【　こんな不平等条約　結ぶ　政治家がいるのだろうか？？？

【　こんな不平等条約　結ぶ　政治家がいるのだろうか？？？
　TPP不参加・宣言して、首相を辞任すべし。　誰も抵抗しないからつけあがってくるのだ。　】
【】　極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず（東京新聞）
　東京新聞のスクープ記事の続報です。
政府（野田政権）は昨年６月に、交渉権の著しい制限を知りながらも公表していなかった。　この事実を安倍政権も知っていることは間違いないのだが、黙殺した上で参加に踏み切ろうとしている。
　国民の将来に関わる重大なる決定を、事実を隠蔽してまで推し進めようとする背景はなんなのか？
　ネット上の記事はやがて閲覧できなくなりますので、ここにブックマークします。
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「ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず」2013年3月7日 13時55分　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html

　「極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず」　2013年3月8日 07時05分　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。　
　安倍晋三は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
　野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

　先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。　参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
　カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。
　安倍はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

　オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。　九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
　（東京新聞） 　　さん　より

【　これは既知。　ミサイル防御システムは不要、役に立たないから。マスゴミは既に知っているはず。　マスゴミ株を購入して一般消費者の意見を通そう。　原発稼働永久停止　⇒　米軍を撤退させるための日米地位協定の大幅改定（憲法の下位に位置づける）と軍事的対抗力の飛躍的充実（ユーロ・ファイターをベースに第５世代機、新潜水隊の増強などを最新技術を全面駆使して）　⇒　石油、原子力に頼らない、新エネルギーシステムの確立・拡充　⇒　ガン三大療法の撲滅など　⇒　非正規雇用の原則禁止　⇒　子育て支援システムの大幅拡充　⇒　　小泉、竹中以来の売国奴などの責任追及徹底　⇒　そのた沢山　を
実現させよう！！！　　追記】ムサシなどの不正選挙システムの根絶と選挙カードによる本人確認の厳格化と投票結果のハードコピー、】
【　米朝の狙いは、半島情勢を緊張させて日韓から金を巻き上げることで、日韓の国民を恐がらせるために小競り合いを演じる可能性が大です。】
【】　北朝鮮制裁決議は米国によるマッチポンプ
　明日で東日本大震災から2年となります。被災地の復興は中々はかどらず、福島第一原発事故も収束には程遠い状況です。安倍政権は復興に向けて巨額予算を組みましたが、小泉竹中時代に公共事業を切り捨てたので人材が払底しており、コストだけが嵩んでいます。
　自民党は自らが巻いた種を刈り取っているわけですが、その尻拭いをさせられるのは国民ですから溜まったものではありません。全員頭を丸めてから出直すべきでしょう。偉そうにふんぞり返っているなんて有り得ない構図です。

　明日3月11日は震災追悼行事が各地で催されますが、静かに追悼できるかどうかやや危惧しています。と言うのも、朝鮮人民軍最高司令部は5日に声明を発表し、3月11日をもって朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると表明しているからです。

　核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁論議に反発した結果ですが、安保理は7日、制裁決議案を全会一致で採択しています。その間の6日には、北朝鮮軍幹部が「われわれは精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」と威嚇しています。

　今回の制裁決議案には中露も賛成していますから、北朝鮮が米韓だけを目の敵にしているのは理屈に合いません。本来なら、「われわれは精密な核攻撃で北京やモスクワも火の海にする」と言わなければなりません。

　中露は形式的に(米国の強要に屈して)制裁に回っただけと見ているのかも知れませんが、さすがに世界中を敵に回すわけには行きませんし、北朝鮮は米国の「お敵様」の役割を付されていますから、それを忠実に履行しているのです。

　米朝は水面下で繋がっており、2月15日付の朝日新聞には興味深い記事が掲載されています。ネット記事は一部有料なので、原田和明氏のメルマガから引用します。(http://archive.mag2.com/0000083496/20130222065000000.html)

