【 日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向
【 日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性は
あります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。】
【安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。 】
【】 実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか
１．安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪
2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。
この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。 TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。
安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。
そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３)。
ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。
つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。
今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けて
いないということです。
したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。
ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされて
いません。 したがって、USTRがTPAを取得するのに、
米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。 いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。
この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。
だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、
日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性は
あります。
そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
注１： 東京新聞“TPP協定素案 7月まで閲覧できず”2013年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
注２： ロイター“TPP「5月会合への日本参加想定せず」とシンガポール交渉担当者”
2013年3月14日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92C03820130313
注３：msn “米歳出強制削減、政府の貿易交渉力損なう恐れ＝USTR高官”2013年3月1日
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%E7%B1%B3%E6%AD%B3%E5%87%BA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8A%9B%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86%E6%81%90%E3%82%8C%EF%BC%9D%EF%BD%95%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%92%E9%AB%98%E5%AE%98
注４： 日経 “米歳出の強制削減、大統領が署名 回避策で合意できず 21会計年度までに
1兆2千億ドル” ⇒ １２０兆円？ 2013年3月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201S_S3A300C1MM0000/
注５： ロイター “米国、年内のTPP交渉妥結目指す＝USTR”2013年3月2日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301
注６： 本ブログNo.477
『米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか』2011年11月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html
