【TPPはサプライ・チェーン内の運用を促進する可能性がある。

【TPPはサプライ・チェーン内の運用を促進する可能性がある。
逆に、より大きな環太平洋経済統合は、こうした製造・輸出ネットワークにおける
日本の立場をむしばむ可能性がある。2】
【】　マスコミに載らない海外記事
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　　2013年3月 8日 (金)
TPP参加の日本の狙い米国議会図書館議会調査局文書(2)

日本が交渉に入るのを、政治的により容易にする為、恐らくアメリカ合州国が日本に提供することができるものがいくつかありそうだ。　こうしたものの中で、最も重要なものは、最終的な協定では、米等いくつかの例外が認めらるだろう、という理解だろう。　そのような約束は、全ての項目が“検討対象だ”というTPP の運用前提の違反とはなろうが、多くの人々が究極的には、最終的な協定は、少なくとも少数の“聖域”を残すことを認めるだろうと考えている。
　前回翻訳記事に習って、ポイントらしき部分を先頭に貼り付けた。以下は、原文の順序の通り。

日本の狙い
　日本のTPP交渉参加の背後にある根底的な論拠は、二十年間、相対的に伸び悩んだ後、中国や、韓国の様なミドル・パワーと比較して、日本の経済的、政治的影響力が低下しているという、多くの日本人の間で増大しつつある感覚だ。　急速に高齢化し、次第に減少しつつある日本の人口のせいで、生活水準を上げるのではなくとも、維持する為には、成長の新たな源を開発する必要があるという感覚が、多くの人々の間で強くなった。
　日本のTPP支持派は、消極的なものもあれば、積極的なものもある、様々な重なり合った理由から、交渉参加を訴えている。

•特に急速に成長しつつあるアジア太平洋地域に日本の輸出を拡大することで、日本の成長を促進し、日本の空洞化を、つまり他の国々への日本企業移転防ぎたいという切望。
　WTOの貿易交渉“ドーハ・ラウンド”の10年間にわたる行き詰まり、プラス、過去十年間の二国間、多国間FTA爆発的増加により、日本も慎重にFTA締結を目指すようになった。　
27 先に触れた通り、日本はアジアのグローバル・サプライ・チェーン中の重要なリンクであり、TPPはサプライ・チェーン内の運用を促進する可能性がある。
逆に、より大きな環太平洋経済統合は、こうした製造・輸出ネットワークにおける
日本の立場をむしばむ可能性がある。

28
•日本がFTA交渉で立ち遅れているという感覚。
日本は、13のFTA、経済連携協定(EPA)と呼ばれるものを締結しているが、主要経済大国とのものは、恐らく、2011年の日印EPAという例外の他にはなく、そうしたものの多くは、農産物貿易を除外している。(表3を参照) 対照的に、多くの日本人が、今では自らを比較するようになっている国の韓国は、アメリカ合州国や、欧州連合(EU)とFTAを締結し、2012年には、中国と交渉を開始した。　もし日本が、FTA競争に遅れをとれば、日本の企業は競争上、不利なまま取り残されてしまうという感覚だ。