　　　米高官、極秘訪朝３回　１１年末以降　日本は疎外
【牧野愛博】　米政府高官が2011年11月から昨年8月にかけて少なくとも3回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。　米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。　北朝鮮の3回目の核実験を受け、日米間の緊密な
連携が求められているが、同盟国・日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫り
になった。
　日米韓の政府関係者らが明らかにした。11年11月、米領グアムの空軍基地を出発した米軍機が横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み、平壌に向かった。　米太平洋軍関係者らが搭乗していたとみられ、北朝鮮側と朝鮮戦争当時に行方不明になった
米兵の遺骨捜索と収集方法について協議したという。
　12年4月7日と8月18〜20日には、それぞれ米軍機がグアム基地と平壌間を往復した。　搭乗者は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイラー朝鮮部長と、国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任（昨年５月に離任）とみられる。　北朝鮮の張成沢（チャンソンテク）国防副委員長らと面会し、金正日（キムジョンイル）総書記死去後の政策などを探ったとされる。
　空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画などで米軍機の訪朝を知った日本政府が米側に説明を求めたところ、一昨年11月の訪朝に関しては非公式な説明があった。　しかし残る2度については、米国は「インテリジェンス（諜報〈ちょうほう〉）の問題」として不快感を表明。　米国務省は、日本外務省に「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と警告したという。　(下線は引用者による)
　何とも素晴らしい「オトモダチ」です。　米軍機がブルドーザーなど重機を積み込んで平壌へ飛んだり、米国の諜報関係者が張成沢らと面会していた頃、北朝鮮はミサイル実験を行い、3回目の核実験の準備をしていました。
米国はこれらの支援をしていたわけで、「マッチポンプ」の典型です。
　そう言えば、今回の安保理決議の模様がテレビで放映されていましたが、笑っている人が2人ぐらいいて、緊張感が丸で感じられません。
米朝によるヤラセの対立劇と知っているのでしょう。
　潘基文・国連事務総長は声明で、今回の決議を歓迎するとした上で、北朝鮮に対し「国際社会は核兵器開発を容認しないとの明確なメッセージを送った」と厚顔にも述べていますが、「このオッサンよく言うよ」という感じです。

　米朝の狙いは、半島情勢を緊張させて日韓から金を巻き上げることで、日韓の国民を恐がらせるために小競り合いを演じる可能性が大です。　米国は予算カットで囚人を解放、警察も人員削減と無茶苦茶な状況で、国防費も大幅カットになります。
ここいらで戦争の火種を作っておかないと軍需産業も立ち行きません。
　明日3月11日に何かを仕掛けてくるかも知れず、要注意です。　局地戦でも始まればアベノミクスも急展開を見せることになります。　日本が兵站基地となるか、被害を受けるかで全く違った状況になります。
極東地域は当分、安寧から程遠い有様となりそうで、本当に迷惑な話です。
　ここまでコケにされても、政府はひたすら従米一辺倒ですから情けない話です。　
「これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる」と恫喝されて黙っていることはない。
損ねればよいのです。
日米関係が悪化し、TPPもご破算になった方が余程国益に叶います。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-912.html　　さん　より

【　特にISD条項の問題点を、数多くの書籍や内外のネット情報とオバマ・安倍会談の流れを観察すれば、その条項が如何に理不尽なものであるかは、脳味噌のある人間なら、誰もが危惧するものだろう。簡単に言ってしまえば、民間企業（広い意味で資本）が国家の上位に位置する貿易協定である。】
【】　TPPの正体
背後から国家を操り、市場を通じて生き血を吸ってきた『資本』。
TPPとは、市場縮小に伴ない息も絶え絶えになった『資本』が、亡霊のようにやむなくオモテ舞台へ出てくるために必要な呪文のようなものだ。
端的に言うとTPPとは、
『今から資本が国家の上に立ち、国家を思うがままに操らせていただく。』
という宣言なのである。
　■以下引用http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cd09af8fe0ac4dd81229d968f6502c21世相を斬る　あいば達也　2013年３月７日
●TPPの罠　自由貿易が惹き起す“資本という亡霊”と闘う国家と国民
　TPP、特にISD条項の問題点を、数多くの書籍や内外のネット情報とオバマ・安倍会談の流れを観察すれば、その条項が如何に理不尽なものであるかは、脳味噌のある人間なら、誰もが危惧するものだろう。簡単に言ってしまえば、民間企業（広い意味で資本）が国家の上位に位置する貿易協定である。否、TPPを貿易協定のレベルで論ずること自体、既に間違いである。

小沢一郎は、一般論として自由貿易を支持している。　それではTPPが自由貿易に資する協定かといえば、異なるものだと言っている。　仮に、自由貿易協定であれば、どことでも結んで良いと言っているが、TPPはアメリカのルールに従うことであり、同等の立場で交渉できる協定とは言えず、例外が存在すると米国側が言ったのは、日本政府が国内で言い訳する材料を与えただけだろうと看破している。　おそらく、それ以上の
問題を含んでいる事を知っているのだろうが、敢えて、それ以上は言及していない。

