【　万が一不正選挙を達成されて批准に持ち込まれても、それでもまだ

【　万が一不正選挙を達成されて批准に持ち込まれても、それでもまだ大丈夫である。
そこから先は我々は脇役で主役は中露である。
実際はそれまでに米国が破綻してTPPの主催者が不在またはバビロンが矢面に立たざるを得ずその時が本当の勝負である。　】
【】　TPPは批准前、発効前が勝負である、日中露は対米債権国である、中露は反対である、
米国民も反対だから潰せるのである。
　TPPは英国が本部のバビロンが米国の皮を被ってごり押ししているだけである。
だから米国議会も反対、全米労組も反対、米国民の８割が反対なのである。
８カ国も内心反対だが、いじめが怖いから嫌々参加しているだけである。
ISD条項もラチェット条項も国際法違反でありTPPは最初から無効の条約である。
バビロンはそれを承知で武力を背景にごり押しして最後は戦争でケリをつける腹である。
しかしアフガン・イラクに出征した若者は戦死よりも自殺が上回りその数倍がノイローゼになり米国の正義が嘘である事を知り
先日NATO本部=米軍=バビロンに帰還兵がデモを行い集団で勲章を投げ返すという事態になり米国は内戦寸前のようでもはや
戦争詐欺は使えないのである。
中国は米国を抜いて最大貿易国であり民生だけならダントツで日本の最大貿易相手国でありその中国は馬鹿げたTPPに反対である。
ロシアもオルガルヒというバビロンのパシリを追い出してイケイケであり隕石詐欺を起こされてカンカンでありTPPにはもちろん
反対である。
日本国民も８割が反対だがバビロンに原発と米軍基地を押さえられており単独で拒否するのは無理でありましてやバビロンのパシリ
である安倍が賛成を表明するのは当然でこれからが勝負である。

とりあえず日本人ができる事は批准前の参院選で偽キムチ小泉の郵政民営化詐欺を総選挙でひっくり返した時のように圧倒的な反対
の民意を示す事である。
それには米国メディアがリークしてくれたTPPの馬鹿げた全貌をよく理解してその上で農協を中心にして反対デモを拡大させていく
事である。
農協は最初は農業だけの理由で反対していたがそれ一つとっても穀物メジャーに種の著作権や肖像権を独占されてその上体に害のある
遺伝子組み替え作物で　日本人の遺伝子細胞を破壊される事を知り
TPPが単純な不平等条約ではない事を悟り他分野にも関心を持ち始め
今やシンクタンク的存在であり彼らを予想通り裏切った自民党に愛想を尽かし
農業新党を作りそうな気配で消費者や小沢と組めば比較
第一党を確保するのも可能なレベルである。

バビロンは当然衆院選のように大掛かりな不正選挙を仕掛けてくるが、かなりの国民が
不正選挙に気付いており連中が不正選挙を仕掛け
てくる前提で準備すれば大丈夫である。
万が一不正選挙を達成されて批准に持ち込まれても、それでもまだ大丈夫である。
そこから先は我々は脇役で主役は中露である。
実際はそれまでに米国が破綻してTPPの主催者が不在またはバビロンが矢面に立たざるを得ずその時が本当の勝負である。

１%９９%というスローガンが示しているように世界中がバビロンの悪行と独占に気付いており日本は半世紀前のように孤独ではなく
全世界が味方である。
とりわけ世界中の若者が日本の氷河期世代以上に酷い目にあっており、
彼らは敵がどこの誰だかよく分かっており可哀想というより頼もしい存在である。
彼らはバビロンを倒さぬ限り幸福どころか生活が成り立たないと思い詰めており役割分担で
過激な行動は彼らに任せ高齢国家の日本は
でんと構えてひたすら連中とパシリの悪行を調べて　報告・連絡・相談に徹して常に全体を把握しながら進む事である。
今回の勝負は判定のような勝負ではなく、バビロンのくそじじいを退場に追い込むか
我々が連中の奴隷になるかのワンサイドゲーム
であり世界中が得意分野を持ち寄って足並みを揃えれば必ず勝てる勝負なのである。
身動きがとれないからこそ全体を俯瞰できる日本の役割は重大であり、局地戦での小さな勝ち負けには頓着しない事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/805.html　　　さん　より

