【　確かに日本の中国への依存度は３０％かも知れないが、日本から中

【　確かに日本の中国への依存度は３０％かも知れないが、日本から中国への輸出は、製造機械、ロボット、原材料などで、もし中国がこれを止めると、中国の生産がストップしてしまうものが少
なくないのです。】
【】　●「経済制裁で打撃を受けるのは中国」（ＥＪ第３５０５号）
中国共産党幹部による尖閣にからむ強い日本批判にもかかわらず、全人代（全国人民代表大会）が終了し、習近平体制が発足すれば、中国は日本と中国が面子を保つかたちでの手打ちがしたいと考えていることは確かです。　安倍訪中がいつになるかです。
　なぜなら、尖閣諸島をめぐる日本とのトラブルで、中国は経済面やビジネス面において、大きなマイナスが出てきているからです。　しかし、中国メディアは、中国進出日本企業にどんなに圧力
をかけても、次の５点があるので、脱中国という手段はとれないと多寡をくくっています。
　１．日中貿易で日本の中国市場への依存度は３０％である
　２．日本のレアアースの対中依存度は、４９．３％である
　３．中国と韓国の間でＦＴＡが成立すると日本企業は不利
　４．日本への中国人旅行者は今後も激減すると考えられる
　５．中国は日本国債１８兆円分保有する最大投資国である
―――――――――――――――――――――――――――――
　本当にそうなのでしょうか。以下に、ひとつずつ検証していくことにします。
　第１に関する反論です。
　確かに日本の中国への依存度は３０％かも知れないが、日本から中国への輸出は、製造機械、ロボット、原材料などで、もし中国がこれを止めると、中国の生産がストップしてしまうものが少
なくないのです。
　たとえば、ＪＵＫＩなどのミシンの輸出を止めると、数千、数万のアパレル、繊維工場の生産がストップし、数百万人以上の失業者が出ることになります。
　第２に関する反論です。
　レアアースの禁輸は、２０１０年の中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たりで、船長以下の漁民の逮捕に抗議して、突如として中国が発動したものです。　確かにこれには、日本のハイテク産業はショックを受けたのです。　自動車のハイブリッド・エンジンやスマホの部品には欠かせないものだったからです。　日本は危機感を感じて、レアアースの供給源を中国から、南米、米国、カザフスタン、マレーシアなどに一気に多角化させたのです。
　この動きを中国は予想していなかったのです。　これによって中国は言い値で買ってくれた大事な顧客を失い、レアアースシテイといわれるパオトウ（包頭）の輸出業者は、悲鳴を上げることに
なったのです。　何しろ、日本はレアアースの８０％をここから入していたからです。
　しかも、日本は技術革新で、レアアースを使わなくてもいい磁石を開発することに成功したのです。　これによって、レアアースは別に中国に依存しなくてもよい状態になりつつあるのです。
　第３に関する反論です。
　たとえ中韓がＦＴＡを結んでも、その影響は軽微であると考えられます。　日本の企業が韓国の工場で生産し、韓国製として中国に迂回輸出すればよいからです。
　第４に関する反論です。
　確かに中国客は大幅に減少しましたが、中国客はマナーがよくないので評判が悪いのです。
必ず値切るし、旅館では設備、備品が盗まれるので、観光業界の一部を除き、あまり歓迎していないのです。　日本だけではないのです。　フランスの高級ホテルなどは「中国人観光客お断り」というところもあるほどです。　なお、大量の団体のキャンセルが出て、巨額損失を被った旅館やホテルの多くは、中国人経営がほとんどてあるといわれます。
　それよりも、逆に日本人の中国観光が大幅に減り、中国の旅行業界が悲鳴を上げているのです。中国幹部が尖閣で強硬発言をすればするほど、中国への観光客が減る一方なのです。
この傾向は韓国でも起こりつつあります。
　昨年１１月に内閣府が実施した外交に関する世論調査によると中国や韓国嫌いが大幅に増えています。
　　　中国に親しみを感じる　　・・・・・　１８．０％
　　　日中関係は良好だと思う　・・・・・　　４．８％
　　　日中関係は良好ではない　・・・・・　９２．８％
　　　韓国に親しみを感じる　　・・・・・　３９．２％
　　　日韓関係は良好だと思う　・・・・・　１８．４％
　　　日韓関係は良好ではない　・・・・・　７６．８％　　　　──２０１２年１１月２５日／内閣府調査
―――――――――――――――――――――――――――――
　「中国に親しみを感じる」という人は、１９８０年の７８・６％がピークであり、以降下落傾向が続き、１９９５年には５０％を割り込んでいます。　そして漁船衝突事件で２０％まで落ち、今回はさらに２％ダウンしています。
　日韓関係については「良好でない」と答えた人は実に４３％も増えて７６・８％になっています。
ちなみに米国に対して「親しみを感じる」と答えた人は８４・５％であり、欧州諸国は６８％
といずれも増えているのです。
　第５に関する反論です。
　中国が日本国債を購入しているのは、その国債が金融商品として有利だからであり、別に日本を助けるために購入しているのではないのです。　したがって、中国が市場でそれを売却したとしても、日本国債の人気は世界的規模で陰りはなく、大きな影響にはならないのです。
　ここまで見たように、中国が日本に対して経済制裁をしようとすると、ダメージを被るのは日本ではなく、中国の方なのです。
したがって、中国メディアがいかに的外れな指摘をしているかがわかると思います。
　それにあの反日デモに懲りて、アディダスが中国工場を閉鎖したし、ヤマダ電機が出店計画を見直し、コンビニの出店加速もブレーキがかかっています。　これによって、多くの雇用が失われることになります。　　　　　　　　　　── ［新中国論／０３］
≪画像および関連情報≫
　●日本人の中国観光意欲が低下／中国業務の旅行社破産増大
　　日本の時事通信社はこのほど、中日間で釣魚島問題が発生してから両国関係は冷え込み、中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々
と破産していると伝えた。　東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は２０１２年１２月２６日に営業を停止し、破産手続きを開始した。　同旅行社は北京に事務所を開設し、
中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。　２０１１年、東日本大震災の影響で業績が悪化し、今年は釣魚島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため巨額の赤字を抱えることになった。　そのほか、日本の信用調査会社である帝国データバンクによると、東京千代田区にある中国観光を専門に扱う２１世紀旅行も１２月２０日に休業し、１月に破産を申請する予定だ。　
同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、今年９月
以降に業務が急激に減り、資金チェーンは断裂状態となっていた。
──「中国網日本語版（チャイナネット）／２０１２年１２月３１日
　　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-12/31/content_27557078.htm
http://electronic-journal.seesaa.net/article/344607126.html　　　さん　より