29　日本は遅ればせながら、EUとのFTA交渉を開始するかどうか論議し、中国と韓国との三国間FTA交渉を開始することに合意して、格差を埋めようとしてきた。　実際、この二つの交渉-とりわけ“CJK”(中国-日本-韓国) FTA交渉を、TPP参加の代替案と見る日本人もいる。
•TPP参加は、日本国内の経済改革を推進するのに役立つという考え方。長年にわたり、多くの専門家や政府幹部は、経済を刺激するには、日本には構造改革が必要だと主張してきた。多くの日本人評論家や当局幹部は、改革に対する既得権益からの反対を克服する一つの方法は、(真の狙いを隠す)政治的大義名分として、改革志向の集団や個人の助けになる、TPPの様に、包括的で高い水準のFTA交渉を利用することだと考えている。
　また、TPP交渉は、交渉のパートナー達から譲歩を得ることで、日本が貿易構造改革の恩恵を得られるようにする可能性がある。
•TPP加盟は、日本のアジアにおける戦略的な立場に役立つという希望。
TPP加盟は、アジア地域内と周辺のミドル・パワーと東京との関係を強化することで、米日同盟を補強するという近年の日本の動きを補完する。　この活動の背後にあるのは、中国の勃興が日本の影響力を衰退させており、いずれは安全保障と経済的利を脅かしかねないという懸念だ。
　日本がTPP交渉に参加するかどうかを巡る交渉事前の時点では、日本政府が、アメリカ合州国に、何らかの譲歩を要求した様には見えない。　日本が交渉に入るのを、政治的により容易にする為、恐らくアメリカ合州国が日本に提供することができるものが
いくつかありそうだ。　こうしたものの中で、最も重要なものは、最終的な協定では、米等いくつかの例外が認めらるだろう、という理解だろう。　そのような約束は、全ての項目が“検討対象だ”というTPPの運用前提の違反とはなろうが、多くの人々が究極的には、最終的な協定は、少なくとも少数の“聖域”を残すことを認めるだろうと考えている。
　Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implicationsの該当部分翻訳「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」12-14ページ。
　2012年8月24日付け米国議会図書館議会調査局文書
　ここからpdfファイルをダウンロード可能。

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　先の米国議会図書館議会調査局文書記事、翻訳の続編。

3/7、衆議院予算委員会で、民主党、原口一博議員がTPPの質問をする際、この米国議会図書館議会調査局の公開文書を使ったのを見て、検索したもの。
　詳細、的確な分析に感心する。こういう分析力、判断力で拮抗できる組織、人、そもそも、意志、この国にあるだろうか。
　こうした分析に対応する方針を練ってから、参加不参加を決めるのが道理だろう。

首相の不思議な「聖域」呪文、恐らく下記の一節からひねり出したのだろう。
「聖域」、原文はsacred cows、牛をうやまうヒンズー教からの言葉だそうだ。
　日本が交渉に入るのを、政治的により容易にする為、恐らくアメリカ合州国が日本に提供することができるものがいくつかありそうだ。　こうしたものの中で、最も重要なものは、最終的な協定では、米等いくつかの例外が認めらるだろう、という理解だろう。　
　そのような約束は、全ての項目が“検討対象だ”というTPP の運用前提の違反とはなろうが、多くの人々が究極的には、最終的な協定は、少なくとも少数の“聖域”を残すことを認めるだろうと考えている。
　「サンフランシスコ講和条約発効日の４月２８日に「主権回復の日」として政府主催の式典開催を検討していると明らかにした。」というのを聞いて目が点?

13日?に　売国策TPP加盟を発表し、主権放棄する御仁が平然とマッカーサーな嘘。
　サンフランシスコ条約で、決して主権回復などしていないこと、
TPP加盟でさらにひどいことになる、のは、本当は憲法より大事な「日米地位協定入門」を読めば高校生にもわかる。
　68年間の戦後傀儡政治をになってきた連中、自民、公明、みんな、維新、民主は、式典芝居で茶番「独立」を言祝ぐだろう。　絶滅危惧種政党はどうするのだろう? 出席すれば、売国奴のインチキ芝居幇助、出席拒否すれば、独立を祝わない異端として叩かれる。
　これから国家主権を投げ捨てる歴史的売国行為をしようとする人物が、「主権回復の日」を祝うというのは、余りに低劣なブラック・ジョーク。支配構造は完全崩壊済。
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　「TPP・ACTA」カテゴリの記事
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TPP参加の日本の狙い米国議会図書館議会調査局文書(2)(2013.03.08)
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TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし(2012.08.26)
日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ(2013.02.13)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppk-fa62.html　　さん　より