注７：You Tube
“アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは”2013年2月26日
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
注８：東洋経済 “安倍訪米が「大成功」とは言えない理由”2013年3月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/13248
注９：Kananet.com “これがTPPの毒素条項だ！！！“
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html さん より
【 ＴＰＰが多国間交渉と言いながら、「日米交渉の格好」を見せてはいるが、
ホンネは“日本の国民”から富を収奪することが主な狙いで、
多国籍企業を核とする“日米連合軍”が、敵の真の姿ではないか、と思う。】
【】 TPPで日本の医療費は100倍に！患者の弱みにつけこむアメリカ式医療の現実
ＴPPには日本の薬価制度への干渉や、混合医療診療の推進が含まれていて、日本の医療を自由競争の土俵に乗せようとする意図は明らかです。そして日本がアメリカのような医療システムになったらどうなるか？
皆さん、お久しぶりです。 今日で“足骨折のリハビリ”が終わりました。合計２０日通いました。１／３自己負担で、７００円／回、計１万４千円でした。 岩上さんの話（１月２６日「ＩＷＪシネマ＆トークイン京都」）では、アメリカで「リハビリ１時間８万円請求された」という事例を聞きました。
私の“リハビリ”もアメリカでは、１６０万円請求されたことでしょう。
また、上映された「シッコ」（マイケル・ムーア）では、ガン治療で数千万円を請求され、家屋敷を手放し、息子の世話になっている老夫婦の事例もありました。私も昨年、放射線治療を延べ４０日受けました。保険適用で、１万４００円／日、計４１万６千円の自己負担でした。（高額医療費補助があり実質もっと低額）あそらくアメリカであれば、私も数千万円を請求された筈です。
私は、この２年で大借金を抱え“自己破産”寸前になっていたことでしょう。恐ろしいことです。
アメリカでは、盲腸手術が約２００万円弱ともいわれます。 感覚的に、アメリカの医療費は、
日本の自己負担の１００倍の金がかかる気がします。
２，３倍とか、１０倍程度ではないですよ、１００倍ですよ、皆さん！
今、ＴＰＰで「日本の医療保険制度」破壊が問題になっています。アメリカの医療費が高いのは、“医療を金もうけのネタ”にしているからですね。 日本の医療機関は営利事業は禁止され、ある意味、“国家統制”による“公サービス”となっています。 それで、“原価”ベースの医療が提供され、それに“相互扶助”の保険制度で、個人負担軽減が図られ、公平で安価な自己負担額を実現しています。
一方、アメリカの医療は、保険会社の“金もうけのネタ”にされています。 病気や怪我の避けられない“個人の弱み”に付け込んで、“金もうけ”の仕組みが出来上がっています。 少ない原価（医療行為）で、最大の利益を上げるのが“善”です。
患者の弱みに付け込んで暴利をむさぼれば、日本の１００倍の医療費にもなるでしょう。
ＴＰＰでは、このアメリカの保険会社に“市場”を開放しろ、と言っているわけですから、本当にとんでもない話です。 交渉以前の話です。 日本の“エリート”と言われる「学者」、「官僚」、「実業家」、「政治家」、「ジャーナリスト」（みんなカッコ付き）が、こぞって“ＴＰＰ推進”を叫ぶ、この気持ち悪さ。
私は“彼らの言い分”「自由競争で経済を発展させる」「世界の市場で競争に勝つため」と言う言葉に大いなる懐疑を持つています。 もはや、世界には“自由競争”の余地は無くなっているのではないでしょうか？ 少なくとも、国際金融分野では勝負がつき、寡占的な世界支配が確立しているのではないか？ また、多国籍企業群も、一定の寡占状況によって、“自由競争”の余地は殆ど無くなっているのではないか？
もしろ、“自由競争”があるかのように振る舞いながら、自国民の一層の貧困化や、民族国家、従属国、後進国の国民生活を破壊することで、“群れ”として新たな富を収奪することに主眼が
置かれている気がする。
ＴＰＰが多国間交渉と言いながら、「日米交渉の格好」を見せてはいるが、ホンネは“日本の国民”から富を収奪することが主な狙いで、多国籍企業を核とする“日米連合軍”が、敵の真の姿ではないか、と思う。
植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11373 さん より
【 日本は「金塊大国」でも知られている。 鹿児島県伊佐市の菱刈金鉱脈からは、住友金属山が「金塊」を産出し続けている。 文字通り「黄金の国ジパング」だ。】
【】 日本は「資源少国」から「資源大国」へと変わり、「資源争奪戦」から解放される
03月14日 02時
