【　米韓ＦＴＡはＴＰＰのひな型。

【　米韓ＦＴＡはＴＰＰのひな型。
　そのＦＴＡの英語は超難解で、英語の相当できる学者や官僚でも間違えるという。
　韓国はその条文を読み違えて、不平等な協定を結ばされている。
簡単にいうと、韓国は米国にとって不利な経済政策を結べないが、韓国は米国にそれができないという。
ＴＰＰでもそうなる恐れ。　】
【】　「もし、福島原発で何かが起これば日本は終わる。それでいいのか。：平野　浩氏」　　原子力・核問題　　https://twitter.com/h_hirano
　電力会社から送電部門を分離する電力改革法案を２０１５年の国会に提出するという案を経産省が示したところ、自民党の部会は「２０１５年に提出を目指す」と書き換えて承認。
　電力業界の族議員がそうさせたのだ。
結局やらないということ。
自民党はこういう党である。
こんな党に政権をまた委ねるのか。

新安全基準前の仮免許で稼動させている大飯原発を新基準検査で停止しないことに決定。
止めるといっていたではないか。
　やはり田中委員長は外部の意見に左右される人物といわざるを得ない。
　原発再稼動ありきで規制委員会は動いているのか。
　
もし、福島原発で何かが起これば日本は終わる。
それでいいのか。
　
　韓国が日本のエコカー減税に当る低炭素自動車優遇措置を導入しようとしたが、米国の介入で延期。
　強行すればＩＳＣＤ条項が適用され裁判に。
　それでいて韓国企業が米国内で活動する場合は米国国内法が適用される。
　米韓ＦＴＡが原因。
　そのため複数の法律、条例が変更を余儀なくされている。１９日ゲンダイ

米韓ＦＴＡはＴＰＰのひな型。
　そのＦＴＡの英語は超難解で、英語の相当できる学者や官僚でも間違えるという。
　韓国はその条文を読み違えて、不平等な協定を結ばされている。
簡単にいうと、韓国は米国にとって不利な経済政策を結べないが、韓国は米国にそれができないという。

ＴＰＰでもそうなる恐れ。
日本がＴＰＰ協議に参加するのは９月。
　その間日本は協定草案を読むことはできない。
　草案は２千ページ以上あり、超難解な英語で書かれている。
ＴＰＰは年内決着を目指し、日はほとんどない。
短期間で日本の利益を守る交渉などほとんど不可能。
　草案の解読ですら困難と思われる。
それでも参加するのか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10375.html　　さん　より

【　大いなる幻影　←　日米をステルス支配する１％寡頭勢力にとって日米マスコミ支配は極めて重要。　　米国にはNHKのような公共マスコミはなく、すべて民営です、だから、米戦争屋を含む米国寡頭勢力（１％寡頭勢力）は全米の大手マスコミを完全支配しています。
　米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力は欧米先進国にて、完全にステルス化しています。
　欧米先進国はすべて、オモテムキ民主主義国家体制ですから、国民を欺くために彼らはステルス化せざるを得ないのです、彼らの本質は独裁的なステルス国家支配者です。】
【】　日本の救国に貴重な反骨の若手日本人・堀潤アナを退職に追い込んだNHKはなぜ、これほど堕落したのか
１．NHKの反骨若手アナ、自願退職を余儀なくされる
　NHKの若手アナ・堀潤氏(注１)が今年3月末で退職を余儀なくされたようです(注２)。同氏は3.11事件における東電福島原発事故の報道で活躍していた人物でしたが、非常に残念です。
　同氏はNHKの東電福島原発事故の報道姿勢を批判していたため、報道担当からはずされ、料理番組担当に異動させられたのですが、遂に自ら退職するようです(注１)。
　彼はまだ35歳であり、筆者は彼と同世代の息子をもっていますので、NHKから追い詰められた彼の心境はよくわかります。彼の場合、いくら人気があってもNHKを辞めて、民放に移れるという気はしません、なぜなら、日本の大手マスコミは悪徳ペンタゴン日本人に完全支配されているからです。かろうじて、アンチ悪徳ペンタゴン・マスコミの日刊ゲンダイには移れるかもしれませんが・・・(笑)。
　なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力および彼らの背後に控える米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

　日本を乗っ取った米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、その配下の日本人である政治家、官僚、マスコミ人への信賞必罰は徹底しています(注３)。
　米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、自分たちの支配下組織に対する完全支配のために、信賞必罰人事の徹底はもっとも重要な要素です、まさにヤクザやマフィアの掟と同じです。
　彼らに逆らうとどうなるか、徹底的にみせしめすることによって、支配下の人間を委縮させるわけです。

２．日米をステルス支配する１％寡頭勢力にとって日米マスコミ支配は極めて重要
　米国にはNHKのような公共マスコミはなく、すべて民営です、だから、米戦争屋を含む米国寡頭勢力（１％寡頭勢力）は全米の大手マスコミを完全支配しています（ただし、デモクラシーナウ！など独立系中小メディアを除く）。
　米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力は欧米先進国にて、完全にステルス化しています。
　欧米先進国はすべて、オモテムキ民主主義国家体制ですから、国民を欺くために彼らはステルス化せざるを得ないのです、彼らの本質は独裁的なステルス国家支配者です。