【これはイタリアを格下げするための布石とみられる｡　最上位ランクのイギリスを下げたのだから､イタリアも格下げに文句を言うなというメッセージでしょう｣
　イタリア危機は世界経済を揺るがす｡　リスク回避で円買いが進み､円高になる｡
円安効果が頼みの綱のアベノミクスはひとたまりもない｡　】
【】　アベノミクスに暗雲　株式市場が固唾をのむ３月暴落３大危機　日米欧ともに巨大爆弾　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8216.html
3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
昨秋からほぼ一本調子で上がってきた安倍バブル相場が､3月に入り最大の危機を迎えようとしている｡　市場関係者は､｢株価上昇が急カーブなだけに､落ちるときはドカンと下がる｣とビビっている｡　3月中に“3大爆弾”が破裂しかねないというのだ｡
　3月27日を危険日と位置づける兜町関係者がいる｡
「この日は3月本決算企業の配当金権利落ち日｡　個人投資家の売りが殺到し､平均株価は3､4%下がる｡　27日は米国にとっても危険日なので不気味です｣(市場関係者)

　米国は「財政の崖｣問題が解決していない｡　3月から歳出を自動的に削減する強制削減措置が発動中だ｡　現在は暫定継続予算で米政府は動いているが､それも27日まで｡
暫定措置を再延長するか､本予算を成立させなければ米国は大混乱に陥り､世界同時株安の引き金を引く恐れがある｡
そのXデーも27日なのである｡ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏が言う｡
　「マーケットは『何とかなるだろう』とタカをくくっていますが､本当にそうか｡
昨年1月､米議会は連邦債務上限案を否決し､世界経済を混乱させた前科があります｡また同じ轍を踏むかもしれない｡
そうなったらNYダウは大幅下落し､日本株も急落します｣

2つ目はイタリア危機の深刻化だ｡
　総選挙でベルルスコーニ前首相ら反緊縮派が台頭｡再選挙も囁かれる｡こうした政界の混迷が火ダネとなり､ユーロ不安が再燃する危険性だ｡

株式アナリストの黒岩泰氏は言う｡
　「格付け会社がイタリア国債を投機的水準に格下げする日が近づいています｡　3月中の格下げも十分にあり得ます｡　というのは､2月下旬に米ムーディーズがイギリスを格下げした｡　これはイタリアを格下げするための布石とみられる｡　最上位ランクのイギリスを下げたのだから､イタリアも格下げに文句を言うなというメッセージでしょう｣
　イタリア危機は世界経済を揺るがす｡　リスク回避で円買いが進み､円高になる｡
円安効果が頼みの綱のアベノミクスはひとたまりもない｡

国内では3月末に､中小･零細企業の倒産を先延ばししてきた金融円滑化法が終了する｡　活用企業は約40万社｡　このため6万社が倒産危機に直面している｡
　「金融庁は銀行に対し､手のひらを返す融資打ち切りを避けるよう指導しています｡とはいえ､経営再建のメドが立たない中小･零細企業の先行きは厳しい｡　延命措置
が外されれば､廃業､解散､倒産が避けられません｡　一気に危機が表面化することは
ないでしょうが､ボディーブローのように日本経済をむしばむことになるでしょう｣
(東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏)
3月下旬には倒産激増の予兆が蔓延し始める｡
　「そうなれば平均株価は1万円前後まで暴落するかもしれない｣(市場関係者)
　日米欧は例外なく3月危機を抱え込んでいる｡　1つでも爆弾が破裂したら､世界経済は再びドン底へ｡　安倍バブルも吹っ飛ぶことになる｡
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/370.html　　さん　より

【　要するに、判断材料は非公開のまま、条約締結・批准にまで至ってしまう。このような協定が、まともなものであるはずがない。
　一旦、交渉の席に着いたが最後、首根っこまで押さえられて、インチキ協定を結ばされる。
“ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず”】
【】　米国のデタラメぶり加速中。TPPの交渉内容は４年間非公開。
　「TPPはまず交渉に参加してみなければ、どのようなメリット・デメリットがあるか分からない、交渉に参加した上で国益に反すると判断すれば条約を批准しなければいい」
　いまだにこのようなことを唱えている牧歌的な馬鹿がいる。
　例えば、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」等の売国団体は、この手の軽口をたたいてＢ層を騙そうとしている。
「参加した上で判断」というが、日本側の交渉担当役人はどうせ対米従属の輩だろうし、また、先日の日刊ゲンダイでも言及されているが、TPPの交渉内容は締結後４年間は非公開。
この事実は、すでに2011年にはニュージーランドの政府高官によって暴露されていた。

