【　維新の西田も酷いがこやつも酷い。　不正選挙はこんな確信馬鹿を

【　同じ部屋の者が大掛かりな不正を働いているのだから気づかないわけがない。
　だが、彼らは本当のことは言えない。
　最高裁が怖いのだ。
　検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。】
【】　「東京検察審査会の事務局職員は、東京第五と東京第三検審の「架空議決」に全員気づいている！」　　検察・司法・検察審査会
2013年3月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
　http://civilopinions.main.jp/2013/03/323.html
　2010年11月から検審事務局詣を続けている。
　「市民オンブズマンいばらき」事務局長石川克子さんと一緒の時もあるが、一人での訪問が多い。
　20回を超えていると思う。
　東京の検審事務局は東京地裁の３階にある。
　入り口を入ると、背の低い長いカウンターがあり、その向こうに東京第一から第六までの検審事務局職員がいくつかの島に分かれて座っている。
　カウンター越しに職員全員が見渡せる。
　訪問した際は、カウンターの前で出来るだけ長く担当者と会話するようにしている。
　時々会議室に通されそうになるが、できるだけ断っている。
　毎回３０分以上、長いときは２時間くらい根ほり葉ほり彼らを追及する。
　職員は２０〜３０名くらいだろうか。
　右奥に、実質的な責任者の東京第一検審事務局長が鎮座している。

　今は長瀬光信氏から三神晴彦氏に替わっている。
　長瀬氏は一市民Ｔから解放されほっとしていることだろう。
　第一検審事務局長の前に、東京第一検審と東京第二検審の責任者が横並びに座っている。
　手前に職員の4つの島があるが、どの島がどの事務局かは教えてくれない。
　第五検審事務局長橋村氏と第三検審事務局長市川氏がそれぞれ座っている島が、第五、第三の島なのだろう。第五は第六と、第三は第四とが同じ島にいるようだ。
　東京第一から東京第六検審は表向き独立した組織で、それぞれ別の審査員群を持ち、別々の案件の審査会議を開いているが、全体業務は東京第一検審事務局長が総括している。

　この検察審査会をコントロールしているのが、最高裁事務総局刑事局第一課検察審査会係である。
　私は開示請求をすると同時に、不審な内容を彼らに追及する。
　質問は限りなく多い。
　しかし、彼らの答は決まっている。
　「お答えできません」　　「見せられません」
　「できません」　　　　「ありません」
　「法の通りにやっています」　　　「これが私達のルールです」
　「私達はやましいことはやっていません」
　時には
　「開催して議決したとしか言いようがありません」
　「それはあなたの説ですね」

　＜職員の様子は＞
　一市民Ｔは地声が大きいせいもあるが、職員全員に聞こえるように話す。
　月に１回か２回の審査会議でしか彼らは部屋を出て行かない。
　だから、ほぼ全員が大部屋にいることが多い。
　パソコンの前に座っているが、どんな仕事をしているのだろうか。
　周りの職員は私の話にはいつも聞き耳を立てている。
　その中で「審査員はいない」「審査会議は開いていない」「架空議決だ」と全員に聞こえるように大きな声で、一市民Ｔの読み、架空議決ストーリーを訴える。
　そして、担当者に厳しい言葉を浴びせ、追及する。
　担当者はほとんど聞いているだけ。時々おかしな答弁をする。
　だが、周りの職員も黙って聞いているだけで声をあげない。
　１人ぐらい、怒りだすものがいてもいいのだが。
　「ここにおられる数人の不正のため、全国の検察審査会の信用がなくなってしまっている。それでよいのですか」と諭すが、それでも職員は黙っている。

　この様子を見て最近やっとわかった。
　当事者以外の職員も全員「架空議決」に気づいているなと。
　二階事件審査の東京第三検審も、小沢事件審査の東京第五検審同様、「審査員がいなかった」ことがはっきりしてきた。
　審査員選定業務、案件を割りふる東京第一検審の職員、審査業務を担当した東京第三、東京第五検審の職員が「架空議決」に関わっていたことになる。
　その関与者は１０人近くだ。職員の半数近くが不正に関わったことになる。
　同じ部屋の者が大掛かりな不正を働いているのだから気づかないわけがない。
　だが、彼らは本当のことは言えない。
　最高裁が怖いのだ。
　検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。
　http://sun.ap.teacup.com/souun/10402.html　　　さん　より

【　元々、ロシアに対してユダヤ国際金融勢力は、ロシア全体の乗っ取りを図って、ロシアの石油産業などを支配していました。　・・・
　ベレゾフスキーはプーチンを操り人形として動かしているつもりでしたが、プーチンは実権を手にした途端、ユダヤ財閥の関係者などを投獄し、彼らの権力を一気に縮小させました。
ユダヤ勢力からしてみれば、飼い犬に手を噛まれたように感じたことでしょう。　】
【　この新興財閥を「オリガルヒ」と言い、特に大きいオリガルヒを率いていたのがミハイル・ホドルコフスキーでした。
彼はロシアの富を欧米の大企業に流しており、その額は数兆とも言われています。日本で言うのならば、竹中平蔵と同じ事をしていたと言えば分かりやすいかと思います。　】
【　今、シェールガスブームが話題になっていますが、ユダヤ勢力によるロシア弱体化作戦の一部であると私は見ています。　⇒　確かにシェールガスは線香花火との論評も有り　】
【】ユダヤ勢力と全面衝突しているロシアのプーチン大統領
　ユダヤ勢力と全面衝突しているロシアのプーチン大統領！
ユダヤ勢力「オリガルヒ」を追い出したプーチン 2013年03月23日
世界中の主要な大企業を支配下に収めて、全世界の大半を牛耳っているユダヤ勢力ですが、彼らに抵抗している方が誰も居ないわけではありません。
例えば、ロシアのプーチン大統領は10年ほど前から彼らと正面から戦っており、ロシア内部からユダヤ系勢力を追い出すことに成功しているのです！

元々、ロシアに対してユダヤ国際金融勢力は、ロシア全体の乗っ取りを図って、ロシアの石油産業などを支配していました。
このような状況を打開しようとしたプーチンは、まず最初に石油大手シブネフチを支配するユダヤ系財閥ボリス・ベレゾフスキーに接触します。プーチンは彼の言うことに従うことで彼らの信用を勝ち取り、最終的にはロシアの権力を任される程になります。（書籍「プーチン最後の聖戦」に詳しいことが書かれています）
　ベレゾフスキーはプーチンを操り人形として動かしているつもりでしたが、プーチンは実権を手にした途端、ユダヤ財閥の関係者などを投獄し、彼らの権力を一気に縮小させました。
ユダヤ勢力からしてみれば、飼い犬に手を噛まれたように感じたことでしょう。
特に脱税や国家財産の横領などの容疑で2003年にミハイル・ホドルコフスキーが逮捕されたことは、ユダヤ系勢力とプーチンとの間に決定的な亀裂を生み出します。

☆ミハイル・ホドルコフスキー
ホドルコフスキーの逮捕・追及は、2003年後半にホドルコフスキーがプーチン大統領への批判を公言し始め、ロシア連邦共産党を含む野党に対し献金を行っていたことが直接的な原因であるが、さらにエリツィン時代に台頭したボリス・ベレゾフスキーやウラジーミル・グシンスキー等のロシアの新興財閥（オリガルヒ）を抑圧するなど、これ以上のロシア政治への関与に反対するシロヴィキを中心としたプーチン政権側の警告というのが一般的な見方である。
また、ユコスとシブネフチの合併で誕生するはずだった新会社の株式40%をアメリカの石油メジャーであるエクソンモービル社に取得させる交渉をしていたことも、石油の国家管理を進めるプーチン政権の反発を招いた。
：引用終了
　1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシア経済はそれまでの中央計画経済から市場経済に移行し、多くの国営企業が民営化されました。ところが一部の新興財閥が政府と密接に関係を持ち、国家の財産である「国営企業」をタダ同然で自分の物として自由に動かしていたのです。
この新興財閥を「オリガルヒ」と言い、特に大きいオリガルヒを率いていたのがミハイル・ホドルコフスキーでした。
彼はロシアの富を欧米の大企業に流しており、その額は数兆とも言われています。日本で言うのならば、竹中平蔵と同じ事をしていたと言えば分かりやすいかと思います。