　とりわけ、米国は民主主義が形骸化され、実質的には１％寡頭勢力の支配するステルス
独裁国家です、したがって、米大統領のみならず、議会の議員もその多くが、寡頭勢力から
支援を受けて、寡頭勢力の利益に沿って、政治を行っています。

　そして、戦後の日本を私有化する米戦争屋ジャパンハンドラーも日本を米国同様の寡頭勢力によるステルス支配国家にしているわけです。彼らにとって反米的にみえた愛国的NHKから、米戦争屋による対日ステルス支配の真相を国民にばらされるのは非常に困るわけです。
　だから、彼らは戦後すぐから愛国的NHKの存在を非常に煙たがっていたのです。
　そして、彼らは戦後からずっと、NHKを何とか組み伏せようと狙ってきました。

３．NHKは世界でも稀な国民のための公共放送局だったはず
　NHKはテレビを保有する日本国民全員から強制的に受信料を取って(盗って)成立していますから、NHKの本来のミッションは明確です、それは“日本国民の国民益となる情報を日本国民に提供すること”です。また、NHKは国営放送局ではないので、国家のプロパガンダ機関ではありません。日本周辺の共産主義国家の国営放送局とは全く異なるのです。だから、われら日本国民は戦後、偶然にも、世界的にも稀有の中立マスコミ・国民の味方NHKを育ててきたはずなのです。

　ところが、現在のNHKの実態はそうなっていません、ネット国民から“犬HK”と揶揄されるように、全くの御用放送局に成り下がっています。とりわけ、土日を除く週日の毎日午後9時に始まる報道番組に出てくるO氏はひどいものです。上記、堀氏とは真逆の人物です。
　現在の日本では、NHKのみならず、政官財マスコミ界のすべてにおいて、堀氏ではなくO氏のような人間(悪徳ペンタゴン日本人の典型)が昇進する社会に堕しています、残念ながら・・・。
　今のNHKは、国民のためになる人物が排除され、権力のポチがヨイショされる放送局に成り下がってしまいました。この傾向は、民放もまったく同じです。

　ネット国民を中心に、覚醒した日本国民は日本のマスコミの実態を鋭く見抜いており、日本のマスコミを“マスゴミ”と揶揄しています。
　このように堕落したNHKにもまだ最近まで、地方局には良心的で有能なNHKマンがいました、たとえば、3.11事件に関連して、NHK名古屋支局にて制作された番組、すなわち、戦時中に発生した東南海地震の追及番組『封印された大震災〜愛知・半田』はかつての愛国的NHKらしく、すばらしいドキュメンタリー番組でした(注４)。
　この番組は2011年8月10日深夜に放映されましたが、同時期にNHK元アナ夫妻が不審死されています(注５)。両者の関係は不明ですが、非常に不気味でした。ちなみに、過去、NHKマンの不審死事件や冤罪事件がいくつか発生しています(注６)。

４．国民のための愛国的NHKはなぜ、これほど堕落したのか
　筆者の見方では、昔の愛国的NHKはどちらかというと反米的だったとみています。ところが、近年のNHKは、堀氏が批判するとおり、権力に屈する堕落マスコミに成り下がっています、なぜでしょうか。
　その発端は、かつてのNHK会長(島桂次氏、通称シマゲジ)が80年代末、米戦争屋ネオコンCIAから徹底的に攻略されたことにあるのではないか、というのが本ブログの見解です(注７)。
　さて、かつてのシマゲジ NHKは80年代末、米国技術覇権主義者を驚嘆させたテレビのハイテク『ハイビジョン』(高精細画像技術)を開発し、それをテレビ技術の世界標準にしようとして、米国でロビー活動を始めたのです。そのために必要な裏ガネ口座を米国に開設しました。
　米戦争屋ネオコンCIAは、このNHKのロビー活動を逆手にとって、スキャンダル事件に持っていき、NHKを強く恫喝したわけです。

　80年代末までのNHKは、どちらかというと、愛国的放送局であり、米戦争屋からみれば、反米的にみえたのです、だから、彼らはNHK攻略の機会を虎視眈々と狙っていたのです、そして、彼らお得意のKOS（カネ、○○○、サケ）陥穽工作で、島会長や、その後継、海老沢会長(注８)を次々と攻略していったのです。
　ところでNHKの弱み、それはNHKの民営化の強制です。それを何としてもかわすため、あの愛国的NHKもついに米戦争屋の軍門に下り、今では、悪徳ペンタゴン・マスコミの代表に成り下がってしまったのです(注９)。

　われら国民はなぜ、愛国的NHKがこれほど堕落したのか、その理由をよく知るべきです、さもないと、今の堕落したNHKにまんまとだまされてしまいます。

注１：堀潤　　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%BD%A4
注２：KABASAWA YOUHEI BLOG“NHK 堀潤アナが退職！「NHKを離れても公共メディア人でありたい」”2013年3月19日
　　　http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11493561333.html
注３：本ブログNo.33
　『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
注４：本ブログNo.418
　　『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26011001.html