　ネット上で情報が拡散しているように、有利な立場にいる筈の米国人までが、多国籍企業による民主主義の支配だと怒っている。　なにせ、TPPと云う一見自由貿易協定に似せた“対国家における資本の優位性”を規定するISD条項やラチェット条項（不可逆性条項）は、参加するすべての国家の主権を制限する。　制限ならまだしも、最悪の場合、その国の憲法よりも上位な可能性すらある。　つまり、参加各国の国内法（憲法含む）のすべてに優先するのだ。　たとえば、相手国がその国の法律に従い行った規制でも、資本の行動自由が阻害された場合、不利益を蒙った資本（多国籍企業群乃至は単なる民間企業）は、その国を訴え、賠償を支払わせる事が出来ると云うものだ。

　TPP推進論者は、このISD条項における紛争は、国際仲裁機関において（今までの歴史的経緯において）公正公平に行われていると主張している。　たしかに、NAFTA（北米自由貿易協定：米・カナダ・メキシコ）におけるISD条項違反の裁定を詳細に見てみると、訴えた企業側の主張に理がある面もあるので、一概に反TPP論者の「負けているのはカナダとメキシコだけだ」と云う証明には論理的に弱い面がある。
　つまり、その仲裁裁判の結果を持って、だから危ないと云うのは論理的ではない。
　ただし、国際仲裁法廷が公正公平で、今後、その歴史的経緯が継続すると保証はない。本当のTPPにおける問題は、今までではなく、将来に亘って国際仲裁法廷が公正で
公平な機能を果たせるかどうかなのである。　最近、社会学者の間で語られるように
なっている課題は、資本にとって国家は必要か、と云うものである。
　経済のグローバル化はかなりの部分で、国境と云う意識を抹殺してきた。　それでも、関税と云う障壁が国家の存在を目に見えるものにしていたのだが、資本は、それが邪魔だと言い出したのが米国型TPPの発想である。

　オバマの哲学的思考まで考えるつもりはないが、自由貿易の過度な進捗は、必ず国境が邪魔と云う考えに到達する。　なぜなら、資本と云うもの人格を持たないので、何処まで行き着こうが強欲なのである。　これは資本が悪者と云うわけではなく、それが資本の性（さが）なのである。　人間や国家のように、食べ過ぎには注意しよう。あまり人のものを奪うのは宗教倫理上も、外交上も拙いものだ、等と考えないのである。
そして、どこの誰が、その資本の持ち主なのかさえ判らないのだから、極めて取り扱いが難しい。　案外、各国の庶民の貯金も、資本の一部でさえあるかもしれないのだ。　
つまり、世界各国が、この資本と云う正体不明の存在に蹂躙される危機が訪れているのだろう。
　リーマンショックと云うのが、自由貿易の踊り場だったことは確かだ。　しかし、
資本は、国家の財政に助けられ、結果的には甦った。　そしてまた、再び牙を剥いているのだ。　彼ら（資本・マネー）には、人格、言いかえれば心がないのだから、その慣性の法則に従い、食って食って食い捲るのである。　自由なんて言葉がくっついているので、ついつい善のように思うのだが、トンデモナイ悪魔なのだ。
永遠と云って良いほどの食欲で、寝る暇さえ惜しんで食べ続けるわけである。

　自由貿易の世界では、資本が主役であり、国家も国民も、すべて従属関係にある。
ゆえに、此の儘自由貿易が継続すれば、国家は滅亡するのである。　まぁ理屈上は、国境がなくなり世界国家が誕生するわけだが、国家を形成しているのが国民と云う人間であり、彼らの心があることを忘れてはならない。　つまり、資本を主体とする自由貿易は、論理上世界国家を成立させ得る。　しかし、現時点で、国家を形成している各国の人々には、感情があり、良くも悪くも心がある。　つまり、最終的には、理屈と情緒の対立が起きる。　言い換えるなら、資本と国家の対立が起きる。
　ところが、この対立の図式は、勝敗は決まっている。　必ず、国家が負けるのだ。
なにせ、相手が何処にいて、何者なのか、誰にも判らないからだ。　幽霊と喧嘩して勝てるヤツはいないだろう。　実に、それに似ている。　ただ、幽霊と違って、目が覚めても、そこにいるのだ。　そして、常に人間を競争に追いたてるのである。
その昔、キリスト教では、利息を取ってはいけないと云う不文律があったわけだが、それを暗黙に認めたことから、資本と云う怪物が生まれたらしい。　こんな事をオバマが考えているかどうか判らないが、少なくとも安倍晋三はオバマから命じられる儘に実行するだけで、行く先や国益など、チンプンカンプンなのだろう。
正直、そんな自民党に勝たせたから仕方がないとかの問題ではなく、民主党でも同じくらい低レベルの議論しかしていないので、目くそ鼻くその選択。
共産党も抵抗できない資本の風圧である。