☆ミハイル・ホドルコフスキーの本当の罪
ヒラリー・クリントンやオバマ大統領がホドルコフスキーの早期開放を求めて涙を流すというようなパフォーマンスをしたこともありましたが、これも同じユダヤ系勢力だからこそ、このようなパフォーマンスをしたのです。
「オリガルヒ」の全てがユダヤ系勢力ということではありませんが、ホドルコフスキーのように大半のオリガルヒが欧米のユダヤ系勢力と癒着しており、ロシアの富を国外に流し続けていました。
プーチンはＫＧＢ出身のスパイだったので、オリガルヒを含むユダヤ国際金融資本について知っており、彼は大統領に就任すると「オリガルヒ」の関係者に一切の権限を与えず、周囲を軍や警察、旧KGBなどで固め、ユダヤ勢力の追い出し作戦を実行します。

日本のマスコミはユダヤ勢力に牛耳られているので「プーチン大統領が反対派を投獄」と、プーチン大統領だけが悪者のように報道していますが、実際にはロシアの富を国外に流失させるような問題のある方ばかりが投獄されていたのです。
この後も色々と揉めたりしますが、基本的にはプーチン側が今に至るまでロシア国内では優勢な状況です。

◎２０１２年３月４日　ロシア　大統領選、プーチン大統領就任へ
今、シェールガスブームが話題になっていますが、これはユダヤ勢力によるロシア弱体化作戦の一部であると私は見ています。
何故ならば、ロシアは原油生産、天然ガス生産で長年トップクラスの生産量を維持しており、ロシアの主要な収入源となっているからです。
しかしながら、近年のシェールガスブームによりロシア収入は減少しつつあり、着実にダメージを受けています。
シェールガスブームについて調べてみると分かりますが、シェールガスが本格化してきた時期とプーチンによるユダヤ勢力追放の時期が一致しているのです。

☆シェールガス
ここ最近、ロシアが日本に共同開発の話を持ち掛けたり、北方領土の2島返還を言い出しているのはシェールガスブームによって、天然ガスの需要が世界的に減少しているからだと言えるでしょう。
日本はこの機会に是非とも、ロシアとの積極的な関係構築を進めてほしいと私は思います。もっとも、アメリカにベッタリな安倍政権なので、中々期待はできませんが・・・。

いずれにせよ、プーチンロシアはユダヤ国際金融勢力と長年戦っており、現在もその戦いが続いているということです。ロシアは国力もあるので、この戦いの行方次第では世界情勢がひっくり返る可能性を秘めています。
今後もプーチン大統領の動向には注意しましょう。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11496593550.html　　　さん　より

【】
【】　ロシアを裏から動かしていたユダヤ系財閥総帥ボリス・ベレゾフスキー氏死亡！暗殺された？　　　　03月24日
先日、当ブログで『ユダヤ勢力と全面衝突しているロシアのプーチン大統領！ユダヤ勢力「オリガルヒ」を追い出したプーチン』という記事を書きましたが、この記事中で「プーチンを大統領にした裏の権力者ベレゾフスキー」と紹介したボリス・ベレゾフスキー氏の死亡を確認したというニュースが本日に入って来ました。

☆「反プーチン」のロシア人政商、英で不審死　警察が捜査
URLhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000018-asahi-int
引用：
朝日 3月24日　
　【ロンドン＝伊東和貴、モスクワ＝関根和弘】ロシアのプーチン大統領と対立してきた亡命ロシア人の政商ボリス・ベレゾフスキー氏（６７）の遺体が２３日午後、ロンドン近郊アスコットの自宅で見つかった。英警察は「原因不明の死」とし、捜査に乗り出した。
報道によると、ベレゾフスキー氏のボディーガードが浴室で遺体を見つけた。同氏は、英国で２００６年、放射性物質「ポロニウム２１０」を盛られて亡くなったロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコ氏の後見人。警察はベレゾフスキー氏の自宅付近を封鎖し、放射性物質の有無などを調べている。
ベレゾフスキー氏は昨年、親プーチン政権の富豪アブラモビッチ氏との法廷闘争に敗れ、巨額の債務を抱えた。　また、ベレゾフスキー氏はここ数年、複数の過去の経済事件をめぐってロシア検察当局などから捜査を受け、横領罪などで本人不在のまま実刑や財産没収の判決が言い渡されていたと伝えられている。
：引用終了
☆亡命ロシア人富豪の死めぐる捜査、CBRN対策の専門家が加わる
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000022-jij_afp-int
引用：
【AFP＝時事】ロシアの富豪ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏（67）が亡命先の
英国で死亡した件の捜査で、英警察当局は24日、「化学・生物・放射性物質・核兵器（CBRN）」対策の専門家が現場に配置されていることを明らかにした。
　イギリス亡命中のロシアの富豪、自宅で謎の死
　テムズバレー（Thames Valley）警察は「CBRN対策など特別訓練を受けた捜査官らが現在、現場に配置され、予防措置として数々の捜査を行っている。　これでベレゾフスキー氏の死をめぐる捜査が可能になった」と発表。同氏の遺体は現時点でまだ現場に残されているという。
：引用終了
☆ボリス・ベレゾフスキー
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%AC%E3%82%BE%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
引用：
ボリス・アブラモヴィッチ・ベレゾフスキー（Бори́с Абра́мович Березо́вский, Boris Abramovich Berezovskii　1946年1月23日 - 2013年3月23日）は、ロシアの企業家、政治家。
応用数学の博士号を有し、当初は数学者としてアカデミズムの世界に進んだが、のちに実業家に転身し、新興財閥（オリガルヒ）の一角、ロゴヴァズ（LogoVAZ）グループの総帥として成功を収めた。　エリツィン時代に台頭した、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の代表的人物で、その影響力から「政界の黒幕」とも称されたが、プーチン時代に失脚・亡命した。
数学者だった経歴もあり、ソ連科学アカデミー（ロシア科学アカデミー）の会員であった。
1946年1月23日モスクワでユダヤ系ロシア人の家庭に生まれる。　モスクワ林業技術大学を卒業し、森林学、次いで応用数学を研究して、応用数学博士号を取得する。　1969年頃から研究員として管理研究所に勤務する。　1983年ソ連科学アカデミー会員となる。

〜省略〜
　ベレゾフスキーが最も力を入れた部門の一つがメディア事業であり、テレビ・新聞・雑誌などあらゆる分野のメディアを買収し手中に収めたことで知られる。　国営放送のロシア公共テレビ（ORT）民放のTV6、ロシア有数の経済誌であるコメルサント紙、ネザビシマヤ・ガゼータ（独立新聞）、週刊誌アガニョーク、ヴラスティなどを次々に支配下に置き、恣意的な世論形成を通じて、1996年の大統領選挙では、エリツィン再選に貢献した。
　この選挙を機にベレゾフスキーを始めとする新興財閥（オリガルヒ）が政権内で影響力を増し、「ファミリー」と呼ばれる側近グループを構成していく。
ベレゾフスキー自身も1996年10月いわば論功行賞で、ロシア安全保障会議副書記に
就任し、チェチェン問題を担当する。　1997年同職を解任されるが、1998年4月CIS（独立国家共同体）執行書記に就任する。
　また、自分の影響力のある人物を政権に送り込み、政権運営に関与しエリツィン政権の
「黒幕」とか「政商」の名をほしいままにした。
：引用終了

プーチン氏とベレゾフスキー氏の関係についての記事を書いた翌日にベレゾフスキー氏死亡のニュースが入ってくるとは私も驚きました（苦笑）。
それにしても、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の代表的人物で、「政界の黒幕」とも言われていたベレゾフスキー氏がこのような形であっさりと亡くなってしまったのは意外です。
　死因については後に明らかになるでしょうが、背景が気になります。
普通に考えるのならば、プーチン大統領が暗殺したと考えられますが、ユダヤ系勢力の
内部も色々と複雑なので、用済みになったベレゾフスキー氏を始末した可能性もあるでしょう。
　いずれにせよ、彼の死は非常に重要な意味を持っているので、今後もベレゾフスキー氏の死因については調べてみようと思います。

