【　自民 TPP交渉参加を了承&　　参加後は、決定定事項は文言ひ

【　自民 TPP交渉参加を了承&　　参加後は、決定定事項は文言ひとつ変えられない。
　このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することは明白です。政府・与党は、国民の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではありません。　】
【】　もう時間がない！安倍首相、15日にもTPP交渉参加表明へ！大至急、この売国行為を止めよう！
　　　2013年03月15日 00時42分57秒NEW !　　　テーマ：TPP問題
　TPP交渉参加決定が目前に迫ってきています。安倍首相は14日の記者会見に「この機を逃せば議論をする権利を失う。私には大きな責任がある」と述べ、積極的な交渉参加を示唆。
さらには甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に任命すると発表したとのことです。

安倍信者は未だに「マスコミのミスリード」などと言っていますが、TPP担当相を発表してる以上、ミスリードの可能性は低いと考えられます。このまま見ていては、本当に参加表明をしてしまう可能性が高いと言えるでしょう。
大至急、私たちは首相や自民党に対して抗議をしなければいけません。

☆ＴＰＰの影響試算、交渉参加表明と同時に公表
☆＜ＴＰＰ＞首相、１５日に交渉参加表明
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000092-mai-pol
引用：
毎日 3月14日(木)21時40分配信
　　安倍晋三首相は１４日夜、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと首相官邸で会談した。衛藤氏が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への政府の交渉参加を容認する同党の決議を提出したのに対し、首相は「日本の国益、国柄を守っていくことを心に刻みながら徹底したい」と応じた。首相は１５日に記者会見し、交渉参加を表明する。
首相は「この機を逃せば議論をする権利を失う。私には大きな責任がある」と述べ、交渉参加が遅れて日本が不利な状況になりかねないことへの危機感を強調。衛藤氏らは、農林水産分野の「重要５品目」や国民皆保険制度などを「聖域」として最優先で確保するよう首相に要請した。

　首相は１５日、表明に先立ち公明党の山口那津男代表と会談し、政府方針に了承を求める。また同日付で甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に任命する。【中井正裕】
：引用終了
　先日に自民党の反対派もTPP交渉参加を了承しています。既に安倍首相はマスコミと自民党の両方からTPP交渉参加の支持を取り付けており、本当にヤバい状況です。

☆自民 TPP交渉参加を了承&交渉参加後、決定事項は文言ひとつ変えられない
　とにかくも、時間がありません！
私は将来に後悔したくありませんので、今のうちにFAXや手紙を送ったりと自分の出来ることは何でもしておきます。
当ブログの過去記事で何度も説明したように、TPPを締結してしまうと日本の農業だけではなく、医療保険、金融、労働環境、法律、各種規制、裁判、言語、文化なども影響を受けてしまうのです！
　日本に住んでいる者ならば、TPPに全力で反対しなければいけないと思います。
本当に今回ばかりは危ないです。
「マスコミのミスリードだ」とか言っている場合じゃありません。　日本が解体される分岐点に今立っており、変に冷静になって余裕ぶっている状況では無いのです。
↓　TPP交渉参加の危険について以下の動画を参考にしてください。
☆【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
　是非とも、皆さんも首相官邸や議員らに対して、しっかりと「TPPを止めてほしい」という意見を伝えてください。
（15日の夕方にも表明するとのこと）

☆首相官邸　国政意見募集
URL　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
引用：
千代田区永田町2-3-1　TEL03-3581-0101　FAX03-3581-3883
：引用終了

☆【緊急拡散】「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の議員に「交渉参加反対を求める嘆願書」を送ろう！
URL　http://project99.jp/?p=5292
引用：
【緊急拡散】
自民党には240名もの「TPP参加の即時撤回を求める会」の議員がいます。
自党の六割を超える議員が反対しているものに、安倍政権はTPPの交渉に参加しようとしています。
自民党は、昨年末に「TPP断固反対」を公約に掲げて衆院選を戦い、過半数を超える議席を獲得しています。
その公約を反故にすることは議会制民主主義を愚弄する行為であり、到底許されません。
例文を作成しましたので、「TPP参加の即時撤回を求める会」の議員たちに、「交渉参加反対を求める嘆願書」を送りましょう。

日本のTPP交渉参加反対を求める嘆願書　←Wordファイル

〇の部分に適当な文字を当てはめ、ご自分の意見を加えてFAXしましょう。
【例文】

２０１３年〇月〇〇日

「TPP参加の即時撤回を求める会」議員各位

日本のTPP交渉参加反対を求める嘆願書

〔住所〕〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〔氏名〕〇〇〇〇

【主旨】

国民の利益に反するＴＰＰの交渉参加に反対してくださいますようお願い申し上げます。

【理由】

2月22日、安倍総理はオバマ大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表しました。

共同声明に盛り込まれた文言の多くは、民主党政権時代と基本的に同じであり、これで｢聖域｣を担保できたとするのは国民を愚弄する行為です。

声明では、「日本がTPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」となっています。　これは「聖域なき関税撤廃」を前提にしていることを表す文言ではないでしょうか？