注５：さてはてメモ帳“元NHK五十嵐忠夫アナが変死”2011年8月15日
　　　http://satehate.exblog.jp/16730972/
注６：神州の泉
　　“NHK解説委員の不審死と森本事件の関連性（マッド・アマノ）”2013年1月8日
　　　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/nhk-377f.html
注７：ベンチャー革命No.145
　　『MOT論の視点からみたNHK会長辞任劇』2005年1月31日
　　　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr145.htm
注８：海老沢勝二
　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E8%80%81%E6%B2%A2%E5%8B%9D%E4%BA%8C
注９：本ブログNo.549『国民の敵に成り下がったNHKはなぜ、天皇の3.11メッセージを恣意的に編集したのか』2012年3月14日
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28770048.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31656294.html　　　さん　より

【　２万兆円もの財政赤字を抱えて、みせかかけＮＹ株高を演出して、も、一息もつけない
アメちゃん。　日本で言えば2千万もの民衆がフード・スタンプ受給者、いわば生活保護を
受けていると、とすればアメリカ経済の回復はありえない。
早よデフォルトせよ、早い方が傷が浅くて済むは。
膨大な放出マネーの行方は？　１％層の懐深くに入っているよ。　早く出せばいいのに。　平成版のフランス革命が勃発したらアメリカで、銃で武装した民衆とのバトルだ。　そのための銃規制強化とそれを推し進めるための、マインドコントールテク（ｃｉａ）を使った
銃犯罪頻発のようだ。　　犠牲者はお知らせ役　】
【】　行方不明の経済回復
Paul Craig Roberts　　2013年3月1日
　公式には、2009年6月以来アメリカ経済は、2007年12月の不況から経済回復しつつあることになっている。　だがこの回復、一体どこにあるのだろう? 私には見つけられないし、何百万人もの失業したアメリカ人も、そうだ。
　景気回復は、実際よりも少なくされたインフレ指標で、値が小さめにされた公式実質GDP指標と、仕事を探すのをあきらめた求職者を計算に入れない為に、小さくなった失業率指標U.3に存在しているにすぎない。

他のデーターで経済回復を示すものはない。実際の小売売り上げも、住宅着工件数、消費意欲、就業者数、或いは平均週間収入も、経済回復を示してはいない。

連邦準備制度の通貨政策もそうではない。連邦準備制度の、マイナス金利を維持する為の債権購入という拡張的貨幣政策は、回復へ向かう中、3.5年も続いている。もちろん、連邦準備制度のマイナス金利の狙いは、経済を押し上げることではなく、“大きすぎて潰せない”銀行の帳簿の資産価値を押し上げることだ。

低金利は、退職者の預金口座、公社債投資信託や米長期国債の利子収入を犠牲にして、銀行のバランス・シート上の不動産担保デリバティブや他の債務に係る資産の価格を押し上げている。

回復はなく、アメリカ人の雇用機会もないのに、議会の共和党は、大企業が就労ビザで雇用できる外国人の人数を増やす法案を発案している。企業は十分に能力のあるアメリカ人を見つけることができないのだと主張している。これは絶えず聞かされ続けている最も見え透いた嘘の一つだ。

外国人雇用は、労働力に対する追加ではなく、置き換えだ。大企業は、アメリカ人従業員に外国人を教育訓練させ、それからアメリカ人従業員を解雇する。もし熟練従業員が不足していれば、レイオフなど無いだろう。更に、もし熟練者が不足していれば、給料は下がるのでなく、上がるだろうし、2011年にエンジニアリングの博士号を得て卒業した人々の36%が失業したままになってはいるまい。全米科学財団の報告書“アメリカの大学の学位取得者”によれば、エンジニアリング博士号をもった卒業生のわずか64%しか就職できていない。

長年にわたり、様々な機会に報告してきた通り、従事者雇用統計も、労働統計局の雇用予測も、大学卒業生の雇用機会を表してはいない。しかしそれでも、選挙キャンペーンへの献金と引き換えに、議会は、アメリカ企業がアメリカ人従業員を解雇する手助けをするのを止めようとはしない。

そう遠くない昔、アメリカの大企業が、従業員、顧客、納入業者、企業が立地しているコミュニティー、そして株主に対して、義務を負っていることを認めている時代があった。今日、彼等は株主に対する義務しか認めない。それ以外の全員が、利益を最大化し、株主のキャピタル・ゲインと幹部のボーナスを増やす為に犠牲にされている。

是が非でも利益にこだわることで、大企業はアメリカの消費者市場を破壊している。雇用を外国に移すと、人件費が下がり、利益は増えるが、国内消費者所得も引き下げるので、その企業の製品の国内市場も縮小する。しばらくの間は、消費者所得の減少は、消費者の借金で埋めることはできるが、消費者が債務限度に達すれば、売り上げは増え続けられない。雇用を外国に移した結果は、国内消費者市場の破壊だ。

