【 つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の
【 つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。 なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。 しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。
日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」】
【】 TPPショックは国民覚醒の一大チャンス
日本がTPP交渉参加表明したことは、海外でも驚きを以って受け止められています。
TPP投資条項に関するリーク文書を分析して話題となった米国パブリックシチズン貿易担当(非営利消費者擁護団体)のロリ・ワラック女史もその一人で、「TouTube」で簡にして要を得たコメントを出しています。
以下は、女史の日本へのメッセージを文字起こししたものです。(http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html#more)
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。
日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。 私たちは、そう理解しています。
それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。 貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。 数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。 それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。 なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。 しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。
しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。
日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」
(下線は引用者による。以下同じ)
全くその通りです。 ワラックさんはご存じないかも知れませんが、戦後日本は米国の言いなりで、常に理不尽な要求を飲まされてきました。 その集大成が今回のTPP参加なのです。
何も分からないまま、命じられるままに協定にサインする。 奴隷国家の面目躍如で、憲法に記された主権は絵に描いた餅にすぎないことが世界中に示されました。
情けないことに、これが現実なのです。
「そんな政治家を選んだのは国民の責任だろう」と外国の人たちは言うかも知れません。
しかしこの国では民主主義は形だけで、選挙など幾らやっても何も変わりません。
愛国政治家は変節するか、排除されるかいずれかで、最近では不正選挙も行われています。決して国民が暗愚なわけではありません。
日本人は変に協調的なので、悪政が行われても自然災害のごとく忍受してしまう傾向があります。 0しかし今度はさすがにそれでは済まない可能性が高いのです。
冷酷な為政者たちに憐憫の情などありませんから、完全奴隷化で再起不能の状態に立ち至る公算が大です。
海外では不正や権利侵害に対する抵抗は激しく、命を賭して反対運動が行われています。
羊のように大人しい日本人のままでは、とても生きてゆくことはできません。 為政者たちは国民をバカにしていますから、人々が真剣に抵抗し始めたら激しく狼狽することでしょう。
彼らの意のままにさせてはなりません。
欧米の人たちは日本人のナイーブさに驚きますが、これは平時には美点であっても、危機の際には致命傷になりかねません。 欧米の歴史は権利闘争を軸に繰り広げられており、我々は彼らから闘争の仕方を学ぶ必要があります。
我国の政治家の中にも、少数ながら見識を備えた人たちがいます。
その一人が小沢一郎・生活の党代表で、政府がTPP交渉参加を表明した3月15日に
以下の声明を発しています。(http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html)
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
立派な声明じゃないですか! この線にそって頑張って欲しいものです。
