財務省にはめられて自分の言葉に酔わされてしまったほうが、知恵が足

【　「世界の警察官」と言われてきた米国のパワーが急速に低下してきている。国防費の大幅削減の影響も大きい。
このなかで「中国、ロシア、イスラム」が１つの広大なブロック経済圏として連携を強めつつある。　イスラム圏では米国に軍事面で協力してきたパキスタンが「米国離れ」して中国寄りになってきており、米CIA対日工作者は、これまで従順だった日本がこうした動きに影響されて「米国離れ」し自立して行くのを強く警戒しているという。】
【】　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「病室」で
「政界引退」「党分裂」を決めた　　　03月29日　小沢一郎「15年戦争」
◆「日本維新の会の石原慎太郎共同代表が軽い脳こうそくで入院していた」「いや、風邪で入院している」などと情報が交錯してる。　だが、日本維新の会の党大会(３月３０日)には、欠席するという。　石原慎太郎共同代表の病状は重篤ではなさそうなので余り心配する必要はないけれど、一体、日本維新の会内部で何が起こっているのかという疑問に政界内外から注目が集まっている。
◆２０１２年１２月１６日の総選挙の際、「自民党と日本維新の会は総選挙が終われば大連立する」と基本的に合意していた。ところが、自民党が大圧勝し、日本維新の会は５４議席止まりだったため、「大連立の必要」が消えてなくなった。
アテが外れた石原慎太郎共同代表は、ガックリ肩を落とした。　その後、橋下徹共同代表(大阪市長)が、議員団のいる東京勢に向かって党運営や具体的な政策、あるいは国会承認人事などについて、こと細かに指示したり、独自の意見を述べるなどし続けていたことから、石原慎太郎共同代表は神経を煩わされ、「あんな若僧に何でイチイチ指示されなくてはならないのか」と不満が爆発寸前になった。　それでも、かなり我慢していたのだが、２月下旬、遂に堪忍袋の緒が切れて「もう辞めた」と言って、病院に入院してしまった。
◆石原慎太郎共同代表は、病室にあって「どうすればきれいに政界を引退できるか」などを考え始めていたのである。　加えて、日本維新の会の「分裂」についても検討し続けていた。
この結果、石原慎太郎共同代表のいわばホームグラウンドである「旧太陽の党＝旧たちあがれ日本」の平沼赳夫元経済産業相、片山虎之助元総務相、園田博之衆院議員、中山成彬元文部科学相らと、橋下徹共同代表に近い松野頼久衆院議員、小沢鋭仁元環境相らが分裂することを決めたという。　「旧太陽の党＝旧たちあがれ日本」のメンバーは、いまは「みどりの風」に所属している亀井静香元建設相(元国民新党代表)と合流し、
さらに小沢一郎代表率いる「生活の党」に合流する予定だという。
７月２１日には参院議員選挙があり、憲法違反判決(無効判決)が続いていることから、早ければ２０１３年秋に「やり直し総選挙」が取りざたされているので、
石原慎太郎共同代表としても、早急に態勢立て直しをすることが迫られている。
　本日の「板垣英憲情報局」
「中国、ロシア、イスラム」がブロック経済圏を築きつつあり、米国は世界最悪の嫌われ者としてパワー低下が進む
◆〔特別情報?〕
「世界の警察官」と言われてきた米国のパワーが急速に低下してきている。国防費の大幅削減の影響も大きい。
このなかで「中国、ロシア、イスラム」が１つの広大なブロック経済圏として連携を強めつつある。　イスラム圏では米国に軍事面で協力してきたパキスタンが「米国離れ」して中国寄りになってきており、米CIA対日工作者は、これまで従順だった日本がこうした動きに影響されて「米国離れ」し自立して行くのを強く警戒しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/30c816316bb4cea925e16cad062ab3b7?fm=rss
　さん　より

【　ＴＰＰ参加表明　主権放棄の売国許すな！！！　ＴＰＰの本質は、一握りのグローバル企業による経済覇権にある。それを可能にするため、米国基準の規制緩和とゼロ関税を押し付ける。】
【】TPP三つの危機：日本農業新聞が、農業の枠を超えて吠える。
　TPPの本質を大手マスコミは、取り上げようとはしませんが、それも、政府やアメリカの飼い犬に堕してしまっているからです。
　その中で、日本農業新聞は、自らのエリアである農業の枠を超えて、政府のTPP参加表明に対して真っ向から、その欺瞞と危険を堂々と述べて、阻止運動の呼びかけをしています。
　日本農業新聞３月１６日の記事から引用です。