また、声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識」されていますが、関税撤廃対象から除外されることが確認されたわけではありません。

逆に、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている」となっており、政権公約として示された六項目の判断基準が満たされているとは到底言えません。

公約として自民党が掲げた「TPP交渉参加の判断基準」を再度確認してください。
　1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

　3.国民皆保険制度を守る。
　4.食の安全安心の基準を守る。

　5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
　6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
　このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することは明白です。政府・与党は、国民の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではありません。

- - - - -

「TPP参加の即時撤回を求める会」の名簿は下記になります。
■参議院議員 55名電話番号 FAX番号メールアドレス
青木　一彦 03-6550-0814 03-6551-0814 kazuhiko_aoki@sangiin.go.jp
・・・
渡辺　博道 03-3508-7387 03-3508-3701 hiromichi21@gmail.com
：引用終了
　サルでもわかるTPP: 入るな危険！「強欲企業やりたい放題協定」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/477261088X/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=477261088X&linkCode=as2&tag=yamadaseiya-22
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11490599334.html　　　さん　より

【　今日はＴＰＰへの交渉参加について、党の一任を取り付ける会議が深夜まで続くとのことです。
この光景は自民党を二分し、国民新党の結成に至った
郵政民営化の時と全く一緒です。】
【　【　韓国と同様になっていいの？？？
　⇒　押し切られてしまうぞ。　今までが百戦百敗なのだ。　
ＴＰＰなんか結ばずに、日米地位協定を平等に改定せよ！　それから参加検討すべし。
安倍は幕末の不平等条約締結時代に逆戻りさせる漢奸？だ！
　自己保身（首相を維持して威張ってみせて自己満足度の充実を図りたいだけの小チンもの）
の塊、愛国者など滅相もない。　売国奴そのもの。　売国奴として歴史に刻まれるだろう。　】
米韓ＦＴＡの交渉過程で、アメリカとのＩＳＤを恐れた韓国政府は、アメリカに対して、米豪ＦＴＡには、ＩＳＤ条項がないのだから、先進国同士のＦＴＡである米韓ＦＴＡにもＩＳＤは不要ではないかと主張した。　しかし、アメリカは、オーストラリアは英米法圏の国家だが、韓国は大陸法圏だとして、ＩＳＤ条項を設けることを譲らなかった。
法体系の異なる国家に対して、法体系が異なるがゆえにＩＳＤ条項が必要だとするアメリカ政府の考え方は、相手国の法体系は是認できないと主張しているに等しい。
仮にＴＰＰを締結して、国際投資裁判を駆使されれば、いずれ日本法は、滅びる運命にあるだろう。
　延長線上には、裁判所における言語を日本語とする裁判所法すら、改正される可能性がある。すでに日本の国内法である仲裁法は、仲裁において使用する言語は当事者の合意によって
定めるとある。　】
【】　ＩＳＤ条項の罠１０　アメリカ法による日本法の侵略　岩月浩二
　ＩＳＤ条項の罠１０　アメリカ法による日本法の侵略　岩月浩二　2013年3月14日 (木)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-8f92.html
　このテーマはもう少し勉強してからと思っていたが、情勢が緊迫しているので、思い切って、書くことにした。多少の不正確は、後に訂正するので、容赦願いたい。
　３月２日、３日のブログで指摘したとおり、ＩＳＤ条項に関する朝日の理解度は平均年収１４００万円を超える（貧困借金マチベンはひがみっぽいので、何度でもいう）インテリ軍団のレベルから
ほど遠い浅薄なものである。
　残念ながら、大半のマスメディアの理解はこの程度のオタンチン度である。
そんな記事でも、重要な手がかりはある。
自由貿易協定の件数に触れた部分だ。　日本は、これまで１３件の自由貿易協定を締結してきたが、「フィリピンを除く」協定には、ＩＳＤ条項があるとする件である。
　投資協定や自由貿易協定には、ＩＳＤ条項は付きものだと考えるから、
朝日は、ＴＰＰにＩＳＤ条項が含まれることに異議がないのであろう。
　じゃあ、どうして、フィリピンとの自由貿易協定からは、ＩＳＤ条項が除かれたのか、疑問を持たない神経がとても、不思議である。
政府やアメリカの広報に専念してるうちに、普通におかしいなと感じる神経回路がなくなったのではないのか心配になる。