☆プーチン氏当選。涙のわけは、
☆PUTIN 　日本のマスコミが伝えないプーチン
　プーチン最後の聖戦ロシア最強リーダーが企むアメリカ崩壊シナリオとは？
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4797672250/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4797672250&linkCode=as2&tag=yamadaseiya-22
　地球支配階級が仕掛けた世界大恐慌悪魔のシナリオ　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11497187402.html
・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11497187402.html　　　さん　より

【　こんな堕落した全柔連を擁護する考えの国民もいるらしい。「ブラジルのリオジャネイロ・オリンピックへの参加を辞退せよ」という声が上がっていることに対して「選手は人生かけている」「選手は関係ない」などと生温い考えでもって批判する者がいる。選手も組織の一員である。組織の一員である以上、組織としての連帯責任は免れない。組織の恩恵は受けつつ、責任は負わないといった考え違いをしているようでは、「人生を賭ける」などと言う資格はない。組織の不祥事は、組織全体で責任を取り、けじめをつけるのが筋である。国民がそこの筋目を曖昧にする甘さが、巡りめぐって、組織を犯罪集団化させている側面もある。
　ついでに言えば、２０２０年東京オリンピック招致もいまや絶望的になってきていることを思い知るべきである。　】
【】　安倍晋三首相にとって、民主党が解党を余儀なくされつつある「今こそ」が、国防軍建軍の大チャンス！
◆〔特別情報?〕
　次期参院議員選挙(7月21日投開票予定)まで残すところあと118日。　だが、野党第1党の民主党は、公認候補辞退者が続出している。　民主党大惨敗(せいぜい10人前後当選)と予測されているからだ。　民主党を立て直そうという気概を抱く現職・新人が少なく、「大惨敗」に腰が引けているからだ。　
こうなると、思い切って海江田万里代表、細野豪志幹事長ら幹部は「解党」して出直した方が得策という声が出始めている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c95cde77a8b810921f8dbda88362b6df?fm=rss
　さん　より

【　これは、国民に対する犯罪である。
　この国は、政治、財界、官僚、メディアと、支配層がすべておかしくなっている。】
【】　「原発事故発生の日、犬HKはSPEEDIの存在を知りながら報道しなかった
：兵頭正俊氏」　　原子力・核問題
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　食道がんで入院していた、やしきたかじんが、関西のテレビに復帰した。
　相変わらずの突っ張りだが、やはり少し痩せたようだ。
　橋下徹が、お祝いの言葉を寄せていた。
　橋下の人気は、ほとんどたかじんによって作られたものだ。
　橋下も辛坊治郎も、いかにたかじんに助けられていたかが、彼の入院でわかった。

先ごろ犬HKを退職した堀潤が、2013年3月11日のツイッターで、原発事故発生の日、
犬HKはSPEEDIの存在を知りながら報道しなかった、とツイートした。
　これは、国民に対する犯罪である。
　この国は、政治、財界、官僚、メディアと、支配層がすべておかしくなっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10404.html　　　さん　より

【　質を無視して英語で体裁を整えるというのは、明治時代と比べてすら退化した印象です。
　しかも現代は学問が複雑化・細分化していて、いかに学習の効率を上げるかの方が喫緊の課題です。
> 結局、多くの日本人労働者が英語をあまり使えないのは、「べつに不自由しないから」に
尽きるんじゃないのかね。　フランスだって似たようなもんだった。　・・・　某農業系多国籍企業の米国人が日本旅行の後に「日本は自然が豊かでビジネスのうまみがあるが、労働者が英語をできないので進出できない」と嘆いていた。
　実は日本は英語を話さないことで助かっているかも】
【】　「日本語並みに母語で高等教育を完結できる言語は世界でも数えるほどしかなく日本の大きな強み：小野　昌弘氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/masahirono
　京大、一般教養の半分英語で。
　外国人教員100人増 http://goo.gl/1mEG9
　これが実現すれば、私は京大生の教養が現状の半分になると予想する一方、英語での意思疎通能力はさして向上しないと思う。

　以下理由。
１）日本人の英語が不得意な第一の理由は、人前で自分の意見を意見を論理的に主張することに馴れていないから。
　つまり英語で意見を言える学生を作るためには、個人の人格を尊重しつつ教員も学生も対等に議論できる環境が重要。
　しかしこの教養計画自体が現京大執行部の一方的な上意下達でこの原則に反する http://goo.gl/5dkI6
２）特に京大生なら英語の語彙や文法については既に十分。
　しかし英語で専門の教科書・文学など一般教養書を読む事と英語の文を書く訓練は当然必要。
　本は自分で読むべき。
　講義を英語でうけて理解が浅い状態で英語で専門書を読んでも効率は落ちる。
　英語を書く能力については、ネイティブでも大きな差ありたとえば、ネイティブでも、大学院レベルで科学教育をうけていなければまともな科学英語を書けない。
　さらに、ネイティブの研究者でも、英語の文の上手さは、教員の研究の質にほぼ比例する。
　つまり、京大で外国人教員をとることが目的と化した時点で、その外国人教員の質の確保ができるか、実に疑問。
３）最近、医学系の学会で公用語を英語にするところが増加。
　利点は近隣諸国から参加者を募れることだが、日本人同士の議論が、ただでさえ低調だったものが、英語にしてさらに劣化。
　つまり、大学で学ぶべき科目を日本語のできない教員に任せると、その科目の学習効率が著しく落ちると予想する。

> 効率も問題でしょうが、特に外来概念を把握するには、必死に母語の類似した表現を類推しつつ、「わからないなりに考える」という作業を行ってきたのですよね。　英語での講義では単に単語として覚えるだけで、この「類推する」能力が著しく損なわれることになりませんか？

科学研究・教育は思いのほか国毎に違います。
　国際的に共通の土台はあっても、文化圏毎に必要なもの・目標が違うからです。
　この違いは、日本語での研究・教育の質が高ければ日本の強みになり、逆に質が低いと弱み。
　また研究を社会に還元するとき科学日本語が必須になります。
　私は、京大が外国人教員を雇うより、同じ資金で学生を一年間程度海外に交換留学させる基金を設立すべきと思う。
　日本でときどき英語の講義をうけても効果薄い。
　しかし海外で学べば、否応無く国際的な感覚を身につけ、英語で自己主張できるようにならざるを得ない。
　ちなみに留学先は欧米に限る必要なし私自身英語で講義を受けた経験も無かったが、研究者として英国で働くうえで困らない。
　勿論京大での公式教育の質に改善すべき点は多し。
　京大の強みは、この公式教育に出席義務がないこと、一部の熱心な教官のおかげで非公式の教育が充実していたことの二点。
　前者を英語で強制することの愚が分かろう。

> 問題は「講義を英語でうけて理解が浅い状態で英語で専門書を読んでも効率は落ちる」
に尽きますね。　わたしの経験でも、外国語で講義を受けたりゼミに参加するときは、脳の処理能力が６掛けぐらいになった気がしますから、母語に比べて効率は確実に落ちます。
> ほんと、高度な高等教育を母語で受けられることの意味を再認識すべきだと思うぞ。
　確かに日本語並みに母語で高等教育を完結できる言語は世界でも数えるほどしかなく、
日本の大きな強みなのに、自覚がないんですねえ。
日本の大学卒業生は国際人としての標準的教養が学べておらず、教養教育の改善は
必要ですが、質を無視して英語で体裁を整えるというのは、明治時代と比べてすら退化した印象です。
　しかも現代は学問が複雑化・細分化していて、いかに学習の効率を上げるかの方が喫緊の課題です。

> ご意見にまったく同意です。京大ともあろう学府がどうしてこういうことがわかんないのだろうかと思います。　母語で思考・議論できることがどれだけ効率が良いか。　そこに最初から英語を挟んでしまって議論の発展やクリエイティビティを阻むことは愚と思えてなりません。
　日本の大学卒業生は国際人としての標準的教養が学べておらず、教養教育の改善は必要ですが、質を無視して英語で体裁を整えるというのは、明治時代と比べてすら退化した印象です。
　しかも現代は学問が複雑化・細分化していて、いかに学習の効率を上げるかの方が喫緊の課題です。