【　つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。　なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。　しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。
日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」】
【】　TPPショックは国民覚醒の一大チャンス
　日本がTPP交渉参加表明したことは、海外でも驚きを以って受け止められています。
TPP投資条項に関するリーク文書を分析して話題となった米国パブリックシチズン貿易担当(非営利消費者擁護団体)のロリ・ワラック女史もその一人で、「TouTube」で簡にして要を得たコメントを出しています。
　　以下は、女史の日本へのメッセージを文字起こししたものです。(http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html#more)
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。
日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
　日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。　私たちは、そう理解しています。
それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。　貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。　数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。

　何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。　それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。

つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。　なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。　しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。
日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」
　(下線は引用者による。以下同じ)

　全くその通りです。　ワラックさんはご存じないかも知れませんが、戦後日本は米国の言いなりで、常に理不尽な要求を飲まされてきました。　その集大成が今回のTPP参加なのです。
　何も分からないまま、命じられるままに協定にサインする。　奴隷国家の面目躍如で、憲法に記された主権は絵に描いた餅にすぎないことが世界中に示されました。
情けないことに、これが現実なのです。

　「そんな政治家を選んだのは国民の責任だろう」と外国の人たちは言うかも知れません。
しかしこの国では民主主義は形だけで、選挙など幾らやっても何も変わりません。
愛国政治家は変節するか、排除されるかいずれかで、最近では不正選挙も行われています。決して国民が暗愚なわけではありません。

　日本人は変に協調的なので、悪政が行われても自然災害のごとく忍受してしまう傾向があります。　0しかし今度はさすがにそれでは済まない可能性が高いのです。
冷酷な為政者たちに憐憫の情などありませんから、完全奴隷化で再起不能の状態に立ち至る公算が大です。
　海外では不正や権利侵害に対する抵抗は激しく、命を賭して反対運動が行われています。
　羊のように大人しい日本人のままでは、とても生きてゆくことはできません。　為政者たちは国民をバカにしていますから、人々が真剣に抵抗し始めたら激しく狼狽することでしょう。
彼らの意のままにさせてはなりません。

　欧米の人たちは日本人のナイーブさに驚きますが、これは平時には美点であっても、危機の際には致命傷になりかねません。　欧米の歴史は権利闘争を軸に繰り広げられており、我々は彼らから闘争の仕方を学ぶ必要があります。
　我国の政治家の中にも、少数ながら見識を備えた人たちがいます。
その一人が小沢一郎・生活の党代表で、政府がTPP交渉参加を表明した3月15日に
以下の声明を発しています。(http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html)

　　　安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
　本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

　世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

　加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

　米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

　立派な声明じゃないですか!　この線にそって頑張って欲しいものです。

　TPPを擁護する人がいますが、そういう人たちには「何故内容も分からないのに賛成するのか」と訊いてあげるとよいと思います。　マスコミのいい加減な報道をオウム返しに繰り返すかも知れませんが、協定内容は4年間秘匿されますから、誰も中身を知り得ないのです。
　この点は、政府の人間といえども変わりません。
　今回の一件で収穫があるとすれば、この国の実態が誰の目にも明らかとなったことです。
この期に及んでも何の危機感も抱いていない人はウルトラB層ですから、話になりません。
真っ先に貧窮落伍する運命です。

　人間は不摂生が祟って病気となり、進退窮まって死ぬしかない状況に追い込まれると、急に正常に復することがあります。　本能が目覚めて考え方を改め、元に戻るわけです。
この国の病も膏肓で、今際の際(いまわのきわ)の有様です。果たして正気に戻ることができるでしょうか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-918.html　　　さん　より

