体化に向けて検討を進めてまいります。
　歳入庁においては、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところです。政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。
　また、より公平な社会保障制度や税制の基盤となる社会保障・税番号制度関連法案を国会に提出したところであります。今通常国会での早期成立を目指してまいります。政府としては、必要な改革についてしっかり取り組んでまいります。

　消費税率の引上げと年金改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革については、消費税率引上げによる税収分を全額、社会保障の充実と安定化に向けるという考え方の下、自民、公明、民主の三党間での協議を通じて進めてきております。
　このうち、年金制度については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化や、低所得、低年金の高齢者に対する給付金制度の創設など、既にその使途に関する法律が成立しております。今後の年金制度の改革については、これら三党で議論し実施された改革内容を出発点にして、改革推進法に基づき、三党協議や国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討していきます。

　消費税に関する事項についてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁対策については、事業者の実態を十分に把握し、与党における御議論を踏まえつつ、価格表示の在り方を含め、実効性のある対策の具体化に取り組んでまいります。

　派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。
　若者の雇用の安定、最低賃金の引上げ及び非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。
　日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくることが重要です。このため、若者の安定雇用の確保や個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を行います。賃金等の労働条件は各企業の労使関係において決定されるものですが、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
　こうした取組と併せて、最低賃金については、中小企業への支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整しながらその引上げに努めてまいります。また、非正規労働者の雇用の安定、待遇改善に向けた取組についてもしっかり進めてまいります。

　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
○国務大臣（下村博文君）　森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。
　除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。
　さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。しかし、除染技術として効果的なものを活用していくことは極めて重要であり、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構に対し、今後とも各方面から御提案のある技術について、関係各省とも連携し、積極的にその技術的評価に取り組み、有望な技術の確認を行うよう要請してまいります。（拍手）

○国務大臣（田村憲久君）　森ゆうこ議員から、ＴＰＰ協定交渉に関する私の講演での発言についての御質問をいただきました。
　昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。また、昨年二月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議では、米国より、公的医療保険制度の廃止をＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないとの説明もございました。
　次に、海外の投資家が訴える可能性については、これまで我が国が締結した投資協定及び経済連携協定の多くにおいて、公的医療保険などの社会保険を含む社会事業サービスに係る内外無差別の取扱いを適用除外しております。さらに、交渉の結果、このような適用除外を盛り込まなかった場合であっても、現行の公的医療保険制度のある我が国において海外の保険会社と日本の保険会社の取扱いは同じであり、内外無差別、いわゆる内国民待遇の違反により協定違反を問われることは想定されないことから、そのような旨を述べたものでございます。
　いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。（拍手）
http://sun.ap.teacup.com/souun/10235.html　　さん　より

【】
【】　生活の党の小沢一郎代表が、豊島公会堂の大集会で、「再び政権交代を実現する」と力強く決意表明！　03月08日
◆生活の党の小沢一郎代表が３月７日午後６時半から、東京都豊島区の豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）」が主催、「日本一新の会」が協賛した「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」というテーマを掲げた大集会に出席して、「政権交代」を目指して歩み出しているとの「決意」を表明した。会場は、支援者、支持者ら８３０人が参加して、1階席、２階席ともに満席、小沢一郎代表が元気な姿を舞台に現わすと「小沢、小沢」のオザワコールが、会場に響きわたった。
小沢一郎代表は、「多くの国民と対話し、絆を深めたい」として、すでに２月２３日、青森県入りしたのを皮切りに、岩手県などを行脚し、「川上から川下へ」という選挙戦術を自ら実行しているといい、当面は、７月２１日に予定されている次期参院議員選挙で議席を増やし、３年後に想定される「衆参同日選挙」で勝利して政権交代を図るという。
◆この日の集会は、小沢一郎を支援する会の伊東章・世話人代表、日本一新会の平野貞夫代表があいさつした後、３部構成で行われ、?部では、政治経済評論家の植草一秀氏が「基調講演」した。　２部では、小沢一郎代表が決意表明。
３部では、東祥三前衆院議員、中村哲治前参院議員、姫井由美子前参院議員、相原志乃前衆院議員らがあいさつした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国が北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため、中央アジアの砂漠で核実験を繰り返して牽制している
◆〔特別情報?〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）の「中国派離れ」に危機感を募らせている中国共産党１党独裁の北京政府が、中央アジアの、中国の新彊ウイグル自治区にあるタクラマカン砂漠(サハラ砂漠に次ぐ第２位の広さ)で、「核実験」を繰り返して、北朝鮮を強く牽制しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49ba62329a2c96a053aedc21aab50c83?fm=rss
　さん　より