　フィリピンとの自由貿易協定において、ＩＳＤＳ条項が除かれたことには、明確な理由がある。
　それは、フィリピンが英米法圏と呼ばれる法体系に属する国であるということである。　対して、日本や韓国は（ヨーロッパ）大陸法圏と呼ばれる法体系に属している。　後者は実定法（国会で制定された法）が基本になるのに対して、前者は不文法（慣習法）や判例法による等、
法に対する考え方がまるきり違う。
　フィリピンは、「米国法がそのまま取り入れられ、組み込まれていて、法律論争で引用する判例も米国での係争から引かれてくる。　したがって、弁護士の資格をとるにも米国法で勉強する」（石川隆「プラント輸出ロマン街道を行く」６７ｐ）、れっきとした英米法圏、
もっと言えばアメリカ法の国である。
　このような法体系が異なる国の間で、ＩＳＤ条項が機能するような統一ルールを形成するのは極めて困難である。
　統一ルールを導こうとすれば、どちらかの国の法体系が破綻する可能性がある。
だから、日本は、英米法なかんずくアメリカ判例がストレートに通用しているフィリピンとの間での自由貿易協定には、ＩＳＤＳ条項を導入するのは適切ではないと判断して、
ＩＳＤ条項を設けなかったのである。
　さて、ＴＰＰの交渉参加１１カ国を見ると、日本は、７カ国との間で、すでに投資協定あるいは自由貿易協定を締結している。　協定を締結済なのは、シンガポール、チリ、ブルネイ、マレーシア、ヴェトナム、ペルー、メキシコの７カ国であり、いずれも活力ある途上国である。
ＴＰＰで新たに協定の相手国になるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国である。　これらは、いずれも先進国である。
　つまり日本は、途上国との間では、ＩＳＤ条項を含む２国間協定を有しており、これがないのは、先進国との間だけだという訳である。

新たに相手国になるのが、いずれも先進国だというのだから、ＴＰＰ推進派が口にする「アジアの活力を取り込む」などというのは客観的に見てウソである。　いわゆる取り込むべき活力のある途上国との間では、二国間の交渉によって、すでに自由貿易の門戸は開かれており、より開く意図があるのであれば、二国間の交渉を活用すればよいのである。　また、途上国に対する投資を保護するためにＩＳＤが必要だというなら、すでに整備されているのだから、これを活用することを考えればよいのである（マチベンはストレートには同意しないが、
機能的に見れば、十分に国際私設裁判制度を活用できることは事実である）。

残る４カ国との間には、確かに投資保護協定はないし、ＩＳＤ条項もない。　しかし、もともと
ＩＳＤ条項は、途上国の司法制度の不備を理由に自国の投資を保護しようとしたものであるから、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の先進国には不必要であるはずである。
これらの国では国内司法制度が整備されているのだから、少なくとも理屈の上では、
ＩＳＤを結ぶ実益がないということになるはずである。

アメリカを含む自由貿易協定にＩＳＤ条項を導入することが、極めて危険であることは、韓国法務省が、これまで９０に近いＩＳＤ条項付の協定を締結しながら、米韓ＦＴＡにこれを盛り込むことに必死で抵抗したことからも明らかである。
単純にいって、ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰへの参加交渉を進めるのは、百害あって一利なしだ。
問題は、さらに深刻なところにある。　ＴＰＰ加盟国中、先進国であるこれら４カ国は全て、英米法系の国家だということだ。　ＧＤＰベースの経済力からすれば、日本の相手国としては４カ国の占める割合は９割を大きく超えるであろう。　英米法系国家を主軸とするＴＰＰに加盟し、ＩＳＤ条項を締結すれば、日本の法律的な不利は明らかではないか。
ＴＰＰは、加盟国の圧倒的多数が、英米法的思考を基軸に考える経済連携協定なのである。
論理的に多少の飛躍があることを承知して言うが、英米法による日本法の侵略は不可避だ。
英米法判例百選は昨年末の版からアメリカ法判例百選と改称された。　英米法＝アメリカ法なのだ。　極端な話、日本の法律は全てアメリカ法と取り替えられる危険は決して杞憂ではない。

米韓ＦＴＡの交渉過程で、アメリカとのＩＳＤを恐れた韓国政府は、アメリカに対して、米豪ＦＴＡには、ＩＳＤ条項がないのだから、先進国同士のＦＴＡである米韓ＦＴＡにもＩＳＤは不要ではないかと主張した。　しかし、アメリカは、オーストラリアは英米法圏の国家だが、韓国は大陸法圏だとして、ＩＳＤ条項を設けることを譲らなかった。

法体系の異なる国家に対して、法体系が異なるがゆえにＩＳＤ条項が必要だとするアメリカ政府の考え方は、相手国の法体系は是認できないと主張しているに等しい。
仮にＴＰＰを締結して、国際投資裁判を駆使されれば、いずれ日本法は、滅びる運命にあるだろう。
　延長線上には、裁判所における言語を日本語とする裁判所法すら、改正される可能性がある。すでに日本の国内法である仲裁法は、仲裁において使用する言語は当事者の合意によって
定めるとある。

ＴＰＰ加盟国の有力国は英語圏である。　裁判所法の改正され、裁判所における言語は「英語（ないし日本語）」とするとされるＳＦ的な事態も決して杞憂ではないのだ。
　米国法による日本法の侵略には、一マチベンとして、絶対に反対し、抵抗する決意である。