【　憲法違反なのでたとえ条約を結んでも、無効と。】
【　まさに主権在民　変じて　【　主権外国企業】に成り果てると4いうことだ！！！
ＴＰＰは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。
日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
　⇒　安倍よやはり大馬鹿三太郎だね。　親父も岸のジーチャンも泣いているぞ。　】
【】　ＴＰＰは完全に憲法違反〜小野寺光一の「政治経済の真実」より〜　　
『TPPはトータルプリズンプログラムか？』
　〜前略〜
日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
日本国憲法　　 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
条文
＜ＴＰＰは憲法第９８条違反である＞
「第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
＜ＴＰＰが憲法第９８条違反である理由＞
ＴＰＰは、ＩＳＤ条項という、「外国企業が、その利益を阻害されたと感じれば国際裁判所に提訴してその国家から損害賠償を受けられる」という条項があるが、これはこの憲法第９８条の「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない」に該当するため、無効である。
なぜならば、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位にあるものとなっているからである。
＜ＴＰＰは憲法第９７条違反である＞
条文
「第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
＜ＴＰＰが憲法第９７条違反である理由＞
ＴＰＰは、その本質から、外国企業が、その企業の利益追求のために、わが日本国が国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度（健康保険制度、年金制度等）を「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めることのできるものである。
撤廃しなければ、損害賠償の対象とされる。
したがって、このＴＰＰは、憲法９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」という趣旨に違反しており、まさに外国企業の利益追求のために、健康保険および年金制度の撤廃などを通じて日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。
＜ＴＰＰは憲法第９９条違反である＞
「第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
＜ＴＰＰが憲法第９９条違反である理由＞
この憲法違反であるＴＰＰを強行に合意しようとする総理大臣および内閣、国会議員等の公務員の行為は、第９９条の「国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という趣旨に違反するものである。
なぜなら、ＴＰＰは、日本国憲法で定める基本的人権の尊重を実現させるための諸制度を撤廃に導くものであるからである。　この導入を強行しようとすることは日本国憲法の尊重および擁護する義務をはたしていないものであると解される。
（解される＝理解される、わかることができる）
　　http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/36247/m0u/
＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である＞
条文
「第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
＜ＴＰＰが憲法第３１条違反である理由＞
このＴＰＰは、ＩＳＤ条項というものから、外国企業が、日本国に対して海外での非公開裁判によって、損失を支払うように要求できるようにするものである。公開されず秘密裁判であり、しかも一審しかなく、上告も存在していない。
これは法の適正な手続きがないため、憲法第３１条の「法律の定める手続きによらなければ刑罰を科せられない」という趣旨に違反する。　これは日本国民全体で損害賠償を支払うということになるため、日本国民全員が、対象となるものである。

＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する＞
日本国憲法前文「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。　そもそも
国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。　これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜ＴＰＰは日本国憲法の精神をうたった前文に違反する理由＞
ＴＰＰは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。
「第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
「第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
ＴＰＰは、外国企業の利益追求をもっとも尊重しているものである。
国民が個人として尊重される諸制度や、幸福追求の権利が外国企業の利益のために尊重されないという結果になる。
たとえば、遺伝子組み換えをしていないものを食べたいというものも
国民の健康追及のために必要であるが。これが外国企業の利益追求のために撤廃されてしまう

「第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」
このＴＰＰを強行する場合は、まさしくその内容が憲法違反であることから、「公務員の不法行為」に該当するものであると解される。したがって、ＴＰＰを強行する場合は憲法第１７条に該当し、国家賠償請求の発動をまぬかれないであろう。

ＩＳＤ条項
（インターナショナル　ストラテジック　デイフェンス）
国際戦略防衛条項戦略防衛構想（SDI、Strategic Defense Initiative /エス・ディー・アイ）構想を発表した国際的な国家の自殺

ＴＰＰの毒素条項　http://kananet.com/tpp-1.htm
　KBS　米韓FTA　米投資会社ローンスター　韓国政府に対しISD提訴第１号へ
　http://www.youtube.com/watch?v=Zxs1fEQ0wBc

前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽（ろうばい）　（天木直人のブログ）　
　　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/120.html
前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。(中略）
しかも前原氏は続けてこう言ったという。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。　安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。
（中略）
この前原発言に安倍首相は狼狽した。
　〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000154606/20130315083518000.html　　さん　より