◆世界各地で「資源争奪戦争」が続いている最中、日本が「資源少国」から「資源大国」に大きく変わる可能性が出てきた。 経産省が3月12日、「愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある『メタンハイドレート』からガスを取り出すことに成功した」と発表したからである。 朝日がこの日の夕刊「１面」で「『燃える氷』ガス採掘成功メタンハイドレード世界で初」という見出しをつけて報じたのをはじめマスメディアがそろって伝えている。
このメタンハイドレートは日本列島周辺海域の海底の地下に大量に眠っているといわれており、日本のエネルギー資源確保に明るい展望を開いている。
メタンハイドレートは、メタンと水が結びついて結晶化し、シャーベット状になっているので、これをガスとして採掘した場合、地球の温暖化を進めることになるため、手をつけない方がよいという慎重論もある。 また、採掘を本格的に事業化するには、莫大な資金が必要となるという採算論から前途を危ぶむ意見もある。
しかし、戦前、大日本帝国が「ABCDライン」を敷かれて包囲され、石油文明内で生きていけなくなったとき、石油資源を求めてインドネシアなど東南アジアに向けて「聖戦」を挑まざるを得なかったことを思い起こせば、エネルギー資源を海外に依存しなくても良い国になれるならば、これに越したことはない。
◆いま東シナ海で中国との間で紛争のタネになっている「海底油田・ガス田」の採掘問題では、日本は早くからその存在を知っていながら、採掘を見送ってきた経緯がある。 それは、海底深くから石油・天然ガスを採掘するのに莫大な資金を投入するよりは、遠く中東隣国で油田・ガス田の権益を得たり、石油・天然ガスを買って巨大タンカーを使い、「シーレーン」を通って輸入した方が安上がりだと採算を計算したからであった。
その挙句の果てに、中国が東シナ海での権益を主張して、採掘しようと懸命に努力し始めたのである。 それが領海をめぐる紛争の火ダネとなっている。
13億〜15億人の人口を擁する中国としてみれば、石油文明のなかで経済大国をめざすには、エネルギー資源確保に血道を上げるのは当然のことである。
こうした意味で言えば、日本は日本列島周辺海域で貴重なエネルギー資源を安定確保できれば、単に「資源大国」になれるというばかりでなく、「資源争奪戦争」に巻き込まれないで済むという大変幸福な状態を手に入れることができる。
◆日本は世界第６位といわれている広い領海を持っており、海底には、メタンハイドレートに限らず、「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が眠っているので、本当に「資源大国」となっている。 京大の研究グループが2011年秋、太平洋の海底3000メートルから吸い上げた「泥」に
「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が含まれているのを発見している。 とくにレアアースやレアメタルはIT文明には必要不可欠な材料であり、最大の採掘国である中国が輸出制限したために、日本企業は極めて困難な状況に追い込まれた。 だが、これが本当に事業化されれば、
日本は中国はじめ他国に依存しなくてもよくなる。
また、日本は「金塊大国」でも知られている。 鹿児島県伊佐市の菱刈金鉱脈からは、住友金属山が「金塊」を産出し続けている。 文字通り「黄金の国ジパング」だ。
本日の「板垣英憲情報局」
米国のクラッパー国家情報長官が「北朝鮮軍の奇襲攻撃」を警告、日本は「我感知せず」のムードだ
◆〔特別情報?〕
米国のクラッパー国家情報長官が3月12日、上院情報特別委員会で「北朝鮮軍は、事前の兆候なく限定的な攻撃を行う態勢を整えている」と述べ、奇襲攻撃の可能性を警告した。 しかし、この報道に対して、日本国内はもとより、米国内でも「北朝鮮の奇襲攻撃」に対する緊張感は全くなく、「よそ事」であるかのようなムードが支配的だ。 クラッパー長官は、一体、誰に向けてこの発言をしたのであろうか？
【 数々の冤罪事件引き起こし王？ ＝ 飯田喜信裁判長 飯田といい税金を無駄に食っている
おおばか三太郎
意図的にこのトンデモ男を任命。 議員定数是正違憲も薄汚れた。 】
【】 小沢氏元秘書３人の控訴棄却 東京高裁 陸山会事件
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html
3月13日
【小松隆次郎】 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。
２０１１年９月の一審判決は、石川議員に禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）に禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）に禁錮３年執行猶予５年――を言い渡した。 大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪としていた。
一審判決は、３人は０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。