- - - - -

ＴＰＰ参加表明　主権放棄の売国許すな

満腔（まんこう）の怒りをもって、安倍晋三の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を糾弾する。表明は民意無視の暴挙であり、重大な公約違反と断ずる。国益に反する「壊国」協定に何の成算もないまま突き進むことは、主権放棄に等しい。情報開示や国民的議論がないまま、国家の根幹に関わる政治決断が下されたことは、不信任に値する。売国的参加に一片の大義なし。首相は国民に信を問え。

　多くの心ある生産者、消費者はいま、失望と憤怒の中にあるだろう。「民主党に期待して裏切られ、自民党に期待してだまされた」という農家の声が、その心情を代弁する。

　だが絶望には早い。ＴＰＰ参加阻止に向けた長い闘いは、これからだ。　事前協議、参加承認、全体協議の過程で、国益を守れない不平等協定の実態が明白になるだろう。
　圧倒的に不利な後発国に「聖域」など用意されていないことも露呈する。
参加しても自民党が公約に掲げ、党が決議した順守すべき国益が勝ち取れなければ、脱退すべきだし、国会批准などできまい。
　われわれは、三つの危機に立ち向かうことになる。まず「国家主権の危機」。
ＴＰＰの本質は、一握りのグローバル企業による経済覇権にある。それを可能にするため、米国基準の規制緩和とゼロ関税を押し付ける。しかもグローバル企業に進出先の政府を訴える「訴訟権」まで付与する。強欲な新自由主義とマネー資本主義に染まった大企業が、国家を超えて富を収奪する「１％」支配の構図だ。

　アジア・太平洋を舞台に、米国主導の排他的なブロック経済圏をつくることは、対中国包囲網という緊張も引き起こす。それは世界貿易機関（ＷＴＯ）が希求してきた「自由・無差別・互恵」と異なる競争原理による優勝劣敗の世界だ。

　二つ目は、主権侵害による「命の危機」である。関税自主権の放棄による１次産業、物づくりの衰退は、農村、地域社会の崩壊、人心の荒廃を招くだろう。食の安全・安心基準や公的保険制度、金融・共済サービス、労働、知的財産など、暮らしを支えるセーフティーネットは過度な競争原理にさらされる。その最たるものが投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項だ。参加後の近未来は、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国の先例を見れば明らかだ。

　最後は「メディアの危機」。　本来、「不都合な真実」を伝えるはずのメディアの多くが、政府・財界主導の推進論を無批判に受け入れ、世論誘導の一端を担った。
時に農業対工業の対立をあおり、時に重要品目の例外が勝ち取れるかのような根拠なき楽観論を流した。
そして一貫して自由貿易こそ成長の源泉という幻想を振りまいてきた。
　われわれは「３・１５」を忘れない。亡国の道を許さない闘いの始まりの日とする。阻止運動の再構築と戦線拡大を急ごう。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19794　さん　より

【　デフレ脱却は日銀の責任だし、ＴＰＰは官僚に任せれば良いわけだから、政治がやるべきは「０増５減」などという司法をなめきった弥縫策を党利党略に利用する事ではなく、歪みだらけの日本の民主主義を根本から作り直す作業に取り組む事である。】
【】　「なめるなよ「０増５減」　　田中良紹　」　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130326-00024081/
ついに選挙無効の判決が出た。２５日の広島高裁は昨年末の衆議院選挙を「違憲」として広島１，２区の選挙を無効とする判決を下した。　翌２６日には広島高裁岡山支部が岡山２区を選挙無効とした。　２年前に最高裁が小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断したにもかかわらず、その区割りのまま選挙をした事に対する断罪である。
　私は昨年解散が決まった日のコラム「違憲総選挙の行方」で、「裁判所が選挙無効の判決を出す可能性」に言及し、「選挙無効になれば違憲選挙に踏み切った民主党だけでなく、違憲状態のまま早期解散を迫った自公両党の責任も問われることになる。
国民は無効になるかもしれない総選挙を民主、自民、公明が３党で仕組んだことを
腹に収めて投票に臨まなければならない」と書いた。