【　　■我慢強く、大変な状況化でも落ち着いている！
東日本大震災の際、「整然と道を並んで道を歩く帰宅困難者」や「すぐに復旧作業が行われた
道路」などが海外から賞賛をされていましたが、日本人の我慢強さは多くの人が指摘。】
【】　外国人に聞いた現代日本人のすごいところ
　日本人の良さとして外国の方が語ってくれた内容。うれしくもあり、さらに期待に応えたくなってしまう。これも日本人の特性かなと思います。
　　　以下、　引用です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
先日、「外国人に聞いた！『ここが変だよ日本人』」という記事を書きましたが、記者の周りには日本LOVEな外国人がたくさんいます。　そんな彼らに、なぜ日本好きなのかを聞いてみました。
教えてくれたのは、フランス人、アメリカ人、チュニジア人、香港人、シンガポール人、スイス人、イギリス人、カナダ人、南アフリカ人、マルタ人、アイルランド人（全員男性）。
壮大なものから小さいものまで織り交ぜて紹介しちゃいます！

■空港の入国審査の係員に「『日本人は礼儀正しい』のイメージ通りだ」と感動する！
空港の係員が非常に丁寧で礼儀正しいのが、まず日本にやってきて感動することだとか。
他の国では非常に仕事が荒い係員も多く、顔を見ずにパスポートを投げて返されることもあるで、「日本の玄関」である空港の入国審査の対応にビックリする人も多いそう。
■焼鳥屋「鳥貴族」がすごい！
「安くてうまくて、感動！」と、何人もの外国人が証言。　彼らは「焼き肉なら叙々苑、焼き鳥なら鳥貴族」と言っていました。　叙々苑と鳥貴族って価格帯が全然違うのですけど……。　叙々苑と肩を並べる鳥貴族。　鳥貴族の社長のブログを拝見したら、奇しくも先日「『焼鳥屋日本一宣言』
から『焼鳥屋世界一』へ」という投稿がなされていました。
すでに世界の人に認められる味みたいですよ、社長！

■警察が威張っていない！　区役所などの公務員が丁寧で感じが良い！
海外だと、警察が自分の権威を見せるために職務質問をしたり、車を停めさせたりすることも
あるそう。　でも日本の警察官は、職務質問をするときも超丁寧、とのこと。　また、区役所などの公務員は、さくさくと仕事を進め、感じが良いと感動するらしいです。
■料理がメチャうまい！　日本人シェフはアーティストである！
あるフランス人は、「フレンチレストランでシェフがフランス人だったら、その店には二度と行かない」というほど、日本人シェフに傾倒している模様。　舌や指がとにかく繊細で、もともとの料理よりもさらに美味しくなっていることが多いと大絶賛。　それに異論を唱える外国人はいませんでした。また、どの国の料理も本場よりおいしいと言う人もいました。

■日本人の価値観は世界最先端である！
記者が今までに聞いた中で一番うれしかったのがこの発言。　シンガポール人からは、シンガポールはまだ「5C（コンドミニアム、車、クレジットカード、キャッシュ、キャリア）」を追求している人が多いが、日本は「4S（service＝貢献、social＝ソーシャル・社会的、sustainable＝持続可能、share＝共有）」の価値観を持っている人が多いと言われました。　自分の生活を豊かにする発想から、社会のなかで豊かに生活する発想へ、日本人の価値観は転換しつつあるように見えるそう。ちょっと誇らしくないですか？

■枝豆がうますぎる！
「こんなシンプルな料理なのに、ビールが進む！　偉大だ！」と、皆さん大絶賛。　枝豆は今や世界にEDAMAMEとして知られる有名な日本料理のようです。ビヨンセも大好きなんですって！
■ルールに他人への愛が宿っている！
外国人が日本に来て「ええっ何これ？　変じゃない？」と思ってしまうのが「何にでもルールがあること」と「他の人とコミュニケーションをとらないこと」。　でも日本でしばらく生活してみると、コミュニケーションをとらないのは、恥ずかしがり屋だからだし、ルールがたくさんあるのは、お互いに恥ずかしがり屋でも気持ちよく生活するためだ、とわかるそう。　「ルールに他人への愛が宿っている」とは名言だなあ、と記者は思いました。