【　米倉はなんか一身上の弱みなるものが？　もう存命も数年、未来に責任を持てない
世代だ。なのにこの国にとって一大事の悪事をやらせようと　・・・
住友化学＝モンサント社＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。　モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。
世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。
日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
→　住友系は不買運動したらば、日電もそうか　経団連会長からおろしたら　】
【】　経団連がなぜ、日本のＴＰＰ参加に積極的なのか。
　以下は、「マスコミに出ない政治経済の裏話」リンクからの引用です。
ーーーーー
　略
◆だが、経団連がなぜ、そこまでして日本のＴＰＰ参加に積極的、かつ、熱心に取り組んでいるのかという素朴な疑問が生じてくる。
　その答えは、経団連の米倉弘昌会長が、住友化学会長であるというところに潜んでいる。　ズバリ言おう。　
住友化学（農薬や肥料を含め大手総合化学メーカー）＝モンサント社（世界屈指のバイオ化学メーカー）＝カーギル社（世界最大穀物商社）は、連携関係にあるのだ。
モンサント社は、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の製造メーカーとして有名だが、いまは「遺伝子組み換え種苗Ｆ１種」（Ｆ＝ｆａｍｉｌｙ、１代限りしか使えない種）の製造メーカーとして地球全域を席巻している。
世界各国、各地の農家に使用を強制して拡大、「食糧支配」下に組み込み、奴隷化を行っている。
日本も例外ではなく、食糧により米国の植民地にされようとしているのだ。
　この支配構造は、「米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋に失脚）傘下の国際金融機関＝シティグループ、ＡＩＧなど、モンサント社、マイクロソフト社創業者ビル・ゲイツ、ノルウェー王国政府」による「種子独占＝食糧支配」（ノルウェー王国に近い北極圏内の小島に世界の種子を集めて独占）、モンサント社が遺伝子組み換え技術により開発した新しいハイブリッド種苗「Ｆ１種」をカーギル社が世界中に販売、拡大を図っている。
　ロックフェラー財閥系の金融機関は、世界中の種苗会社を次から次に買収し続けており、Ｆ１を普及している。　日本では、タキイ種苗、トキタ種苗、日本農材、みかど協和、カネコ種苗、武蔵野種苗、サカタ種苗など種苗会社の９０％以上が軍門に下っており、まだ独自路線を守っているのは、野口種苗（埼玉県）などごく少数だという。

　Ｆ１の使用を拒否する農家には、わざと密にＦ１をばら撒き、「無許可で使用している。　特許権侵害だ。　裁判に訴えるゾ」と言って脅す。　裁判を受けて立つ資力のない農家は、泣く泣く、Ｆ１を使用するようになる。　モンサント社は、世界中での訴訟に備えて、お抱えのいわゆる社員弁護士を大勢雇っている。　これらの弁護士は、米国のルールに従い、進出先の企業にいちゃもんをつけて訴訟に訴えては、損害賠償金で儲けている。
　また、Ｆ１使用作物で健康被害が起きる場合を想定して、ＡＩＧなどの生命保険会社が世界中で営業活動している。　同時に米国の医療機関が、健康被害者の治療に関わろうとする。
このように、Ｆ１マフィアが、「食糧支配」により、世界征服を企て、いままさに、人口調節にまで手を染めている。
これがＴＰＰの陰に隠された真の目的であり、経団連も加担しているのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aadb489078d8c9fd2c2edf2cc17a0781
　さん　より