【　政府日銀の直接介入よりも金融政策のほうが効果的だったことが分かります。それが分かるのに財務省や日銀は２０年もかかりました。】
【　ユーロの崩壊は止められないと、日下氏も渡邉氏も主張する。　グローバリズムには問題があり、ＴＰＰもその一種である。　日下氏は、ＴＰＰへの参加について訊かれると、「そんなものは全部断ってしまって入らなくて良い。　そのうち向こうの方から『入ってください、お願いします。日本の条件は何でものみますから』とやって来る。日本はそれだけの国になっているのです」と答えていると
いう。　渡邉氏は、ＴＰＰは不平等条約であり、しかも、条約を結ぶ過程においては国民に対してその情報がいっさい提示されず、さらに締結後も５年間はまったく情報を開示できないので、まともな契約ではないという。　】
【　安倍の馬鹿がここまでとは！　真正の売国奴、ＴＰＰ理解できないようだから直ぐに辞任を！
　事の重大さを全然、わかっていない。首相の首の方が大事なのかね、どうみても辞任だ。ね。　
　「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」】
【】　【TPP詐欺師安倍】日本に交渉権無し。それでもTPPまい進のゴロツキぶりを発揮
　TPPの素案を７月まで見ることもできないし、これまでの議論を蒸し返すこともできなければ、協定素案の訂正も許されない。
それでも交渉に参加しようという確信的売国ゴロツキ総理・安倍。
「こんなはずでは」で、許されると思っているのか。
それで逃げ切れると思うなよ。　ユダヤの奴隷め。
国民を騙し、「下痢下痢」と蔑まされながら再び総理の座につき、成し遂げたかったことがTPP参加だったのか。　いやしくも真正保守を自称するなら、TPPなど参加拒否を宣言してみろ。