■日本人はお金について上品である！
これもよく聞く言葉。　お金があることを見せびらかすことが少ないし、お金についての質問も少なく上品だと感じるそう。　お金を嫌悪しているわけでもなさそうなのに、好感が持てると多くの人が言っていました。
■清潔できちんとした身なりをしており、無臭。　ゴミも落とさない！
日本人がこざっぱりしていることが良いと言う人もたくさんいました。　不衛生な人がほとんど見当たらず、道にあまりゴミが落ちていないのも気持ちがいいそうです。
■我慢強く、大変な状況化でも落ち着いている！
東日本大震災の際、「整然と道を並んで道を歩く帰宅困難者」や「すぐに復旧作業が行われた道路」などが海外から賞賛をされていましたが、日本人の我慢強さは多くの人が指摘。　残業が多くても、電車が満員で不快でも、文句も言わずに頑張る姿に「日本人ってすごすぎる。宇宙人なんじゃ……」なんて感想をもつ外国人もいました。
引用終わり
「最先端の価値観」「愛のあるルール」など、共認充足を第一とする日本人をしっかり見抜い
ている気もしました。　一方、日本人が外国に行ったら、こういうことを言えるかな？とも少し感じました。
http://youpouch.com/2012/10/01/83667/　　　さん　より

【　そんな悠長な事を言っていても始まらない。
不正選挙断固阻止だ！！！　←　今年の夏には参議院選挙があるので、その時に備えて議員をしっかりと調べてください。次に選択を間違えてしまうと、本当に日本は解体されてしまうかもしれません・・・。】
【】　民主党よりも酷い！自民党のTPP公約破り！昨年の選挙では「TPP断固反対」を掲げていた自民党　　　03月15日
１５日の夕方に安倍首相はTPP交渉参加を表明しましたが、これは重大な公約違反だとしか言えません。上記の画像は昨年の衆議院選挙の時に自民党が掲げたポスターです。明らかに「TPP断固反対」の文字が書かれています。
　この公約で衆議院選挙を戦ってから、わずか３ヶ月後にTPP交渉参加表明です。誰がどう考えても安倍自民党は公約違反をしたとしか思えないでしょう。
　自民党のホームページには以下の様なTPP交渉参加基準が書かれていますが、いずれについてもアメリカは「守る」とは言っておらず、判断基準すらも守らずに安倍首相はTPP交渉参加表明をしてしまっているのです！

☆ＴＰＰについての考え方
URL　http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
引用：
TPP交渉参加の判断基準
1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。
：引用終了
　さらに自民党だけではなく、自民党に所属している個々の議員たちも大半が「TPP反対」を堂々と掲げて戦っていました。
　
☆ＴＰＰ　これが自民党全議員の衆院選公約だ
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-04/2013030407_01_0.html
引用：
＜注＞　公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。

- - - - -

北海道ブロック
１区　船橋利実　反対（新聞）　　　　２区　吉川貴盛　ＴＰＰ交渉参加反対（公報）
３区　高木宏寿　反対（新聞）　　　　４区　中村裕之　ＴＰＰには、絶対反対します（公報）
５区　町村信孝★　反対（新聞）　
６区　今津　寛　日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報)
７区　伊東良孝　ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報）　
８区　前田一男　現行のＴＰＰに反対（公報）
９区　堀井　学★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
１１区　中川郁子　反対（新聞）　　１２区　武部　新　反対（新聞）
【比例代表】
単独　渡辺孝一　反対（新聞）　　単独　清水誠一　反対（新聞）
単独　勝沼栄明　反対（新聞）　　

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東北ブロック
青　森　　
１区　津島　淳　ＴＰＰの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します（公報）
２区　江渡聡徳　日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報）
３区　大島理森　全ての関税をゼロにするならＴＰＰ参加に反対します（公報）
４区　木村太郎　ＴＰＰ反対(公報)

秋　田
１区　冨樫博之★　「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加は反対します（公報）
２区　金田勝年★　反対（新聞）
３区　御法川信英　例外なき関税撤廃を前提にしているＴＰＰには、断固反対します（公報）

岩　手
２区　鈴木俊一　日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

宮　城
１区　土井　亨★　反対（新聞）　　　　２区　秋葉賢也　ＴＰＰ交渉参加に反対（公報）
３区　西村明宏　ＴＰＰ反対（公報）
４区　伊藤信太郎　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加に反対（公報）
６区　小野寺五典★　ＴＰＰ断固反対を貫く（公報）