【　•非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴
ばかりか、　日本を米国の多国籍企業に売る、売国奴そのものだ。
　即刻、くびにしないと悲惨な将来が待ち受けているぞ。　立て日本人よ。
　安倍を引きずりおろし、TPP参加を没にしよう。】
【】　マスコミに載らない海外記事
« 女性を脅かす、アメリカによるTPP通商協定での大企業権利の要求　3月 8日
アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある米国議会図書館議会調査局文書
市場アクセス
　TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。　アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。　現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。
もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。
　以下は、原文の通りの順序。該当文書の6から11ページの部分訳である。(文章末にある数字は、原文中で、原典を示す注番号。)

残された課題とTPP
　米日経済関係をいらだたせ続けてきた問題の多くは、TPPの枠内で対応可能かも知れない。　アメリカの議員や他のステークホルダーは、もし解決ができれば、日本をTPPにとりこむことへの、アメリカの支持を強化しうる“信頼構築の施策”と見なすことができるであろう、三つの点を特定している。　問題点は以下の通り。　アメリカ牛肉に対する日本の制限、デトロイトを本拠とするアメリカ自動車メーカーが製造した自動車の日本での市場アクセス、そして、国営の日本郵政の保険と宅急便子会社の優遇措置だ。

アメリカ牛肉の市場のアクセス
　2003年12月、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる“狂牛病”)のアメリカ最初の事例が発見されたことに対応して、日本は、他の多数の国々と共に、アメリカ牛肉輸入禁止を課した。　2006年、多数の交渉後、日本は20カ月以下の牛の牛肉を認めるよう制限を緩和した。(韓国や台湾等、他国の中には、30カ月以下の牛のアメリカ牛肉輸入を許可している)
アメリカ牛肉生産業者と一部の議員は、国際的監視機関が牛の年齢とは無関係にアメリカ牛肉は安全だと宣言しているので、日本は制限を完全に解除すべきだと主張している。　アメリカと日本の当局者間の交渉は、この問題を解決できていない。
　2011年11月12日、ハワイ、ホノルルでのAPEC指導者フォーラム会合前の、オバマ大統領との会談で、野田は、日本の牛肉輸入規制を改訂し、アメリカ牛肉の市場アクセスを拡大する取り組みが進行中であることを示した。　ホワイト・ハウスによれば、“大統領は、こうした初期対策を歓迎し、科学に基づく、この積年の問題を解決することの重要性に言及した。　野田によって行われている迅速な対策に励まされる思いであり、こうした構想で彼と密接に仕事をすることを期待している。　

”14 2011年11月17-18日の東京での日本の当局者との会合で、アメリカ通商副代表(USTR)デメトリオス・マランティスは、アメリカ牛肉に対する制限解除の問題を話題にした。　
15 2011年12月、日本は、日本に輸出するアメリカ牛肉用の牛の最高年齢を20カ月から30カ月に上げるという目的で、BSEに関連する規制を見直していると発表した。
　2012年4月24日に、アメリカ農務省(USDA)検査官が、中部カリフォルニアのレンダリング施設で、この病気のサンプリングをしたものの中で、牛のBSE症例を発見した。　USDAは、この牛は、人間の消費用に屠殺したものではないので“食品供給や、人間の健康にとって、決してリスクにはならない”と述べた。　
16 日本当局者は、最近BSEが発見されたが、アメリカ牛肉の輸出に対する政策は変えていないと発言した。