現在、株式市場が高いのは、売り上げ収入拡大による利益のせいでなく、人件費削減によるものだ。

アメリカの経済政策は、本当の問題と、そうした問題の結果、つまりアメリカの莫大な財政赤字から、注意をそらせてきた。突つかれたい利益集団など存在しない為、1兆ドル、プラス毎年の財政赤字に議会は対処できず、その継続が、ドル崩壊とインフレの懸念を高めている。

ジョン・メイナード・ケインズが大昔に明らかにしている通り、緊縮政策で、GDPに対する負債の率を引き下げようとしても、現在のギリシャの様に、うまくは行かないのだ。

世界の国々の中でも、アメリカは特別な立場にある。アメリカには、政府赤字に資金提供するのに必要なお金を与える中央銀行があるだけではなく、そのお金、アメリカ・ドルは、あらゆる国々の間の国際勘定を清算するのに使われる世界の準備通貨でもあり、それゆえ、常に需要があるのだ。ドルは、こうして世界の国際取引通貨であり、また黒字分をアメリカ長期国債や、他のドル建て資産に投資する貿易黒字の国々にとって、価値の保存先にもなっている。

ドルに交換価値(ドルの外国通貨での値段)を与える、準備通貨という立場がなかったなら、連邦準備制度の長年の量的緩和で生み出されるドル量の莫大な増加は、ドルの交換価値低下を引き起し、利子を上げ、インフレ昂進を招いていただろう。私が政府で働いていた頃から、アメリカは輸出依存経済になっているが、輸出依存経済は、通貨が交換価値を失えば、国内インフレに見舞われやすいのだ。

要するに、大企業が利益にばかりこだわり、アメリカの所得を、アメリカ国民が消費する商品の製造やサービスと切り離してしまい、国内消費者市場を弱体化させ、究極的に破壊してしまったのだ。連邦準備制度が、愚かな規制撤廃によって、“大きすぎて潰せな”くしてしまった銀行の救済にばかりこだわることが、マイナス金利の債券市場バブルと、供給量の大幅な増大に並行して、ドル為替レートが低下しないという、ドル・バブルとを生み出した。大企業と連邦準備制度とが、労働の鞘取り(より安い外国労働力による、アメリカ労働力の置き換え)で得た利益と、連邦準備制度が彼等に提供しているお金で投機する銀行のおかげで、株式市場バブルを生み出したのだ。

この状況は維持困難だ。遅かれ早かれ、何かでこのバブルははじけるだろうし、その結果はすさまじいものになるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westは、ここで購入できる。http://www.amazon.com/Failure-Capitalism-Economic-Dissolution-ebook/dp/B00BLPJNWE/ref=sr_1_17?ie=UTF8&qid=1362095594&sr=8-17&keywords=paul+craig+roberts

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
　記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/03/01/the-missing-recovery-paul-craig-roberts-2/

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　必読情報満載のブログ「カレイドスコープ」に既に同一文の翻訳が掲載されている。枯れ木も山の賑わいで拙訳を掲載する。後出し翻訳だが、先行翻訳を参考にさせて頂いたわけではない。翻訳を終えてから気がついた。知っていれば翻訳中止していたろう。
アベノミックスで、日本経済は、20年来年の不況から回復しつつある「ことになっている」。だがこの回復、一体どこにあるのだろう? 私には見つけられないし、何百万人もの失業した日本人も、そうだ。

大本営広報部、株の値上がり、輸出大企業のボーナス増を慶賀している。
　株価表示板の前で値上がりを嬉しそうに語る皆様。満額ボーナスを家族サービスに使いたいとおっしゃる方が繰り返し報じられる。
　小生、株値上がり、ボーナス増とはほとんど縁がない。上がる灯油や他の物価の影響は受けている。
　「朝三暮四」という話を、高校漢文の教科書で読んで深遠な哲学に驚いた。
　今の「朝三暮四」状況。アメが全員に行き渡るかのような幻想を振りまいて、参院選挙で、売国奴連中が大勝するための作戦だ。大勝した後で、牙をむく。嘆いてもあとの祭り。地獄への道をまっさかさまに落ちて行く。

この道は、いつかきた道。
　必読書「新版悪夢のサイクル」ネオリベラリズム循環内橋克人著 2009/3/10
　72ページを引用させていただこう。
　1990年代半ば以降の政策変更の中で、「規制緩和」「税制のフラット化」「資本行動の自由化」という三つの政策の変化が、日本社会における格差の拡大に大きな影響を及ぼしました。　
問題は、なぜ、年収600万円以下という日本の大多数(2006年現在で約八割)が、こうしたみずからの首をしめるような政策変更を受け入れたか、ということです。
　そこにはさまざまな理由がありますが、主だった要因を挙げるならば、
一つには「『規制緩和』を戦後の官僚支配を打破する特効薬と錯覚したこと」、
二つめには、「学者をメンバーにいれた一見中立にみえる政府の審議会、あるいは首相の私的(！)諮問委員会の口あたりのいいキャッチフレーズにまどわされたこと」、