【　愛国者からアメポチに成り下がった障子破りの迷人？
（真正在日がトップの一人の）維新の会は日銀総裁人事を巡り、橋下サイドと旧太陽グループの間に亀裂が生じて内紛中。　寄る年波にも勝てず気力・体力ともに衰えてもムリはないのだが、頭痛のタネは他にもあるという。
　「ズバリ、日本最大の医療グループ『徳洲会』の内輪モメです。
→　罰当たりめ、か　】
【】　面会謝絶 慎太郎 ８０歳の失意のウラに金ヅル徳洲会の内紛劇
面会謝絶 慎太郎 ８０歳の失意のウラに金ヅル徳洲会の内紛劇
http://gendai.net/articles/view/syakai/141334
2013年3月8日　日刊ゲンダイ
「なんか　もう　どうでも　よくなったな」
　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が、先月２７日に風邪をこじらせて入院したきり、「面会謝絶」の状態が続いているという。　入院直前には冒頭のような言葉を周囲に漏らし、すっかりヤル気ゼロ。　「辞任説」まで飛び交う始末だったが、失意のウラに何があったのか。
　維新の会は日銀総裁人事を巡り、橋下サイドと旧太陽グループの間に亀裂が生じて内紛中。　寄る年波にも勝てず気力・体力ともに衰えてもムリはないのだが、頭痛のタネは他にもあるという。
　「ズバリ、日本最大の医療グループ『徳洲会』の内輪モメです。
創始者の徳田虎雄氏と慎太郎氏は、刎頚（ふんけい）の友。　徳洲会グループは慎太郎氏の長年の献金先でもあるし、気が気じゃないのでしょう」（維新関係者）

＜最側近の「上申書」に気もソゾロ＞
　徳洲会は、虎雄氏の最側近がグループの役職を剥奪されたのを機に、この最側近と創始者一族の内紛で揺れている。最側近はグループの不正を８３ページにわたって書きつづり、この「上申書」を東京地検特捜部もすでに入手したともいわれている。
　「上申書には徳洲会の長年に及ぶ政界工作の数々が記されており、中には慎太郎氏との蜜月エピソードもあるようです。　とはいえ、いずれも古い話ばかり。　最も新しくても慎太郎氏の三男・宏高氏が初出馬した０３年ごろの話なのです。　仮に違法性が問われるような中身があっても、とうに時効を迎え、慎太郎氏の周辺に司直の手が及ぶことはないはずです」（東京地検事情通）
　それでも、「ああ見えて慎太郎氏は気の弱い人ですからね。　徳洲会との関係が、いつか表沙汰になるんじゃないかと心配なようです。　臆病なクセにプライドだけはやたら高いため、晩節を汚したくないとの思いが強い」と、慎太郎に近い政界関係者は言う。
　国政転身の際は「国民へ最後のご奉公」とタンカを切ったのに、ケチな虚栄心のためにショゲちゃうとは……。
税金のムダが病室に転がっているようなものだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/814.html　　　さん　より

【　マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。　とんでもない。
あらゆる分野に及ぶ。　地域も破壊し庶民の命綱とも言える国民皆保険さえ脅かすのである。】
【もっと簡単に従業員のクビを切れるように法改正してくれというのだ。
　職を失う労働者が増え、また正社員が収入の少ない非正規社員になれば、国民健康保険料を払えなくなる。　国保財政は名実ともに破綻する。】
【】　国民皆保険「ＴＰＰと労働法制緩和のどっちからもやられる」
　『国民皆保険　「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」』（田中龍作ジャーナル）http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006756　より転載します。

                                    • -

TPPに前のめりの安倍首相が、来週中にも交渉参加を表明するとの見方が広がる。
TPPに反対する医療団体、労働組合、農業団体などが国会前できょう座り込みをした。

　昨年末の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」を唱えて当選した。彼らは「TPP参加の即時撤回を求める会」（自民党国会議員240人=2月22日現在）としてTPPに反対する姿勢を崩していない。
だが、あくまでも表向きで政治生命をかけるような議員はほとんどいない、という。
農民連の白石淳一会長は議員会館に向かってトラメガで叫んだ。
「自民党、私たちは公約違反を許さない。TPP参加反対の行動をとってほしい…」。

マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。　とんでもない。
あらゆる分野に及ぶ。　地域も破壊し庶民の命綱とも言える国民皆保険さえ脅かすのである。
　座り込みのメンバーの中に市町村役場の労働組合員がいた。　「TPPで農業のみならず中小の業者もやられる。　公共工事を地元業者に発注しようものなら、アメリカの建設会社から（ISD条項にもとづき）裁判に持ち込まれる。
地域経済が潰れたら役所も潰れる」。　彼が座り込みに参加した理由だ。