TPPを擁護する人がいますが、そういう人たちには「何故内容も分からないのに賛成するのか」と訊いてあげるとよいと思います。 マスコミのいい加減な報道をオウム返しに繰り返すかも知れませんが、協定内容は4年間秘匿されますから、誰も中身を知り得ないのです。
この点は、政府の人間といえども変わりません。
今回の一件で収穫があるとすれば、この国の実態が誰の目にも明らかとなったことです。
この期に及んでも何の危機感も抱いていない人はウルトラB層ですから、話になりません。
真っ先に貧窮落伍する運命です。
人間は不摂生が祟って病気となり、進退窮まって死ぬしかない状況に追い込まれると、急に正常に復することがあります。 本能が目覚めて考え方を改め、元に戻るわけです。
この国の病も膏肓で、今際の際(いまわのきわ)の有様です。果たして正気に戻ることができるでしょうか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-918.html さん より
【 万が一不正選挙を達成されて批准に持ち込まれても、それでもまだ大丈夫である。
そこから先は我々は脇役で主役は中露である。
実際はそれまでに米国が破綻してTPPの主催者が不在またはバビロンが矢面に立たざるを得ずその時が本当の勝負である。 】
【】 TPPは批准前、発効前が勝負である、日中露は対米債権国である、中露は反対である、
米国民も反対だから潰せるのである。
TPPは英国が本部のバビロンが米国の皮を被ってごり押ししているだけである。
だから米国議会も反対、全米労組も反対、米国民の８割が反対なのである。
８カ国も内心反対だが、いじめが怖いから嫌々参加しているだけである。
ISD条項もラチェット条項も国際法違反でありTPPは最初から無効の条約である。
バビロンはそれを承知で武力を背景にごり押しして最後は戦争でケリをつける腹である。
しかしアフガン・イラクに出征した若者は戦死よりも自殺が上回りその数倍がノイローゼになり米国の正義が嘘である事を知り
先日NATO本部=米軍=バビロンに帰還兵がデモを行い集団で勲章を投げ返すという事態になり米国は内戦寸前のようでもはや
戦争詐欺は使えないのである。
中国は米国を抜いて最大貿易国であり民生だけならダントツで日本の最大貿易相手国でありその中国は馬鹿げたTPPに反対である。
ロシアもオルガルヒというバビロンのパシリを追い出してイケイケであり隕石詐欺を起こされてカンカンでありTPPにはもちろん
反対である。
日本国民も８割が反対だがバビロンに原発と米軍基地を押さえられており単独で拒否するのは無理でありましてやバビロンのパシリ
である安倍が賛成を表明するのは当然でこれからが勝負である。
とりあえず日本人ができる事は批准前の参院選で偽キムチ小泉の郵政民営化詐欺を総選挙でひっくり返した時のように圧倒的な反対
の民意を示す事である。
それには米国メディアがリークしてくれたTPPの馬鹿げた全貌をよく理解してその上で農協を中心にして反対デモを拡大させていく
事である。
農協は最初は農業だけの理由で反対していたがそれ一つとっても穀物メジャーに種の著作権や肖像権を独占されてその上体に害のある
遺伝子組み替え作物で 日本人の遺伝子細胞を破壊される事を知り
TPPが単純な不平等条約ではない事を悟り他分野にも関心を持ち始め
今やシンクタンク的存在であり彼らを予想通り裏切った自民党に愛想を尽かし
農業新党を作りそうな気配で消費者や小沢と組めば比較
第一党を確保するのも可能なレベルである。
バビロンは当然衆院選のように大掛かりな不正選挙を仕掛けてくるが、かなりの国民が
不正選挙に気付いており連中が不正選挙を仕掛け
てくる前提で準備すれば大丈夫である。
万が一不正選挙を達成されて批准に持ち込まれても、それでもまだ大丈夫である。
そこから先は我々は脇役で主役は中露である。
実際はそれまでに米国が破綻してTPPの主催者が不在またはバビロンが矢面に立たざるを得ずその時が本当の勝負である。
１%９９%というスローガンが示しているように世界中がバビロンの悪行と独占に気付いており日本は半世紀前のように孤独ではなく
全世界が味方である。
とりわけ世界中の若者が日本の氷河期世代以上に酷い目にあっており、
彼らは敵がどこの誰だかよく分かっており可哀想というより頼もしい存在である。
彼らはバビロンを倒さぬ限り幸福どころか生活が成り立たないと思い詰めており役割分担で
過激な行動は彼らに任せ高齢国家の日本は
でんと構えてひたすら連中とパシリの悪行を調べて 報告・連絡・相談に徹して常に全体を把握しながら進む事である。
今回の勝負は判定のような勝負ではなく、バビロンのくそじじいを退場に追い込むか
我々が連中の奴隷になるかのワンサイドゲーム
であり世界中が得意分野を持ち寄って足並みを揃えれば必ず勝てる勝負なのである。
身動きがとれないからこそ全体を俯瞰できる日本の役割は重大であり、局地戦での小さな勝ち負けには頓着しない事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/805.html さん より