　こんにちは。亀井亜紀子です。
http://akiko-kamei.home-p.info/
　
３月１３日（水）現在、自民党本部の前からＴＰＰに反対する市民のシュプレヒコールが聞こえてきます。　私の議員会館事務所からは自民党本部がよく見えます。
今日はＴＰＰへの交渉参加について、党の一任を取り付ける会議が深夜まで続くとのことです。
この光景は自民党を二分し、国民新党の結成に至った郵政民営化の時と全く一緒です。
私は当時、自民党議員であった亀井久興の秘書でした。　党内の議論は集約できず、どちらかと言えば民営化反対の議員の方が多い状況でしたが、高い支持率を背景に小泉純一郎と取り巻き議員（安倍総理もその１人です）が独裁的手法で強行したのです。
　フールにしておけば、同じ振り付けでOK!　ヒトラー＆ブッシュ
http://satehate.exblog.jp/8613171/

郵政民営化（私物化）メモ
http://satehate.exblog.jp/6925635/
（ヒトラー戦略は、何度でも使えるな）

自民、ＴＰＰ交渉参加を容認　農産品と皆保険の例外要請
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301002045.html
自民党のＴＰＰ対策委員会総会を終え、厳しい表情で記者会見する西川公也委員長（右から
２人目）ら＝１３日夜、東京・永田町の党本部
　自民党は１３日夜、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する対策委員会（西川公也委員長）の総会を党本部で開き、安倍晋三首相の交渉参加を容認する決議を了承した。同時に決議では重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として関税撤廃の原則などから例外とするよう要求。「脱退も辞さないものとする」と首相に強硬な姿勢を求めた。自民党は１４日に決議を首相に提出する予定。これを受け首相は１５日に交渉参加を正式表明する。

決議はコメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖を念頭に農水産分野の重要５品目と国民皆保険制度を挙げ「聖域（死活的利益）の確保が確保できない場合は脱退も辞さない」と注文を付けた。
03/13 22:33 【共同】

前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/
・・・　すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件
として要求していた事を明らかにしたのだ。
・・・「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。
安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。

ＴＰＰ交渉、７月にも合流…追加会合開催検討で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130313-OYT1T01218.htm?from=main1
　【シンガポール＝山内竜介】新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、日本は７月にも合流する見通しとなった。
　１３日、米国や豪州など１１か国が参加してシンガポールで開かれていた交渉会合閉幕後の記者会見で、予定されている５月と９月に加え、７月にも交渉会合の開催が検討されていることが明らかになったためだ。　
安倍首相はＴＰＰについて自民党の意見を集約した党決議を受けた上で、１５日、交渉参加を正式に表明する。　（3+15=18=666、3+1+5=9=333　悪魔）

ＴＰＰ交渉に参加するには１１か国の承認が必要で、米国では議会の承認手続きに９０日かかる。日本の参加は最短で６月中旬となり、当初は９月からの合流が想定されていたが、７月に交渉会合が開かれればその時点から参加できる。２か月早くなると、日本がルール作りに関与できる余地が広がる。
　　　　（3月13日読売）
日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！
http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html
＋＋
本当に　悪魔だ
　新法王はフランチェスコ１世　3月14日 4時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/t10013185941000.html
　ローマも、アルゼンチンタンゴを踊るらしいです

ＴＰＰ、ＩＳＤ条項とラチェット規定を無視した国内論議は効果なし。参加したら食い尽くされる!!　
3月14日 (木)　　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-c7f1.html
　自民擬装反対派の協力でTPP交渉参加決定　2013-03-14
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-915.html
　国民に知らされないＴＰＰという悲劇
http://diamond.jp/articles/-/33289
「売国右翼・安倍晋三（笑）。右翼が国を売るんだから、油断なりませぬw：想田和弘氏」　
3/14　http://sun.ap.teacup.com/souun/10299.html
「安倍ｃ首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明」って、前から決まってたんでしょ。　 2013/3/13(水) 午前 5:14　　http://blogs.yahoo.co.jp/ontibt_des/64285260.html
http://satehate.exblog.jp/19657772/　　　　さん　より