『TPPは復興の妨げ』と太字で書いたムシロ旗を持ちこんだ男性もいる。　「被災地は農林業が基幹産業。　それがTPPでダメになる。　復興の公共事業にもアメリカの建設会社が入ってくるようになる。
　何とか立ち直ろうという時にTPPに入られたら心が折れる」。
男性は怒気を孕ませて語った。

医療団体の幹部は「TPPで混合診療と病院の株式会社化が拡大（現在一部で実施）すれば、健康保険はなし崩しにされる」と危機感を強める。
　国民皆保険を壊して米国の保険会社に日本国民の個人資産を流し込むのが、米国の狙いだ。　TPPに符号するように経済財政諮問会議が「労働法制の緩和」が要求していることからも分かる。
　もっと簡単に従業員のクビを切れるように法改正してくれというのだ。
　職を失う労働者が増え、また正社員が収入の少ない非正規社員になれば、国民健康保険料を払えなくなる。　国保財政は名実ともに破綻する。

「国民皆保険は（TPPと労働法制緩和により）どっちからもやられるように なっている」。　前出の医療団体幹部は諦めとも怒りともつかぬ表情で語った。
http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006756　　さん　より

【　の政治体制と経済体制という二つの基本的な社会制度の矛盾が中国国内で暴動という形で噴出している。年間に数万件とも十数万件ともいわれる国民の暴動は尋常ではない。
そうした巨大な「国民の不満」と言うマグマを押さえ込むために「日帝の残滓」という悪役を仕立てて「米帝の脅威」という現実の脅威と重ね合わせて国民に「外敵への備え」を絶えず鼓舞し続けなければ国家体制が保てないところに到っている。
中国は崩壊寸前なのだ。主席や外相が日本に理不尽な言い掛かりをつければつけるほど、中国の抱える国内矛盾が大きくなっている証拠だ。】
【】　独善国家「中国」への対応。 　　2013/03/10 07:49
　中国の外相が口を極めて日本と米国を非難している。中国の安全のために中国は日米同盟に対抗するために世界戦略を取らざるを得ない、というものだ。
中国は何か勘違いしていないだろうか。日本との軋轢は中国が求めて起こしているものだ。以前の中国と日本に今日のような緊張関係があっただろうか。つまり中国が国力をつけてくるに従って国内矛盾の捌け口に近隣諸国を巻き込んでいるだけだ。

中国が採っている国家体制は社会主義だ。もちろん私的財産の所有を認めないのが本来のありようで土地は国有だが、経済体制は大きく資本主義化してしまっている。かつて訒小平氏が「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕まえる猫は良い猫だ」と言って、中国の貧困を追放する社会制度に資本主義を採用しようが問題ない、と実に乱暴な論理を採った。
その政治体制と経済体制という二つの基本的な社会制度の矛盾が中国国内で暴動という形で噴出している。年間に数万件とも十数万件ともいわれる国民の暴動は尋常ではない。
そうした巨大な「国民の不満」と言うマグマを押さえ込むために「日帝の残滓」という悪役を仕立てて「米帝の脅威」という現実の脅威と重ね合わせて国民に「外敵への備え」を絶えず鼓舞し続けなければ国家体制が保てないところに到っている。
中国は崩壊寸前なのだ。主席や外相が日本に理不尽な言い掛かりをつければつけるほど、中国の抱える国内矛盾が大きくなっている証拠だ。



　中国が米国と対等以上に渡り合える外交カードだった北朝鮮は北朝鮮の方から暴走して「外交カード」として使えなくしてしまったばかりか、中国にとって国境を接する厄介な国へと変貌してしまった。

　中国は北朝鮮を手懐けることによって米国にある程度の無理を利かせていた。しかし北朝鮮を手懐ける過程で金独裁政権を甘やかしに甘やかして、ミサイルや核開発を陰で支援していた。もちろん反対給付たる北朝鮮の地下資源掘削権益を手に入れてきたが、金独裁政権は中国以上に中国で、国家間の契約など屁とも思っていない。



　中国は窮している。既に中国経済はバブルが崩壊して日々悪化している。急激な経済成長の副作用が噴出して、給与水準の上昇以上の急激な消費者物価のインフレに見舞われている。その反面、都市部でもビルの空室率が上がり、マンションの販売実績も低下している。