さらに、小沢氏の地元の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）建設の受注をめぐり、石川議員と大久保元秘書が中堅ゼネコン「水谷建設」から各５千万円ずつ計１億円の裏金を受け取ったと認定。
うそを記載したのは、それが明らかになるのを恐れたためだと指摘していた。
◇
小沢氏元秘書３人、２審も有罪判決…陸山会事件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130313-OYT1T00676.htm?from=top
小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審で有罪だった同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の控訴審で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、３人を執行猶予付きの禁錮刑とした１審判決を支持し、元秘書側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 （3月13日13時41分 読売）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/151.html さん より
【 ワシントン・コンセンサスの日本に対する要求は、小規模商店の廃業だけではない。 貯蓄率を低下させること、完全雇用文化を放棄すること、市場個人主義を採用することなどが含まれる。
全体として見れば、ワシントン・コンセンサスの要求は日本に日本であることを止めよと要求しているに等しい。
243ページ
もし日本の政策決定者がワシントン・コンセンサスの要求に屈するなら、日本は大量失業、氾濫する犯罪、社会的まとまりの崩壊という解決法のない問題を抱えるすべての西欧社会の仲間入りをするだろう。】
【】 ニュージーランドは、日本のTPP交渉への参加を望んでいない
プレス・リリース -ジェーン・ケルシー教授
新たに選出された安倍首相が、一年以上のはっきりしない臆測を終わらせて、来週、日本の正式な環太平洋連携協定(TPP)交渉参加希望を発表するものと予想されている。
2013年3月11日
Immediate release
宣伝にもかかわらず、ニュージーランドは、日本のTPP交渉への参加を望んでいない。
シンガポールで、最新のTPPA交渉を見守っているジェーン・ケルシー教授によると、新たに選出された安倍首相が、一年以上のはっきりしない臆測を終わらせ、来週、日本の正式な環太平洋連携協定(TPP)交渉参加希望を発表するものと予想されている。
‘日本の発表で、TPPはアジア太平洋自由貿易圏における金字塔的基準の実現に一歩近づいたという主張が飛び交うだろう。 それは現実のごまかしだ’とケルシー教授は語っている。
ケルシー教授によれば、‘アメリカのオバマ大統領は、今年10月に協定をまとめたがっている。アメリカがルールを変えない限りは、それ以前に日本が交渉の席につける可能性はない’。
カナダとメキシコが、オークランドでの交渉に参加することを認められるまで、一年以上かかっ
たが、日本の参加は、それよりずっと複雑だと教授は語っている。
参加希望表明は、長く困難なプロセスの第一歩だ。 安倍政権は、大規模な抗議行動、与党内の分裂の脅威と、7月の参議院選挙に直面して、重要な関心分野で可能な約束で、11の政党各党を説得する必要がある。
彼の党の綱領は、米、牛肉、酪農製品や砂糖などの重要な製品を、交渉から除外すると約束しているが、これはオーストラリア・日本間の自由貿易交渉を長年行き詰まらせている問題だ。
カナダとメキシコ同様、日本は、自分達が受け入れようとしている法律文書を見ることを許されないまま、これまでに合意された全てのことを受け入れなければなるまい。
日本が全ての政党を納得させても、アメリカでは、更に、交渉90日前の議会への通知と、協議プロセスがある。 日本参加に反対して、自動車産業や労働組合等の強力な組織が、議会の議場にどっと流入するだろう。
‘ニュージーランド政府は、日本の参加希望について、好意的に語ろうとはするだろうが、ケルシー教授によれば、実際には全ての重要な問題が解決されるまでは、日本を交渉の席にはつかせたくない’のだ。
これには理由が二つある。 日本は経済大国で、本当の交渉力と、保護すべき多くの重要な国内の利益があることだ。 日本の積極的な参加は、交渉を複雑化させ、10月に政治的に協定とりまとめをするという現在の目標を到底実現不可能bちしてしまう。
‘ニュージーランドにとって重要なことに、アメリカは、重要な農産物の特別扱いに対する日本の
要求を支持することを示している。 これは、アメリカ自身の交渉戦略を強化しよう。 16回の交渉後も、彼等はいまだに、ニュージーランド酪農製品輸出の意義のある市場アクセスについて協議することを拒否している。’
‘同時に、主要経済・政治大国としての日本が、すでに決まったことに、そのまま署名するだろう
とは思われない。 まとまったTPPに、たとえ日本が同意したとしても、日本はいくつかの点の交渉再開を主張するだろう。’
終わり
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元のurl