【】
【】　「糖化」の恐ろしさを知っていますか？その１
　老化を語る上で避けては通れない、ある「生体中の反応」が注目され始めています。
それが「糖化」です。
　早くに老化した人、病的に老化した人の病状を診たとき、その疾病の種類はさまざまですが、分子レベルで見たときに必ず「糖化」という反応が起こっています。　酸化は「体がサビる」現象ですが、
糖化はいわば「体がコゲる」かのような強いダメージを体に与えて、高齢者モードへのスイッチを早々と押してしまいます。
　まずはじめに、糖化（メイラード反応）とは、たんぱく質や脂肪などが糖（グルコース）と反応して変性してしまうという反応を言います。
1912年にフランスの科学者L・C・メイラードが提唱したことから名づけられました。　身近な例では、ホットケーキを焼いたときの反応がわかりやすいでしょう。　牛乳や卵に砂糖を混ぜて焼くと、こんがりと褐色に変化し、おいしそうな香りを放ちますが、これがメイラード反応、つまり糖化です。　
砂糖を煮詰めたときの「カラメル化」も、醤油や味噌の風味をよくする反応も同様です。
「こんがり」「よい香り」「風味を増す」と、食材に関してはメリットの多い反応ですが、これが私たちの体の中で起こってくるとなると、話は変わってきます。
　また、最近はこの糖化と肌の老化についての関係性も徐々に明らかになってきました。そして実は現在、私たちを取り巻く生活環境が、この糖化を促進させる要素にあふれています。

まず「糖化」を語る上で、糖尿病との関係を避けて通るわけにはいきません。
生体中の糖化反応については、1968年にヒトのヘモグロビン（酸素を運ぶたんぱく質）が、血液中のグルコースと反応して糖化することが発見されました。　そのヘモグロビンは「ヘモグロビンA1c」と呼ばれ、糖尿病の代表的な検査「グリコヘモグロビン検査」の数値として知られています。　
糖尿病になるとこの値が上昇するのです。

恐ろしいのは、糖化と糖尿病合併症の関係です。　糖尿病と診断されても自覚症状のない方がほとんどです。　積極的な食事療法や運動療法も実践しない、もしくはできない人も少なくありません。　糖尿病の患者さんは血中のグルコース濃度が高いので、糖化反応が起こりやすく、そのスピードがアップしてしまいます。　そうすると糖尿病合併症を早々に引き起こしてしまうのです。
気づかない間にジワジワと糖化が進み合併症が発症・進行してしまう
・・・、これが恐ろしいところです。

現在、年間約4,000人の方が糖尿病網膜症によって高度の視力障害となり、糖尿病性腎症によって約14,000人が透析療法を受けています。　糖尿病性神経障害によって年間約10,000人が下肢を切断、さらに糖尿病性血管障害によって、糖尿病患者の約40〜50%が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっているというのが現状なのです。
これらの糖尿病合併症が悪化すればするほど、老化現象も拍車をかけて進みます。
それは加齢による正常な老化とは違う「病的な老化」です。
糖化は極端に早く「老ける人」を作ってしまうのです。
　つまり、日本中に約2,200万人いる糖尿病予備軍もしくは糖尿病の方は、糖化を阻止し、アンチエイジングな生活習慣を実践することが、恐ろしい糖尿病合併症を予防することにもつながるの
です。　　　　
　　美肌茶房（http://bihadasabo.jp/hospital/index.html　）　　　さん　より

【　外国人の本拠はニューヨーク・ウォール街で、かれらはグローバルな証券投資を展開している。　そのポートフォリオはドル建てで計算され、米国株に対する日本株の比率はしばらくの間、固定される。
円相場が上がると、ドル建ての日本株時価は増えるので、ポートフォリオでの日本株の比率が上がる。　すると、コンピューターによる自動売買プログラムが作動し、日本株を売って、日本株の比率の上昇を防ぐ。】
【】　円相場と株価と日銀　　　2013/03/14 18:38
　【国際政治経済学入門】　円安と株高はなぜ連動するか　　03/13
２０１１年３月１１日の東日本大震災から２年がたった。　震災で株式市場は０８年９月の「リーマン・ショック」以来の不振に追い打ちをかけられたが、昨年１１月１６日の衆院解散総選挙決定を機に、一挙に上昇局面に転じた。　大胆な金融緩和政策を求める安倍晋三氏率いる自民党の政権奪還が確実視されて円高是正とともに株が買われるようになり、安倍政権発足で円安・株高に弾みがついた。そこで円相場と株価の連動メカニズムを解明してみよう。

■日本株の比率一定に
　本来、日本の株価は円の対ドル相場に連動する「法則」がかなり前から働いている。　理由について、自動車、家電など輸出産業が円安で収益を増やし、円高では逆になる、という説明が多いが、その見方は大ざっぱすぎる。　現実の株式市場は投資家の売り買いで動くのだが、投資家は通常、現時点の相場水準ではなく、円相場の動向が高くなる、あるいは安くなるという予想をまず立てて、円高が進みそうだと日本株を売り、安くなりそうだと買うはずである。
予想が定着するまでにはある程度時間がかかる。