　要するに、判断材料は非公開のまま、条約締結・批准にまで至ってしまう。このような協定が、まともなものであるはずがない。
　一旦、交渉の席に着いたが最後、首根っこまで押さえられて、インチキ協定を結ばされる。
“ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
　現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_10.html　　さん　より

【　安倍はTPP参加拒絶を宣言してから首相の座を降りるべし。　君が真の愛国者ならば、だ。
1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。　しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。
愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。　】
【「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
　これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。　空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。　】
【】　アメポチ政府主催の主権回復式典なんて冗談にも程がある
　安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くことにしたそうです。
沖縄にも配慮するそうですが、沖縄県民にとってはこの日は「屈辱の日」でしかありません。　米軍が引き続き駐留し、基地も集中したままですから。
　この点は本土も同じで、米軍基地は134ヵ所（1010平方キロメートル）もあり、
そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用となっています。　また、「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
　これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。　空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。

　このどこが「主権回復」なのでしょうか?　　安倍らはバカなのか国民を舐めているのか、恐らく両方なのでしょう。　こんな有様で主権回復を祝うのは、ブラックジョークを通り越して黒魔術的悪意を感じます。
　本土でも欠陥輸送機オスプレイの訓練が始まっていますが、いつどこを飛行するのか、政府は把握していません。　野田が述べたように、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」のです。　随分ご立派な独立国じゃないですか!
　こういう次第で米国は内政干渉をし放題で、米国の方針を押し付けてきます。
日米間で要人が会談する際には、マスコミの前でにこやかに握手して見せますが、扉が閉まったら状況は一変し、米国側が一方的に命令するだけだそうです。
一般国民がその実態を知ったら、嫌悪感の余り反米運動が巻き起こることでしょう。

　TPPも、我国にメリットは何もないのに強硬に推し進めようとしています。　当初
から交渉に参加していても米国の言いなりになるのが落ちなのに、今更のこのこ出て行っても野田が言ったように、、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」ということになってしまいます。
　米国様のご命令ですから、言うことを聞くしかないのです。　昨日の国会での遣り取りからも、我国の政府の立場がよく判ります。　
東京新聞はこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.html)
　　　ＴＰＰ後発国に不利条件　首相　説明は後ろ向き
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。　野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三らは終始、後ろ向きな姿勢。　ＴＰＰは国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。（金杉貴雄、関口克己）
　日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
　問題は、二〇一〇年までにＴＰＰ交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。
　岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。　自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
　首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。　松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。

　また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
　笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。　笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、
近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。

　八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
　日本のＴＰＰ参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。　笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。
閣内でＴＰＰに関する情報共有が不十分なことも露呈した。

　笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。
　安倍政権はTPP交渉参加を決めている(命令されている)ので、既に深くコミットしており、種々の内部情報に接しています。　既に一味となっていますから、秘密をばらすことはできないのです。　いい加減な答弁しかできないのはそのためです。

　政府の専権事項として交渉参加を決めてしまい、反対派議員には金や地位で懐柔することでしょう。　反対派もそれを期待しているはずで、覆る公算は低いと見られます。菅が官房機密費を出し渋れば話は別ですが…。
　日本は米国の植民地で全て言いなりになっているという話を聞くと、アメリカ人はこれを否定します。「無理難題を言われたって拒否すればいいじゃないか。
国益に叶うから従っているんだろう」というのが向こう側の言い分です。

　現実を無視した残酷な説明ですが、一理あります。　我国がこんな体たらくになってしまったのは、真の愛国者が少なく、欲得に転んでしまう卑しい政治家が多いからです。失脚するより利権を選ぶわけです。
　1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。　しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。
愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-911.html　　さん　より

