【 安倍自民党はＴＰＰで墓穴を掘る恐れあり。
【 安倍自民党はＴＰＰで墓穴を掘る恐れあり。
超反対派榊原英資氏の言。
「交渉は双方に要求があって妥協的を探るものだが、今度のＴＰＰは米国の主張ばかりで、日本は何を要求するのか全く見えない」。
今回のＴＰＰで日本は得るものがない。
それなのになぜ、参加するのか。
まるでマンガだ。】
【】 「自民党が密かに焦っているのは
最高裁で「違憲・選挙無効」を出す可能性がゼロでないから：平野 浩」 憲法・・安全保障
https://twitter.com/h_hirano
一票の格差の違憲判決が続いている。
自民党が密かに焦っているのは最高裁で「違憲・選挙無効」を出す可能性がゼロでないから。
最高裁の竹崎博允長官はこの件に関し、極めて厳しい姿勢を取る人物だからだ。
もし、無効になると、安倍政権の正当性を問われかねない。
「７月Ｗ選」も十分可能性がある。
東日本大震災二周年追悼式典に中国と韓国が不参加。
昨年は多額の義援金を寄付してくれた台湾を指名献花から外して非難を受けたが、今年は安倍首相の判断で指名献花にしたことに中国は反発してボイコット。
安倍首相の判断は正しいと思う。
韓国の欠席は理由不明。
いずれにしても心の狭い国々である。
安倍首相は今や得意絶頂だが、地元での人気はさっぱり。
新聞は報道しないが、下関市長選と下関市議選では安倍陣営は完敗。
市長選では、首相は現職の中尾友昭市長に対抗馬をぶつけたものの、１万５千票差で大敗。
４候補が争った市議選では飯田哲也氏率いる「みらい山口ネットワーク」系の候補に敗北。
安倍自民党はＴＰＰで墓穴を掘る恐れあり。
超反対派榊原英資氏の言。
「交渉は双方に要求があって妥協的を探るものだが、今度のＴＰＰは米国の主張ばかりで、日本は何を要求するのか全く見えない」。
今回のＴＰＰで日本は得るものがない。
それなのになぜ、参加するのか。
まるでマンガだ。 １２日ゲンダイ
維新とみんなは参院選に向けての選挙協力を話し合ったが、民主党とは組まない方針のようだ。
どうしてなのか。 政策が合わないという。
自民党を倒すという目標も合わないのか。
彼らには自民党を倒すという気概がまるでない。
や党とではなく、ゆ党で、自民党の補完勢力になるつもりらしい。
お粗末な限り。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10288.html さん より
【 「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。
この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
その狼狽振りが目に浮かぶ。
東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益にかなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。 】
【 01. 2013年3月12日 16:27:00 : 2SSiawDqqo
http://www.youtube.com/watch?v=krV62aIe1_M 天木氏、前泊氏の日米地位協定入門 日米安保もＴＰＰも同様に日本人にその内容が知らされないまま締結させられる。米国の占領体制がいまも続いている。米国に物申す政治家（田中角栄、小沢一郎ら）は米国の意をうけた検察と裁判所がぐるになって失脚させる。米国の日本占領統治体制は継続している、知らぬは日本国民。】
【】 前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽 （天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/
03月12日 天木直人のブログ
きょう３月１２日の東京新聞だけが大きく報じていたが、ＴＰＰ参加の是非を巡って前原民主党議員と安倍首相の間で前代未聞のやりとりが昨日１１日の衆院予算委員会で行なわれていた事を私は知った。
すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。
この事について米国が安倍自民党政権に対しても同様の要求している事は既に一部のメディアが報じている。
しかし民主党政権の頃からそういう要求を米国が行なっていた事を、民主党の現職幹部議員が国会の場で明らかにした事は実は物凄いことなのである。
しかも前原氏は続けてこう言ったという。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。
安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。
これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。
民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使うだけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。
この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。
もちろん民主党は返り血を浴びる。
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。
しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠して来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
この前原発言に安倍首相は狼狽した。
そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。
「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。
この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
その狼狽振りが目に浮かぶ。
東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益にかなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。