【 国民国家の自己決定権（主権）放棄は、民主主義の拠の放棄にほかならない。】
【】 「TPPは自由貿易協定ではなく国家主権放棄協定。
自称右派はまだ安倍首相を支持するつもりなのですか」
イシカワ トモヤ氏のツイートより。
日米同盟という題目を思考停止して唱えることが飼い犬の心性であるということに気づかぬ限り、米に付き従うというこの流れが変わるわけはない。
日米地位協定という治外法権に加え、関税自主権の全面的放棄は、幕末期と同じく、国家主権の一部を奪われ制限された状況を、進んで選ぶに等しい。
民も自も(農協の顔色を恐れつつ)これに積極的に加担しようとしている。
EPAもFTAも外交交渉だが、TPPはその域を飛び越えた完全武装解除関税自主権を放棄するに等しいＴＰＰ参加を、「領土死守」を叫ぶ自称「保守」が唱えるとは、笑えぬ自家撞着。
彼らがユートピアンとして笑う社民党的絶対平和主義は、他国の侵略を想定せず「世界政府」の下みんなが仲良く暮らす世界を夢想しているようだが、TPP参加=市場明け渡しもまったく
同じ位相
国民国家の自己決定権（主権）放棄は、民主主義の拠の放棄にほかならない。
非関税障壁の撤廃、統一ルール化は、自由貿易の程度も問題とは次元が異なる。
これを推奨する政財官の人間たちをみると、本音では国民主権や真の民主制実現を望んでいるとは思えない面々人間ばかりなのは、決して偶然ではない
自由意志などない、にもかかわらず自由意思はある（と「見なす」）。
自由は義務（カント）、ということは、人間は自由（であること）の責任から逃れられない、つまりは人間は本質的に自由であるということを認め引き受けなければならない、自由という刑に処せられている（サルトル）ということなのかな
いわゆる「自由貿易」と、関税０％（かつ市場統一ルールの確立、非関税障壁撤廃）は、まったく別でしょう。
外務省は主権国家の外交交渉を放棄するのか。
さらに、TPP参加を安全保障上の要請と絡める北米局系の論者に至っては、名実共に「米国の５１番目の州」になることを望んでいるのですか？
「開国」「内向き」「乗り遅れる」……情緒的きわまりない言葉とひねり出したわずかGDP０・６６％増を並べ立て結論ありきの道を急ぐのはなぜか。
もはや論理ではなく心理学の世界だろう。
現自民執行部に冷徹な「国益」を口にする資格はない →→ もちろん「保守」を自称する資格もない。
TPPは自由貿易協定ではなく国家主権放棄協定。
自称右派はまだ安倍首相を支持するつもりなのですか
http://sun.ap.teacup.com/souun/10335.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273757 さん より
【 「冤罪製造裁判官」は、最高裁事務局の責任。 ひいては最高裁長官の大責任。
釈明せよ。 よりによって・飯田喜信を任命するとは、これどういう事。
→ 弾劾裁判を起こせ、まずは。 ネットで糾弾継続しよう。 】
【】 ヒラメ裁判官・飯田喜信の正体!!!
証拠もなしに有罪判決を下すという、反近代的、反法律的な「推認判決」を、そのまま、なんの疑問も持たず、最高裁事務総局の意のままに、新しく提出された証拠、陳情書を片っ端から却下した上で、「追認」したヒラメ裁判官・飯田喜信裁判長。こういう無能な悪徳裁判官は、歴史の法廷で厳しく裁かれるだろう。
それにしても不可解だ。
「東電OL殺人事件」で冤罪が確定したゴビンダというネパール人を、つまり無実だった人間を、一審無罪にもかかわらず、高裁で「逆転有罪」の判決を下し、「15年間も獄中に押し込めた」、という「冤罪乱造裁判官」としての華々しい「実績(？)」が明らかであるにもかかわらず、クビにもならず、のうのうと未だに、裁判官を続けられるとは。
しかも、「石川裁判」という国民監視の、微妙な「政治謀略裁判」の高裁の裁判長に選ばれるとは。
まさに「冤罪製造裁判官」というほかはない。
なにはともあれ、これが日本の裁判であり、裁判所というものの実態なのだ。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130317/1363477070 さん より
【 既に協議されたルールをのむ、協議未開示、アメリカが有利な取り決め」である
彼らの誘導にひっかかり個別問題にのめりこんでしまえば、まさに彼らの思う壺。
→ 既に協議されたルールをのむ だけでアウトよ。 この一点の突破しか無いよ。
目を覚ませ安倍君、君が総理継続と、この国の将来をだめにするのと
どちあらを選ぶのか！！！ 今からでも遅くないよ、
TPP不可解につき、参加せずを宣言せよ！！ 】
【】 【TPP 米・政府・マスゴミに騙されるな】
政府は、個別５品目の関税と国民皆保険を守るという誤魔化しのネタを作り出す。
そのネタと使ってマスゴミはTPPの本質から話をずらすために、