不幸なことに選挙が違憲である事の是非を巡る議論は巻き起こらず、選挙は民主党
政権の実績評価だけが突出した争点となった。　その結果民主党は惨敗したが、しかし自公も前回選挙より獲得票を大きく減らし、戦後最低の投票率に終わった。
　国民の中にはこの選挙に参加する事をためらわせる無意識の意思とでもいうべきものが働いていたのかもしれない。
　ともかく昨年末の総選挙について、各地の裁判所は合憲とする判決を一つも出さず、無効とする判決まで下された事は、現在の政治の正当性に疑問符がつく。　この選挙で当選した議員たちは胸を張れる立場になく「日陰者」である事を自覚すべきである。
ところがその「日陰者」たちが「０増５減」案の早期成立を画策していると言う。

広島高裁判決の後で原告の弁護士が「裁判所としては『なめるのもいいかげんにしろ』という事ではないか」と語ったが、「０増５減」の公職選挙法改正案は政治が裁判所をなめているからこそ作られた弥縫策で、それを自公政権は反対の野党を国民に批判させる党利党略の道具にしようとしている。
「日陰者」たちはそこまで裁判所をなめきっているのである。

２年前の最高裁判決は、０９年の衆議院選挙での一票の格差２．３倍を違憲状態として、４７都道府県に１議席を割り当てて残りを人口で配分する「一人別枠方式」を元凶と断じた。　ところが選挙制度を改革する与野党協議はまとまらず、一方で消費増税を国際公約した野田政権は自公との３党合意を図るため早期の解散を約束させられた。
　この時、民主党が考えていたのは抜本的な選挙制度改革と議員定数の削減だったが、自民党は一時的に格差を２倍未満に出来る「０増５減」を提案し、３党合意を優先するため民主党はそれを丸呑みにした。　しかし「０増５減」は最高裁が格差の元凶とした「一人別枠方式」の見直しを行うものではない。　つまり「０増５減」は裁判所の判断に従わず、努力するポーズを見せれば裁判所が「選挙無効」にしないだろうと高をくくった結論なのである。
　昨年１１月１４日の党首討論で、野田は自公の「０増５減」案だけを先に成立させ、選挙制度改革と定数削減を次の国会で成立させる事を解散の条件にした。　そして解散当日の１６日に「０増５減」の公職選挙法改正案が急きょ成立した。　それは与野党がこの違憲総選挙を「無効」にさせないためのアリバイ作りである。　そこには選挙を
「無効」にすれば政治の混乱を招いて国民生活に不利益になり、裁判所はそこまで出来ないと見た政治家たちの驕りがある。
　しかし今回の判決で岡山支部は、昨年１１月の「０増５減」の法案成立を「投票価値の格差是正のための措置を行ったとは言い難い」と批判し、議員不在になったとしても「長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認する弊害に比べて政治的混乱が大きいとはいえない」と踏み込んだ。
　政治の対応は司法をなめるにもほどがあるという事である。

一票の価値を巡っては、それを厳密にすると過疎地を代表する政治家の数が減り、
地方が政治から切り捨てられると懸念する声がある。　政治家は国民を代表するのか、地域を代表するのかという問題だが、昔、田中角栄氏は人口に面積を加味した選挙制度を作るべきだと主張していた。　人口比例だけだと地方に政治の恩恵が行き渡らなくなると言うのである。　人口と面積をどういう比率にするかを国会で決めるべきだと言っていた。
　一方、アメリカでは国民の代表で構成される下院と州の代表で構成される上院があり、国民の代表が選出される下院は一票の格差を許さない。　１０年ごとの国勢調査で選挙区の区割りが変更され、一票の価値は平等になる。　しかし上院は人口の多少にかかわらず各州２名の議員が選ばれ、こちらは一票の格差を問題にしない。

これを日本に当てはめれば衆議院は国民の代表、参議院を地域の代表にし、一票の格差をなくす衆議院と一票の格差を問題にしない参議院との組み合わせになる。
ところが日本では参議院選挙の一票の格差も問題にされていて、衆議院と参議院の区別がつかなくなる。
　戦後初の政権交代を巡って、国民は衆参の「ねじれ」による政治の停滞をいやというほど見せつけられてきた。　それは日本の民主主義の設計に問題があるという事である。
　この際、衆議院と参議院に何を代表させ、どのような機能を持たせ、そのために選挙制度はどうするか、抜本的な民主主義の設計図を作成する作業に政治は取り組んだらどうか。