私はこの際民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべきだと思う。
それこそが国民を裏切って政権を手放した民主党のせめてもの罪滅ぼしである（了）。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/120.html さん より
【 違憲総理が確定した安倍が支持率７０%の筈なのに市長選も市議選も惨敗したようで
ムサシの不正開票なしだとこんなもので
野田ブー程度しか支持はないし そもそも自公の比例票程度しか支持がなく本当は小沢新党に負けていたという事である。
高裁で違憲判決ラッシュだが違憲=無効が筋だが各高裁では無効とせずという矛盾判決が出せても高裁全てが違憲判決を出した場合に
最高裁は衆院選を無効という判決を出さないと威信が揺らぐ事になり落としどころは
衆参ダブル選挙という事になりそうで ある。】
【】 違憲総理安倍が地元で連敗、つまり衆院選は不正である。 渡辺徹が再入院、プルトニウムである。 東京に避難勧告を出すべきである。
森本アナの痴漢でっち上げに続き堀アナも左遷されたようで
その理由はまともな原発報道をしてしまいバビロンの怒りを買った からである。
もう誰もが分かっているが植草教授も偽キムチ小泉と偽部落竹中の郵政詐欺をテレビで論破した為にバビロンに嵌められたので
あり小沢事件も正論を吐く小沢が目障りだから嵌めたのであり冤罪である。
大作死亡騒動三回忌にあたるがどうやら数年前に脳死状態になりネットゲリラや二階堂が過去に騒いだのもあながち嘘ではなか
ったようである老母の知人の医者も奥さんを植物状態で数年延命させているが当初は周囲から好感を持たれていたが最近は庶民層からの
やっかみと女性軍からの評判が悪く何事も潮時が肝心という事だが
大作もこれ以上続けるとサラミというかミイラみたいになってしまい日本人系というかネット世代というかまともな幹部が発表近しと考えて積極的にリークしたようである。
大作人気は長屋のおばちゃん向けの偽キムチホストという感じだが
江戸っ子という触れ込みだったがスマホ時代は大森がどういう場所だったか親が外交官でもないのに韓国語ができるという事はどういう事か馬鹿でも分かる訳で 偽日蓮のカリスマも剥げて今や
若手からすればお荷物のようでこれから 偽キムチ系と日本人系に別れて
公明党も分裂段階に入るという事で
偽日蓮宗もバビロンと 共に退場という事である。
先日違憲総理が確定した安倍が支持率７０%の筈なのに市長選も市議選も惨敗したようで
ムサシの不正開票なしだとこんなもので
野田ブー程度しか支持はないし そもそも自公の比例票程度しか支持がなく本当は小沢新党に負けていたという事である。
高裁で違憲判決ラッシュだが違憲=無効が筋だが各高裁では無効とせずという矛盾判決が出せても高裁全てが違憲判決を出した場合に
最高裁は衆院選を無効という判決を出さないと威信が揺らぐ事になり落としどころは衆参ダブル選挙という事になりそうで ある。
吉田戦車の大量鼻血も 渡辺徹の再入院も持病をピンポイント攻撃する放射能そのもので猛毒プルトニウムの仕業である。
偽キムチ・マスコミはバビロンの指示で前頭のセシウムばかり報道して安全詐欺を繰り返すがアマ曰く大関のストロンチウムとウラン
と横綱のプルトニウムを報じるべきで ノーベル賞受賞の国際医師会議からの非難アピールを受けてまともな報道を開始すべきである。
中国が１０都県からの輸入中止を決定したという事は
福島は強制移住で東京は避難勧告レベルという事であり小銭で釣って強制帰還させようなどと
逆の事をしていては駄目である。
TPPの秘密交渉の内容がリークされたようにもはや国民は知事が初期データを削除しただの東電が温度推移表の公表をやめた事で
全てを知ってしまったのであり
３０万人帰還どころかこれから更に自主避難が増えてくるのであり観念する事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/791.html さん より
【 この本を読んで私は一つの重要なことに気付いた。それは、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージのようなジャパン・ハンドラーズと、外務官僚が威張っていられるのも、彼らが別に偉いわけではなく、戦後日本をアメリカが管理する大きな枠組として「日米地位協定」がいまも１９６０年以来変わらずに存在しているからだということだ。
逆に言えば、この日米地位協定を改定することに成功すれば、日本がアメリカの属国ではなくなる、ということである。日本はアメリカの属国であるという評価は、もはや日本では当たり前のものになっている。これが副島隆彦が『属国・日本論』（五月書房）を書いた９５年に比べれば大きな認識における進歩だろう。】
【】 「１３６６」書評：前泊博盛・編著
『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）を読む。
ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。２０１３年３月８日 副島隆彦を囲む会の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
今日は２０１３年３月８日です。
安倍晋三政権が、ＴＰＰの交渉参加に向けて暴走している。ＴＰＰ（環太平洋戦略連携協定）とは、英語でTrans Pacific Strategic Partnershipと言う。 しかし、場合によっては、Trans Pacific Partnership Agreement(TPPA)とも表記するものもある。
ここで重要なのは、TPPがアグリーメントという条約一歩手前の協定というものであることだ。
実は、日米関係だけではないが、日本の国内政治は、そのような各種のアグリーメントによって制約を受けている。 日本国憲法においては、９８条第２項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と書いてある。
国内法よりも上位概念が条約や国際法規ということを憲法で規定している。 だから、憲法以外の国内法は条約などの下に存在する。 日本国が締結した条約に違反する法律というものは