二つの誤魔化しを展開し始めている
一つ目の誤魔化しは、
個別5品目の関税のみを持ち出し展開している点にある。 「個別５品目の関税」に関しては、
確かにTPP問題で取り上げる必要はあると私も思うように、
「取り上げるべき問題と国民も捉えるから本質から目をそらす誘導に使われている」
これまで 繰り返し 誤魔化しに使われてきた手法でもある
二つ目の誤魔化しは、
政府の「個別5品目の関税を日本は守る」ということに対して、既存参加国が受け入れてくれる
だろうかと、あたかもTPP参加が日本にとって参加しないと不利という前提で話を進める。
要は、国民を洗脳しようとしているということ
このような誤魔化しの手口から考えると、各種団体がTPP反対の理由に個別品目の関税の撤廃を掲げていること自体が、米・政府・マスゴミの術中に嵌っていると言わざるを得ない。
これが多くの国民・団体等が反対しているにも関らず様々な問題が阻止できなかった大きな理由である。
国民・団体等が反対をしているつもりが、結果的には彼らの背中を押している、即ち、彼らの術中に嵌っているということ。
本質を外してはならない。 TPPの本質は、以前ツィートした「ISD・ラチェット・MVC・スナップバック・未来の最恵国・ネガティブリスト条項、解放の追加措置、90日ルール、
既に協議されたルールをのむ、協議未開示、アメリカが有利な取り決め」である
彼らの誘導にひっかかり個別問題にのめりこんでしまえば、まさに彼らの思う壺。
彼らは既に微笑を浮かべている。 個別問題で誤魔化され本質（全体に関る問題）を見失ってはこの戦いに勝てない。
さん より
【 ■ 坂本龍馬とグラバーというロスチャイルドのエージェント 】
【 ばかなのでは？
私はＴＰＰが日本の利益になるとは考えていませんが、
避けて通れないものならば、前向きに捉える必要もあると思いますし、
特に若人達には、これをチャンスと捕らえて欲しいと思います。
日本は今のままでは老人に食いつぶされる運命です。
→ 逆だよ。 TPPになんか入らずのままでいいのでは。 今のままでも
日本製を買いに来るし、米国は金がつきているし、デフォルトもうまじかでうま味全然無し、
たかられる だけだ。
若者問題は、非正規雇用蔓延が最大の懸案事項だ。
同一労働同一賃金の原則に立ち返ればいいだけの話だ。 経営者などがどういおうと、非正規社員を原則、禁止すればよい。 役人の給料３割カットで若者を支援せよ。 天下りなんかもちろん廃止。 特別会計も当然廃止だ。 どんぶり勘定の帳簿システムも即、近代帳簿システムに置き換えればよい。 TPPに入れば若者問題が解決するようなストーリーでは貧弱すぎる。
途中で思考が脱線したのかな？？？ 】
【】 ＴＰＰという第二の開国・・・近代国民国家の終焉
■ 「生麦事件」をご存知ですか？ ■
ＴＰＰへの参加は、日本にとって「第二の開国」とも言えます。
浦賀に黒船が現れて、アメリカが日本に開国を迫った時、
多くの武士達は、「攘夷」と称して海外の影響を排斥しようとしました。
「鎖国」というぬるま湯に浸かり、世界を全く知らない武士達は
世界と日本の実力さを理解する事すら出来なかったのです。
そんな中、薩摩藩が生麦事件を起します。
騎馬で薩摩藩の大名行列を通り抜けようとした
観光目的のイギリス人４人（女性を含む）に
薩摩藩士達は、抜刀して切る付けました。
・・・
■ ＴＰＰは明治維新に良く似ている ■
ＴＰＰの影響を考えた時、その実体が明治の開国に良く似ている事に気付きます。
１） 外圧による国内市場の開放 ２） 不平等条約の締結
３） 国内の協力者の存在 ４） 社会構造の大きな変革
現代の日本人で、日本の開国を否定的に捉える人は皆無でしょう。
しかし、明治時代の没落した氏族や華族階級にしてみれば、
開国によって彼らの生活が崩壊したと捉えていたはずです。
日本は開国によって、近代国民国家への変革を成し遂げますが、
徳川幕府と鎖国の状況にあっては、
日本が近代国家に成る為には、もっと長大な時間を擁したことでしょう。
→ それは結果論。 米国、英国の意図を明確に解明していないから
大東亜戦争が勃発した。 中国の裏に、米国：今の戦争屋が策動していたことを察知して
いないから、トンンデモ開戦に短絡したのだ。 英米のエージェントを徹底排除できなかったの
も響いている。 三国同盟なぞ結ばず。 しばらくガショウシンタンしていれば良いのに、もちろん中国戦線は撤退だ。 ヒロヒトの排除も必須だった。 昭和は敵にいわば通じていたらしい。
大東亜戦争の協奏者だった。 広島原爆には、間に合わないので敗戦が遅れたのだ。 命と
引き換えに終戦を意図的に遅らした。 木戸、米内なぞが。
■ 近代国民国家から、地域国家連合への変革期 ■
ＴＰＰがもたらす変革とはいったい何なのでしょう。
それは近代国民国家の終焉と、地域国家連合への変革でしょう。
ヨーロッパはＥＵという形で、一足先にこの変革を達成しています。