【北朝鮮の金正恩第１書記が核攻撃する第１目標は、「中国」であり、米国ではない】
【】　小沢一郎代表や元秘書は、検察、マスメディアに「冤罪」を仕掛けられと、植草一秀氏が解明　　2013年03月09日
◆小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）が主催、日本一新の会が協賛した「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」大集会（３月７日午後６時半から、東京都豊島区の豊島公会堂）で、政治経済評論家の植草一秀氏が、「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ち取る」という演題で基調講演した。
このなかで、小沢一郎代表や元秘書が、検察（東京地検特捜部）、最高裁判所事務総局を頂点とする検察審査会、マスメディアによって、いかに「国策捜査による冤罪事件」を仕掛けられ、「暗黒人民裁判」の犠牲者にされたかを解明してみせた。　併せて、
この事件の背後で、小沢一郎代表を抹殺しようとして躍起になる米国政府の「黒い影」がチラつき、暗躍していたいくつかの事実を紹介していた。
◆植草一秀氏の基調講演に先立ち、小沢一郎を支援する会の伊東章・代表世話人と、日本一新の会の平野貞夫代表が、主催者あいさつした。
以下、プログラムの順に動画を掲載する。

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！
2013年3月7日(木)　18:30〜21:00　　　豊島公会堂
主催:小沢一郎を支援する会(日本に民主主義を実現する会)
開会あいさつ(司会)　三上治
主催者あいさつ
　小択一郎を支援する会世語人代表　伊東章
　協賛団体代表　日本一新の会代表　平野貞夫
　　※資料「小沢一郎議員をめぐる事件と裁判年表」(ダブルクリックで大きくご覧になれます)
　
一部
司会　橋本久美
基調報告　評論家　植草一秀
　※「基調報告参考資料」(ダブルクリックで大きくご覧になれます)
弁護士播磨益夫 (元参議院法制局第３部長)
　　※「検察審査会の強制起訴制度の違憲性」(骨子)
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮の金正恩第１書記が核攻撃する第１目標は、「中国」であり、米国ではない
◆〔特別情報?〕
　汚職の蔓延、PM2.5など大気汚染、地下水汚染、海洋汚染、果ては核実験による放射能汚染…、いまや中国は東アジアの鼻つまみ者だ。
「猛毒」を撒き散らし続けていながら、その責任のすべてを「日本」に転嫁して、
平然としているのだから、始末が悪い。　中国共産党１党独裁の北京政府のことだから、PM2.5など大気汚染で年間何人死者が出ているのか、本当の数字はさっぱり分からない。
　一説によると、７万人、別の説によると30万人とも噂されている。　だが、この
猛毒がジェット気流に乗って、日本列島に襲来してきているのがたら、このまま黙って放っておくことはできい。　安倍晋三は何をやっているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/964e4e7eb05eb28d68971f9532990cb8?fm=rss
　　さん　より

【　国家賠償訴訟で勝てば一人5000円がいただけるからだ。　必要なのは住民票の謄本代（200〜500円）だけ。1000万人だと、賠償額は500億円。誰が払う？　国のカネは税金＝国民のカネだから充当されない。
国会議員一人一人が現金1億円を徴収される。
　仮に有権者全員（1億451万人）に5000円支払いだと、5225億円となり、国会議員のほぼ全員が破産する。　党が原資を銀行から融資してもらって立て替えようにも、そんな資金を貸す銀行があるだろうか。】
【】　国家賠償訴訟で売国政治家を一掃しよう　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-909.html
03-07　陽光堂主人の読書日記
　「一票の格差」が最大2・43倍となった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は昨日、違憲判決を下しました。これまでも「違憲状態」や「違憲」の判決が出されていましたから、充分予想された結果でした。
　ところが、肝心の無効請求は認められませんでした。
　公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用したからです。　
　議員たちはホッと胸をなで下ろしていることでしょう。
「無効判決までは下せまい」と高を括っていた人たちも多かったようですが…。
　「事情判決の論理」は為政者に都合のよい論法で、無法であっても公益を損じる場合は追認するというもので、犯罪にお墨付きを与えることになります。
義賊的行為を容認しかねず、法匪と言われても仕方ありません。