存在しないという解釈になっているようだ。
だから、日本がTPPに参加するかどうかということは重大な問題になる。
TPPにはISDS（投資家―国家紛争裁定手続き）という条項がある。 アメリカは韓国とFTAを近年結び、これは両国の国会で昨年に批准されて発効しているが、この中では米国法は、米韓FTAの取り決めに優先するが、韓国国内法は米韓FTAに拘束されるという不平等条項が存在している。 日本では憲法９８条があるので、FTAに「特別の定め」を規定しても、TPPや各種FTAに対して日本国内法が優先するかどうかは疑わしい。
仮に条約の一種であるTPPを国会が批准すれば、米国法はTPPに束縛を受けないが、他の
参加国の国内法はTPPに束縛されるという実態が生まれないという保障はない。 だから、国内法で議論できるはずの農業の自由化（関税の撤廃や縮小はTPPでなくともできる）とか、規制緩和というものを国際条約であるTPPに結びつけることに本来何の合理性もない。
あるのはTPPによって利益を得る米国を中心とする多国籍企業の合理的選択である。
TPPと同様に日本の国家戦略である外交安全保障とエネルギー政策の選択肢を狭めているのが、日米安保条約に基づく日米地位協定や、日米原子力協定である。 この二つの協定は外交安保・エネルギー政策を考える上で極めて重要なものである。 ともに外務省が所管しており、
地位協定は条約局（現・国際法局）日米安全保障課と、外務省・国際原子力協力室が窓口になって、米国側のカウンターパートと交渉することになっている。
日米原子力協定についてはいずれ他の本の書評をする際に触れたいが、要するにこの協定が現在の形になっているために、日本は使用済み核燃料の再処理をしなければ、アメリカから睨まれるという事になっているのである。 だから、日本国内でいかに原子力政策を議論しようとしても、この協定があるために、何も変わらないのだ。
同じように、日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。 日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。
この地位協定は、英語では、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFAと表記する。正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」となっている。
・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou さん より
【 ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2〜3ミリシーベルトです。 処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない ⇒ そもそも医療データの確定版がでていない現状では、どうとでも
言えるわけで。 明らかに断定的にありえないとは言えない。 大げさ化も知れないが？】
【】 山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00000006-pseven-soci
SAPIO 2013年4月号
福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。 政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を
生んだことは到底看過できない。
放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。
2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。 気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。
大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。 焼却される瓦礫は放射性物質が
基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。
そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉などの症状が起こるはずはない。
東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう指摘する。
「環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。 ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2〜3ミリシーベルトです。 処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」
山本太郎のツイッターのフォロワーは20万人。 放射線が身体へ及ぼす影響について、誤解を招きかねない情報を流す弊害は計り知れない。
関連記事
山本太郎「大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。 リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる」
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/344.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/641.html さん より
【 CIAはカストロ･キューバ前議長の暗殺を企図して失敗したことが暴露され､フォード米大統領は1975年､外国首脳に対する暗殺禁止行政命令を出した｡
真偽は不明だが､内部告発サイト､ウィキリークスは最近､右派勢力によるチャベス政権打倒の動きを記した米情報企業のEメールを暴露した｡】
【】 中南米首脳にがん続発はCIAの陰謀か？ [春名幹男｢国際情報を読む｣]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8226.html