記事原文のurl：www.itsourfuture.org.nz/new-zealand-wont-want-japan-participating-in-the-tppa-talks/
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延々議論せず、早くTPP参加表明しろという類の発言をする江田けんじという人、日本の庶民
の為の政治家というより、宗主国大企業の政治家に見えて不思議だった。
ご本人のページを拝見して納得。
ハーバード大留学時のルームメイトがオバマ政権の大統領補佐官。
「彼に一票を投じるのは、宗主国大企業に投票するのと同じ」に思えたのも不思議でなかった。
そして、共同通信配信のniftyニュースでは、とうとう予想通りのひどいことになった。
自民、ＴＰＰ交渉参加を容認
『アメリカ・インディアン悲史』日本版が、いよいよ、これから始まる。
「完全植民地と放射能汚染と、侵略戦争への鉄砲玉派兵」を未来永劫子孫に残す凶悪犯罪集団が日本を運営している。テレビをみるたび、これが本物のエイリアンだと思う。
参院選で、自民・公明という与党、みんな、維新等(マスコミ、勝手に野党と呼ぶが純然たる右翼自民別動隊)の地滑り的議席減がなければ、日本は永久に地獄に落ちる。
自民党を始めとする売国政治家、ひどい連中だ。 しかし、いくら大本営広報プロパガンダに
洗脳されていても、いいかげん「いやだ」と声をあげ、本当の野党らしき弱小政党や、絶滅危惧種へ投票しない有権者も売国奴隷ということだろう。
TPPも、憲法9条破壊も、庶民には、百害あって一利なしなのに。
今回のシンガポール・ラウンドには、ジェーン・ケルシー教授、ロリー・ワラックさん、日本のアジア太平洋資料センターPARC事務局長の方もかけつけている。そして下記を発表しておられる。
大本営広報の虚報現地記事のデタラメさ・腐敗の極まりと、三人の方々の行動の格差！
シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！
日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！
TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文
TPPのシンガポール交渉の周辺を、アメリカNGOパブリック・シチズン・メンバーとして見てこられたアジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長内田聖子氏インタビューは非常に重要。
インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（略称：IWJ）インタビュー
アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長 内田聖子氏 緊急インタビュー
無料期間に見逃された方は、会員として、ご覧頂けるよう。
1時間49分。 長いと思われるかも知れないが、決してそんなことはない。
パブリック・シチズンのロリー・ワラックさんが日本参加を懸念するビデオも。
「四丁目でCAN蛙」様による彼女の発言字幕書き起こしを引用させていただく。
私たちはTPP交渉が行われているシンガポールにて日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。
日本が、ルール作りに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本はこれまでのすべての合意を受け入れると言った、私たちはそう理解しています。
それは900ページもあるルールに、日本の既存の、および未来におけるすべての法制度を合わせなければならないということです。
貿易だけでなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制やエネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。
数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることが出来ず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること、それが日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまり、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。
なぜ安倍政権が、日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解です。
しかし、それが私たちの聞いたところです。
既に協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかし、それらの国は、すでに規定された条項が押し付けられているわけではありません。