> 結局、多くの日本人労働者が英語をあまり使えないのは、「べつに不自由しないから」に
尽きるんじゃないのかね。　フランスだって似たようなもんだった。　北欧やベネルクス、スイス、台湾、香港、シンガポールなどとは事情が違うだろ。
　某農業系多国籍企業の米国人が日本旅行の後に「日本は自然が豊かでビジネスのうまみがあるが、労働者が英語をできないので進出できない」と嘆いていた。
　実は日本は英語を話さないことで助かっているかも

> 穀物メジャーはTPPで一儲けたくらんでるんじゃないですかね。
農業と知財の両方にうまみがあるわけだから。
この会話は三年前。
今は期待が膨らんでいるでしょうね
http://sun.ap.teacup.com/souun/10410.html　　　さん　より

【　また「個人情報」を＜民間＞があつかうと、「個人情報」をあつかった＜企業＞が倒産してしまうと、そこで、「個人情報＝個人ＩＤ番号」が、流出してしまうのです。
　「日中韓ＦＴＡ」にも、「ＩＳＤ条項」が組み込まれている指摘があります。
　１９９７年の金融危機で、ＩＭＦが、韓国を占領して以降、アメリカなど外国資本が、韓国を
広く深く根を張りました。】
【】　「「日中韓ＦＴＡ」成立により、韓国企業（アメリカ資本・米国企業の韓国法人）を通じて、日本の侵略可能に」　　TPP/WTO/グローバリズム
ＮＯ！核１９８４市場原理主義族・憲法改悪氏のツイートより。
　https://twitter.com/AntiBilderbergs
> ちょっと前までは「TPPは中国包囲網」と保守層の説得に必死だった訳で、
今はRCEPへの重要なステップと自称保守派の首相が言い出し、RCEPをどこよりも推進したいのが中国共産党というミラクル。
FTAAPはアメリカ、中国の両国が仲良く入る構想だからね。

「日中韓ＦＴＡ」成立により、アメリカ資本が”深く広く浸透してしまっている”＜韓国企業（アメリカ資本・米国企業の韓国法人）＞を通じて、「ＩＳＤ条項」を行使して、日本の侵略可能に。

アメリカのたばこメーカーの＜フィリップ・モリス社＞が、オーストラリア（豪州）政府による「たばこ規制」に対して＜ＩＳＤ条項＞を行使するのですが、豪州と米国は、まだ経済連携協定を結んでいなかったので、「香港ー豪州間経済連携協定」に内蔵の「ＩＳＤ条項」を利用
＜フィリップモリス社の香港法人＞が、＜豪州政府＞の「たばこ規制」に対して、「ＩＳＤ条項」を行使して、＜ＩＣＳＩＤ＞に提訴しているようです（判決結果までは、まだ調べていません）。
この事から、「日中韓ＦＴＡ」は「準ＴＰＰ」と位置づけていいのではないでしょうか

> TPPより更に極悪という事も出来るでしょうね。
ＴＰＰよりも更に、というよりは、ＴＰＰと、ほぼ同じことを、「拡大解釈」で、行なう事ができるのではないか？と危惧しています。
仮に＜ＴＰＰ＞を、日本国民が頓挫させても、＜日中韓ＦＴＡ＞があるゼ！という捉え方をしています。

> 日中韓 FTAはISDを基盤とする日中韓投資協定をベースとしているうえ、通貨同盟など
、その中身は経済統合というよりも国家統合にも等しく更に日中韓 FTAではACTAを名指しでオンライン海賊版の取り締まり強化（実は情報統制）を掲げているわけです
　「日中韓 FTAではACTAを名指しでオンライン海賊版の取り締まり強化（実は情報統制）を掲げている」というのは本当ですか！！。
ＴＰＰでも韓米ＦＴＡでも、「公共調達」の「自由化」が、求められていますよね。
　この「公共調達」のひとつに、「マイナンバー（国民総背番号制）法」の「ＩＴインフラ事業」なども、対象になってくるはずで、日本国民が、”国際的にも監視・管理されてしまう”かも。

＜マズい人間＞は、「タブー条件の検索」だけで、簡単にヒットできるはず。
> 本当です。外務省サイトの2011年の日中韓 FTA研究報告にACTA（この時点では日本はまだ批准していません）の重要性が書かれています。

＜ＴＰＰ＞という一撃必殺の「右フック」を避けられても、＜日中韓ＦＴＡ＞という「左フック」が迫っている、という感じ。
右フックを避けることができても安心できず、「左フック」を受けてもＫＯ！アメリカからすれば「迂回路」よりも「直通路」を。
　侵略植民地化通路の！

> どっちもダメだし、他にもRCEPや日欧EPAと。　今の自由貿易と呼ばれる一連の流れは
すべて非関税障壁の撤廃を掲げる各国独自ルール＝議会の否定が本質ですからね。
すべてゴールは企業統治と良いでしょうし、民主主義（議会制）を否定しているわけです　
　そうそう、ぞっとしますよ。

遠藤さんが警鐘を鳴らしていられるように、ＴＰＰの先には、＜ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）＞が控えていて、＜ＴＰＰ＞は”足がかり的位置”っていうんでしょ。
　「右フック」だとＫＯされるので反対”ならば、「左フック」も避けるべきですよね。
日本経団連が、推進・賛成している「日欧ＥＰＡ」や「日中韓ＦＴＡ」や「ＲＥＣＰ」また「道州制」
や「憲法改正」の、どれにも、ぜったいに裏があるはずですよ。

> 憲法改正など96条についてすら右翼にも反対意見は根強いです。　左派政党が政権を取れば天皇制だって廃止可能と考えるからですね。　いったい本当は誰が推進しているんだかという話ですね。　いや、アメリカの要求なんですけどねw 憲法だって非関税障壁ですよ
　デモをありがとうございます。

＜ＲＥＣＥＰ＞の存在なんて、まったく知りませんでした。
ほんとうに、四方八方、絶体絶命的な状況ですね。
　日本の前を、死神たちが、行列をつくっているのですから。
報われましょうね。
絶対にね。
　「マイナンバー法」は、「個人情報」の「情報受け皿」を、”ひとつにまとめてしまう”もので、「個人情報のありとあらゆる情報」が、”ひとつの引き出しにまとめられて”しまいます。
　これの恐ろしのは、＜国家＞が＜個々人＞を監視・管理するばかりでなく、民間どうし（＜企業・使用者＞−＜個人＞）を「検索監視」できる点にあります。
　民間で「相互監視」できるようになることで、＜周縁に追いやられる者＞が、たくさん発生してきます。
　そして＜周縁に追いやられる者＞が、「経済上の実質的奴隷」として集められるのでは、と。

> 制度設計上の問題としたのはあらゆる個人情報をリンクする必要はなく、要は情報を絞った納税番号という事であれば良いのではと思います。　納税に特化するという事ですね。
納税は国民の義務ですから。
　そして＜経済的奴隷（周縁者）＞を使えば、国内「ソーシャル・ダンピング」が可能になり、
日本全体の雇用融解も可能になる。

＜原発労働者＞や＜核廃棄物処理労働者＞を確保することが可能になるのではないか、と。
　その間、日本の雇用は、消費税増税とＴＰＰでかなり悪化「公共調達」の「民営化」や「自由化」では、どうしても「個人情報」が”漏えい”してしまいます。
　また「個人情報」を＜民間＞があつかうと、「個人情報」をあつかった＜企業＞が倒産してしまうと、そこで、「個人情報＝個人ＩＤ番号」が、流出してしまうのです。
２６日に韓国で「日中韓 FTA」の交渉会合が開催予定されています。
　「日中韓ＦＴＡ」にも、「ＩＳＤ条項」が組み込まれている指摘があります。
　１９９７年の金融危機で、ＩＭＦが、韓国を占領して以降、アメリカなど外国資本が、韓国を
広く深く根を張りました。