安倍政権が憲法改正を言うのなら直ちに必要なのは、与えられた民主主義ではなく、自らが作り上げる民主主義の設計図を書く事である。　デフレ脱却は日銀の責任だし、ＴＰＰは官僚に任せれば良いわけだから、政治がやるべきは「０増５減」などという司法をなめきった弥縫策を党利党略に利用する事ではなく、歪みだらけの日本の民主主義を根本から作り直す作業に取り組む事である。
　　　田中良紹
http://sun.ap.teacup.com/souun/10436.html　　さん　より

【　遺伝組み換え作物を食べるとがんなどが多発し、米国から自由診療を強制されて庶民は高額の治療費を支払えず、米国保険会社が提供する医療保険に加入することになります。　これでヤツらは万々歳で、そのお先棒を担いでいるのが安倍某と自公維新みんな(及び民主の一部)なのです。これでもTPPに賛成する人いますか?】
【】　米国で「モンサント保護法」が成立
　TPP関連で気になる動きがありましたので、簡単に紹介します。　米国で、「モンサント保護法」が成立したようです。　本日付の「櫻井ジャーナル」から、関連部分を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)
　安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする
「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP

アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。　573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。　人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。
バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。
　この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。　危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。

　言うまでもなく、作物の安全性を調べるためには長い期間が必要。厳密に言うならば、何世代にも渡る調査が必要だ。その結果、危険だとわかっても、人びとが食べ、環境中にばらまかれていたならば、手遅れである。　企業の経営者や投資家にしてみれば、
その間に大儲けできるので問題ないのかもしれないが。　(下線は引用者による)
　モンサントは、周知のように遺伝子組み換え作物の種で世界シェア90%を占める悪魔的企業で、ロックフェラー系です。
ベトナム戦争で使用され、奇形児を続出させた枯葉剤を製造したのもこの企業です。
　法案は573ページもありますから、議員たちがちゃんと読んだのかどうか疑問があります。　モンサントのロビー活動は抜かりがないので、読んでも読まなくても同じ結果になったでしょうが…。

　TPPとは要するに、関係国に米国の流儀を押し付けるシステムで、米国の国内法が優先することになっていますから、この「モンサント保護法」も参加国に強制されることになります。これに反する措置は訴訟の対象になります。
　このモンサントと提携しているのが住友化学で、その会長が経団連の米倉弘昌です。彼がTPPの旗を振っているのは、日本や他のTPP参加国の人たちの口の中にモンサントの遺伝組み換え作物をねじ込むためなのです。
　遺伝組み換え作物を食べるとがんなどが多発し、米国から自由診療を強制されて庶民は高額の治療費を支払えず、米国保険会社が提供する医療保険に加入することになります。　これでヤツらは万々歳で、そのお先棒を担いでいるのが安倍某と自公維新みんな(及び民主の一部)なのです。これでもTPPに賛成する人いますか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-929.html　　さん　より

【　ユダ米軍側は、何とかＢ層を騙し続けなければいけない訳ですね。
そこで・・・
　「あなた達が聞いた『不正選挙』という言葉は、実は『一票の格差』の問題だったんですよ！」
「私達が、悪いことなんてする訳ないじゃないですか。ちょっとした間違いです。」
って事にしたい訳ですよね？
　つまり、『不正選挙』→『一票の格差』とバイアスをかけたいって事！
→　以上のシナリオを信じるものは、阿●ですね、正真正銘の●呆　です。】
【】　衆院選違憲判決と陸山会事件と衆参ダブル選挙　　　　国内政治
　昨年の衆院選について、各地の高裁で違憲判決が続出しています。
中には、選挙自体を無効とする判決も出ています。
　このブログをお読みの方は、すでにご存知かと思いますが、現在、
被支配層である日本国民 vs 支配層であるユダヤ米国＋朝鮮＋同和連合
の戦時下にあります。
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
　この中で、裁判所は、当然ユダヤ米国の統制下にあるはずなのですが、
その裁判所が、衆院選の無効を認めるとは、一体どういう風の吹き回しでしょうか？
　まさか、日本国民側に付く気にでもなったとか？
って、やっぱりそんな事、ある訳ないですよね？（笑）
「強い憤りと悲しみ」＝改めて捜査批判−小沢代表
石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の有罪を維持した１３日の東京高裁判決について、生活の党の小沢一郎代表は、「明確な証拠も合理的な根拠も示さず、元秘書の主張を全面的に認めない驚くべきもので、極めて遺憾だ」とするコメントを出した。
小沢代表は「無罪が確定した私自身の件も含めて、国家権力を乱用して強行した不当な捜査で、それに基づく裁判に他ならない」と、改めて検察などを批判。
「法治国家の裁判の原則を踏みにじる行為がまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚える」とした。（2013/03/13-17:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031300727&rel=y&g=soc
ご存知、陸山会事件です。
　この事件の真相は、日本国民サイドに立っている数少ない政治家の小沢一郎氏を、
ユダ米軍検察部隊、ユダ米軍裁判所部隊、ユダ米軍マスコミ部隊が袋叩きにしている事件です。
　小沢一郎氏は、この辺の真実はもちろん知り尽くしているのですが、
私のように、人を口汚く罵れるような軽い立場ではないので、
『国家権力を乱用して強行した不当な捜査』で抑えている訳です。