山　形
　１区　遠藤利明　反対（新聞）
２区　鈴木憲和★　ウソをつかない、ブレない。ＴＰＰ反対！！（公報）
：引用終了
　未だに「安倍首相はTPP交渉で様子見をしているだけだ」なんて言っているような安倍信者の方々がいますが、後発国には交渉権が無いことは既に公表されており、今頃交渉に参加して何を話し合うことが出来るというのでしょうか？
私には疑問に感じられます。
　
☆ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
：引用終了
　とにかくも、安倍自民党はこのような嘘を平気でする党なのです。自民党内にも良い議員はいますが、「自民党」というような括りで判断するのは危険だと言えるでしょう。
今年の夏には参議院選挙があるので、その時に備えて議員をしっかりと調べてください。次に選択を間違えてしまうと、本当に日本は解体されてしまうかもしれません・・・。

☆【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11491043922.html　さん　より

【　アメリカに追随しなければ生きていけない安倍政権が交渉から脱退する事などありえない。】
【】　「ＴＰＰの交渉力（田中良紹）　」　　利潤なき経済社会
2013年3月14日　田中良紹
　自民党は安倍政権のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を当初からの筋書き通りに容認した。選挙前には反対のような顔をして農村票を獲得し、選挙に勝てば色々と言いつくろって既成事実化する。　自民党の得意技である。
　自民党の反対派はコメなどの重要品目と国民皆保険制度を「聖域」扱いするよう要求し、「聖域を確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとする」との決議文を作成したが茶番である。
アメリカに追随しなければ生きていけない安倍政権が交渉から脱退する事などありえない。

前にも「保守化ではなく従属化」に書いたが、安倍政権は日本の伝統的価値観を守る政権というより、日本の伝統的価値観を作り替えようとするアメリカに従属する政権である。　選挙公約で尖閣諸島への公務員の常駐化を掲げて保守層の票を集めたが、アメリカの国益に反すると言われればあっさり国民との約束を反故にした。
　初の日米首脳会談ではアメリカに最大限の譲歩をして交渉に「聖域」があるかのようなリップサービスをしてもらい、それを材料に国内の反対派を抑え、交渉参加への道を拓いた。
しかしアメリカは全く「聖域」を保証していない。　すべては交渉をやってみなければ分からない仕組みで、交渉力がなければ「聖域」は守れないのである。
　それでは交渉力とは何か。　拒否する力を持つ事である。　ところが領土問題の解決を自力で図るのではなく日米同盟の強化に頼る政権がＴＰＰでアメリカと対等に交渉できる筈がない。
日米同盟を言ったとたんに日本はアメリカに対して弱い立場になる。　首脳会談の様子を見ても交渉は始まる前から押されっぱなしで、それをそうでないように見せかけるパフォーマンスだけが健在である。　確かに自民党はメディアを巻き込んだ嘘のつき方が民主党より上手い。

自民党がコメなどの重要品目と国民皆保険制度を「聖域」としたために、そこだけに注目が集まるが、かつての沖縄返還交渉で日本が「核抜き」ばかりに注目し、米軍基地の半永久的固定化を許した苦い前例がある。　今回もアメリカが「聖域」で譲歩をしたように見せかけて、気が付けばより大きな国益を奪われる事もありうる。　アメリカとの交渉は一筋縄ではいかない。