　ところがグラフを見ると、円相場と株価のアップダウンの動きはほぼ同時並行で進んでいる。時間差はほとんどみられない。なぜか。

　日本株の売買高の５割以上を占めているのは「外国人」である。　外国人の本拠はニューヨーク・ウォール街で、かれらはグローバルな証券投資を展開している。　そのポートフォリオはドル建てで計算され、米国株に対する日本株の比率はしばらくの間、固定される。
円相場が上がると、ドル建ての日本株時価は増えるので、ポートフォリオでの日本株の比率が上がる。　すると、コンピューターによる自動売買プログラムが作動し、日本株を売って、日本株の比率の上昇を防ぐ。
円安の場合、逆に日本株の比率が下がるので、日本株を買い増すようになる。　日本国内の
投資家はこうした外国人の動向に敏感なので、円安は買い、円高は売りというふうに追随する。
こうして、円安すなわち株高という現象が生まれる。

■日銀が相場攪乱
　もちろん、例外もある。　グラフを詳しく見よう。「３・１１」後、日本株は上記のような連動性が薄れる場面がひんぱんに見られ、株価と円相場の変動幅が時折大きくずれている。　推測すれば、ウォール街のポートフォリオが修正され、日本株の比率を変えたのではないか。　投資ファンドや機関投資家は日本株の保有比率を、日本経済を左右する政府の政策や日銀の金融政策次第などで変える。
特に日銀の金融政策は円相場に影響する。
　日銀の政策変化が株価を攪乱（かくらん）した局面は２回ある。　１回目は３・１１直後で、日銀は資金を金融市場に大量投入したが、その後資金を引き揚げ、円高傾向に引き戻した。
　株価は急激な円高から１、２カ月遅れて急落していった。

　２度目は、昨年２月１４日のバレンタインデーでの「１％の物価上昇のメド」の発表である。
市場は、日銀が重い腰を上げて、やっとインフレ目標を設定し、金融の量的緩和に乗り出したと期待し、円売りに転じたが、１カ月後には日銀に量的緩和の意図が乏しいことが判明し、円相場は再び急騰するようになった。　株価は２週間遅れで反応し、急落した。
そして、衆院解散総選挙が決まったあとは、「アベノミクス」が円と株の市場をぴったりと連動させるようになった。安倍氏の強力なリーダーシップのもとに、日銀が「インフレ目標２％」を受け入れたほか、量的緩和に背を向けていた白川方明（まさあき）日銀総裁と副総裁２人が退任し、後任にはインフレ目標の２年達成のために大胆な金融の量的緩和に踏み切ると約束する黒田東彦（はるひこ）総裁候補と岩田規久男副総裁候補が指名されたことから、円安の期待が市場に定着していった。　後は、ウォール街の自動売買プログラム通り、円安の度合に応じて日本株を買うパターンが定着して現在に至る。

■「法則」後押し
こうなると、多くの株式投資家の関心は円安基調がどこまで続くか、だろう。
黒田氏ら新日銀首脳陣の体制がスタートするのは３月２０日になりそうだが、さっそく、量的緩和が明確に打ち出されると予想されるので、円安・株高はしばらく進むだろう。　しかし、１ドル＝９５円から１００円のレンジに入ると、「もう十分だ」などとする声が噴出する可能性もあるので、これまでのような一本調子の円安基調は鈍るだろう。　それでも、日銀が大胆な緩和を打ち出す限り、なだらかな円安基調を長期化させることは可能だ。
米国株価の上昇の追い風も吹いているが、円高に逆戻りさせるような政策を日銀がとる可能性がなくなったことが「円安＝株高」の法則をフルに働かせている。
　　（　田村秀男　）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3024422/　　　　さん　より

【　米国交渉官は『日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。　日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している』と。
この発言に私は非常に憤りを覚える。
　さらに米国の交渉官は、日本の交渉参加が表明された後、参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように、との指示も行った。　つまり、日本は7月までの会合には参加できず、9月の交渉会合までテーブルにつけない。　9月の交渉は米国が議長国のため、『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能』と交渉官は発言。】
【】　秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕〜日本はいかなる修正も文章の変更も新しい提案もできない
米国のNGOの立場で取材を行った内田氏によるTPP交渉会合の実態調査報告によると、米国交渉官は「日本はTPP交渉で、いかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない」と語ったそうです。
　IWJ Independent Web Journal　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229　より

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　3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日（水）、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長内田聖子氏が報告した。
　内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。　国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー（利害関係者）への聞き取り調査を行った。

　以下、内田氏の報告内容。
内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。　交渉会合は3月4日〜13日まで行われる。　もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できない。
私は米国のNGOパブリック・シチズンのスタッフとして入れてもらった。

　交渉内容のポイントは、知財、環境、法的・制度的課題、金融サービス、投資、労働、市場アクセス。　特に知財強化が焦点で、企業vsNGO、米国vs企業の構図がくっきり。
特に米国の医薬品業界が、他国の交渉官に対して、知財強化を受け入れるよう、強烈に要求している。

　交渉は秘密裡に行われ、誰も近づけない。　が、3月6日にステークホルダー（利害関係者）会議があった。　企業やNGO、約70団体がブースを出展し、約40団体がプレゼンテーションを行った。　
　企業にとっては商談の場、各国の交渉官へのアピールの場。