１） 通貨統合 ２） 関税の撤廃 ３） 人の移動の自由
４） 労働力の移動の自由
ユーロのゴタゴタでヨーロッパの地域統合は失敗だったとの考える方も多い様ですが、
ＥＵとユーロはまだまだ変革の過渡期です。 通貨だけを統合して、財政を統合しなければ、
徴税による利益の循環が、国内だけに限定されます。
これでは、共通通貨によって消費国の富は、生産国であるドイツに流出する一方です。
共通通貨ユーロが機能する為には、共通の財源を持って、
生産国の富が、消費国にも還元されるシステムが必要です。
国民国家では当然の事と受け入れられている徴税による富の再配分が、
地域国家統合体であるＥＵでは、未だ人々に受け入れられていません。
ドイツ人は、自分達が稼いだお金が、
ギリシャやスペインに配分される事を決して許さないのです。
地域統合が進んだEUの域内ですら、近代国民国家の枠組みは、強固に残っています。
ユーロ圏がこの壁を打ち破るには、相当のショックが必要です。
それは、多分、ユーロ崩壊と南欧諸国のデフォルト危機として露になります。
北部ヨーロッパの国々は、ユーロからの離脱か、
それともユーロの存続かを真剣に問われる事でしょう。
追い詰められているのは、南欧諸国では無く、 ユーロの優等生達なのです。
■ TPPを中心にした環太平洋の国家連合 ■
・・ → 米国のゴリ押しの成果だよ。
■ 機軸通貨ドルと、アメリカの通過の切り離し ■
ユーロの反省から、一気に共通通貨を全ての国が使う事は不可能ですが、
経済に結び付きが不可分になっているアメリカ・カナダ・メキシコあたりから
共通通貨にシフトして行き、それに経済力の在る日本などが合流して行く事でしょう。
アメロという北米共通通貨の存在は１０年以上も既製事実とされていますが、
多くの人達はアメロの実施に懐疑的です。
それは機軸通貨ドルが大きく変質する事など有り得ないと思っているからです。
しかし世界の不幸と不安定性の多くが、ドル機軸体制に由来している事からも、
機軸通貨とアメリカの国家や財政を切り離す試みが絶対に起こるはずです。
アメリカの覇権の衰退と共に、機軸通貨発行国というチートな利権は剥奪されるでしょう。
・・・
■ 州単位で地域連合に統合されて行くのでは無いか？ ■
・・・ 単純に利害の判断から地域連合への統合が住民によって決断されてゆくでしょう。
国家という強い抵抗組織も無いので、法律の統合などもスムーズに進むはずです。
■ 富の集中が生み出す、富の分散 ■
市民革命や産業革命以降、人類は急速な勢いで技術と経済を発展させて来ました。
それは、市民階級の台頭無くしては、達成し得ないものでした。
富が一部の王族や貴族に集中していた時代は、彼らがどんなに贅沢をしようと、
彼らの消費には限界がありました。
ところが、市民階層が台頭して、本格的に消費に貢献し始めると、
経済は爆発的に発達し、拡大します。
これは、資本家達の「利益の拡大」という理念と合一です。
現在のグローバリゼーションは、一部の人達だけが儲かるシステムです。
しかし、その結果は日本の長期低迷を例に取るまでも無く、
経済の縮小を招くはずです。
結局、「豊な中間層」無くしては、経済は発展しません。
一方、少し見方を変えると、アメリカのグローバル企業は、
途上国に投資する事で、そこに新たな「中間層」を生み出しつつあります。
結局、先進国で富裕層に集まった富は、
効率的に途上国で中間層を生み出しているとも言えます。
アジア諸国の力強い発展を目の当たりにすると、
彼らが搾取されるだけの存在とは、決して思えないのです。
結局、国家というシステムでは、途上国への投資には限界があります。
そこで、グローバル企業や国際金融資本家達は、
先進国の富を巧みに吸い上げて、途上国で豊な中間層を生み出しているのです。
この経済のダイナミズムの前に、既に近代国民国家は過去の遺物とも言えます。
・・・
■ ＴＰＰの国内論議など、会社の方針に口出しする課長のカミサン程度のもの ■
・・・ 私はＴＰＰが日本の利益になるとは考えていませんが、
避けて通れないものならば、前向きに捉える必要もあると思いますし、
特に若人達には、これをチャンスと捕らえて欲しいと思います。
日本は今のままでは老人に食いつぶされる運命です。
その老人とは１０年後、２０年後の私達自身です。
はたして、私は娘や息子どんな未来を残せるのでしょうか・・？
上野の山に立てこもるばかりでは、未来は開けないのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1059.html さん より
【”原発マフィア”佐藤雄平知事率いる福島県については、以前にも事故直後からＳＰＥＥＤＩデータを入手していたにも拘らず、これを握り潰して周辺住民に対して情報公開をせず、「いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」などというトンでもない言い訳にて、データそのものを消去したという前科があるが、