3/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
過激な言動で何度も物議を醸した反米のベネズエラ大統領ウゴ･チャベス氏が死去した｡58歳だった｡
アメリカの裏庭､中南米33ｶ国では､この10年間で左派政権が主流になったが､彼の死で政治潮流が大きく変わる可能性が出てきた｡
彼ほどカリスマ性の強い左翼後継者がいないだけではない｡
チャベス政権は豊富なオイルマネーで十数年間にわたり､中南米の左派政権に気前よく経済支援してきた｡
しかし､石油に依存するベネズエラ経済は不安定で､今後対外援助を削減するのは必至だ｡
中南米左派政権は政策転換を迫られる｡支援を失ったキューバの体制が揺らぐかもしれない｡
逆に言えば､チャベス登場後に左傾化が進んだ中南米で､米国が覇権回復を狙う好機となる｡
そうなると､｢アメリカの陰謀論｣がくすぶるだろう｡ 特に近年､中南米左派政権指導者にがんが続発している事実が指摘されるだろう｡
過去3年間で､ブラジルのルラ前大統領(喉頭がん)､ルセフ現大統領(リンパ腺がん)､ルゴ前パラグアイ大統領(リンパ腫)､反米ではないがサントス･コロンビア大統領(前立腺がん)に続き､
チャベス氏に骨盤がんが発見された｡
チャベス氏はこのようながんの連続について､｢確率から言っても非常に奇妙だ｡ 米国ががんに感染させる秘密の技術を開発したと知って驚くだろうか｣と陰謀論に言及したことがある｡
現実に､米中央情報局(CIA)の｢別動隊｣とも噂される官製NGO､全米民主主義基金(NED)は､2004年だけで反チャベス勢力に約1億円を支出した｡
隣国の左翼ゲリラ､コロンビア革命軍(FARC)に｢安全地帯｣を与えていたチャベス氏を､米政府は危険視してきたのだ｡
CIAはカストロ･キューバ前議長の暗殺を企図して失敗したことが暴露され､フォード米大統領は1975年､外国首脳に対する暗殺禁止行政命令を出した｡
真偽は不明だが､内部告発サイト､ウィキリークスは最近､右派勢力によるチャベス政権打倒の動きを記した米情報企業のEメールを暴露した｡
中国はチャベス政権と近かったが､今後どう出るか｡
中南米でも米中対立が予想される｡
◇春名幹男 早大客員教授｡1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ワシントン支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ボーン･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/765.html さん より
【 韓国の代表が、３，１１東日本大震災の慰霊式典に欠席したと言う話ですが、これは手違いによるものではなく中国からの圧力によるものだろう。中国は台湾が慰霊式典に参加したことによる欠席で、これも道義的に日本人には理解に苦しむ事ですが、２００００人にも及ぶ犠牲者よりも政治的主張の方が優先する考え方なのだろう。】
【】 韓国人は恩知らずで礼儀知らず、東日本大震災慰霊祭にも欠席して、
従軍慰安婦も、議会も警察も８割が朝鮮人だったのに黙認するはずが無い。
http://www.nikaidou.com/ 3月13日 水曜日
今回は何がヤバかったかと言うと「朝鮮半島の議員、役人、警察は
8割が朝鮮人」って写真付きの証拠がかなりヤバかったらしいよ。（二階堂コム）
◆韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？http://www.j-cast.com/2013/03/12169294.html?p=all
駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調 ３月１２日 J-CASTニュース
韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の
「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。 これまでのいきさつからも、韓国が政治
的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。
ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。
「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。
申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。
岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。
なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。 駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、
「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。 しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。
「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。 しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。 だが日本はしっかりと確認しなかった。 （中略） 結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。
この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。
「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。 確認しなかった日本が悪い？ いや、他の国は普通に来ていますし……」
◆NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ ３月１２日 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all
慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。
削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。
慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋
中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。
旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、
それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。
また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。
この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。
ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。 ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。
確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か？」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。 内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。
2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。 第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、
また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。
こうした点について、立教大学の上野達弘教授（著作権法）は次のように解説する。
NHK「これまでも削除を要請しています」
「10条にある『雑報』とは、10〜20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。 また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。 しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」
つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。
ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。
「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。 今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。 投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」
NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。
2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。
しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。
（私のコメント） 韓国の代表が、３，１１東日本大震災の慰霊式典に欠席したと言う話ですが、これは手違いによるものではなく中国からの圧力によるものだろう。中国は台湾が慰霊式典に参加したことによる欠席で、これも道義的に日本人には理解に苦しむ事ですが、２００００人にも及ぶ犠牲者よりも政治的主張の方が優先する考え方なのだろう。
最近の韓国は中国に事大して同調する事で中国の言いなりになっている。だから慰霊式典も手違いと言う事で欠席したのだろう。このような中国人や韓国人の考え方には理解に苦しみますが、自分たちの主張が通らなければ道義的なことを無視してまで主張を通そうとする。
東日本大震災の慰霊と外交問題とは関係が無いのですが、中国や韓国は外交に絡めてくる。あらゆる事が外交に絡んでくるから、従軍慰安婦問題をでっち上げてまで外交的な交渉手段にするのは当然考えられる。日本政府としては日韓基本条約で解決済みであり、韓国はそれを反故にしてまでまた持ち出してくる。
従軍慰安婦問題は朝日新聞が取り上げた問題ですが、戦前の朝日新聞の朝鮮版を見れば、日本軍が朝鮮人少女を強制連行すれば、家族も朝鮮人の警察官も地方政府も黙って見ているはずが無い。冒頭の新聞も朝日新聞からの記事ですが、議員の８割が朝鮮人の議員だった。従軍慰安婦たちが強制連行されたという証言は、朝鮮人の悪徳業者の仕業であり、それが朝日新聞の記事になっている。
韓国人たちは戦前の記事を読むことが出来ないから、分からないのでしょうが、韓国政府のプロパガンダに踊らされてしまう。事実を検証しようにも戦前の新聞記事も読めないから、嘘の証言をそのまま信じてしまう。最初は朝日新聞がそそのかしたからいけないのですが、朝日新聞の朝鮮版を公開されたことは朝日新聞にとっても痛いことだろう。
このような事は３月８日の中山議員の予算委員会の質疑に関して日本マスコミは全く報じなかった。 ユーチューブにアップされた動画もＮＨＫによって削除されましたが、予算審議の動画が削除される事は公共放送機関の態度として認められるものではありません。
ＮＨＫや朝日新聞には多くの共産党員がおり偏向報道がまかり通っています。
しかし予算委員会の質疑でこのような事実が明らかにされた以上は、もはや隠蔽する事は不可能だ。 不思議なのは自民党政府自身も「河野談話」に見られるように、やっていない事でもやったと認めて賠償基金が作られた。韓国政府から謝罪すれば二度と取り上げないというから騙されたのでしょうが、アメリカ議会も「河野談話」が決め手になって日本批判決議が決議された。