　聞き耳をたてると、『TPP妥結したらベトナムにはこんな商品を入れますよ』『もっと投資をしますよ』など夢のような経済発展があるかのような話をする。
　一方NGOにとっては、TPPの危険性・貧しい人達の権利を訴える場。　しかし全体では企業の数の方が圧倒的に多いため、NGOは会場では疎まれる。
　ブースを設置した企業は、ナイキ、adidas、米商工会議所、米医薬品業界団体、GE、Google、タイム・ワーナー、vizaなど、私たちには馴染みの深い企業名が並ぶ。　また、TPP推進企業連合もブースを出展。　これはモンサント・カーギル・シェブロンなど名だたる多国籍企業を始め、100社が名を連ねる。　日本の経団連とは比較にならない規模。

　3月8日には在シンガポール米国商工会議所主催のレセプションが行われ、もっともカジュアルに企業対交渉官が話す場が設けられた。　なぜ議長国でもない米国の『商工会議所』が主催なのか。
　各業界のロビー活動として注目すべきは、『米国研究製薬工業協会（PhRMA）』が各国の交渉官あてに『知的所有権のさらなる強い保護』を求める要望書をリリースした。　なんとこの協会には、ファイザーや、ジョンソン＆ジョンソン、グラクソ・スミスクライン、ブリストルなどの米国多国籍企業の他に、日本のエーザイや第一三共なども名を連ねている。　つまり、あくまで圧力をかけているのは米国の製薬業界だが、日本の製薬業界も、この協会に加盟することで、間接的にTPPの推進圧力をかけているということ。

　TPPを潰すためには、『情報』を取ってくることが一番重要。　昨年リークされた1000ページ足らずの文書でも、企業有利に進められている実態が明らかになった。

　日本の交渉参加について。　ステークホルダー会議後のカンファレンスで質問した。　日本人ですと言ったら、米国の首席交渉官バーバラ・ワイゼル氏がとても嫌な顔をして睨みつけてきた。

　『日本の参加を各国は受け入れるか？』『どんな影響があるか？』『米国は日本に何を要求しているのか？』という質問に対し、『あらゆる国に対して特別扱いはない』と型通りの回答。
　しかし、日本の交渉参加について、企業のブレゼンテーションでは様々な場面で触れられていた。フォード社は、トヨタ、ホンダ、ニッサンを名指しし、『日本の自動車業界が問題だ』と発言。
　米商工会議所の副会長は『日本は米国との間に、自動車・牛肉・保険分野での「信頼醸成措置」をとるという成果を見せなければならない』『韓米FTAを見習うべきリンク』と公式の取材で発言。
　さらに国際NGOチームは、TPP交渉会合での米国の交渉官が他国の交渉官に述べた内容を入手した。

　米国交渉官は『日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。　日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している』と。
この発言に私は非常に憤りを覚える。
　さらに米国の交渉官は、日本の交渉参加が表明された後、参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように、との指示も行った。　つまり、日本は7月までの会合には参加できず、9月の交渉会合までテーブルにつけない。　9月の交渉は米国が議長国のため、『異議や再交渉の要求があっても押さえつけることが可能』と交渉官は発言。

　10月にはAPECにてTPP交渉国首脳が『交渉完了』のサインをする。交渉プロセスをほとんど知らされないまま、最後の1回の交渉（しかも米国が議長国）に参加して、一体何を主張できるのか。（佐々木隼也）　　　　　　　　　さん　より