17
アメリカ製自動車の市場アクセス
　自動車と自動車部品関連の貿易と投資は、米日経済関係の中で、非常に微妙な問題であり続けてきた。　問題の根は、1970年代末と、1980年代初期、主としてガソリン価格急速な高騰に対応して、アメリカ消費者の小型車需要が増加した結果、アメリカの日本製自動車輸入が急増したことにある。
　一方、アメリカ製の自動車の需要は急落した。　日本製の自動車輸入制限という形での、アメリカ自動車業界の圧力と、議会からの圧力に直面して、1981年に、レーガン政権は、自発的輸出制限に合意するよう、日本を説得した。　日本の自動車会社は、
制限に対応して、アメリカ合州国内に製造工場を建設し、高価値の乗用車を輸出することにした。　アメリカのメーカーは、日本国内での外国製自動車販売と、アメリカ合州国で製造された日本車でのアメリカ製部品使用を制限する為、日本は様々な手段を使っていると主張した。　これらの問題は、1990年代中、二国間交渉と合意の対象とされた。　合意は、概して、政府規制が、日本でのアメリカ製自動車の販売を決して妨げないようにするという日本政府の約束と、アメリカ合州国で製造される自動車で、アメリカ製自動車部品の使用を増やすという日本メーカー側の自発的努力という形のものだった。　アメリカ政府は、日本へのアメリカ製自動車の輸出促進プログラムを実施すると約束した。
　デトロイトに本拠を置く三社の自動車メーカー-クライスラー、フォードと、ゼネラル・モーターズは、日本がTPPに参加する可能性に対し、日本政府の規制が、日本国内の自動車売り上げ中で、彼等が応分のシェアを得るのを妨げ続けていると非難している。彼等は日本の全自動車売り上げ中の、伝統的に小さな輸入車のシェア、約5%に触れている。　対照的に、2010年の輸入は、アメリカでの軽自動車の売り上げの26%を占めている。　
18アメリカ・メーカーはまた、2010年の総売り上げ中の、アメリカ製自動車の0.2%という小さなシェアを指摘している。
　とりわけ、アメリカ自動車メーカーは、安全規制と、車検規制と、そうしたものの進展と実施での透明性の欠如が、アメリカ製の車の輸入を妨げていると主張している。アメリカの自動車メーカーは、日本で、自分達の車を販売するディーラーを設立する障壁にも言及した。
19 日本側の業界は、アメリカ・メーカーが、日本で需要がある小型エンジン車両を十分な量、製造していないのだと主張している。　対照的に、ヨーロッパ・メーカーは、そうしたモデルを多く製造しており、2010年の日本国内販売中で、彼らのシェアは、2.9%である。

20
保険、宅急便と、日本郵便
　日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。　彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。
日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。　また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。　
同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。

日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい
　2007年10月1日、当時の小泉純一郎政権は、日本郵政の改革と民営化を導入し、彼の政権の主要目標とした。　ブッシュ政権と多くのアメリカ企業、特に保険会社は、こうした改革を支持した。　しかしながら、民主党が率いる後継政権は、改革を巻き返す措置を講じた。　2012年3月12日、政府は規制の要求を緩和する法案を提出し、2012年4月27日、日本の議会が、法案を法律として成立させた。　業界・報告や他の意見によれば、法案は小泉政権が導入した改革を逆転するものだ。
21 法案は、与党の民主党と、二大野党、自由民主党 (自民党)と公明党議員達による妥協パッケージだとされている。
22
アメリカの全体的目標
　日本のTPP参加の可能性は、様々なアメリカの貿易、外交政策目標に関わっている。アメリカ合州国は、2011年11月のTPP参加の可能性を追求するという野田の声明
を積極的に歓迎した。　しかしながら、USTR ロン・カークは下記のように明記して
いる。
　交渉に参加するためには、日本は貿易自由化のTPPの高い水準に合致する用意ができていて、農業、サービスと、製造業に対する非関税施策を含む障壁について、アメリカ合州国が関心を持っている特定の問題に対処しなければならない。　日本のTPPへの
関心は、この構想の、この地域に対する経済的、戦略的重要性を実証している。