　これと類似した論法は、かつて金融機関救済の際にも使われています。　無理な運用が祟って大穴を開けても、「社会的な影響が大きいから」と言って救済されました。
しかし、他の業種では適用されず、差別的な扱いとなっています。
金融機関は財務官僚の大切な天下り先ですから、潰すわけにはゆかないのです。

　昨年の衆院選は不正選挙だった疑いが濃厚で、現在係争中ですが、歴然とした一票の格差でも無効判決が出されなかったので、不正選挙疑惑も闇に葬られることでしょう。「不正工作が行われたという確かな証拠はない」などと言って門前払いされる公算が大です。　「疑惑を持たれないように透明性を高める必要がある」ぐらいの意見は付されるかも知れませんが…
　国民の支持を受けているとは到底思えない与党議員たちがふんぞり返っているのを見ると、やりきれない気持ちになりますが、議員たちを懲らしめる方法がないわけではないようです。
「一票の格差」訴訟の弁護団が、損害賠償を請求する動きを見せています。
　これに関しては、3月4日付の「月刊FACTA」で紹介されています。以下長いですが、引用させて頂きます。
(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130304-00000000-facta-pol)

　　【「一票の格差」訴訟】首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー
　3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。
　この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。　またか、と思うなかれ。　昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。
審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。
　さて、思い出してほしい。野田は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。
つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。
　ところが、勝って兜の緒がゆるみ、安倍政権は320議席の絶対多数を維持したいから、区割り改定の熱意を失って、野党に転落した民主党に対し「今国会での合意は難しい」（2月12日、石破幹事長会見）として改正を急がなくなってしまった。
　ところがどっこい、である。　第一弾の東京高裁判決は、理論派の難波孝一裁判長だけに、違憲状態で行った12月総選挙は「違憲」との判決を下す可能性が高い。　違憲違法とするか、違憲無効とするかのどちらかだろうが、安倍政権は総選挙やり直しを免れそうな「違憲違法」判決を期待している。
　時間稼ぎができると踏んでいるのだ。　しかし最高裁に国が上告しても、昨年の大法廷判決を踏まえて、最高裁も「違憲」とする公算が大きい。
　違憲判決が出た途端、升永・久保利弁護士ら原告団は、国家賠償訴訟に出ることを考えている。　違憲判決だけで、衆院議員に対し賠償請求する条件が整い、しかも度重なる「違憲状態」判決にもかかわらず党利党略で先延ばししてきた国会へのフラストレーションを溜まらせている最高裁が、ここでも国賠を認める可能性が大きいと踏んでいるからだ。
　国賠と言ってもいくらか。　これは判例がある。　海外在留邦人が小選挙区での投票権がなかった時期に起こした訴訟で、その精神的苦痛に一人5000円とされたのだ。
「一票の格差」訴訟の弁護団は、これをもとに日本初の巨大な集団訴訟を起こそうとしている。　訴訟の原告になってくださいと大キャンペーンを張り、1000万人規模の原告を集めるつもりだ。

そんなことが可能か。可能かもしれない。
　勝てば一人5000円がいただけるからだ。　必要なのは住民票の謄本代（200〜500円）だけ。1000万人だと、賠償額は500億円。誰が払う？　国のカネは税金＝国民のカネだから充当されない。
国会議員一人一人が現金1億円を徴収される。
　仮に有権者全員（1億451万人）に5000円支払いだと、5225億円となり、国会議員のほぼ全員が破産する。　党が原資を銀行から融資してもらって立て替えようにも、そんな資金を貸す銀行があるだろうか。
　政党助成金と、あの豪華な議員会館と議員宿舎……いたれり尽くせりの国会議員を
裸にすることができるわけだ。　これって「政治不信」の無党派層には、永田町への
懲罰としては最適だろう。　しかも小遣い4500円以上が入るのだから、願ったりかなったり。　12月総選挙で投票率を前回より10％下げた無党派の棄権票が、この「マツリ」に燃えるのではないか。
　いや、オウンゴールで大敗した民主党支持層だって「自民勝ち過ぎ」と思っているから、この「マツリ」に乗ってくる可能性がある。　自民党にしても、実は得票率ではほぼ横ばいだったと知っているから、これはヤバイと思うだろう。　すなわち、安倍政権の絶対多数は風前の灯、融けて消えるかもしれない。
　ただ、原告団は議員に課徴金を課すのが目的ではない。　それを武器に、政府と各党に対し最後通牒をつきつけるという。
その中身は
? う一度解散して「総選挙やり直し」、
? 小選挙区議員300人は旧区割りでなく、全国完全比例代表選挙で行うという期限
付きの緊急立法を成立させる――という条件だ。選挙後に誕生する内閣は「選挙管理内閣」で、1−2年内に新しい選挙制度を決めて、そのうえで解散総選挙を行え、と求める。
　これは安倍政権への強烈なビーンボールとなる。総選挙をやり直し、完全比例なら、絶対に再び320議席は取れない。　いまやゾンビの海江田民主党もむくむくと蘇えり、日本維新とみんなの党ももっと議席を取るだろう。安倍官邸には悪夢である。
　さあ、どうする、と官邸内で検討が始まるかと思いきや、「事前にはそうなるという予想を聞かなかったことにしよう」という空気だとか。　ライオンに襲われるのが怖いと砂に頭を突っ込んだダチョウさながら？