▼小沢一郎氏の二審無罪判決と陸山会事件の整理
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20121113/1352775275
っと、こんな感じで、裁判所が
今でもユダヤ米国の統制下にある事がお分かり頂けたと思います。
という事は、衆院選の違憲判決も、
当然ユダヤ米国の司令の下で出している判決ですよね？
　一体、何が狙いなんでしょうか？
　どうやら、答えの一つは、衆院選の違憲判決を報じる
敵軍マスコミ部隊の『一票の格差』というキャッチコピーの中にあるようです。
　ネット上ではもちろん、リアルの世界でも、
前回の衆議院選挙で『不正選挙』が行われていた事がかなり浸透して、
ついには、Ｂ層と呼ばれる政治的無知層にまで知れ渡るようになってしいました。
　一方、この国の支配体制は、マスコミ部隊がＢ層を騙すという形で維持されていますので、
ユダ米軍側は、何とかＢ層を騙し続けなければいけない訳ですね。
そこで・・・
　「あなた達が聞いた『不正選挙』という言葉は、実は『一票の格差』の問題だったんですよ！」
「私達が、悪いことなんてする訳ないじゃないですか。ちょっとした間違いです。」
って事にしたい訳ですよね？
　つまり、『不正選挙』→『一票の格差』とバイアスをかけたいって事！
　さらに・・・
　７月衆参ダブル選急浮上！　「無効」判決相次ぎ首相決断か　民主の息の根止める
昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。　司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。
１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。　２日連続の無効判決に、永田町は激震している。
安倍は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。　直後に出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。
解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は２５日、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。　国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。　　
2013/03/27 23:05
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/641681/
　衆参ダブル選挙に持ち込んで、前回の反省を踏まえて、
今度は証拠を残さないように『尻尾の出ない不正選挙』をして、
ＴＰＰにダメ押しをして、憲法改正に持ち込みたいという腹づもりって事ですよね？
　さてさて、この辺でまとめてみます。
各地の高裁での違憲判決の意味は・・・
『不正選挙』→『一票の格差』とバイアスをかけ、
衆参ダブル選挙に持ち込み『尻尾の出ない不正選挙』をして、
『ＴＰＰにダメ押し』をかけ『憲法改正』で戦争ビジネス繋げるシナリオ！
っと、こんな感じでＯＫですか？
もしくは、テロで国民の思考をマヒさせながら
『どさくさ塗れの衆参ダブル不正選挙』なんてシナリオもあり？
　まあ、いずれにしろ、これぐらいの事は覚醒してる人間なら、
みんな気付いちゃってるから、無理だと思うよ（笑）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130328/1364435477　　　さん　より

【自公＋みんな維新＋崩壊民主は同種同根。】
【　自民党憲法改正草案のポイントは、人権、国権、戦争の三点だ。
根本的な憲法の書き換えだから、日本の主権者は全員で、自民党憲法改正草案勉強会に参加するべきだ。
１．人権
改正草案では、人権が著しく制限されることになる。
新たに持ち込まれる人権制限の基準は、「公益及び公の秩序」である。
第二十一条に（表現の自由）が定められるが、以下の規定になる。
「第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」　
→　自衛隊を普通の軍隊にするのは、日米安保を縮小して普通の独立国になるためには、
必要と思う。　だが基本的人権、国権などは現状維持だ。　安倍君あまり悪乗りしすぎだ。よ。　それに不正選挙もあるし、不正選挙に加担した者は。　公的地位から即、
降りるべし！！！　】
【】　人権・国権・戦争根本規定変更の自民憲法改正案
　・・・
３．戦争
憲法第九条に、
「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」
「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」
が書き加えられる。
要約すれば、基本的人権、とりわけ政治的自由が抑圧され、戦争を遂行できる国家に日本は生まれ変わることになる。
この憲法改正に賛成しない国民は、次期参院選で自公＋みんな維新＋崩壊民主に投票すべきでない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-5aa8.html　　さん　より