日本の人々にとってTPPの参加は二重の危険であり、二重の侮辱なのです。
岩月弁護士が書いておられる記事も必読。 大本営広報紙・テレビは無視しよう。 今も、ムシズガハシル・アメリカ国務省高官が「日本の参加は、アメリカにとって良いことだ」と素直な発言を宣伝してくださっている。 当然、日本にとって良いことだとは言っていない。
•ＩＳＤ条項の罠１０ 滅ぼされる日本法
•ＴＰＰは『平成の不平等条約』と呼ばれる日が来るだろう
ところで、Paul Craig Robert氏が記事「規制撤廃が、いかにしてアメリカの経済的不安定をよみがえらせたのか」で参照している本、ジョン・グレイ 『グローバリズムという妄想』(1999年に翻訳が出た)に、日本についての記述部分がある。
原書刊行の1998年当時は、ワシントン・コンセンサスというもので攻撃されていたようだ。
宗主国は、ずっと非関税障壁の破壊、日本の破壊をねらってきたのだ。 素人、全く記憶はないが。 ワシントン・コンセンサスをTPPに置き換えれば、そのままかも。
ジョン・グレイの他の翻訳書は購入できるようだが、この本は、品切れか絶版のようだ。 それで、一部をコピーさせて頂こう。
237ページ 「第一の開国」というお話。 宗主国お決まりの砲艦外交。
独自の近代化： 日本のパラダイム
一八五三年、ペリー提督が日本に一六四一年の鎖国以来初めて外国との通商に門戸を開かせた時、彼は二百年以上も変わっていなかった日本人の生き方を混乱させる以上のことをしたのだった。 彼は人類の歴史でもユニークなものかもしれない実験を終わらせた。 江戸時代の日本は、近代初期の軍事技術を放棄し、鉄砲から刀に後戻りした。 日本の支配エリートは、科学的進歩に関する西欧の理論を不可能事であるとみなすよう仕向けた。 すなわち技術進化の逆である。
ペリー提督の黒船の到着は、緻密で用心深い日本のエリートたちに、二百年以上も続いた外界から隔絶された平和な暮らしには未来がないことをはっきりさせた。 彼らは阿片戦争における
中国の運命を観察し、西欧列強によってもたらされ得るものが何であるかを知った。
ペリー提督は将軍宛ての手紙の中で、日本が通商を開放しなければ、春にも「大型戦艦」の訪問を受けるだろう、と脅した。 ペリーの黒船によって日本の孤立とロー・テクノロジーの実験は終わった。 それは「ゼロ成長経済が繁栄と文明化された生活と完全に両立する」ことを証明した実験だった。 ペリーの黒船は同時に、日本を野心的な近代化コースにつかせた。 その結果、
日本は一九〇三年に対馬でロシア帝国艦隊を壊滅させた海軍を持って二十世紀を迎えることになるのである。
238ページ−239ページ 彼等が非課税障壁というのは、歴史的な文化の差異。
日本の企業は、中世から引き継がれた制度への接木として発達した。 日本が十九世紀の最後の数十年の間に発達させ始めた近代的な工業経済は、そのもっとも重要な部分にあった社会秩序を破壊しないまま内包させていた。 武士階級、すなわちサムライ層が先導した日本の近代化は、その出発点だった封建的秩序が崩壊しなかったからこそ可能だったのである。
技術の絆が古い社会構造に作用し、それを崩壊させるというマルクス理論は、日本の場合にはほとんど適用されなかった。 知識の成長とアイデアの革新を通じて社会が進化するというリベラル的な通説についても同じである。
西欧の歴史をモデルにした近代化物語は日本の経験には通用しない。
新古典派経済学の理論は、今日の日本経済の現実に光を投げかける上で、限られた価値しか持たない。 日本の企業が市場をめぐって激しく競争しているのは、世界のほかの国と同じであるが、日本の資本主義とアングロ・サクソン型の市場個人主義とは大きく違っている。
偉大な社会理論家のほとんどは資本主義論のモデルを後者に基づいて構築し、そこからワシントン・コンセンサスも生まれているのである。
従業員や外の社会との関係において、日本の市場制度は契約の文化よりは信頼のネットワークに依存している。 アメリカの企業に比べれば、日本の組織は周囲の社会構造から切り離されている度合いがはるかに少ない。 国家組織との関係は密接で連続的である。
日本の資本主義が示す倫理性は個人主義的でなく、そうなる兆しも見せていない。
日本の資本主義とイギリス、アメリカの資本主義との間にあるこの深い、いつまでも続く相違は根本的な真理を示すものだ。
240ページ
日本の政策決定者はあまり目立たないように、最近では以前よりははっきりと、近代化が西欧的な制度や価値と同じものに帰着するという考え方を退けてきた。 ワソウも言っているように、
日本の政策決定者は、「いわゆる収斂の仮説、すなわち、工業主義には全世界に共通する論理があり、それは最初に工業化する国に見られる社会関係(個人主義、自由労働市場、その他)は必然的に他の国でも発達するという理論を拒絶した」のである。
この収斂の仮説の一変形がもちろんワシントン・コンセンサスの基礎の一つである。 しかし
日本ではどこの国よりも明らかに、経済発展に関するワシントン・コンセンサスは、歴史の証拠によって覆されてきた。
242ページ−243ページ 全くうまくいっていない自分のモデルをおしつける不思議。