今回の一件も「証拠隠蔽罪」と断じてよいレベルの話である。】
【】 福島県による事故直後の放射線データ消去が発覚
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県災害対策本部が、
「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。」
「線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。」
とのコメントをおこなっているが、こんなものをマトモに信じろというのは無理筋な話である。
”原発マフィア”佐藤雄平知事率いる福島県については、以前にも事故直後からＳＰＥＥＤＩデータを入手していたにも拘らず、これを握り潰して周辺住民に対して情報公開をせず、「いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」などというトンでもない言い訳にて、データそのものを消去したという前科があるが、
今回の一件も「証拠隠蔽罪」と断じてよいレベルの話である。
即ち、福島県が政府・官僚機構と結託し、事故直後の県民の被曝データを意図的に消去・隠蔽し、その実態をもみ消しにするという極めて悪質な「棄民行為」がなされているのである。
この公権力による「棄民行為」は、フクシマ由来の放射線の影響のある食材を全国に流通させると共に、放射性物質を含んだ汚染瓦礫を全国一様に拡散するといったように、全国民レベルを対象として今尚継続されているものである。
「何故、そのようなことをする必要があるのか？」
それは時間の経過と共に、放射線被曝による健康被害が多発することが予測されることから、同賠償責任を有耶無耶にするためである。
実際、著名人をはじめ、多くの国民（特に東日本）が心疾患等にてバタバタと倒れ、命を失っているという訃報が飛躍的に増加していることは皆さんもお感じのところであろう。
即ち、フクシマ原発事故に起因する健康被害はすでに我々の目に見える形で表れ始めているということである。
そんな中、福島県周辺以外の国民も同様に健康被害を発症すれば、フクシマ原発事故による健康被害を立証することは極めて困難になることは容易に想像できる話であるが、公権力は明らかに意図的にその状況を作り出しているのである。
即ち、将来、健康被害を受けた国民より国家・東電に対する賠償責任訴訟が山のように起こされた場合に、その賠償責任逃れのための下地が着実に整えられているということである。
※参考「福島県が事故直後のＳＰＥＥＤＩデータを消去していたことが発覚 〜福島県民は即、
これを告訴するべき〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8416f150039c823f7145b0edfca0c27c
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d18e406df7ce529152527aa1bfb4b9cc さん より
【】
【】
さん より
【 「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」
ＴＰＰで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。
これがＴＰＰの偽りのない姿である。 】
【 安倍は降板必須の敗戦処理投手；党首だ。
嘘はつくし、基本的人権無視のトンデモ憲法を掲げるし、こやつの暴走を止めるオトコこそ。
本当の日本男子、日本女子でも可だよ。 はよ救援して。】
【】 TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞
安倍晋三によるＴＰＰ交渉参加表明に対して冷静で的確な論評を示すメディアも、数は少ないが存在する。
北海道新聞社説、愛媛新聞社説は、次のタイトルでＴＰＰ交渉参加問題を論じた。
北海道新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 「国益」損なう拙速な判断」（３月１６日）
愛媛新聞
「ＴＰＰ交渉参加表明 国益守る保証が見当たらない」（３月１７日）
二紙とも極めて正鵠を射た指摘を示している。
二紙以外の大半のマスメディアが、政府決定礼賛の御用報道を繰り広げていることは、
日本のメディアの劣化、権力依存体質を示すもので、嘆かわしいものである。
ＴＰＰ交渉参加決定を批判する主張の論拠は、手続き論と内容論との両面から提示されている。
手続き論としては、以下の三つの指摘がある。
第一に、選挙の際の主権者に対する説明と安倍との行動の間に矛盾があること。
第二に、自民党内にＴＰＰ検討の委員会が設置されて、わずか１週間で交渉参加を決定したこと。
第三に、ＴＰＰに参加した場合の影響試算をこれまで一切発表してこなかったとだ。