三つめには「これら審議会の意見を大きくアナウンスした大マスコミの存在」、
そして四つめには「小選挙区の導入」があげられるでしょう。

　『規制緩和』を良いものと錯覚させられたのは、三つめの大マスコミによるものだ。
　つまり、大マスコミと小選挙区が、日本の地獄スパイラルに大貢献しているわけだろう。
この威力、昨年末の衆議院選挙で、しっかり示された。
みんな、やら、維新やら、自民党右翼別動隊に過ぎない連中を、崩壊する民主党に代わって強力に推進した大マスコミの宣伝が功を奏して躍進した。
　支配体制の中で、正式に大本営広報部として活動するマスコミの本質、ブログ『独りファシズム』の記事Night Porter にも、詳細に書かれている。

　同じ条件は全くかわらず、むしろ大マスコミ・プロパガンダが一層強化されている現状では、参議院選挙の結果は見えている。千葉知事選が証明している。完全消滅すべき売国集団、自民、維新、公明、みんなが優勢。
　一度没落の道を滑り落ち始めたら、地獄の底に落ち続けるのだろう。
　まともな家、地方、会社、国を作り上げるのは、適切な計画と、長年の地道な努力が必要だが、小泉・竹中郵政破壊でみられるように、壊すのなら、誰でも短時間にできる。
　明治維新、日清戦争、日露戦争、満州事変、真珠湾攻撃、一体どこの時点で、この国、
完全植民地となる引き金を引いたのだろう。

TPP、増税、原発再稼働、憲法破壊、ショック・ドクトリン施策総動員体制。1%が、99%に戦争をしかけている。『ゆきひろ社会科日記』階級闘争である?も同じお考えだ。
　歴史は繰り返す。何度目も悲劇。繰り返させる側から見れば、喜劇だろう。他国の富をまんまと収奪する連中から見れば。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-1e56.html　　　さん　より

【　早く療養に専念すべし安倍。　　岸だは癖●もの。
安倍首相はさらに、「わが国はまだ交渉に参加していないから、参加国同士の情報収集は難しい」とし、情報を集めるために交渉に参加する必要があるとも受け取られかねない言葉も口にした。　【】
【】　ＴＰＰ新規参加国に不利な条件？　追及３０回超も政府答弁せず
　ＴＰＰ参加については、現政権も、日本国民には、不都合極まりない事実を隠しながら、確信犯的に進めていることを浮き彫りにするやりとりが、国会でも行われている。にも、関わらず、というよりも、当然のごとく、大手マスコミは、そういう論調では取り上げていません。
　そこで、他の新聞に目を遣ってみます。
　３月９日　日本農業新聞より引用です。
ＴＰＰ新規参加国に不利な条件？　追及３０回超も政府答弁せず　衆院予算委　（2013年03月09日）
　ＴＰＰ交渉に遅れて参加したカナダとメキシコが、著しく不利な参加条件を課せられた可能性がある問題で、政府は８日の衆院予算委員会で、事実確認を求める質問に「コメントする立場にない」との答弁を繰り返した。追及は３０回超に及んだが、政府は答えを終始避けた。日本も両国と同様の極めて不利な条件をのまされる恐れがあり、重大な情報をひた隠しにしたまま交渉参加に前のめりの政府に、不信感が広がりそうだ。

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、共産党の笠井亮氏（衆・比例東京）がこの問題を取り上げた。後からの参加国は、既存の参加国間で合意したルールに対し、修正を追加する権利がなく、拒否することもできないとされる。同日の一部報道では、日本政府がカナダ、メキシコに対し、こうした条件を本当に受け入れるのか問い合わせたとあり、事実かどうか問いただした。
　岸田文雄外相は「当事者であるメキシコとカナダ自身が（参加条件の内容を）明らかにしておらず、わが国がコメントする立場にない」と説明を拒んだ。松野氏は質問にきちんと答えるよう再三求めたが、岸田外相は同じ答えを繰り返すばかり。安倍晋三首相も「今後の情報収集に大きな影響があることから、コメントすべきでない」と、政府が両国に確認したかどうかすら一切明らかにしなかった。

　安倍首相はさらに、「わが国はまだ交渉に参加していないから、参加国同士の情報収集は難しい」とし、情報を集めるために交渉に参加する必要があるとも受け取られかねない言葉も口にした。
　一方、岸田外相は「指摘の（メキシコ、カナダと同様の）条件を、日本が提示されたことはない」ことは明らかにした。ただ両国の場合、不利な参加条件を記した念書は交渉参加を正式表明した後に届いたとされ、今後、日本に提示される恐れは消えていない。
　こういう事実こそ、広めて行く必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032101001804.html　さん　より