＜日中韓ＦＴＡ＞だけでも、そんな韓国の企業を通じて、ハゲタカ資本が、「ＩＳＤ条項」を行使して、日本を揺るがさないか、懸念しています。
　オーストラリア（豪州）は、ＴＰＰを除けば、アメリカと経済協定を結んでいないので、＜フィリップモリス社＞は、「香港ー豪州間経済協定」の＜ＩＳＤ条項＞を行使して、＜Ｐhi.-Ｍorris社の香港法人＞に、＜豪州政府＞を＜ＩＣＳＩＤ＞に提訴させています。
　オーストラリア（豪州）は、ＴＰＰを除けば、アメリカと経済協定を結んでいないので、＜フィリップモリス社＞は、「香港ー豪州間経済協定」の＜ＩＳＤ条項＞を行使して、＜Ｐhi.-Ｍorris社の香港法人＞に、＜豪州政府＞を＜ＩＣＳＩＤ＞に提訴させています。
　「フィリップモリスvsオーストラリア政府」 http://t.co/oiV0SwLAx3
「日中韓ＦＴＡ」という「迂回路」を持って、日本浸食が可能になるのではないでしょうか
http://sun.ap.teacup.com/souun/10405.html　　　さん　より

【　デトロイト崩壊: アメリカ資本主義を告発】
【】　・・・　アメリカ産業の衰退と、過去30年間、金融投機という一層寄生的な形への支配階級の移行は、二大大企業政党に支持された、労働者階級の雇用、生活水準と社会的地位に対する容赦ない攻撃と同期していた。　・・・　これは、圧倒的多数の国民の収入が低下し続ける中、“経済回復”とされるものの最初の二年間に総収入の121パーセントを得ている人口の1パーセントの最も裕福な人々へ、労働者から莫大な富の移転をすることで、実現された。
・・・　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9d1e.html　　　さん　より

【　亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。　日米主従関係を強めるだけだ。　自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。　ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。　私が自民党を出た理由の
一つもそこにある。　もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。　親米は対米従属とは違う。（以下略）】
【】　「ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　　亀井静香」　　TPP/WTO/グローバリズム
ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　・・・
　ＴＰＰ交渉に聖域があることを確認しただけで喜んでいるようでは、日本は間違いなく交渉で敗北するだろう。　ＴＰＰに聖域があることなど当たり前のことだからだ。
本当に聖域がないのであれば、交渉などする必要もないわけで、既にＴＰＰは始動していたはずである。
　・・・　亀井　安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずな
ことを言っている。　あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。　安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。
安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
　「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。　小学生だってわかるような話だ。　私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
──　アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。

亀井　アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとして
るだけだ。　彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
──　ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。

亀井　郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。　アメリカの狙いが日本に
あることははっきりしているのだ。　ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、
ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。
極めて狡猾なやり方と言わねばならない。
だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
──　それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
・・・　亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。　日米主従関係を強めるだけだ。　自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。　ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。　私が自民党を出た理由の
一つもそこにある。　もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。　親米は対米従属とは違う。（以下略）
http://sun.ap.teacup.com/souun/10396.html　　　さん　より

【】　環太平洋経済連携協定（TPP）問題の裏の裏。１時間半たっぷり音声ラジオで語りました！　　　カテゴリ日米関係国家戦略　　アルルの男・ヒロシです。
・・・　http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25950368.html　　　　さん　より

【】　新たな「新党浸透作戦」開始＆来週の週刊ポストは、検察審査会が開かれなかった新たな証拠スクープで必買だ！
Tags: 小沢一郎 .
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1907.html
新たな「新党浸透作戦」開始＆来週の週刊ポストは、検察審査会が開かれなかった新たな証拠スクープで必買だ！ .
身内の不幸があり、更新できません。
が、やはり、そもそも衆院選での未来の党との合流について、小沢さんの戦略ミスで選挙常勝の小沢神話は崩壊したというが、もっと本質的な問題を提起し拡散する必要がある。なぜ、民主党を去らねばならなかったのか。
なぜ、総理になれなかったのか。
小沢裁判は何だったのか。
マスメディアがなぜ「小沢＝悪」を国民に刷り込ませ、今もなおネガティブなのか。
　だから、これからは、やることは全てやること。　考えたことを全て実行に移すこと。
誰がなんて言おうが自分のイイと思ったことを実行すべき時だと思う。

***************

以前、本ブログでボタンの掛け違いで初めて批判してしまったが、要は、これからの三年間は全てを実行に移す時だと思う。
　この三年間の過ごし方で、今後の50年、100年の日本の将来が決まってしまい、もしかしたら明治以来の官僚支配120年の延長になってしまう。
　だから、小沢一郎の改革の最後のチャンスを、何としても活かさなければならないと思う。
　また「新党浸透作戦」が始まり、全国に送料のみでチラシが配られるというので、是非、有効活用してほしい。
　「国民の生活が第一。」の政治を実現する会のＨＰから転載させていただく。

* **

「新党浸透作戦?」への参加のお願い
　春とはいえ、肌寒い日々が続きます。
昨年の衆院戦に向けた「新党浸透作戦」のポスティングにご協力を頂き、誠にありがとうございました。
惨憺たる結果になりましたが、ここで挫折するわけには参りません。
幸いにして小沢代表も気力が回復し積極的に表舞台で動き始めました
私たちも「国民の生活が第一」の政治が実現するために「生活の党」が参院戦で成果を挙げ為の支援活動を始めます。
参議院選挙まで、4ヶ月余りとなりました。
党の方針は選挙区では現職（青森、新潟、広島）、岩手と3人区以上（東京、大阪、愛知）に絞り後は比例区（全国区）計２０名（？）程度の陣容で戦うようです。

この場合衆議院選以上に「生活の党」の名前が選挙民に浸透していないと戦えません。
このたびの参院戦は「自立と共生」を礎にした国家再建がかかった重要な戦いになります。
私たちに出来ることは何か？を問うたとき、小さい力ではありますが個人が立ち上がり、
少しでも「生活の党」の名前を拡散すること、その為には再び「新党浸透作戦」の再開しかいとの結論に達しましました。
前回は2ヶ月弱で100余名の方が北は北海道、南は鹿児島と参加され約28万枚のチラシを配ることが出来ました。　終盤で党名変更というアクシデントにあい、結果は出せませんでしたが、組織もないボランティアとして28万枚は驚異的数字と確信しております。
今回は4ヶ月ありますので、参加者の倍増を図り、4倍増の120万枚を最低目標としてスタートしたいと思います。
自公政権の思いのままの対米従属路線を阻止するためにも参院戦に全力で立ち向かいましょう！
＊スタイルは前回と同じく　Ａ４　コート紙　4色カラー両面印刷二つ折りです。

***************

　＊第１版（8万1０００部）は生活の党議員紹介ですが、参院候補が固まり次第
　内容を変えていきます。

* **

　＊連絡ミスのがあり第１刷は８万枚印刷でした、早急に第２刷の手配に入ります。
　既にお申し込みの方は約１週間程お待ちください。
　＊ポスティング運動に参加ご希望の方は、お手数でも以下にご連絡を頂ければ幸いです。

＊今回も、送料負担（着払い）をお願いいたします。（３０００枚まで1律１０００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：志岐信郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　090-9378-2127 　070-6970-2127 FAX 03-3354-2422
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail ss1nob2s@bb.emobile.jp

***************

　あとは、志岐さんつながりで言えば、お兄さんの志岐武彦氏から電話があり、来週発売の週刊ポストに、新たな検察審査会の疑惑がスクープとして載るとのこと。
　これで、あきらかに第五検察審査会の会合は開かれなかったことがわかるとのこ。
次号、週刊ポストは必買で
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1907.html　さん　より

【　自滅党はTPP詐欺、農業どころか日本を丸ごと
米国に献上したんだから日本に主権はない、日本人を米国の奴隷
にしますってあへは不平等条約したんだから怒って当たり前です】
【】　農協カンカン　公明と距離　県連分裂　自民参院選が怪しくなってきたゾ
・・・　圧勝ムード一変
・・・　６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。　01. 2013年3月22日 15:35:11 : cWIBtbognM
自滅党はTPP詐欺、農業どころか日本を丸ごと
米国に献上したんだから日本に主権はない、日本人を米国の奴隷
にしますってあへは不平等条約したんだから怒って当たり前です
不正選挙、TPP詐欺、日中戦争、すべて米国の言いなりの自滅党は不要だ
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/482.html　　　さん　より