北海道新聞は次の指摘を示す。
「先の衆院選で掲げた公約との整合性も疑問が拭えないままだ。
自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と訴え、交渉に前向きな政党との違いを打ち出していたのではなかったか。農業関係者らが反発を強めるのは当然である。
交渉参加の「断固阻止」で支持を呼びかけた道内選出議員の説明責任も厳しく問われなければならない。
「農業をはじめ影響の大きい交渉にもかかわらず、あまりに拙速な判断ではないか。
自民党のＴＰＰ対策委員会が発足し、議論を始めてからたったの１週間余りである。
首相は交渉参加の利益と不利益の説明を尽くす責務がある。国民不在の独断は容認できない。」
「政府が統一試算を公表したのは首相の参加表明と同時だった。事前に公表しなかった対応は極めて問題だ。
国民にとって議論の材料となるデータである。これでははじめに「参加ありき」と言わざるを得ない。」
私はＴＰＰに参加する場合の弊害を五点列挙してきた。
１． 日本の農業が破壊される。 これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊される
ことを意味する。
２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。
３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。
４．共済制度が破壊される。
５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。
これらの重大な問題が存在する一方で、日本がＴＰＰに参加して得られるメリットとしては、ＧＤＰが１０年後に０．６６％拡大するということだけなのだ。
この数字も意図的に「創作」した数字に過ぎない。 私はかつて売上税を導入した場合の経済への影響政府試算を行ったことがある。 このときも、結論は試算の前に示されていた。
ＴＰＰと言っても、実態は日米ＥＰＡに過ぎない。
工業製品の関税率はすでに非常に低く、関税撤廃で日本が得るメリットは極めて小さい。
しかし、日本の農産物の関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅することは火を見るよりも明らかだ。
日本の国柄を守り、美しい田園風景を守る考えを持つなら、ＴＰＰに参加しないという以外に選択肢はない。
「日本の国柄を守り、美しい田園風景を守ると言いながらＴＰＰに参加する」との主張を支える、説得力のある説明が何ひとつ示されていない。
そこから透けて見える構図は、安倍晋三がわが身の保身だけを優先して、米国の命令にただひたすらひれ伏す姿勢である。
このような行動は明らかに日本国民の利益に反する。
主権者国民は全力をあげて安倍政権打倒を目指してゆく必要がある。
愛媛新聞の指摘は冷静である。
「首相がいくら強調しようとも、今後の交渉で日本が主導権を握れる余地は少ないと言わねばならない。」
ＴＰＰの最重要な点は、これが単なる関税撤廃交渉ではないことだ。
２１分野の協議対象において、関税撤廃は２１分の１しか占めていないのだ。
何よりも重大な影響を持つことになるのがＩＳＤＳ条項。愛媛新聞は次の記述を示す。
「不利益を受けた企業が相手国を訴え制度撤廃などに追い込める「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」は、日本の国民皆保険制度や厳しい食の安全基準、環境基準までをも揺るがしかねない。」
ＴＰＰで日本が得るものは限りなく少なく、失うものは限りなく大きい。
これがＴＰＰの偽りのない姿である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html さん より
【】
【】 「もともと日米地位協定で治外法権を事実上認めているところに、今度は関税自主権も返上：中野 晃一氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/knakano1970
一票の格差を放置してきた国会の怠慢だけでなく、そんな選挙を違憲としつつ無効にしないのは、もはや裁判所の怠慢という話。
違憲と認めても直す気がないのは、立法も司法も同じ。
憲法は人類が国家権力に押し付けているものだから、99条に天皇、行政、立法、司法が憲法尊重擁護の義務を負うと書いてある。
それでも人々が油断していると守らない。
違憲状態で権力を掌握した行政の長は「みっともない」憲法だと言ったよね。
> TPP参加は、民主主義を著しく毀損することになるだろう。民主主義は、国民国家という枠組みのなかで考案された意志決定システムだからだ。おそらくTPPのロジックでは、原理的に、国民はすべて消費者と読み替えられる。消費者の選好が、国民の権利や義務に優先される。