日本の経済を社会の働きと一体化させている相互連結は、この何十年か、アメリカ政府の交渉者や多国間機構による攻撃の的となってきた。 こうした相互連結は保護主義の防波堤という
汚名を着せられ社含まとまりを維持する上でそれらが果たしている役割は理解されないままできたか、あるいは拒絶されてきた。 都市を維持するのに力がある、社会的制度としての街角の小さな商店の機能は、ワシントン・コンセンサスには姿を現さないのである。 社会のまとまりを守る上で、街角の商店のほうが大量の刑務所収容よりも有効に機能するかもしれないという可能性は、奇怪なものとして片付けられてしまう。
そもそもそのような可能性は考慮の対象にすらならないのである。
ある明敏なイギリスの観察者は次のように述べている。
アメリカ司法省の報告によれば、最新時点で百十万人が刑務所に入っている。 これは男、女、子供も含め全人ロのうちおよそ二百人に一人という割合である。 アメリカがこのような社会を作り出しているのだとしたら、規制撤廃から機関投資家の力、福祉事業に至るまで、われわれはどうしてアメリカを社会的、経済的に模範にしようとするのだろうか？ ところがアメリカは、すべての国際機関にとっての青写真になっているのだ。
ＯＥＣＤは(日本に関する年次報告書の中で)小規模商店の保護を終わらせるようさらに規制緩和を要求している。 ＯＥＣＤは、過去十五年間に日本では十五の商店につき一つが廃業したと勝ち誇ったように満足している。 小規模商店はかつてない早さで姿を消している。
大きな社会的混乱という犠牲を払って、わずかばかりの効率の向上が得られているのである。
ワシントン・コンセンサスの日本に対する要求は、小規模商店の廃業だけではない。 貯蓄率を低下させること、完全雇用文化を放棄すること、市場個人主義を採用することなどが含まれる。
全体として見れば、ワシントン・コンセンサスの要求は日本に日本であることを止めよと要求しているに等しい。 243ページ
もし日本の政策決定者がワシントン・コンセンサスの要求に屈するなら、日本は大量失業、氾濫する犯罪、社会的まとまりの崩壊という解決法のない問題を抱えるすべての西欧社会の仲間入りをするだろう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-b29a.html さん より
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さん より
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さん より
【 安倍自民党はＴＰＰで墓穴を掘る恐れあり。
超反対派榊原英資氏の言。
「交渉は双方に要求があって妥協的を探るものだが、今度のＴＰＰは米国の主張ばかりで、日本は何を要求するのか全く見えない」。
今回のＴＰＰで日本は得るものがない。
それなのになぜ、参加するのか。
まるでマンガだ。】
【】 「自民党が密かに焦っているのは
最高裁で「違憲・選挙無効」を出す可能性がゼロでないから：平野 浩」 憲法・・安全保障
https://twitter.com/h_hirano
一票の格差の違憲判決が続いている。
自民党が密かに焦っているのは最高裁で「違憲・選挙無効」を出す可能性がゼロでないから。
最高裁の竹崎博允長官はこの件に関し、極めて厳しい姿勢を取る人物だからだ。
もし、無効になると、安倍政権の正当性を問われかねない。
「７月Ｗ選」も十分可能性がある。
・・・ 自民党を倒すという目標も合わないのか。
彼らには自民党を倒すという気概がまるでない。
や党とではなく、ゆ党で、自民党の補完勢力になるつもりらしい。
お粗末な限り。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10288.html さん より
【 悪魔のワクチン ワクチンなんぞ打たなくても、長寿者 仰山いるでーーー
製薬会社のぼろもうけ ガンの三大療法（かえって悪くするだけ） インフルのワクチン
、高血圧の薬（根本療法ではないので一生飲み続けるだけ。 薬飲んでも飲まない人と比べて死亡率の差は無し）、 メタボも無視していい、ニホン人は。⇒ 医療費３兆円増加で医薬・業界が
儲けるだけです。 その他 いろいろあり。 】
【】 子宮頸がんワクチンによる副反応被害者数は全世界で2万8千661人！
更に10倍以上の被害者！？ 03月13日! テーマ：化学物質の害
興味深い情報を見つけたのご紹介します。アメリカのワクチン有害事象報告制度『VAERS』によると、子宮頸がんワクチンの副作用被害者は全世界で28661人もいるとのことです。しかも、これは報告された数だけなので、潜在的には10倍の患者がいるとも言われており、子宮頸がんワクチンの副作用の酷さが分かります。
☆死亡例も…子宮頚がんワクチン“危険すぎる副反応”の実態
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130313-00010009-jisin-soci
引用：
実は政府は今月、子宮頸がんワクチンを原則無料の「定期接種」として受けられる予防接種法改正案を閣議決定している。 多くの自治体では今、3月末までの時限的措置として無料接種を実施しているが、法案が成立すれば、4月から恒久的に行われるのだ。