【　場合によっては溶け落ちた炉心がすでに地下に溶け落ちて、地下水と接触しているかもしれないのです。　そういう事態が進行していけば、
放射性物質の環境への漏出という事が避けられなくなってしまいますので、
私は出来る限り早く、溶けた炉心と地下水が接触しないように、
地下に防壁を張り巡らせる必要があると発言をしてきています。
東電の工程表にも、それは含まれてはいるのですけれども、
いまだにほとんど作業は成されないままです。
少しでも早く、私はやって欲しいと願いますし、環境への放射性物質の拡散は防ぐべきだと思います。】
【】　「２号機が危険だから停電？」について3/23小出裕章先生(文字起こし）
・・・
小出：
もちろん沢山あります。
事故直後に汚染水が次々と溢れて来た時には、
私はとにかくその汚染水が漏れないようにしなければいけないという事を考えまして、
巨大タンカーを福島に走らせて、そのタンカーに汚染水を溜めて
それを東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に輸送すると、
そうすると柏崎刈羽原子力発電所には廃液処理装置がありますので、
それを使って何がしかの、やはり放射能の補足という事が出来ると思いましたし、
やって欲しいと発言をしました。
もし私が収束の大臣だったとすれば、それをやったと思いますし、
今聞いていただいたように、地下に遮蔽の壁をつくるという作業も、私はやるべきだと思いますし、
私に権限があるなら、やります。
　ただし、残念ながらこの事故をどうやって収束したらいいのかという事に関しては、
わからないのです。
人類が遭遇して初めての経験で
４つの原子炉が同時に壊れてしまっていっているという、大変厳しい状況です。
もちろんやらなければいけない事はわかっています。
溶け落ちた炉心が環境に汚染を広げないようにするとか、
今現在も危機にある、４号機の使用済み燃料プールの崩壊を食い止めなければいけないとか、
さまざまに言える事はありますけど、
どれ一つをとっても大変な作業だし、
必ず被ばく作業になってしまうという困難を抱えています。
目の前にある重大な問題一つ一つに向き合って、重大さという事を考えながら、
とにかくこれ以上の悲劇が来ないように出来る事を一つ一つやる事しかないと思います。
・・・　http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/829.html　　　さん　より

【　日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。　日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。】
【】　「１３６６」書評：前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な　日米地位協定入門』（創元社）を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。　　　　
　　　２０１３年３月８日
　副島隆彦を囲む会の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
　　　今日は２０１３年３月８日です。
　安倍晋三政権が、ＴＰＰの交渉参加に向けて暴走している。ＴＰＰ（環太平洋戦略連携協定）とは、英語でTrans Pacific Strategic Partnershipと言う。しかし、場合によっては、Trans Pacific Partnership Agreement(TPPA)とも表記するものもある。ここで重要なのは、TPPがアグリーメントという条約一歩手前の協定というものであることだ。

　実は、日米関係だけではないが、日本の国内政治は、そのような各種のアグリーメントによって制約を受けている。日本国憲法においては、９８条第２項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と書いてある。国内法よりも上位概念が条約や国際法規ということを憲法で規定している。だから、憲法以外の国内法は条約などの下に存在する。日本国が締結した条約に違反する法律というものは存在しないという解釈になっているようだ。だから、日本がTPPに参加するかどうかということは重大な問題になる。
　TPPにはISDS（投資家―国家紛争裁定手続き）という条項がある。　アメリカは韓国とFTAを近年結び、これは両国の国会で昨年に批准されて発効しているが、この中では米国法は、米韓FTAの取り決めに優先するが、韓国国内法は米韓FTAに拘束されるという不平等条項が存在している。日本では憲法９８条があるので、FTAに「特別の定め」を規定しても、TPPや各種FTAに対して日本国内法が優先するかどうかは疑わしい。

　仮に条約の一種であるTPPを国会が批准すれば、米国法はTPPに束縛を受けないが、
他の参加国の国内法はTPPに束縛されるという実態が生まれないという保障はない。
だから、国内法で議論できるはずの農業の自由化（関税の撤廃や縮小はTPPでなくともできる）とか、規制緩和というものを国際条約であるTPPに結びつけることに本来何の合理性もない。　あるのはTPPによって利益を得る米国を中心とする多国籍企業の合理的選択である。

　TPPと同様に日本の国家戦略である外交安全保障とエネルギー政策の選択肢を狭めているのが、日米安保条約に基づく日米地位協定や、日米原子力協定である。　この二つの協定は外交安保・エネルギー政策を考える上で極めて重要なものである。　ともに外務省が所管しており、地位協定は条約局（現・国際法局）日米安全保障課と、外務省・国際原子力協力室が窓口になって、米国側のカウンターパートと交渉することになっている。
　日米原子力協定についてはいずれ他の本の書評をする際に触れたいが、要するにこの協定が現在の形になっているために、日本は使用済み核燃料の再処理をしなければ、アメリカから睨まれるという事になっているのである。　だから、日本国内でいかに原子力政策を議論しようとしても、この協定があるために、何も変わらないのだ。

　同じように、日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。　日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。

　この地位協定は、英語では、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

【　亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。　日米主従関係を強めるだけだ。　自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。　ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。　私が自民党を出た理由の
一つもそこにある。　もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。　親米は対米従属とは違う。（以下略）】
【】　「ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　　亀井静香」　　TPP/WTO/グローバリズム
　予想されていたことだが、ついに安倍総理はＴＰＰ参加を表明した。戦後レジームからの脱却と言いながら、安倍総理は再び小泉・竹中路線を突き進もうとしている。

　ＴＰＰ交渉に聖域があることを確認しただけで喜んでいるようでは、日本は間違いなく交渉で敗北するだろう。　ＴＰＰに聖域があることなど当たり前のことだからだ。
本当に聖域がないのであれば、交渉などする必要もないわけで、既にＴＰＰは始動していたはずである。
　ここでは、『月刊日本』４月号に掲載された亀井静香氏のインタビューを紹介する。

『月刊日本』４月号「ＴＰＰ参加は亡国への道だ！」亀井静香
ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
──　二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。

亀井　安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃を
あらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずな
ことを言っている。
　あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。　安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。
安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
　「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。　小学生だってわかるような話だ。　私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
──　アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。

亀井　交渉への参加は決めることになるだろう。　ここまでは政府が決められる話だ。
しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。　ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。　そのための運動を起こさなければならない。
　「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
──　マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っ
ている。

亀井　ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ
交渉参加を正当化したいのだろう。
ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
──　なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。

亀井　日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミ
は信じ込んでいるからだ。　これは、ＴＰＰに限ったことではない。　安全保障の問題も
含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。　アメリカの意向に従い、
それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
──　アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。

亀井　そう信じ込んで、思考停止に陥っている。　もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。

　わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。　プライドも捨て、
自国の権利も主張しない。　ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。
それが独立国の姿だろうか。
　二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようと
したとき、マスコミはそれを袋叩きにした。　アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが
日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉え
られたということだ。
──　安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ち
あげた。

亀井　マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷つ
いていない。　日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたと
いうのか。　普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外
移設を目指した方向性は間違っていない。　沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。
沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。　安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、
三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。　ところが、ほとんどのマスコミが
この状況を批判しようとしない。　アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを
考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。　このままでは日本は亡びる。
──　「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。

亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。　日米主従関係を強めるだけだ。　自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。　ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。　私が自民党を出た理由の
一つもそこにある。　もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。　親米は対米従属とは違う。（以下略）
http://sun.ap.teacup.com/souun/10396.html　　　さん　より