【　期待しない方が良いようだ。　ニホンに売り込むころには高くって期待は半分以下？？？
　詐欺ガスか。　ただコスト低減化策がでれば？　　発送電分離、総原価方式の切り替え
大至急だ。　代替エネルギー開発促進急務、総力をあげて取り組め！！！　】
【】　シェールガス景気も捏造か？〜生まれた瞬間からものすごい勢いで老化衰退するシェールガス井
　このところアメリカの安価なシェールガスが注目を集めています。日本の電力会社やガス会社も、アメリカでの生産権を獲得たというニュースもありました。しかしこのシェールガス、どこまで将来性があるのでしょう？
　まずは2011年の記事ですが、シェールガス開発の実態についての記事を紹介します。
米の「シェールガス革命」　実はバブル？　NYT紙に内部告発メール
（http://wstreetnews.com/2011/06/26/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%80%8D%E3%80%80%E5%AE%9F%E3%81%AF%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%EF%BC%9F%E3%80%80nyt%E7%B4%99/　）
　シェールガスとは、堆積岩の一種で、固くて薄片状にはがれやすい岩石層を採掘して生産する。　これまで実用化は厳しいとされてきたが、アメリカでは１９８０年代に開発時の税制優遇、１９９０年代に地道に技術革新を進め、今世紀に入って一気に低コスト開発が実現したとされていた。
　CO2排出量がバイオエタノール並みに低いことをうたい文句に、米大手石油産業もイメージアップできるとあって参入している。　格好の投資先と見たウォール街からも、多額の投資資金が流入している。
　しかし、今回公開された電子メールやニューヨークタイムズ紙の調査取材によると、「シェールガス革命」が脚光を浴び始めた２００９年ごろからすでに、「推定埋蔵量の数字にバラつきがある」、「今の技術では到底採算コストに見合わない」など、現場から疑問の声が上がっていたという。
　中には、「まるで（巨額の不正取引で破たんした）エンロンではないか」という声や、「ネズミ講詐欺だ」という、厳しい意見もある。
　テキサス、ルイジアナ、オクラホマ、ペンシルベニア各州など、巨大なシェールガス資源を抱えるとされる米国では、オバマ大統領もたびたび演説で「クリーンな代替エネルギー」としてシェールガスを絶賛しているが、ニューヨークタイムズ紙はこれまでも、採掘作業が環境に与える影響や、政権内部による意図的な優遇の可能性などを再三報じている。

- - - - （転載終了）

　また、アメリカのエリア別シェールガス生産量の推移（ http://www.nexyzbb.ne.jp/~omnika/s_gas_production.html　）
によると、
　『シェールガス井は生まれた瞬間からものすごいスピードで老化衰退していく』
ガス井の寿命はおよそ２〜３年。
生産量の多いガス井では2年目に初年度の1/3、3年目には初年度の1/7と、急激に生産量が減っていく。

『シェールガスの生産量を維持するためには自転車操業が必要』
寿命が短いので、次から次へと新しい井戸を掘っていく必要がある。　産量が下降し切る前に、次の井戸を掘らねばならないという自転車操業。
　額の投資を必要とする事業としてはきわめて不安定。

『DOE/EIAのシェールガス生産予測は強気だけれど、シェールガス革命は持続不可能』
これからもどんどんシェールガスの生産が増えていくというのがDOE/EIAの予想。しかし、
そうなるためには自転車操業の回転を常に上げていくことが前提となり現実的には不可能。
　というのが事実のようです。
　今話題の「シェールガス革命」も冷静に事態を見ていく必要があります。
　　　　より

【　外国の要人は日本首相のこれからの政策を知ろうとするとき、「第3次アーミテージレポート」を読めばすむ。
その忠実な実行だからだ。
　宗主国の米国は、二流どころの米国の政治家たち（ジャパン・ハンドラーズ）に直接的な日本経営を任せている。】
【】　「日本の総理は、ジャパン・ハンドラーズの指示で動く二流の政治家なのである：兵頭正俊氏」　　TPP/WTO/グローバリズム　　 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　日本の総理は、ジャパン・ハンドラーズの指示で動く二流の政治家なのである。
　かれの政策の柱はすべて太平洋の彼方からやってくる。
　消費税増税。　　　原発推進。
TPP参加。
　外国の要人は日本首相のこれからの政策を知ろうとするとき、「第3次アーミテージレポート」を読めばすむ。
その忠実な実行だからだ。
　宗主国の米国は、二流どころの米国の政治家たち（ジャパン・ハンドラーズ）に直接的な日本経営を任せている。

このジャパン・ハンドラーズの手先になって竹中平蔵、古賀茂明、岸博幸、高橋洋一らがメディアを走り回っている。

TPP。
　民主党は無論、自民党が交渉に立っても、交渉はできない。

現在のTPP賛成の与党勢力に交渉力はないし、交渉をやる気もない。
　もし現在の与党勢力に、米国と国益をかけて交渉する能力があったなら、沖縄の地位協定はとっくの昔に解決していただろう。
　かりに自民党に米国と交渉する能力ややる気があったとしても、後発国には、現在交渉を進めている10か国と再交渉をするルールがないのである。

TPP参加後発国のカナダ、メキシコも、「既存の合意はそのまま受け入れること」を条件に参加した。
　自民党は、誕生の最初から売国官僚の支配下に置かれ、選挙の度にその売国の実態をカモフラージュして、国民に嘘をついて生き延びてきた。