“TPP詐欺：　米国担当官　「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_107.html

ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず
2013年3月13日 07時06分
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。　複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
　オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。
　正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
　交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。　参加国以外には公表しない取り決めになっている。
　日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。
　ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
　日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。　安倍晋三が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
　シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。
　さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。　　（東京新聞）
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_15.html　　　さん　より
【　安倍総理は、施政方針演説の冒頭で、福澤諭吉の「一身独立して一国独立する」を引用しましたが、福澤はこう言っています。
　「我日本国人も今より学問に志し、気力をたしかにして先ず一身の独立を謀り、したがって一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。
道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。　一身独立して一国独立するとはこの事なり。」
　「一身独立して一国独立する」とは、道理なき外交交渉を拒否することなんですね。】
【】　「東田剛
「どうしてTPP推進の動きが止まらないのか、三つの説を考えてみました。」：HEAT氏」　　利潤なき経済社会
https://twitter.com/HEAT2009
　東田剛　「どうしてTPP推進の動きが止まらないのか、三つの説を考えてみました。　一つは、新自由主義・グローバリズムを心底信じているという『馬鹿』説です。　対策は、ありません。
もう一つは、米国の『外圧』説です。　情状酌量の余地がある。
一番恐ろしいのは、『自己欺瞞』説です。たちが悪い」。
　東田剛　「安倍総理がどういう決断をするのか分かりませんが、仮に交渉参加を表明する場合は、『馬鹿』説、『外圧』説、『自己欺瞞』説のどれが当てはまるのでしょうか。　私はせめて『外圧』説であることを願います」
東田剛　「安倍総理は、施政方針演説の冒頭で、福澤諭吉の『一身独立して一国独立する』を引用しましたが、『一身独立して一国独立する』とは、道理なき外交交渉を拒否することなんですね。じゃあ、いつやるか？今でしょ！」⇒http://bit.ly/10KoQGT

- - - - -

http://bit.ly/10KoQGT
【東田剛】　精神疾患
　読者の皆さんは、どうしてＴＰＰ推進の動きが止まらないのか、不思議に思われるかもしれません。
　そこで、次の三つの説を考えてみました。
一つは、ＴＰＰ推進論者が、新自由主義・グローバリズムを心底信じているという「馬鹿」説です。
これは経済学者、官僚、マスメディア、財界人に多い。
対策は、ありません。

もう一つは、米国の「外圧」説です。
これは「馬鹿」説と違って、情状酌量の余地がある。
　中国の脅威が迫る中、前政権が壊した日米関係を改善することは、外交上の重要課題です。
また、米国の円安容認をとりつけなければ、アベノミクスによるデフレ脱却は成就しない。
ここで日米会談を成功させなければ、日本は外交と経済でいきなり挫折するかもしれないの
です。
　そういう日本の立場に、米国は当然つけいってくる。
たぶん、一月の訪米のオファーを蹴ってみせ、横っ面を張った上で、「ＴＰＰに関する前向きの土産をもってくるなら、二月に首脳会談やってやる」とメッセージを送ってきたのではないでしょうか。
二月にＴＰＰを巡る動きが急展開をみせたのは、そのせいでしょう。
安倍総理も苦しいのだと思います。

【参考：米国政府は、日本をこう見ています】
http://toyokeizai.net/articles/-/12903?page=5
　仮に、この「外圧」説が正しく、交渉参加せざるを得ないのだとしましょう（個人的には、「せざるを得ない」とは思いませんが）。
しかし、その場合は、日本人は、この屈辱を忘れず、臥薪嘗胆、日本の自立に向けて奮励努力するのです。
もし、ＴＰＰがそういう契機になるならば、日本の「負けて、勝つ」です。
安倍総理の悲願である「戦後レジームからの脱却」も見えてきましょう。
　また、日本人にそういう根性があるならば、交渉の途中で離脱したり、批准を拒否したりするという可能性も出てくるかもしれません。

　しかし、一番恐ろしいのは、次の説です。
　それは、米国の外圧に屈するという日本の惨めな現実を直視できないので、
「ＴＰＰは米国の外圧ではなく、日本の国益になるから、自分で選んで参加するんだ」
「日本には交渉力があるんだ」
「米国と共に、新たな貿易ルール作りを主導するんだ」
と自分に言い聞かせるという「自己欺瞞」説です。
こういう「自己欺瞞」は、左翼の自虐史観を非難し、日本を誇りに思おうとする保守派に特に多いですね。
　「自己欺瞞」は、自己防衛本能からくる精神疾患の一種ですから、たちが悪い。
ＴＰＰにメリットがないことや、米国の要求の理不尽さという現実を説得的に説明すればするほど、耳を貸すどころか、逆に、こちらに敵意を向けてきます。
　別に「馬鹿」ではないし、愛国心もあるようなのに、頑固なＴＰＰ賛成論者がいたら、この「自己欺瞞」という精神疾患を疑った方がよいでしょう。