23
市場アクセス
　TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。　アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。　現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。
もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理
　アメリカ合州国と日本が過去に使ってきた二国間の枠組みの欠点の一つは、そこに正式な紛争処理機構がないことである。　例えば、アメリカ製自動車と自動車部品の日本市場アクセス、半導体の日本の貿易慣習や、建設サービスの日本市場アクセスを含む1980年代と、1990年代の、多数の貿易紛争は、アメリカによる一方的な行動の脅しをともなう、全体的な関係をむしばみかねない、深刻な政治問題と化した。
　紛争は通常、瀬戸際で解決されたが、日本の貿易慣習の意味ある変化や、対象になっているアメリカの製品輸出の大幅な増加をもたらさないことが多かった。　TPPは、WTOを越えるが、問題解決において、1対1の対決の役割を小さくするよう、WTOで用いられているような、公平な複数メンバーの紛争調停機構を用いる可能性の高い、相互に合意した一連の規則を提供することとなろう。

TPPの強化
　アメリカから見て、日本は、TPPの経済的重要性を増すだろう。　TPP(オリジナルの9ヶ国プラス、カナダとメキシコ)がカバーするアメリカ商品の貿易額を、2011年データに基づく、34%から、39%に増大するだろう、また、TPP内でのサービス貿易と、外国投資活動も増大するだろう。(図1参照) 　日本は、TPP加盟国(カナダとメキシコを含む)占める世界経済でのシェアを、約30%から、38%に増大させるだろう。
　日本の参加は、TPP内の多くの問題で、アメリカの立場を強化する可能性がある。
アメリカ合州国と日本は、以下を含む目標を共有している。　知的財産権の強力な保護、外国投資の保護、貿易を促進する明確な原産地規則、サービスの市場アクセス。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implicationsの該当部分翻訳
　2012年8月24日付け米国議会図書館議会調査局文書
　ここからpdfファイルをダウンロード可能。

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3/7、衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使った。　時間不足だったのか、一番肝心な所の質問はされていなかったように記憶している。　ともあれ、あわてて読んで驚嘆。
　はっきり明記してある。
　アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。

これが書いてあるのは、下記項目の中。
市場アクセス
　TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。　アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。　現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。　もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」云々という傀儡の国内向けマヤカシ呪文などどうでもよい。　大本営広報部は決して報じない。
交渉に関与している日本政府の担当者も、閣僚も、こういう文書があるのは知っているはずだ。

ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相
　2013年3月8日(金)　読
　安倍は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。
ただ驚くしかない。
　いつもの言い方を、しつこく繰り返す。　この人物、確実にこのいずれかだ。
•非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能
•非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴
3月 8日 TPP・ACTA, アメリカ, 憲法・安保・地位協定
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　TPPで暴走する安倍総理は米国戦争屋CIAネオコンに逆らうとどうなるのか、ガンで死んだといわれるチャベスと同様、大腸がんか何かで、病死させられるのでしょうか。
このようにみると、安倍総理が平気で公約を破ってTPPで暴走するワケがわかって
きます。　彼の目は日本国民を観ていない！】
【　米国寡頭勢力にとって、日本に対するTPP強制の真の狙いが日本国民にもばれているということは、とりもなおさず、米国寡頭勢力はこれまでのステルス戦術を投げ捨て、本性をむき出しにし始めたということを意味します。　】
【】　TPPで暴走する58歳の安倍総理と真逆の反骨大統領チャベスが58歳で死す：地震兵器の秘密を世界にばらしたからか？
１．TPPの闇を告発した米国の反骨テレビ番組：デモクラシー・ナウ！
　本ブログ前号No.726にて、日本のTPP参加問題を取り上げました(注１)。
エイミー・グッドマン氏(女史)のデモクラシー・ナウ！(注２)は米国の大手マスコミが決して取り上げない問題を米国民の視点から取り上げる貴重な反骨テレビ番組で
あることがよくわかります。
　・・・
４．日本の安倍総理(58歳)と真逆の南米指導者チャベス(58歳)は殺されたのか
　上記のような本性をもつ米国寡頭勢力に真っ向から逆らったのが、南米ベネズエラ
のチャベス大統領だったのですが、3月5日、ガンで死にました(注８)。　本人はエコノミック・ヒットマン(米戦争屋CIAネオコンの放つジャッカル)(注９)にやられたと
言っていました。
　要するに、ガンを誘発する何かをチャベスは仕込まれたと本人は信じています。
　また、チャベスは“米国(米戦争屋)はハイチで人工地震の実験を行った”と公言したことがあります(注１０)。
　ちなみに、偶然にも安倍総理もチャベスと同じく58歳ですが、チャベスの死は、
安倍総理に対する恫喝が込められているのでしょうか。