　今回の衆議院選挙でも、自民党議員の6割以上が、TPP断固阻止を訴えた。
　調べればわかるが、この6割は地方の農村票が欲しい国会議員が大半を占めている。
自民党のTPP反対派は、安倍のTPP参加表明を前にして、どうするのかと思いきや、わずか1時間半で執行部の方針を了承して散会した。
国民を、まして農民をだますのは、自民党の昔からのお家芸であり、家風である。

「記者クラブ」メディアさえ抑えておけば植民地の統治はどうにでもなるからだ。
　民主党は確かに追いつめられている。
　前原誠司が安倍晋三に、TPPであまり譲歩するな、国益を守れ、と国会で釘を刺していた。
米国のエージェントがオバマのポチに釘を刺したわけだ。
　※　オバまハ、ｱﾝﾁ　戦争やダヨ。
　救いようのない、光の見えないポンチ絵であった。

　菅直人によって始められた売国が、野田佳彦によっておしすすめられ、
安倍晋三によって完成させられる。
　一連の動きは売国のキーワードによってリレーされている。
　民主党にできることは、せいぜい売国の程度で自民党と競うぐらいのものだろう。
売国の口火を切った民主党の転落先は以下の4つのいずれかだ。
１自民党　２日本維新の会　３民主党に留まる　４政治家廃業。
　野田、前原グループは、松下政経塾のつながりで日本維新の会に行くだろう。
海江田、輿石ら執行部は、民主党に留まる。
　落選組の大半は政治家を廃業する。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10370.html　　　さん　より

【　国民は投票するとき、あなた方の利権と栄達、個人的な安寧を願って投票したのではない。　自らの生命と暮らしを守ってもらうためにあなた方に投票したのである。
　ここを、はき違えないようにすることだ。】
【】　「自民党の反TPPの論客はやはり限界があった。本質がわかっているだけに、悪質であり、国民に対する罪は深い」　　TPP/WTO/グローバリズム
兵頭正俊氏のツイートより。
　自民党の反TPPの論客は、やはり限界があった。
　西田昌司、小野寺五典、稲田朋美などは、過去の発言が残っている。
論旨は明快で、愛国心に満ち溢れ、説得性さえあった。
　ところがここに来て急に安倍晋三にお任せである。
かれらはTPPの本質がわかっているだけに、悪質であり、国民に対する罪は深い。
わたしは自民党の西田昌司らの苦渋がわからない訳ではない。

安倍がTPP参加を表明した段階で本気で反対すれば、党内での未来は危うくなる。
　抗議して離党すれば、刺客を差し向けられて政治家としての存在自体が危うくなる。
　しかし過去の自民党には、国益と国民の側に立った政治家が存在した。
自民党の西田昌司よ、小野寺五典よ、稲田朋美よ。
　政治家の存在理由とは何だろうか。
　国民は投票するとき、あなた方の利権と栄達、個人的な安寧を願って投票したのではない。
自らの生命と暮らしを守ってもらうためにあなた方に投票したのである。
　ここを、はき違えないようにすることだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10369.html　　　さん　より

【　日本の武器装備費用の大幅増額の決定で、戦争屋・ＣＩＡ・ネオコン派の目的が第一段階が達成された模様。　第二段階は日中激突。　米国デフォルトとなればＴＰＰも廃案、他力本願ではなく。　１千兆円の日本が保有している米国債券を市場と相談？しながら売ればいいのでは？　
米国の財政赤字は２万兆円が裏の話。　日本の１千兆円に比べて如何に巨大か。　米国は自力で再興は無理むりだ。　基軸通貨の特権を駆使してだましだましやって、今後もやりきれるか？？？
　どちらにせよ、今までばら撒いたマネーがオーバフローして
バブル大崩壊が近い、むしろまたれる。は。　　現物シフトしかなし　、不動産。】
【】　「犯罪空間」全柔連の上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人は日本の恥、組織を解体せよ　　　　2013年03月20日
◆「無責任な犯罪空間」で偉そうにしている。　こんな男たちが、全日本柔道連盟（全柔連）の最高指導者とは、聞いて呆れる。　組織内部で、刑法犯である「暴力事件」を頻発させておき、しかも、国家予算から支出される「選手強化のための交付金を上層部の「飲み食い」に費やし「業務上横領事件」を起こしていたのが、バレてしまうなど、不祥事が発覚したにもかかわらず、上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人が全員留任して、涼しい顔をしている。
・・・　イスム世界で初となるイスタンブールの方が、よほど歴史的に有意義であるからである。
本日の「板垣英憲情報局」
中国人民解放軍による「尖閣諸島上陸」から「日中戦争」に発展するのに備え、防衛省が海上防衛に必要な最新鋭装備の増強に踏み切った
◆〔特別情報?〕
　「天気晴朗なれど波高し」―日本海海戦のときに使った電文を想起させる非常事態、すなわち「日中戦争」が、東シナ海から日本の固有の領土である尖閣諸島海域で現実化しそうな形勢である。　この非常事態に備えるため、防衛省は、遂に「開戦」を想定して海上自衛隊の装備増強に踏み切ったという。　一体何を造って海上防衛力を増強しようとしているのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken　　　さん　より