さて、安倍総理がどういう決断をするのか分かりませんが、仮に交渉参加を表明する場合は、「馬鹿」説、「外圧」説、「自己欺瞞」説のどれが当てはまるのでしょうか。
私はせめて「外圧」説であることを願います。

そう言えば、安倍総理は、施政方針演説の冒頭で、福澤諭吉の「一身独立して一国独立する」を引用しましたが、福澤はこう言っています。
　「我日本国人も今より学問に志し、気力をたしかにして先ず一身の独立を謀り、したがって一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。
道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。　一身独立して一国独立するとはこの事なり。」
　「一身独立して一国独立する」とは、道理なき外交交渉を拒否することなんですね。
じゃあ、いつやるか？今でしょ！
http://sun.ap.teacup.com/souun/10305.html　　　さん　より

【】
【】　前原氏VS安倍総理
　　　　　　　　　　　30分ごろから注目
ＴＰＰ　米、車・保険で譲歩要求（東京新聞3.12）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031202000130.html
民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更
などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らか
にした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の
要求をしている可能性が高い。

前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で
（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に
　　猶予期間を設ける
（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由
　　貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける
（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更−を要求したと説明した。

前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本が
ＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して
交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。

前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽（天木直人氏・抜粋）
　http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/#002524
これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。
民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使う
だけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。

この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に
対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。もちろん民主党は返り血を浴びる。
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。

しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠し
て来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判
を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
この前原発言に安倍首相は狼狽した。
　そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、
「守るべきは国益だ」と反論した。「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかって
いるはずだ」とまで言った。
　この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
その狼狽振りが目に浮かぶ。東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益に
かなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。

私はこの際、民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た
「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべきだと思う。それこそが国民を裏切
って政権を手放した民主党のせめてもの罪滅ぼしである。（了）

　前もって抑えておきますが、別に民主党云々、前原氏云々をいっているのではあり
ません。もし、私が国会議員でも、「経常収支赤字が続けばどうするか？」「TPPの
内幕」を知っていれば前原氏と同じ質問をします。彼の素性がどうとか、党がどうのと
言っている場合ではないでしょう。共産党が同じ質問をしても、「よし！よく聞いた」
と思います。
　さて、「経常収支赤字が恒常化したら・・」という質問に対しての総理の狼狽ぶりを見て
みなさんはどうお考えでしょうか。後に座っている自民党議員もそうですが、彼らは
これからの成り行きを知っているんじゃないの？考えすぎですかしら？
　前政権の政調会長だったのですから、アメリカ側の要求を知っていて当たり前です。
「我々は妥協しなかった・・」という手柄話はどうでもいいですが、近々訪れるであろう
「世界金融危機」、「本格的な黒船来航」に対して、「永遠なる属国への道」を歩みつづけ
るのか、この道から脱輪するのか、与野党が「真の独立国家」を目指して、力を合わせて
いければ良いのですが・・。

天木氏の仰るように、「不都合な真実」を明らかにすることが、3年間国民の期待を
裏切った民主党のせめてもの「罪滅ぼし」なのかもしれません。
国民の側も、「右がダメなら左、左がダメなら右」という振り子の原理はもうやめて、
この国の病巣を見極めて、政治家と一緒に治療法を確立できれば申し分ないのですが。

「三位一体」とはよく言ったもので、いつまでも対立していては埒（らち）があきません。
ですが、追い込まれないと気がつかない気長な民族ですからね・・。
まぁ、「火事場の馬鹿力」に期待しますか！(*'▽')
前原氏VS安倍総理
　　　　　　　　　　　30分ごろから注目

ＴＰＰ　米、車・保険で譲歩要求（東京新聞3.12）

民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更
などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らか
にした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の
要求をしている可能性が高い。
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で
（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に
　　猶予期間を設ける
（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由
　　貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける
（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更−を要求したと説明した。

首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、
「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。首相は、事前交渉の内容について
「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、
前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論
した。
前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽（天木直人氏・抜粋）
　これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。
民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使う
だけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。

この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に
対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。もちろん民主党は返り血を浴びる。
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。
　しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠し
て来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判
を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
この前原発言に安倍首相は狼狽した。
　そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、
「守るべきは国益だ」と反論した。「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかって
いるはずだ」とまで言った。
　この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
その狼狽振りが目に浮かぶ。東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益に
かなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。