そして消費者の選好は、多国籍企業がルールを決めるマーケットのみにおいて「自由に」行使できるようになる。
つまり、多国籍企業によって制約され、形成されるようになる。
TPPって実際は自由貿易を騙った不平等条約、だから「第二の開国」というのね。
もともと日米地位協定で治外法権を事実上認めているところに、今度は関税自主権も返上しようと。
自民党の選挙スローガンは「日本を差し上げる。」にすべきだったね。
何が愛国だ、何が保守だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10330.html さん より
【】
【】
さん より
【 憲法違反なのでたとえ条約を結んでも、無効と。】
【 まさに主権在民 変じて 【 主権外国企業】に成り果てると4いうことだ！！！
ＴＰＰは、「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、その権利は、外国企業がこれを享受する」とも言うべき内容であって憲法違反であることは明白である。
日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
⇒ 安倍よやはり大馬鹿三太郎だね。 親父も岸のジーチャンも泣いているぞ。 】
【】 ＴＰＰは完全に憲法違反〜小野寺光一の「政治経済の真実」より〜
『TPPはトータルプリズンプログラムか？』
〜前略〜
日本という国家の上位に多国籍企業が来るという仕組みである。
まさしく憲法違反である。
・・・
ＩＳＤ条項
（インターナショナル ストラテジック デイフェンス）
国際戦略防衛条項戦略防衛構想（SDI、Strategic Defense Initiative /エス・ディー・アイ）構想を発表した国際的な国家の自殺
ＴＰＰの毒素条項 http://kananet.com/tpp-1.htm
KBS 米韓FTA 米投資会社ローンスター 韓国政府に対しISD提訴第１号へ
http://www.youtube.com/watch?v=Zxs1fEQ0wBc
〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000154606/20130315083518000.html さん より
【 ■我慢強く、大変な状況化でも落ち着いている！
東日本大震災の際、「整然と道を並んで道を歩く帰宅困難者」や「すぐに復旧作業が行われた
道路」などが海外から賞賛をされていましたが、日本人の我慢強さは多くの人が指摘。】
【】 外国人に聞いた現代日本人のすごいところ
日本人の良さとして外国の方が語ってくれた内容。 うれしくもあり、さらに期待に応えたくなってしまう。 これも日本人の特性かなと思います。
・・・ http://youpouch.com/2012/10/01/83667/ さん より
【 そんな悠長な事を言っていても始まらない。
不正選挙断固阻止だ！！！ ← 今年の夏には参議院選挙があるので、その時に備えて議員をしっかりと調べてください。 次に選択を間違えてしまうと、
本当に日本は解体されてしまうかもしれません・・・。】
【】 民主党よりも酷い！自民党のTPP公約破り！昨年の選挙では「TPP断固反対」を掲げていた自民党 03月15日
１５日の夕方に安倍首相はTPP交渉参加を表明しましたが、これは重大な公約違反だとしか言えません。上記の画像は昨年の衆議院選挙の時に自民党が掲げたポスターです。明らかに「TPP断固反対」の文字が書かれています。
この公約で衆議院選挙を戦ってから、わずか３ヶ月後にTPP交渉参加表明です。誰がどう考えても安倍自民党は公約違反をしたとしか思えないでしょう。
・・・ とにかくも、安倍自民党はこのような嘘を平気でする党なのです。自民党内にも良い議員はいますが、「自民党」というような括りで判断するのは危険だと言えるでしょう。
今年の夏には参議院選挙があるので、その時に備えて議員をしっかりと調べてください。次に選択を間違えてしまうと、本当に日本は解体されてしまうかもしれません・・・。
☆【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11491043922.html さん より
【 アメリカに追随しなければ生きていけない安倍政権が交渉から脱退する事などありえない。】
【】 「ＴＰＰの交渉力（田中 良紹） 」 利潤なき経済社会
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/10324.html さん より
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さん より
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さん より