　TPPで暴走する安倍総理は米国戦争屋CIAネオコンに逆らうとどうなるのか、ガンで死んだといわれるチャベスと同様、大腸がんか何かで、病死させられるのでしょうか。
このようにみると、安倍総理が平気で公約を破ってTPPで暴走するワケがわかって
きます。
　彼の目は日本国民を観ていない！　シロアリ野田総理の目と同じです(笑）。

　注１：本ブログNO.726『日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定で
はなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレート
クラシー国家に転落させられる日本』2013年3月3日
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31572752.html　　　さん　より

【　考えてみるとアベノミクスもパフォーマンスだけで何一つ実行はされていない。「三本の矢」をこれから放つと言っただけで、期待感から市場が先走りしているのである。従って期待感を裏切られたと市場が思えば状況は一変する。安倍政権の命運は国民よりも市場に握られているのである。従って国民よりも市場の動向を見る政治が続くことになる。】
【】　アベノパフォーマンス
　　・・・
小泉総理が受け入れた「年次改革要望書」は日本に格差社会を招来させ、それに国民が反発して０９年の政権交代になった。民主党はマニフェストに日米自由貿易協定の締結を掲げ、「年次改革要望書」からの脱却を図るが、するとアメリカはＴＰＰを打ち出してきたのである。ＴＰＰが自由貿易の目的にとどまらない事が分かる。
安倍は自民党の政権公約を盾にアメリカを譲歩させたというパフォーマンスを見せているが、共同宣言を読む限りアメリカは全く譲歩していない。　むしろ安倍総理がアメリカを譲歩させたと言うために、自民党が政権公約に掲げた尖閣諸島への公務員の常駐を取りやめ、牛肉輸入やハーグ条約への加盟など幅広くアメリカの要求を受け入れて譲歩している。交渉は始まる前から押されているのである。
考えてみるとアベノミクスもパフォーマンスだけで何一つ実行はされていない。「三本の矢」をこれから放つと言っただけで、期待感から市場が先走りしているのである。従って期待感を裏切られたと市場が思えば状況は一変する。安倍政権の命運は国民よりも市場に握られているのである。従って国民よりも市場の動向を見る政治が続くことになる。
　田中良紹　　・・・
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130302-00023707/
　さん　より

【最近はＢＲＩＣＳは不振で、もっぱらアメリカの経済の先行き感が…みたいな話のようだが、好調になる理由などどこにも存在していない。
今回も新たなバブルが起こっているだけ、と考えるのが妥当であろう。
このエントリー↓でも分析したが、問題はもっともっと根が深いと見るべきである。
「国家（中央銀行）が水増ししたカネで復活した投機家たち」の幻想に翻弄される世界経済】
【　このような経済システムは既に限界なのは明らかである。　このシステム自体を問題視し改変する方向に頭を使わない限り、さらなる巨大バブルよって世界が再び大混乱に陥るのは火を見るよりも明らかである。　】
【】　ダウ最高値更新…世界的バブルが再び起こっている
（バブル崩壊の衝撃がまた世界を襲う）　　・・・
ダブついた資金は再び彷徨い、バブルを引き起こすしかない。
・・・　このような経済システムは既に限界なのは明らかである。　このシステム自体を問題視し改変する方向に頭を使わない限り、さらなる巨大バブルよって世界が再び大混乱に陥るのは火を見るよりも明らかである。
そうなる前に、新たな社会・経済の在りかた＝新たな経済モデルを議論しておかなくてはエラいことになる。　そのようなまともな議論が興ってくることを切望する。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/3332e024c183254d13ac912c4578172e
　さん　より
【史上最大の「バブル」が始まった！待っているのは「バブル崩壊」と未曾有の「世界恐慌」！】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db9220e912d9efe5f7aa1340d73fa283?fm=rss

【】
【】　
　さん　より