打つ手なし、だからだそうだ。　これは日本の憲政史上、初めて起きる司法府による立法府に対するクーデターと思える。　つまり、現行の行政府も立法府も、司法府に刺されることを想定していない。　しかし三権分立の現行憲法をよく読めば、それもありうるという前提になる。日銀総裁のように人事権を行使しようにも、最高裁判事は国民審査によってしか罷免できないから手が出せない。
　「衆参のねじれ」より怖い「立法・司法府のねじれ」――。安倍総理にも麻生副総理にも菅官房長官にも石破自民党幹事長にも、どうにもならない。

慌てて「0増5減」を通したらどうか。原告団はノーである。
では、自民党の腹案だった「21増21減」はどうか。　それもノーである。
原告団は「問題は一票の格差、つまり2倍以下なら、とか、1倍以下なら、とかの数字論議ではなく、人口比例選挙を行えと言っている。
だから、格差0の比例選挙が一番」という考え方だ。
　　　(後略)
（月刊『FACTA』発行人・阿部重夫／2013年03月02日ブログ掲載記事）　(下線は引用者による)

　国家賠償訴訟が行われれば、面白い展開になりそうです。数千万とか億単位で賠償金を支払わされる羽目に陥れば、辞職する議員が続出することでしょう。開き直ることができるのは、一部の世襲金満政治家だけです。
　彼らは本来、国政の場にいてはいけない人たちですから、少々荒っぽい手法ですが、やむを得ません。実際にはそんなに上手くゆかないと思いますが、やってみるだけの価値はあります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/772.html　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　日中いずれも軍拡競争などをやっている時間も経済的余裕もないのであり、尖閣
「国有化」を巡って両国が互いに外交・経済関係を傷つけ合っている現状は、
　愚かのきわみというほかはない。】
【　もし、中国が本気でこのあたりの海洋を押えようと思ったら、釣魚島のような岩礁の占領ではなく、宮古島、石垣島、下地島に同時侵攻するはずです。　この３つの島には、米軍も自衛隊の戦闘部隊も駐屯していないのです。
　この３つの島を取られると、そこに潜水艦基地ができ、中国の核弾頭搭載の原潜が
ノーチェックで太平洋に出られるのです。　しかも、下地島には、３０００メートルの滑走路があり、日本の南西航路帯を完全に押え込むことができるのです。　】
【】　●「米国は本当に日本の頼りになるか」（ＥＪ第３５０２号）
　中国は２０１３年の国防予算が７４０５億元（約１１兆１千億円）と発表しました。日本の防衛関連予算の約２倍であり、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国の総軍事費の約４倍に当
ります。
　しかも、その予算の多くを海洋権益保護に使うというのですから、日本にとって大変な脅威になります。　２０１２年度は、「列島線突破訓練」と称して、沖縄本島と宮古島の間を抜けて西太平洋に出る軍事訓練を７回も実施して、近くに基地を持つ日米を
牽制しているので、今年はもっと派手にやる可能性があります。
　実は中国にとってはこの海峡がかなめなのです。　尖閣諸島はその喉元に位置して
いるのです。　ここを中国に取られると、中国の原潜はゆうゆうと西太平洋に出てこれるので、米国の安全保障に大きな影響を及ぼすのです。
　もし、中国が本気でこのあたりの海洋を押えようと思ったら、釣魚島のような岩礁の占領ではなく、宮古島、石垣島、下地島に同時侵攻するはずです。　この３つの島には、米軍も自衛隊の戦闘部隊も駐屯していないのです。
　この３つの島を取られると、そこに潜水艦基地ができ、中国の核弾頭搭載の原潜が
ノーチェックで太平洋に出られるのです。　しかも、下地島には、３０００メートルの滑走路があり、日本の南西航路帯を完全に押え込むことができるのです。
　中国がそんな明らかな侵略をするはずがないと考える日本人は少なくないでしょう。しかし、中国は沖縄も中国領だといっているのです。　したがって、これらの３つ
の島を侵略することぐらい平気でやると思われます。
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/343263271.html　　さん　より