そもそも「聖域」に目を奪われてＴＰＰとは何かを考えないと大きな間違いを起こす。
ＴＰＰはただの自由貿易協定ではない。　自由貿易なら韓国のようにアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結べば良い。　民主党は０９年の総選挙でアメリカとのＦＴＡ締結をマニフェストに掲げたがアメリカは消極的で、冷戦後の自民党政権に突きつけてきた「年次改革要望書」に代わるＴＰＰを要求してきた。
　菅総理はＴＰＰの受け入れを「第三の開国」と宣言したが、そこにＴＰＰの本質がある。　第一の開国は幕末のペリー来航で、戦争をちらつかせて日本に開国を迫った。
第二の開国はＧＨＱによる占領支配で、アメリカの軍人たちが日本改造に着手した。
そして第三がＴＰＰなのである。
　ペリー以来アメリカは脅せば日本人は思い通りになると考えている。しかし冷戦の間だけは日本をソ連側に追いやることの出来ない弱みがアメリカにあり、日本の経済発展にアメリカは協力せざるを得なかった。冷戦が終わればその必要はなくなる。冷戦中に日本がアメリカの軍事力に「タダ乗り」して貯め込んだ金を返却してもらおうとアメリカは考える。
　ペリーのように大砲を向ける野蛮な「脅し」ではなく、中国、北朝鮮の脅威を煽ってアメリカの軍事力に頼らなければ生きていけないと思わせるソフトな「脅し」が始まった。　こうした情報操作をハーバード大学のジョセフ・ナイは「ソフト・パワー」と表現する。
従ってＴＰＰの目的は日本をソフトに「脅し」て国の仕組みを変えることにある。　何のために。
間もなく経済力でアメリカを抜き去ろうとする中国の国家資本主義を改造するためである。

日本は小泉政権が簡単にアメリカの言いなりになったが中国は簡単ではない。　この国を変えるには包囲網を作って「封じ込め」、アメリカと同じ土俵に取り込む必要がある。　そのための道具として日本のＴＰＰ参加はある。
日本をアメリカ並みに改造する先に中国の改造を目論んでいるのである。
　日本が国益を守るにはどうするか。　反対勢力を強化するしかない。　民主主義国であるアメリカは国民の声を無視する事はしない。　国民の反対が強ければ譲歩する国である。
　それを巧みに利用したのが冷戦時代の自民党であった。　社会党に反対させてアメリカの要求をかわしてきた。　「選挙で社会党の議席を激減させればむしろ国益は守れない」と自民党は考えていた。
　この巧みな政治技術を無視して野党の議席を激減させたのが中曽根、小泉の二人の総理である。　巨大与党を誕生させて得意満面になった。　すると中曽根総理はアメリカからコメ輸入自由化を突きつけられ、小泉総理は国民の金融資産をアメリカに呑み込まれそうになった。
　１９８６年の衆参ダブル選挙に大勝利を収めた中曽根総理が「わが自民党は都市の若者にも支持を広げた」と演説した途端、アメリカはそれまで封印してきたコメの自由化を強硬に要求し始めた。　結果、日本政府は一定量のコメ輸入を認めさせられ、農家に巨額の補助金を払う事になって財政負担を増大させた。
すべてはコメ輸入反対勢力が弱くなったとアメリカから見られたためでる。
　日米同盟強化にすがる安倍政権が強い交渉力を持つ事は難しいが、日本が国益を守ろうとするならば決して反対勢力を弱体化させてはならない。
　自民党内反対派が交渉参加を容認したのであれば、野党の反対派を増強する必要がある。　夏の参議院選挙で安倍自民党が大勝するようなことになれば、かつて中曽根政権が巨大
与党になったばかりにコメ自由化を突きつけられたように日本の交渉力は弱体化する。
　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10324.html　　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　小沢氏がTPPの本質を極めて正しく理解していることが伝わってくる文章である。　本来なら、生活の党が第一党になっているはずなのだが。
まだ、TPP妥結が決まったわけではない。　最後の最後まで売国奴安倍の偽者ぶりとユダ金の企みを訴え続けていきましょう。】
【】　生活の党・小沢氏はTPPの本質を正しく把握。だからこそ、不正選挙が必要だったのだろう
　平成史上最悪の売国奴の座を竹中平蔵から奪取する勢いの安倍晋三、そして嘘つき自民。同じ日本人として情けないばかりの売国奴連中である。

　つくづく残念なのは、すんなりと小沢さんが総理大臣になっていれば、今日のような事態は避けられたのに、ということだ。
・・・　　今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_17.html　　　さん　より