　何よりも中国政府が現実の脅威に感じているのは失業率だ。中国からはマトモな統計数字が出てこないが、大学新卒の就職率は50?を切っているのではないかとさえいわれている。特に女子の就職率の低下は深刻で、政府役人の「愛人」になるのが女子大生最大の就職先だといわれるほどだ。
日米安保体制が軍事的に強力になって中国に対する脅威を増したわけではない。中国の都合で尖閣騒動を煽って国内世論の引き締めに利用し、それがブーメランとなって中国外相が顔を赤くして大真面目な顔をして日米に抗議せざるを得なくなっている。

　日本は民間企業に夜中国に対する投資や企業移転を制限する法律を作るべきだ。必ずや中国政府は日系企業や日系投資家による投資を「人質」にして、国際社会の規範違反もなんのその、理不尽な要求を突きつけてくるだろう。その際の対応を日本政府はシュミレーションしておくべきだ。あらゆる想定の下のシュミレーションして、その対応を先手先手で打っておくべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3020581/　　さん　より










【　安倍はTPP参加拒絶を宣言してから首相の座を降りるべし。　君が真の愛国者ならば、だ。
1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。　しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。
愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。　】
【「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
　これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。　空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。　】
【】　アメポチ政府主催の主権回復式典なんて冗談にも程がある
　安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くことにしたそうです。
沖縄にも配慮するそうですが、沖縄県民にとってはこの日は「屈辱の日」でしかありません。　米軍が引き続き駐留し、基地も集中したままですから。
　この点は本土も同じで、米軍基地は134ヵ所（1010平方キロメートル）もあり、
そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用となっています。　また、「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
　これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。　空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。

　このどこが「主権回復」なのでしょうか?　　安倍らはバカなのか国民を舐めているのか、恐らく両方なのでしょう。　こんな有様で主権回復を祝うのは、ブラックジョークを通り越して黒魔術的悪意を感じます。
　本土でも欠陥輸送機オスプレイの訓練が始まっていますが、いつどこを飛行するのか、政府は把握していません。　野田が述べたように、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」のです。　随分ご立派な独立国じゃないですか!
　こういう次第で米国は内政干渉をし放題で、米国の方針を押し付けてきます。
日米間で要人が会談する際には、マスコミの前でにこやかに握手して見せますが、扉が閉まったら状況は一変し、米国側が一方的に命令するだけだそうです。
一般国民がその実態を知ったら、嫌悪感の余り反米運動が巻き起こることでしょう。

　TPPも、我国にメリットは何もないのに強硬に推し進めようとしています。　当初
から交渉に参加していても米国の言いなりになるのが落ちなのに、今更のこのこ出て行っても野田が言ったように、、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」ということになってしまいます。
　米国様のご命令ですから、言うことを聞くしかないのです。　昨日の国会での遣り取りからも、我国の政府の立場がよく判ります。　
東京新聞はこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.html)
　　　ＴＰＰ後発国に不利条件　首相　説明は後ろ向き
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主・・・
我国がこんな体たらくになってしまったのは、真の愛国者が少なく、欲得に転んでしまう卑しい政治家が多いからです。失脚するより利権を選ぶわけです。
　1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。　しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。
愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-911.html　　さん　より


【　【TPPはサプライ・チェーン内の運用を促進する可能性がある。
逆に、より大きな環太平洋経済統合は、こうした製造・輸出ネットワークにおける
日本の立場をむしばむ可能性がある。2】
【】　マスコミに載らない海外記事
« アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 | トップページ| 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3) »
　　2013年3月 8日 (金)
TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppk-fa62.html　　さん　より

【これはイタリアを格下げするための布石とみられる｡　最上位ランクのイギリスを下げたのだから､イタリアも格下げに文句を言うなというメッセージでしょう｣
　イタリア危機は世界経済を揺るがす｡　リスク回避で円買いが進み､円高になる｡
円安効果が頼みの綱のアベノミクスはひとたまりもない｡　】
【】　アベノミクスに暗雲　株式市場が固唾をのむ３月暴落３大危機　日米欧ともに巨大爆弾 　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8216.html
3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
昨秋からほぼ一本調子で上がってきた安倍バブル相場が､3月に入り最大の危機を迎えようとしている｡　市場関係者は､｢株価上昇が急カーブなだけに､落ちるときはドカンと下がる｣とビビっている｡　3月中に“3大爆弾”が破裂しかねないというのだ｡
　3月27日を危険日と位置づける兜町関係者がいる｡
「この日は3月本決算企業の配当金権利落ち日｡　個人投資家の売りが殺到し､平均株価は3､4%下がる｡　27日は米国にとっても危険日なので不気味です｣(市場関係者)
・・・　http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_10.html　　さん　より