【　後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。】
【　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
・・・　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。　国内農家の反対を押し切り、
対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。】
【】　ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず　東京新聞
　ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず　東京新聞　2013年3月7日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
　・・・　米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入
　ほか
http://satehate.exblog.jp/19624888/　　さん　より

【　アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。
　このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。
　北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。】
【】　2013年03月07日
　ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味
・・・
　Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。
　Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。　北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。
　レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。
　そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使として名前が上がり始めている。　キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。
「ビジネスは円滑に進んでいる」。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/343260454.html　　さん　より

【国民皆保険制度の崩壊やISD条項の危険性さえ訴えている。
　これらは箇条書きにしているだけなので、できれば反TPPの論者をブッキングして２Ｐくらい使ってシンポジウムでも開けばなお効果的だろう。
　もちろん編集ページではできないだろうから、
JAや医師会、消費者団体等のコラボ企画広告とする。】
【】　JAの新聞広告でもISD条項の危険性訴え。徐々に追い詰められる
ユダ米の買い豚総理
　ようやくTPPの本質が農業問題や例外なき関税撤廃問題などではないことを少しずつ表側のメディアも報じるようになっている。
　数日前、地元紙にTPPに関するJAの意見広告（全面）が掲載されていた。
　常識的に考えると食糧自給率の低下などを訴えるというイメージがあるが、大きく異なる。
　「TPPは農業、輸出産業だけではなく私たちの生活のさまざまな分野に関係します。」というやや控え目なキャッチコピーながら、国民皆保険制度の崩壊やISD条項の危険性さえ訴えている。
・・・　
いま話題を呼んでいる米市民団体「パブリック・シチズン」による告発を基に、
「スッパ抜きTPP日本支配草案」「リークされたTPP草案売国の中身」と題する記事を載せている。

この記事は備忘録の意味も込めて、下記に転載させていただく。
リークされたTPP草案売国の中身　ヤバイのはコメだけじゃない　米国初番組が物議
　TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
・・・　野党はきのう（4日）の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ。安倍政権を徹底的に追求すべきだ。

　この日刊ゲンダイの記事、まわりのＢ層の方々にもぜひ読んでもらうべき。
これを知ってもなおTPPに賛成するのは、本当に売国奴のみ。
“TPP詐欺：日刊ゲンダイ、絶妙のタイミングの暴露記事”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_42.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_8.html　　さん　より

【　いまだ独立もできない属国日本が主権回復の日？　TPPへの不参加を表明し、日米同盟破棄の宣言でも行わない限り、主権回復もないだろう。】
【】　売国総理が謳う「主権回復の日」は馬鹿右翼対策か。TPP交渉参加で主権回復もないだろう。
　ユダ金一派だけを儲けさせるTPPにノコノコと尻尾を振ってはせ参じようという飼い豚・安倍。言ってみれば、自ら進んで主権を捨て去ろうというわけだ。
　・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_9.html　さん　より

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【】　
　さん　より