【　マスコミ依存の国民が多い日本では、悪徳ペンタゴンが自在に世論操作できるようになりました。　彼らの敵は唯一、ネット社会の覚醒した日本国民です。
マスコミの世論調査結果から、日本ではマスコミさえ押さえておけば、当面、彼らは思い通り国民をだませていますが、今後はどうなるか知れません、ネット情報で覚醒する国民が増えつつあるのは確かですから・・・。
　そこで、彼らは何とかネット情報規制したいと狙っています。】
【　　今の日本が陥った民主主義の危機を脱するには、ネット情報で覚醒する日本人を一人でも多く増やすことしかないと信じます。　】
【】　窮鼠猫を噛む悪徳ペンタゴン連中：マスコミを制圧した後、ネット規制に走る危険が増す
１．かつてNHKに圧力をかけたといわれた安倍総理
　本ブログ前号No.733にて、NHK堀アナの退職問題を取り上げました(注１)。そして、
NHKはすでに国民のための中立放送局としての本来のミッションを放棄して、権力のための御用放送局に堕落したと指摘しました。
　今の日本はオモテムキ民主主義国家ですから、言論の自由が保障されているはずですが、NHKの堕落は、日本の民主主義が内部崩壊していることをよく示しています。
ところで、安倍総理とNHKはかつて問題を起こしています、詳しくはNHK番組改変問題(注２)に述べられています。
　2001年1月、米国にて悪名高い、悪夢のブッシュ米国戦争屋ネオコンCIA政権が誕生した時期、NHKはETV特集シリーズにて日本軍性奴隷制(慰安婦問題)を取り上げています。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　この当時のNHKにはまだ、愛国的NHKの体質が残っており、政治問題や社会問題を鋭くえぐる好番組をつくっていました。　視聴率を気にしなくてよいNHKは民放には真似のできない公共放送局でした。
NHKの上記ETV番組に関して、後の2005年1月、朝日が、安倍氏と故・中川氏が2001年にNHKに圧力をかけたと報道、大騒ぎとなっています。
　この当時、国民もマスコミ人も、日本は言論の自由が保障された民主主義国と信じていましたから、政治家がマスコミに圧力をかけることは許されないという雰囲気がありました、つまり、当時の日本はまだ健全だったということです。

２．テレビ朝日のそもそも総研の今後は？
　本ブログNo.730にて、テレビ朝日のそもそも総研を取り上げました(注３)。　このコーナーの玉川氏は今の民放では稀なまともなマスコミ人と評価していましたが、遂に圧力がかかったようです(注４)。
　本件、自民の大西英男氏が国会で問題視したようです。
　そもそも総研の報道内容は、内外のマスコミ情報や有識者への取材でつくられており、偏向番組でもなんでもなく、大手マスコミならば、当然、報道すべき内容と考えますが、この程度のことで、国会で問題視する方が狂っています。
これは、窮鼠猫を噛む悪徳ペンタゴン連中の狂気が国会で表面化したということです。
　民主主義社会では、言論自由ですから、国民は多角的に情報収集して自分で判断しなければなりません。　とりわけ、権力に不都合な情報に圧力をかけることがまかり通ったら、それはファシズム共産主義国家と何ら変わりません。
　本来、反共で自由民主主義を掲げる自民党議員が共産主義国家の権力者と同じレベルになり下がっています。　本人にはその自覚はないでしょうが・・・。
　テレ朝のそもそも総研は今後、どうなるのでしょうか、非常に心配です。

３．ネット社会への圧力が強まる
　今のマスコミにおいて、NHK 堀潤氏やテレビ朝日の玉川徹氏のような、まともなマスコミ人は希少となり、ほとんどのマスコミ人が悪徳ペンタゴン化してしまいました。
　その成果あって、マスコミ依存の国民が多い日本では、悪徳ペンタゴンが自在に世論操作できるようになりました。　彼らの敵は唯一、ネット社会の覚醒した日本国民です。
マスコミの世論調査結果から、日本ではマスコミさえ押さえておけば、当面、彼らは思い通り国民をだませていますが、今後はどうなるか知れません、ネット情報で覚醒する国民が増えつつあるのは確かですから・・・。
　そこで、彼らは何とかネット情報規制したいと狙っています。
　そのため、本ブログも匿名化していますが、彼らに狙われたらすぐに身元は割れます。

　日本の警察は今では、ネット国民が誰かに恐喝メールを打ったら、すぐに、発信者を逮捕していますから、狙ったターゲットをなりすまし手法で、冤罪逮捕するのは簡単です。

４．国民よ気付け！日本の民主主義は内部崩壊している
　マスコミ統制強化、選挙不正疑惑の蔓延する今の日本は、悪徳ペンタゴンの敵だった小沢・鳩山・亀井トリオの対米自立派を一掃し、悪徳ペンタゴンの天下となっていますが、7月の参院選にて自民が大勝すれば、いよいよ、日本は戦前と同様に大政翼賛会国家に転落します。
そして、われら国民は完全に政治選択肢を奪われます。　その結果どうなるでしょうか、
すなわち、日本は米国の植民地国家に成り下がり、増税、原発続行、国民背番号制による
監視強化、厚生福利の軽減、弱者救済の放棄など、悪徳ペンタゴンのやりたい放題となるでしょう。　そして、自民や日本政府に巣食う悪徳ペンタゴン連中を批判するネット世論への規制が強化されるのは明白です。

　　今後、お人好し世論調査国民が一人でも多く、今の日本に疑問をもつようになることが期待されます。　少しでも疑問を持った国民は、マスコミの報道にまず疑問を持ち、その一部はネット情報を求めるようになるはずです。
　ネットにはマスコミとまったく違った情報があふれていますから、まともな国民はすぐに覚醒するはずです。　3.11事件以降、官邸前に多数の国民が毎週金曜日夜に集結する新現象が起きていますが、これは、マスコミの報道する原発事故情報に疑問を持った国民の直接行動とみなせます。
　今の日本が陥った民主主義の危機を脱するには、ネット情報で覚醒する日本人を一人でも多く増やすことしかないと信じます。

注１：本ブログNo.733『日本の救国に貴重な反骨の若手日本人・堀潤アナを退職に追い込んだNHKはなぜ、これほど堕落したのか』2013年3月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31656294.html

注２：NHK番組改版問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
注３：本ブログNo.730『実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか』2013年3月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31613548.html
注４：いかりや爆氏の毒独日記“圧力に屈したテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止の謎”2013年3月22日
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/148020c27abd3532a6c5f322cfcf82cf
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31672241.html　　　　さん　より

【】
【】　環太平洋経済連携協定（TPP）問題の裏の裏。１時間半たっぷり音声ラジオで語りました！　　　カテゴリ日米関係国家戦略　　アルルの男・ヒロシです。
　秀太郎さんの司会で人気のネットラジオ番組「アザーサイド・ジャーナル」に再度出演し、
現在、日本のマスコミの大きな話題になっている、環太平洋経済連携協定（TPP）問題。

日本の農業に与える影響、日米関係、日中関係にどういう影響を与えるか、TPPに隠されたアメリカの真の狙いは何か？
マスコミでは取り上げないTPPの裏の裏を、１時間半ちかくタップリと秀太郎さんと対談しました。
　「日米関係」カテゴリの最新記事

環太平洋経済連携協定（TPP）問題の裏の裏。１時間半たっぷり音声ラジオで語りました！
ケネディ＝ライシャワー路線の復活を目指すオバマ政権
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25005277.html
「原発属国・日本」に恫喝を加えるアメリカの原子力版ジャパン・ハンドラーの正体が見えた!
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24693927.html
"Omiyage　Diplomacy"（おみやげ外交）と　"Parting Gift"(置き土産)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24574144.html
シェールガス革命とロックフェラー・・・・と小沢一郎
 http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24296704.html
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/25950368.html　　　　さん　より