現在、日本で承認されている子宮頸がんワクチンは、『ガーダシル』と『サーバリックス』のふたつ。アメリカのワクチン有害事象報告制度『VAERS』によると、『ガーダシル』『サーバリックス』の両ワクチンによる副反応被害者数は全世界で2万8千661人。死亡者数は130人にのぼっている。
「しかし、これは報告された件数だけ。実際にはこの10倍以上の被害者がいると予想されています。脳機能障害による意識低下で通知表のオールAだった少女の成績がガタ落ちしたり、月経のような出血、直腸からの出血も。なかには発熱、全身倦怠感などの症状が出だり、日本で難病に指定されているSLE(全身性エリテマトーデス)にかかり、寝たきりになった症例もあります」（佐藤院長）
厚生労働省はこの『サーバリックス』の国内での副反応の重篤症状を公開している。60ページ以上に及ぶ報告書には、09年12月に国内での販売が開始されてから’12年の8月末まで、のべ1千628件の副反応報告が綴られている。前出・佐藤院長によれば、副反応は多くの場合「1回目の注射の2、3日後に異変が起こる」ため、気になる症状が出た際は専門医の診断を仰ぐべきだという。
：引用終了
厚労省が公表している子宮頸がんワクチンの副作用情報を見てみると、失神や痙攣、嘔吐、心肺停止など命に関わるような酷い副作用も多数報告されていると書かれています。世界中の専門家たちから子宮頸がんワクチンに対する疑問の声が出ているのに、このような危険性があるワクチンを推進している連中が私には信じられません。
☆子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）の副反応報告状況について
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020b41-att/2r98520000020b99.pdf
☆子宮頸がんワクチン接種後に失神、５６７件報告
URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00001109-yom-sci
引用：
子宮頸がんの予防ワクチン接種後、失神した例が、過去２年余りの間に国内で５６７件報告されていることが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。
注射に伴う痛みや恐怖心が原因とみられる。同省は失神によってけがする場合もあるとして、接種後３０分間はなるべく立ち上がらないなど注意を呼びかけている。
子宮頸がん予防ワクチンの接種は、中１から高１の女子を対象に２００９年１２月から始まった。今年３月までに、推定２８４万人（計約６８６万回分）が接種し、「気が遠くなる」など症状がでたのが８１２件。うち約７割が失神だった。
同省は、症状は注射の痛みや恐怖によって神経が防御反応を起こす「迷走神経反射」で、ワクチンそのものとは無関係とみている。
：引用終了
当ブログでは子宮頸がんワクチンの危険性について何度も書いていますが、今から子宮頸がんワクチンを受けようとしている方は、ワクチンを接種する前に一度立ち止まってみてください。
このワクチンの副作用が発生してしまったら、それこそ人生が滅茶苦茶になってしまうほど、非常に副作用が強く危険性が高いです。
子宮頸がんワクチンを打っても100％子宮頸がんを防げるわけではありませんので、ワクチンを頼る前にワクチンの危険について調べてみましょう。
☆ちょっとまって！子宮頸がんワクチンうける前に
新・予防接種へ行く前に (ジャパンマシニスト育児新書)
インフルエンザ・ワクチンは打たないで!
お母さんのためのワクチン接種ガイド 改訂版
インフルエンザワクチンはいらない (双葉新書)
新型インフルエンザワクチン・タミフルは危ない!!―病気より薬が怖い?
成人病の真実 (文春文庫)
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【 不正選挙、今度はＴＰＰ参加強行と、そして でまかせ裁判
ニホンはどうなっているのだ。 これもかれも憲法の上を行く、日米地位協定（不平等条約そのもの）の効果抜群と米国はニタリと。 横田基地、座間基地、首都圏の空域を米軍が戦後６８年たっても管理している、このていたらく。 石原などのネット？阿呆さんよ、尖閣の前にやること一杯あるよ。 新聞、テレビ、ＮＨＫなんか見ないで、ネットの真実情報を探ったら。 米国の贅沢がどこの国の労働者でもって賄われているかわかると言うもんだ。 安倍晋三・不正選挙・政権などは
退場すべき。 】
【】 3・13判決。小沢一郎からのメッセージ。
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それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。 それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130313/1363180537 さん より