さて、「経常収支赤字が恒常化したら・・」という質問に対しての総理の狼狽ぶりを見て
みなさんはどうお考えでしょうか。後に座っている自民党議員もそうですが、彼らは
これからの成り行きを知っているんじゃないの？考えすぎですかしら？

前政権の政調会長だったのですから、アメリカ側の要求を知っていて当たり前です。
「我々は妥協しなかった・・」という手柄話はどうでもいいですが、近々訪れるであろう
「世界金融危機」、「本格的な黒船来航」に対して、「永遠なる属国への道」を歩みつづけ
るのか、この道から脱輪するのか、与野党が「真の独立国家」を目指して、力を合わせて
いければ良いのですが・・。

「三位一体」とはよく言ったもので、いつまでも対立していては埒（らち）があきません。
ですが、追い込まれないと気がつかない気長な民族ですからね・・。
まぁ、「火事場の馬鹿力」に期待しますか！(*'▽')　　 http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-938.html　　　さん　より

【　東電は自分の責任逃れしか考えていないので、東電や原子力村とは関わりのない組織による真相解明が待たれます。　　】
【】　福島原発事故によるキセノン133の放出量は16700ペタBqでチェルノブイリの2.5倍！！
03月13日　　　　テーマ：福島原発事故と放射能
 オーストリア気象庁が福島原発事故のデータを解析した結果、福島原発事故によるキセノン133の放出量は16700ペタBqということが判明しました。
　この1万6700ペタBqという数字はチェルノブイリ事故の時に観測された値の2.5倍に匹敵する数値で、マスコミなどが報道している数値よりも遥かに高い数値となります。

☆オーストラリア気象庁　福島原発事故によるキセノン放出データ
URL　http://www.zamg.at/docs/aktuell/20111021_fukushima_review.pdf
　　引用：
A new study by an international team of researchers estimates the emissions of the radioactive noble　gas Xenon‐133 and the aerosol‐bound nuclide Caesium‐137 from the Japanese NPP Fukushima　Daiichi by combining a large set of measurements from Japan and worldwide, atmospheric transport　model calculations, and available information and reasonable　approximations on radionuclide　inventories and accident events at the Fukushima Daiichi NPP.

The main result of the investigation is that the emissions from the power　plant started earlier,lasted longer and are therefore higher than assumed in most studies　conducted before.

Regarding the radioactive noble gas Xenon‐133, the results indicate an emission of 16700 Peta‐Becquerel (1 Becquerel is one radioactive decay per second, 1 Peta‐Becquerel equals 1015 Bq).

This is　the largest civilian noble gas release in history, exceeding the Chernobyl noble gas release by a factor　of 2.5. There is strong evidence that emissions started already on 11 March 2011 at 6:00 UTC, which　is immediately after the big earthquake.

Xenon‐133 is neither ingested nor retained in the inhalation　process and therefore of less health concern, but it is important for understanding the accident　events.
　　：引用終了
　さらにこの報告書には「3月11日15時には既に環境中に漏れ出ていた」と書かれています。
3月11日の3時といえば地震が発生した直後で、この時点から放射能が漏れていたとは私も初耳でした。　これが事実だとするのならば、更なる調査が必要だと言えるでしょう。
東電は自分の責任逃れしか考えていないので、東電や原子力村とは関わりのない組織による真相解明が待たれます。

☆東日本の放射能汚染地図
URL　http://twitpic.com/a6b89y

自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4418113185/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4418113185&linkCode=as2&tag=yamadaseiya-22
日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)ファームウェア最新2.0L-JP

家庭用放射線測定器エアカウンターＳ ([バラエティ])

3M　スリーエム　8233 N100 防塵マスク　世界最高水準（99.9%以上の捕集効率）5枚　放射能物質対応 [並行輸入品]

放射能汚染から命を守る最強の知恵―玄米、天然味噌、天然塩で長崎の爆心地でも生き残った70名

やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識
・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11489715571.html　　　さん　より

【　悲観論がベースとすれば、この見解のようになるのかな？
　今や新日鉄住金は中国次第では生きていけない会社になっており（これはすべての鉄鋼会社に言えることですが）、残るは膨大な負債となっています。　】
【】　衰退する日本の鉄鋼業と報道
昨日の日経一面の新日鉄住金の報道は正確ではありません。
【新日鉄住金　高炉休止へ：国際競争へ体質強化】
これだけ読めば、積極的な休止と読めますが、実体は需要がなくなり、国内価格を引き上げるための生産調整を行うためにやむなく休止するものであり、更には「いかさま」ともいえる会計（償却先送り）をしなくてはいけない「実情」があります。