【北朝鮮の金正恩第１書記が核攻撃する第１目標は、「中国」であり、米国ではない】
【】　小沢一郎代表や元秘書は、検察、マスメディアに「冤罪」を仕掛けられと、植草一秀氏が解明　　2013年03月09日
◆小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）が主催、日本一新の会が協賛した「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」大集会（３月７日午後６時半から、東京都豊島区の豊島公会堂）で、政治経済評論家の植草一秀氏が、「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ち取る」という演題で基調講演した。　・・・
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮の金正恩第１書記が核攻撃する第１目標は、「中国」であり、米国ではない
◆〔特別情報?〕
　汚職の蔓延、PM2.5など大気汚染、地下水汚染、海洋汚染、果ては核実験による放射能汚染…、いまや中国は東アジアの鼻つまみ者だ。
「猛毒」を撒き散らし続けていながら、その責任のすべてを「日本」に転嫁して、
平然としているのだから、始末が悪い。　中国共産党１党独裁の北京政府のことだから、PM2.5など大気汚染で年間何人死者が出ているのか、本当の数字はさっぱり分からない。
　一説によると、７万人、別の説によると30万人とも噂されている。　だが、この
猛毒がジェット気流に乗って、日本列島に襲来してきているのがたら、このまま黙って放っておくことはできい。　安倍晋三は何をやっているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/964e4e7eb05eb28d68971f9532990cb8?fm=rss
　　さん　より

【　国家賠償訴訟で勝てば一人5000円がいただけるからだ。　必要なのは住民票の謄本代（200〜500円）だけ。1000万人だと、賠償額は500億円。誰が払う？　国のカネは税金＝国民のカネだから充当されない。
国会議員一人一人が現金1億円を徴収される。
　仮に有権者全員（1億451万人）に5000円支払いだと、5225億円となり、国会議員のほぼ全員が破産する。　党が原資を銀行から融資してもらって立て替えようにも、そんな資金を貸す銀行があるだろうか。】
【】　国家賠償訴訟で売国政治家を一掃しよう　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-909.html
03-07　陽光堂主人の読書日記
　「一票の格差」が最大2・43倍となった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（難波孝一裁判長）は昨日、違憲判決を下しました。これまでも「違憲状態」や「違憲」の判決が出されていましたから、充分予想された結果でした。
　ところが、肝心の無効請求は認められませんでした。
　公益に重大な障害を生じる場合は、違法の宣言だけにとどめることができる「事情判決の論理」を適用したからです。　
　議員たちはホッと胸をなで下ろしていることでしょう。
「無効判決までは下せまい」と高を括っていた人たちも多かったようですが…。
　「事情判決の論理」は為政者に都合のよい論法で、無法であっても公益を損じる場合は追認するというもので、犯罪にお墨付きを与えることになります。
義賊的行為を容認しかねず、法匪と言われても仕方ありません。

　これと類似した論法は、かつて金融機関救済の際にも使われています。　無理な運用が祟って大穴を開けても、「社会的な影響が大きいから」と言って救済されました。
しかし、他の業種では適用されず、差別的な扱いとなっています。
・・・
打つ手なし、だからだそうだ。　これは日本の憲政史上、初めて起きる司法府による立法府に対するクーデターと思える。　つまり、現行の行政府も立法府も、司法府に刺されることを想定していない。　しかし三権分立の現行憲法をよく読めば、それもありうるという前提になる。日銀総裁のように人事権を行使しようにも、最高裁判事は国民審査によってしか罷免できないから手が出せない。
　「衆参のねじれ」より怖い「立法・司法府のねじれ」――。安倍総理にも麻生副総理にも菅官房長官にも石破自民党幹事長にも、どうにもならない。
・・・
　国家賠償訴訟が行われれば、面白い展開になりそうです。数千万とか億単位で賠償金を支払わされる羽目に陥れば、辞職する議員が続出することでしょう。開き直ることができるのは、一部の世襲金満政治家だけです。
　彼らは本来、国政の場にいてはいけない人たちですから、少々荒っぽい手法ですが、やむを得ません。実際にはそんなに上手くゆかないと思いますが、やってみるだけの価値はあります。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/772.html　　さん　より

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