日本の政界も、東京裁判史観に拘束されて、それに逆らうような意見を言えば大臣の首が何人も飛びましたが、明らかに異常なことであり、発言の自由が認められても戦前の日本を擁護することを言えば大臣を止めなければならないと言う事は、憲法違反であり現在でも言論統制は行なわれている。 中国や韓国が言いたい放題のことが出来るのもアメリカのバックがあるからであり、日本のマスコミも東京裁判史観に反する事は報道される事はすくない。
自民党自身も親米政党ではあっても決して保守政党ではない。個人レベルで見ても保守政治家は数えるほどであり、右寄りと言われる麻生政権でも田母神航空幕僚長は歴史観を述べた論文だけで罷免された。 評論家達も田母神氏をお笑いタレント扱いしていますが、田母神論文は東京裁判史観から逸脱しているからそういう扱いをされている。 だから日本政府やマスコミは今でもアメリカ政府の管理下にある。
◆【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
http://www.youtube.com/watch?v=1G9vQFXnE84
NHKが著作権をたてにこの動画を削除したとか？
国民みんなが知るべき国会中継に著作権も何もないだろ。
受信料で運営してるくせに気でも狂ったか。
高い視聴料を取り、日本国民のお金で放送してるのに
そして、日本国民全員に周知されるべき国会の放送を
著作権侵害だと?何考えてるんだＮＨＫ
この動画は滅びぬ何度でもよみがえるさ！ｗ
この動画こそが国民の知る権利だからｗ
日本人の人権侵害するんじゃねーよ。
中学生にまで不信感もたれてるのも知らんのか？
お前らの給料なんか誰が払うかよ。 大越見てるかーーー。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d7ab1f24c9ab72e7ee526ddaea3d97a2?fm=rss さん より
【】
【】
さん より
【 ＴＰＰが提案しているのは、すべての金融サービス会社への障壁を取り除くことであり、もしそうなった場合、日本政府は米国による規制を差し置いては、自国の金融業界に対し一切の規制ができなくなるのだ。 言い換えると、日本政府は日本国民に不利な行為であっても、それを規制することも罰することもできず、米国の管理者に任せるしかないのだ。】
【 我々が思うには、ＴＰＰのこの面は日本にとって農業よりも、医療よりももっと面倒なことになり
そうな気がする。 これだけの心配の種があるのだから、日本はＴＰＰに加わらないに越したこと
はない。 】
【 日本家庭の資産は１５兆ドルと推定されている。 これはウォール街が一番手に入れたいターゲットである。 日本人をアメリカ式のクレジットによる消費を紹介し、日本人の多額の預金から
利益を得ることである。 そうして米国の規制の枠内で日本人を借金の奴隷にすることである。】
【】 アメリカは 日本の関心が低い金融システムを狙っている。
Seetell http://seetell.jp/24019
【記事引用】
ＴＰＰ： 米国の金融システムが日本を侵略する
TPP関連で注目を集めているのは農業と医療（薬品）の分野の日本への影響である。
ＴＰＰ規定のひとつで日本では話題に上らないものがある。 それは、金融サービスに関することである。 かいつまんで言うと、米国は日本の金融市場へ自由自在なアクセスが欲しいのだ。
・・・
【 カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加するのは、
日本市場を得れるのであれば、それらの追加条件は彼らにとって既に多くが解決されておりハードルが高くないから、なのだ。】
【】 なぜカナダ・メキシコは不利な条件を飲んでまでTPPに遅れて参加したのか？−１
・・・
カナダ・メキシコにとって、日本抜きのTPPでは旨味がない。
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの原加盟国９ヶ国の国別市場規模をＩＭＦ・国際通貨基金の公表資料（2010年）・国の国内総生産順リスト (購買力平価)から分析すると、、、
・・・
★TPPに日本が参加すると、加盟国全体の実に約1/4の規模の市場が加わることになる。→ グラフはこちらを http://blogos.com/article/57752/?axis=&p=3
→ 実際にはアメリカ、カナダ、メキシコのNAFTA３ヵ国が日本市場に特化して狙いを定めているのだ。
特にカナダ、メキシコは少なからずの犠牲を伴いながら大国アメリカとやりあってきており、例えばメキシコなどはすでに守るべき農業は壊滅し、
アメリカ中心の国際資本による競争力ある大規模農場が中心になっている。
カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加するのは、
日本市場を得れるのであれば、それらの追加条件は彼らにとって既に多くが解決されておりハードルが高くないから、なのだ。
http://blogos.com/article/57752/?axis=&p=2 ん より
【 化けの皮剥がれる君だよ、 君は！ 戦争屋・ＣＩＡ派の犬になって、仇国： 日本を駄目にして嬉しいのか？？？ さすが 恨恨 】
【 々橋下さんは「裁判所に行かない弁護士」で有名だそうで、問われると
「理由は示談専門だから」と応えてますが、実態は裁判時の交渉能力も
技術も皆無で、「居れば勝てる」レベルの裁判でなければｔｒｒｒ出ないからです。
それが今回は裁判で負けて６３７億円もの支払命令まで出されて追い詰め
られています。】
【】 橋下大阪市長「裁判で６３７億円の支払命令の判決」（simatyan2のブログ）
・・・ そもそも昨年２月に、橋下さんが
「負債は踏み倒す！」
と宣言したから裁判を起こされので橋下さんに非があるのは明らかです。
よく演説で橋下さんはケンカと裁判に負けたことはないと自慢してますが、
勝てる裁判しかやっていないからです。
元々橋下さんは「裁判所に行かない弁護士」で有名だそうで、問われると
「理由は示談専門だから」と応えてますが、実態は裁判時の交渉能力も
技術も皆無で、「居れば勝てる」レベルの裁判でなければ出ないからです。
それが今回は裁判で負けて６３７億円もの支払命令まで出されて追い詰め
られています。
・・・