【　同じ津波と地震で被害を受けた原発と火力発電所の違いが歴然。
　福島原発は今も放射能をまき散らしている。　核時代の水爆実験の最盛期の１０倍以上の
放射能を放射している。　
原発は時代遅れの遺物だ。
我が国のような地震・津波大国においては、原発稼働は馬鹿のやることだ。　】
【】　海岸沿いの原町発電所は18mの巨大津波に飲み込まれ、
再建を絶望視されるほどの壊滅的な打撃を受けた。

◆被災から2年、壊滅的な打撃を受けた原町火力発電所を再建した東北電力の矜持とは　３月１９日　町田徹
逃げ遅れた所員一人が殉職
こうした中で対応が注目されたのが、文字通り、壊滅的な打撃を受けて、当初「復旧は難しい」（経済産業省幹部）との冷ややかな見方があった原町発電所の扱いだ。

同発電所は一昨年3月11日14時46分、震度6弱の激しい揺れに襲われた。　運転中
だった1号機のタービンの振動幅は危険なレベルに達することもなく、無事に運転を継続していたものの、事務本館ではキャビネットが倒れたり、机の上の書類が飛び散ったりする惨状だったという。　事務本館の4階では火災が発生し、ごみ箱まで使って海水を汲み上げるバケツリレーで懸命の消火にあたる場面もあった。

そんな中、気象庁から大津波警報が発令されたため、多くの所員や来訪者が避難を開始。さらに潮位の低下が確認されたので、1号機の減速･停止措置に踏み切った。
しかし、押し寄せた高さ18mの津波が猛威を振るった。荷降ろしのために接岸中だった8万トン級の石炭運搬船を岸壁から引き剥がして座礁させ、石炭の積み下ろしを行う巨大クレーン（楊炭機）2機を海面に叩きつけた。
堤防のない南側から、海水が怒涛のように敷地内に流れ込み、駐車場に停めてあった自動車をタービン建屋の中に押し流し、巨大タンクをなぎ倒して重油や軽油を周囲に撒き散らした。
消防車を高台に避難させようと誘導に出た所員の一人が逃げ遅れて殉職したのも、津波が引き起こした悲劇だった。
・・・　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35186　　　さん　より

【　ＴＰＰは米国優位の不平等条約。　これがＴＰＰの根本的な間違い。　我々の明治世代の
ご先祖さまが、苦労して関税自主権を取り戻したのに
安倍のバカは逆に米国、その悪魔の多国籍企業にくれてやろうとしている。
←　ＴＰＰの中の毒素、「ＩＳＤ条項」と「ラチェット規定」というものがクセ者で、日本が実質的に米国の植民地となる要素をはらんでいるものだ。　】
【　食料自給率は独立国家としては、飢餓に耐えうる６割キープ（カロリーベースで
が必須なのでは？？？　⇒
松原氏が警鐘を鳴らすのは食糧危機だ。東日本大震災では食糧の流通が滞った。昨年も米国産のトウモロコシが不作で高騰。食糧事情は不安定だという。「ＴＰＰで日本の農業が崩壊した後、食糧危機が起きたらどうするのか。今はそんなことを言っている場合ではなく、日本の農業を保護すべきだ」と強調する。　】
【】　いま日本政府が最優先すべきはＴＰＰではなく、
命と暮らし守るための震災復興であり原発事故の早期収束ではないか！
・・・　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1903.html　　　さん　より

【】
【】　安倍”売国”政権の総仕上げ　「ＴＰＰ参加」の次に目論む「原発再稼動」
　・・・
」

このままでは、原発再稼動と新設は時間の問題だ。
◆仏原子力大手アレバ社、「日本で原子炉６基の再稼動の可能性あり」
◆＜施政方針演説＞「安全確認された原発は再稼働」安倍首相
・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2b52fdf7373f3466a93416c859df900c　さん　より

【　当然のことですが、ロシアはロシアの国益を追求しており、日本がどうなろうと知ったことではありません。　だからと言って、米国の煽動に乗って敵対してはならず、国益に添って上手く対処しなければなりません。　３．１１の真相の通知なども親切心半分以下のロシアのほうが
米国よりいいよのシグナる？　】
【　　現在の株高を演出しているのは外国人で、カモの日本人が食いついてくるのを待っています。大勢食いついた段階で、彼らは一挙に売り逃げる算段なのです。】
【】　国際的な謀略が進む中、相変わらずノーテンキな日本人
　・・・　　現在の株高を演出しているのは外国人で、カモの日本人が食いついてくるのを待っています。大勢食いついた段階で、彼らは一挙に売り逃げる算段なのです。　こんな判り切った展開を読めないようでは、この厳しい時代を生き抜いて行けません。
大きなツケを支払わされることは必定です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-922.html　　　さん　より
【】　いま日本政府が最優先すべきはＴＰＰではなく、
命と暮らし守るための震災復興であり原発事故の早期収束ではないか！
・・・　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1903.html　　　さん　より

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