【】
【】　ゴビンタ冤罪判事・飯田は登石の推認有罪を支持、バビロンの圧力である。
ベ政府が米国が暗殺と名指し、勿論バビロンの仕業である
　飯田は本来ゴビンタの冤罪の責任を取って判事を辞めて法曹資格も返上しなければならない犯罪者である。
その飯田が既に大善が小沢も秘書も冤罪という判決を出しているのに西松詐欺も水谷詐欺も期ズレ詐欺も審査会詐欺もばれて
いるのに推認で期ズレ記入が有罪とか馬鹿丸出しである。
西松のダミー団体も嘘で水谷の裏献金も存在しなかった事が明らかになっているのに合理的記入方法で総務省も受理した期ズレ
記入が有罪とか馬鹿丸出しでバビロンの圧力を跳ね返せなかった腰抜けを繰り返したという事である。
ゴビンタ事件も原発反対の東電幹部親子を嵌めたのは明白で
原発推進の為なら殺人もするし司法もねじ曲げるという事で今回も
原発メジャーのパシリ判事がトンデモ判決を出したという事である。
小沢事件は日本がバビロンのパシリである偽キムチが司法・立法・行政・報道・財界の主要ポストを握って滅茶苦茶をしている
事を浮き彫りにしたが小沢事件でデマ報道を繰り返した新聞・テレビは若者離れから始まり
それが他の世代まで広がり新聞は
ファミレスでタダで進呈するものに成り下がり
テレビは高視聴率番組が消えて報道の自由度５３位まで転落しもはや偽キムチ
マスコミのデマ報道を信用する者は一部の馬鹿だけである。
それも当然で放射能の被爆についてもプルトニウム・ストロンチウム・ウランという猛毒の事はほとんど触れず比較的害の少ない
セシウムばかり報道し食べて応援だの強制帰還だのと正反対の事ばかり唱えて福島の小児癌多発や東京での急死多発は放射能とは
関係ないんじゃないのーみたいなとぼけた報道をして少しまともな番組を作るとアナを痴漢や左遷してしまうのだから信用しろと
いうのが無理である。
ベネズエラ政府がロシアに続きチャべス死亡を一歩踏み込んで米国の仕業と名指ししたがガキでも馬鹿でもそう考えるのは当然で
バビロンはチャべスの地震兵器・津波兵器を暴露された事を相当重く受け止めていたようである。
馬鹿としか言いようがないが連中の頭の中では神がお怒りで海が割れたの大地が揺れたの隕石がぶつかるの宇宙人が地球を侵略
するのキリストが再々誕するのと神秘的な現象を演出しこれまでの悪行をチャラにして借金も踏み倒そうと画策した訳であるが
昔も今も連中がお化け屋敷や見世物小屋みたいな事をやって世界を引っ掻き回してきただけの話である。
それにしても南米の元首全員がガンとか百人が百人またお前かと答えるような事をよくするものでバビロンも落ちぶれたもので
ある。
スマホ時代で連中の先祖の時代と違う難しさがあると思うが詐欺師の名門がエコノミックヒットマンとか暴力と札束に安易に頼り
相手を騙すスキルがかなり劣化しており所詮は海賊・盗賊の血は争えないという事で馬鹿丸出しである。
チャべスはエネルギッシュでガンジーやキングやケネディーやゲバラやマンデラとはタイプが違うが彼らに並ぶ英雄と数えられる
のは間違いなくロシアが調査に乗り出した以上はもう詰みである。
例によって世界で追い詰められると八つ当たりで殴られるというのが日本のポジションだが日本がやけを起こさずあくまでも正攻法
で連中と戦う事が他国の励みになるのでありラグビーで言えば往年の早稲田が細く小さい体で政経・理工コンビを司令塔に重戦車の
明大フォワードの猛攻をゴール前で何十分もしのぎ続けるような感じで耐え続ける事で時は流れてダーティーな早稲田ラグビーに
基本に忠実なプレーでロスタイムに明大が奇跡の大逆転をしたようなイメージでねばり強くいく事である。
米帰還兵が象徴的だが世界中の若者がバビロンの詐欺商法・暴力商法を見抜いておりギリシャと英国では革命詐欺ではなく本当の
革命が近いようでスペイン・イタリア等々も似たような状況でそれを励みに日本は喜んでバビロンのへなちょこパンチに耐える事で
ある。
TPPは安倍の表明云々が勝負ではなく消費増税もそうだが実行直前が勝負で主役も我々ではなく中露がひっくり返すのである。
我々はアホというかガキというか幼稚な交渉内容を暴き続けて秘密交渉とやらを満天下に晒すだけでよく後は然るべき立場の中露が
ひっくり返すのを楽しみに待てばいいだけであるし米国が発効までもつかも疑問である。
日本人は私もそうだがチャンスとピンチがあるとピンチの方を重視するが仕事の進め方としてはそれが正しいが人生劇場の歩の進め
方としては誤りである。
若いときは軽薄に見えて嫌いだったが長嶋の八百長パフォは今でも嫌いだが中畑の痩せ我慢のゼッコーチョーが必要な時である。
バビロンの圧倒的な武力も財力も全て差し押さえ物件であり裸の王様ならぬ差し押さえ状の紙でできた洋服を着たくそじじいなど
世界中の若者が団結すれば怖くないのである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/793.html　　　さん　より

【】
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　さん　より

【　あれ？　私たち患者はうまく利用されていますね。　同じような物質をアメリカの１０倍以上で売れるように日本で認可しているのですから、ものすごい権力ですね。
本当に日本の官僚は素晴らしいです。
武田薬品はボロ儲けです。】
【】　武田薬品が日本人に内緒にしていること　　　　　　03月13日 | 生活習慣病
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武田薬品に天下りしている官僚はここでも非常に「いい仕事」しています。　こういう「いい仕事」をされると武田薬品も天下りのポストをドンドン増やしたくなりますね。　お互いに寄生している関係です。　あれ？　私たち患者はうまく利用されていますね。　同じような物質をアメリカの１０倍以上で売れるように日本で認可しているのですから、ものすごい権力ですね。
本当に日本の官僚は素晴らしいです。
武田薬品はボロ儲けです。
http://blog.goo.ne.jp/secondopinion/e/486d636f854f8be3307b7d55651d754a　　　さん　より
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　さん　より

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　さん　より