勝てないケンカはしない主義でサラ金弁護士を乗り切ってきた橋下さんが
ここにきて追い詰められて来てる様子が良くわかります。
芸人としてのスキルも政治家としてのスキルも中途半端だから、嘘を繰り
返し言う事であたかも本当にあったかのようにしてきましたが、そろそろ
限界かきたんでしょうね。
だから今度の参議院選挙に逃げるのかもしれません。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/903.html さん より
【 黄さんによれば、謝罪するからいけないのである。謝罪をやめよ、日本人。
習近平の軍師、尖閣諸島は国家の威信をかけた闘いに値せず
両国はメンツにとられているが「戦争で解決する問題ではない」
http://melma.com/backnumber_45206_5779151/ 】
【】 黄文雄『なぜ中国人、韓国人は「反日」を叫ぶのか』（宝島社）
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謝罪しても謝罪しても、反省しても反省しても、「謝罪せよ」「反省せよ」と怒鳴り続ける隣人たち。 なるほど、あれは請求書か。
つまり謝罪は金銭の償いを伴うというのが、中国や朝鮮半島の常識だ。
だから「話しても通じない」のが中国人、「道徳的優位に立ちたい」のが韓国人。
どれだけ謝罪しようが永遠に彼らは叫び続けるだろう。
黄さんによれば、謝罪するからいけないのである。謝罪をやめよ、日本人。
とくに「腹を割って話せば分かる」って、日本人はどうかしている。腹を割るというのは切腹でもするのか、話し合いなんて幻想でしかない。
強い者には従い、へつらい、阿諛追従の天才である。弱いものは虐待し、いじめ抜き、搾り取り、最後は虐殺する。シナ人はそうやって東トルキスタン、チベット、内蒙古、旧満州を支配した。
その延長線に日本があって、目障りなのである。日中、日韓は永遠に和解することはないのである。ならばどうするか、その交渉術の基本をのべている。
◎◎ ○○○ ★ ◎◎◎ ◎◎
・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5776974/ さん より
【 ?ファシスト安倍首相の暴走が止まらない！
史上最大のバブルを引き起こし格差を拡大する「アベノミックス」の強行、憲法の全面改悪、集団的自衛権容認し自衛隊を国防軍にして侵略戦争ができる体制、
ＴＰＰ参加など安倍首相の暴走が止まらない。】
【】 日本はいまだもって「米国の植民地」であり「主権回復」などしていない！
03-12
■日本はいまだもって「米国の植民地」であり「主権回復」などしていない！本日火曜日（3月12日)［YYNewsLive今日の一言」をご覧ください！
・・・
?野田前首相の「福島原発事故は収束した」は大嘘！毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空気に放出されている！
?「史上最大のバブル」が始まった！待っているのは未曾有の「バブル崩壊」と史上最大の「世界金融恐慌」！
?「アベノミックス」は２００１−２００６年日本を大格差社会にした「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。１％の大企業・富裕層の利益のために９９％の国民をさらに貧困化させ犠牲にする！
?大手マスコミは国民を洗脳し世論を誘導する「報道カルト集団」だ！
(4)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう！
＊文科省設置の放射線空間線量モニターは結果が低く測定されるように様々な細工され ているかもしれない！
文科省は全国3750箇所で放射線空間線量を計測し１０分ごとにネットで公開している。
http://new.atmc.jp/
全国放射線量情報
1)福島県の計3247地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=07
福島県放射線量情報
2)東京都の計5地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=13
東京都放射線量情報
(5)東京高裁飯田喜信裁判長を罷免せよ！
3月13日に「陸山会政治規正法違反事件」の控訴審判決を言い渡す東京高裁飯田喜信裁 判長は「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審 無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にし１５年間の刑務所暮らしを強制した「権力犯 罪者」だ！
【告発１】
なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けているのか？
「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信がなぜ「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか？
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8a38506270f4aa367825dae79d0345c9?fm=rss さん より
【 ここまでは出来ないであろうと思っていたが？ 少々、地球号の大洗いをすべきだね。
証拠隠滅はとうにやっているだろうが、今後は絶対やらせないように大注意！！！
ただね波形が同じだけでは決定的な証拠と言えるなら、米国に厳重問い合わせをすべし。
ロシア情報ではプーニンが示唆したとか結果を公表すべし。 つけあがらせない為にも。】
【】 人工地震の見分け方〜北朝鮮の原爆実験と人工地震予知
『北朝鮮の原爆実験と人工地震予知：再び「人工地震の見分け方」を復習しようヨ！』（Kazumoto Iguchi's blog） http://quasimoto.exblog.jp/19782679/ より転載します。
・・・ 東日本大震災の地震波
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201302/13/14/e0171614_1485019.jpg
一目瞭然だろ。 さん より