【「米韓ＦＴＡ」によって、韓国はもはや米国の”経済的植民地”と化し、独立国家としての立法権（権限）すら侵害され、”統治領（米領）”さながらにされているのである。】
【】　　『「ＴＰＰ参加」がいいね』と安倍晋三が言ったから3月15日は”終戦記念日”
　〜売国宰相ここに極まれり〜　　　　　　03月16日
本日（3/15）、安倍晋三が遂に「ＴＰＰ参加」を宣言した。
「交渉に参加するだけで、まだ参加するかどうかはわからない」などと呑気なことを言っている
方は、申し訳ないが大手マスゴミの偏向報道にまんまと引っ掛かっているのである。
　
以下の東京新聞記事にあるように、米通商代表部が「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ですでに大筋合意。
オバマ大統領と交渉参加国が想定する2013年中の妥結に向け、交渉を加速する目的を達成」との声明を発表しており、
今さらＴＰＰ交渉への参加表明などしても、正式に交渉に参加が可能となる３ヶ月後には「もはや交渉余地など無い」というのが”事の真相”である。
・・・
◆ＴＰＰ分野別合意着々　乏しい交渉余地裏付け
　　　　3月14日　東京新聞夕刊
【ワシントン＝斉場保伸】シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。
また、「オバマ大統領と交渉参加国が想定する二〇一三年中の妥結に向け、交渉を加速するという目的を達成した」と表明。　・・・
◆【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
　　　　　　3月7日　ゲンダイネット
○植民地化どころじゃすまない　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c5cb66d450f6ca4183290e679854b0cc　　　さん　より

【　TPP参加で日本は米国の植民地化、各産業分野で日本慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる　】
【　人口約２億人の米国では4600万人の国民がフードスタンプを支給さているといわれている。　日本で言うなら１億2000万人の国民の４人に１人が生活保護の受給者というのに相当する。】
【】　安倍晋三首相は、「躁(そう)状態」で、TPP交渉参加を表明、国民・企業を恐怖と不安に陥れている　　　　　03月17日
◆「がんばった者が報われる社会をつくる」という安倍晋三の言葉は、額面通り受け取れば、おそらく異論を唱える者はいないであろう。　だが、これは、国家最高指導者の言葉としては正しくないのではないか？
　というのは、社会というのは、「勝ち組」のためだけでは成り立たないからだ。　弱肉強食の摂理が貫徹する「猛獣社会」では正しくても、「強者が弱者を支え、助ける論理」が作用しなくてはならない「人間社会」では、「強者＝勝ち組」を賞賛するだけでは成り立たないからである。
・・・
　国家最高指導者は、これらの国民の幸福を実現するよう、それこそ努力しなくてはならないのに、「弱肉強食」の「猛獣社会」を実現する道まっしぐらに突き進んでいるように思える。
そのうえに、TPP交渉参加を正式表明して、日本に米国流の市場原理主義が貫徹する「競争社会」に変えようとしていることがはっきりしてきた。　日本古来の「助け合いの社会」を破壊する危険とともに日本国民の間に底知れない恐怖と不安が急速に広がっていることを見逃すべきではない。
安倍はいま、「躁(そう)状態」で舞い上がって、
独善的な考え方を国民に押し付けるべきではない。　　・・・
TPP参加で日本は米国の植民地化、各産業分野で日本慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる
◆〔特別情報?〕
　安倍が３月１５日、「TPP参加」を正式に表明したのに合わせて政府は、TPP参加が日本経済に与える影響について「GDP3.2兆円に拡大の政府資産、関税ゼロなら農業打撃」(朝日１６日付朝刊「１面」)だと発表したけれど、これらの数字がどこまで信用できるか疑わしい。
そればかりか、最も大事なことについて政府は何も説明しようとしていない。
それは米国企業がTPP実現によってどんな戦略を立てているかである。
米国企業は強烈な目標を立てているのだ。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4407b6205c38f44800d49acf38b2d516?fm=rss　　さん　より

【　津波対策にしてもそうです。今回の震災で、大きな3階建て以上の鉄筋コンクリートの建物は、津波でも損傷が比較的軽いということがわかりました。木造建築は、どんなに丈夫に建てていたものでもダメでした。】
【】　次の地震はどこに来るのか？　その答えを武田邦彦氏がズバリ
・・・　http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/749.html　　　さん　より

【】
【】　
　さん　より