【　デトロイト崩壊: アメリカ資本主義を告発】
【】　・・・　アメリカ産業の衰退と、過去30年間、金融投機という一層寄生的な形への支配階級の移行は、二大大企業政党に支持された、労働者階級の雇用、生活水準と社会的地位に対する容赦ない攻撃と同期していた。
この都市が独特なわけではない。2008年の金融危機は、長らく朽ちかけのアメリカ資本主義の基盤を暴露した。金融危機は、新金融貴族の膨大な経済・政治力も明らかにした。
サブプライム住宅ローン・バブルがはじけた時、オバマ大統領は、共和党の前任者同様、何兆ドルも、直接の現金注入、保証や、事実上無利子のクレジットをウォール・ストリートに注ぎ込んだ。過去四年半で、危機を引き起こした金融貴族は、完全に損失を回収したのみならず、新たな投機騒ぎに乗り出して、更に好調だ。
これは、圧倒的多数の国民の収入が低下し続ける中、“経済回復”とされるものの最初の二年間に総収入の121パーセントを得ている人口の1パーセントの最も裕福な人々へ、労働者から莫大な富の移転をすることで、実現された。
この前例は、2009年、新規労働者の50パーセントの賃金カット、一日8時間労働の撤廃と、工場での厳しい作業強化を要求した、オバマ政権による、ゼネラル・モーターズとクライスラーのリストラの際に作られた。その結果、2012年、自動車会社は110億ドルの利益を得て、オバマの“報酬監視責任者”が承認した数百万ドルのボーナスを自動車会社幹部に支払った。
一方新規の自動車労働者の賃金の購買力は、1930年代レベルに落ち込み、自動車工場の何千人もの新規雇用労働者は自分が製造する自動車を購入できない。利益が国内総生産 GDP中、史上最大のシェアとなる中、総賃金は史上最低、GDPの43.5パーセントに低下した。
同時にオバマ政権は、連邦、州、地方レベルでの予算削減という冷酷な政策の先頭に立った。2009年以来、300,000人の教師を含む約700,000人の公共部門労働者が職を失い、学区では推計4,000の公立学校を閉鎖した。フィラデルフィア、ワシントン, DC、シカゴ、ニューヨークや他の都市で、当局は、何百校もの閉鎖と営利目的のチャーター・スクールの増加を狙って、更なる学校閉鎖を要求している。
国家レベルで、オバマ政権と議会の共和党は、幼稚園から高校までの教育支援、ヘッド・スタート・プログラム、子どもの栄養管理、ホームレス防止プログラムや長期失業者用の失業給付を含め、1.2兆ドルの連邦予算削減を実施するのに“強制歳出削減”危機を利用した。これは、メディケア、メディケイドや、何千万人もの退職労働者や貧しい人々が頼りにしている社会保障に対する大攻勢計画の頭金に過ぎない。
・・・　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9d1e.html　　　さん　より

【】
【】　新たな「新党浸透作戦」開始＆来週の週刊ポストは、検察審査会が開かれなかった新たな証拠スクープで必買だ！
Tags: 小沢一郎 .
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1907.html
新たな「新党浸透作戦」開始＆来週の週刊ポストは、検察審査会が開かれなかった新たな証拠スクープで必買だ！ .
身内の不幸があり、更新できません。
が、やはり、そもそも衆院選での未来の党との合流について、小沢さんの戦略ミスで選挙常勝の小沢神話は崩壊したというが、もっと本質的な問題を提起し拡散する必要がある。なぜ、民主党を去らねばならなかったのか。
なぜ、総理になれなかったのか。
小沢裁判は何だったのか。
マスメディアがなぜ「小沢＝悪」を国民に刷り込ませ、今もなおネガティブなのか。
　だから、これからは、やることは全てやること。　考えたことを全て実行に移すこと。
誰がなんて言おうが自分のイイと思ったことを実行すべき時だと思う。

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　＊第１版（8万1０００部）は生活の党議員紹介ですが、参院候補が固まり次第
　内容を変えていきます。

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【　自滅党はTPP詐欺、農業どころか日本を丸ごと
米国に献上したんだから日本に主権はない、日本人を米国の奴隷
にしますってあへは不平等条約したんだから怒って当たり前です】
【】　農協カンカン　公明と距離　県連分裂　自民参院選が怪しくなってきたゾ
http://gendai.net/articles/view/syakai/141558
2013年3月22日　日刊ゲンダイ
　圧勝ムード一変

「７月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。
　「１５日に首相がＴＰＰ参加を表明して以降、ＪＡ関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。
地元のＪＡに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。
ＪＡ北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、
東北のＪＡもこれに続く勢い。頭が痛いです」（東北の衆院議員）

　主戦場となる参院選の１人区は３１。その８割が農村区だ。
　安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。　このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「１人区２５勝」が遠のく。
　ＪＡだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。　もともと、タカ派で憲法改正に積極的な
安倍とは「水と油」。
年明けから公明が執拗に求めた「消費税８％時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。
　公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は３月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。

「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。　公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。
　
「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。　党本部が『１人しか擁立しない』と決めたため、その『１枠』をめぐり、県連が２分裂、３分裂しているのです。
予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。
複数区でも取りこぼしがありそうです」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　６年前の参院選では、わずか３７議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。
01. 2013年3月22日 15:35:11 : cWIBtbognM
自滅党はTPP詐欺、農業どころか日本を丸ごと
米国に献上したんだから日本に主権はない、日本人を米国の奴隷
にしますってあへは不平等条約したんだから怒って当たり前です
不正選挙、TPP詐欺、日中戦争、すべて米国の言いなりの自滅党は不要だ
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/482.html　　　さん　より

【ペイフォワード環境情報教室】小出裕章先生Vol.021
　２号機が危険？
Sawada:
昨日ですね、福島第一原発の方で停電騒ぎというのがございました。
発表によるとですね、こちらは
「小動物、ネズミのようなものが原因ではないか」と言うのが発表されている中、
皆さん疑心暗鬼になっていろんな事を想定される方がいまして、
あるブログではですね、
２号機が特に危険であるから、それに対する対応を増強していたための停電ではないか？とか、　いろんなお話しが出ています。
小出先生の方ではどう思われますか？

小出：
はい、私は今回のようなトラブルというのをもちろん歓迎しませんし、
起きて欲しくないと思ってきましたし、今もそう思っていますが、
今回起きた事故という事に関する限り、東京電力の説明は合理的だと思います。
起きてしまったことも小動物がショートさせてしまったという事は実にあり得る事だと私は思いますし、
それを防ぐ事が出来ないほどの厳しい現場だと皆さんに理解してほしいと思います。

Sawada:
そうしますと、特に言われるところで１号機から３号機が、特に何か今危険な状態にあるのではないかと、
「今２号機が特に」であるというような表現が出ますが、
それはどう思われますか？

小出：
特に２号機だけが危険という事はないと思います。
１号機から３号機まで等しく危険です。
どれも原子炉の炉心という部分が溶けて落ちてしまっていますので、
それをとにかく収束させなければいけないという事が最優先でして、
今でも東京電力は間断なく水をとにかく入れ浸すという事をやっている訳です。
それはやり続けなければいけませんし、
ただしやってしまえば汚染水が増えてくるという、
どっちに行っても大変だという、その仕事に追われているという状態です。
２号機だけが危険という事ではないと思います。

Sawada:
そんな中、窒素を注入したというニュースがたまに入ると
これはまた｢危険だからなのじゃないか｣という事なのですが、
こちらは一応｢爆発を防ぐため｣というようなところをよく聞かれますけど、
あの…、｢入れたから危険｣という事ではないのでしょうか？

小出：
要するに水素爆発というものが２０１１年３月１１日以降、
１２日１４日１５日と次々と１号機３号機４号機で起きたわけで、
ああいう爆発というものはなんとしても防がなければいけない訳ですね。
で、あの時に起きた水素爆発というのは、
燃料が溶け落ちていく過程で、
燃料の被覆管に使っていたジルコニウムという合金が水と反応して発生した水素、
大量に発生するのですが、それが原因だったと私は思っています。
ただし、水素が発生する原因はジルコニウムと水が反応する以外にも、
水が放射線に被曝する事によって分解して水素が出るという、そういう物理現象もあります
ので、
今現在も水素の発生はゼロではありません。
その水素がどこかでまた爆発するという事は、出来れば望まない訳だし、
何とかして防ぎたいと東京電力も思っているはずで、
そのために窒素も入れているという事だと思います。
やらないよりは、もちろんやった方がいいと思います。

遮蔽壁
Sawada:
そうなると今は対策というよりは現状に対して対応しているというのが精一杯のところかもしれませんし、
また小出先生からは今までのとおり４号機についてはですね、使用済み燃料について、
プールに入っている部分について早く移動すべきだというようなお話しが一ついただいておりますが、
今１号機から３号機が等しく危険と言われている中で、
またこれも先生が以前から提唱されていますけ

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