『和歌山製鉄所では当初、２０１３年３月末までに新高炉の稼働を予定し、建設してきたが、当面稼働を見合わせる。
新高炉を稼働すると生産能力が年間７０万トン程度増えるが、現状では需要増を見込めない。
稼働先送りで償却負担の軽減も狙う』
即ち、わずか年間７０万トンの話であり、しかも償却負担を軽減させるため、となっており、とても国際競争力云々という次元ではないのです。
中国は今や年間１億５，０００万トンもの過剰生産能力を持っており、本気で日本の鉄鋼をつぶしに掛かれば、日本の鉄鋼業界の粗鋼生産高は１億トンもなく、ひとたまりもありません。

新日鉄住金の生産能力は年間４３５０万トンであり、中国の年間６億トンを超える「化け物」のような生産能力からすれば話になりません。
今の円安で鉄鉱石や石炭・ガス等の輸入コストが跳ね上がってきており、今後さらに円安が進めばいくら値上げを求めても需要がない今、値上げが通る環境になく、コストは上昇しかし値上げは出来ないとなれば、今、新日鉄住金は営業黒字１５０億円、最終赤字２０００億円を見込んでいますが、営業赤字、しかも数千億円単位の赤字に転落し、最終赤字は厳密な減損会計を導入すれば、自己資本を吹き飛ばすほどの金額になることもあり得ます。
今や新日鉄住金は中国次第では生きていけない会社になっており（これはすべての鉄鋼会社に言えることですが）、残るは膨大な負債となっています。
そして休止・廃止する高炉の関係企業は膨大な人員となっており、これらは殆どが中小企業であり、今回の君津では１万人を超える関連雇用があり、これら下請け・関連企業の存亡と雇用にかなりのダメージを与えることになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4417859.html　　　さん　より

【　ＴＰＰが多国間交渉と言いながら、「日米交渉の格好」を見せてはいるが、
ホンネは“日本の国民”から富を収奪することが主な狙いで、
多国籍企業を核とする“日米連合軍”が、敵の真の姿ではないか、と思う。】
【】　TPPで日本の医療費は100倍に！患者の弱みにつけこむアメリカ式医療の現実
・・・　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11373　　　さん　より

【　日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性は
あります。
　そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。】
【安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
　上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。　】
【】　実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか
１．安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪
　・・・
　安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
　昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。　TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
　さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。
安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。

２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
　現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。
そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３)。

　ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。
つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
　さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。　
今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けて
いないということです。
　したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。
ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされて
いません。　したがって、USTRがTPAを取得するのに、
米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。

　もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
　さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。

３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
　本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
　このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。　いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。
この事実は極めて重要です！
ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。
だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
　上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。

４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
　上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
　本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。

　その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、
日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性は
あります。
　そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。

　安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
　ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html　　　さん　より

【　日本は「金塊大国」でも知られている。　鹿児島県伊佐市の菱刈金鉱脈からは、住友金属山が「金塊」を産出し続けている。　文字通り「黄金の国ジパング」だ。】
【】　日本は「資源少国」から「資源大国」へと変わり、「資源争奪戦」から解放される
・・・　◆〔特別情報?〕
　米国のクラッパー国家情報長官が3月12日、上院情報特別委員会で「北朝鮮軍は、事前の兆候なく限定的な攻撃を行う態勢を整えている」と述べ、奇襲攻撃の可能性を警告した。　しかし、この報道に対して、日本国内はもとより、米国内でも「北朝鮮の奇襲攻撃」に対する緊張感は全くなく、「よそ事」であるかのようなムードが支配的だ。　クラッパー長官は、一体、誰に向けてこの発言をしたのであろうか？

【　ワシントン・コンセンサスの日本に対する要求は、小規模商店の廃業だけではない。　貯蓄率を低下させること、完全雇用文化を放棄すること、市場個人主義を採用することなどが含まれる。
全体として見れば、ワシントン・コンセンサスの要求は日本に日本であることを止めよと要求しているに等しい。
　243ページ
　もし日本の政策決定者がワシントン・コンセンサスの要求に屈するなら、日本は大量失業、氾濫する犯罪、社会的まとまりの崩壊という解決法のない問題を抱えるすべての西欧社会の仲間入りをするだろう。】
【】　ニュージーランドは、日本のTPP交渉への参加を望んでいない
　・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-b29a.html　　　さん　より

【】
【】　
　さん　より