【東京都の人たちは、2011年3月の1ヵ月間だけで3600ベクレルも吸入摂取している】
【】Wed.2013.01.02
首都圏から避難−このまま東京に住み続けていいのか
　写真は「Tokyo now a ghost town」から

　できれば、東京から避難したいと考えている人はたくさんいるでしょう。
福島第一原発から東京に飛んできた放射性物質について記事を書き続けてきたワシントン・ブログのまとめからです。
・・・
東京都の人たちは、2011年3月の1ヵ月間だけで3600ベクレルも吸入摂取している
　フクシマボイス　「東京の子供達の甲状腺での36％の嚢胞は福島との比較データになるか？」
・・・
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1766.html　　　さん　より

【　遅きに失したとはいえ、これまで無視され続け、「政治に影響を与えない」なんて自虐的自己規制の中で、その役割を見失ってきた司法がついに立ち上がったことになる。
　複数高裁の判決そして最高裁での最終判決を待つまでもなく、国会は現在の国会自体が違憲状態にあることを認識して、早期に解散すべきだろう。】
【】　「ついに立ち上がった"司法：すとう信彦氏」　　憲法・軍備・安全保障
すとう信彦オフィシャルサイト
　ついに立ち上がった"司法"　2013年03月25日
　民主主義は三権すなわち司法立法行政権の分立．．．とは中学の社会科で最初に学ぶ民主主義の原理だろう。
　現実に諸外国では最高裁や憲法裁判所が政府の暴走や政党の横暴を封じることが頻繁に起こっている。
　ところが、自民党支配が半世紀もつづいた日本の戦後民主主義は、ちょうど産業界の政官業癒着構造と同じように、これまで三権癒着のなかで、司法が積極的発言や行動に出てくることはなかった。
それどころか、立法もいいかげんで、ほとんどが内閣提出の法律で、議員立法などは予算措置の必要ないイメージ的なものしかなかった。

事実上の行政権＝政府独裁だった。
　今日、広島高裁でついに定数是正なきまま突入した前回衆議院選が違憲かつ無効との歴史的判決が出た。
　遅きに失したとはいえ、これまで無視され続け、「政治に影響を与えない」なんて自虐的自己規制の中で、その役割を見失ってきた司法がついに立ち上がったことになる。
　複数高裁の判決そして最高裁での最終判決を待つまでもなく、国会は現在の国会自体が違憲状態にあることを認識して、早期に解散すべきだろう。
　それが立法府の正常な役割だ。
　政権交代が実現した効果というのは、こういう、当たり前のことを当たり前に言える状況が出現したということだ。
　まるで泥沼のようにまったく動かなかった日本社会も少しずつ躍動を始めていると実感した。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10428.html　　さん　より

【米国を盲目的に信じている日本人の「痴呆症」が、こうして明示された。
　⇒　Ｂ層若者、Ｂ層成人よ、そろそろ目を醒まそう！！！　しゃぶり尽くされる
　祖国：ニホン　】
【】　ＴＰＰに参加しないと「こうなる」という、見セシメ＝イケニエにされた
日本人達
　日本と米国は同盟国であるにも「関わらず」、
　アメリカ政府は自動車部品のカルテル問題で日本人を１２名、逮捕した。
ＴＰＰに参加しないと「こうなる」という、見セシメ＝イケニエを衆目の下、吊るし上げた事になる。
　黒人リンチ組織ＫＫＫと「同一」の吊るし首の手法である。
　米国を盲目的に信じている日本人の「痴呆症」が、こうして明示された。
米国の、本音の対日戦略。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、３月号（２０１０年）。
　「アメリカ議会のトヨタ自動車叩きの背後で動く、中国＝アメリカの、日本挟み撃ち戦略」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353006494.html　　さん　より

【　偽ユダヤ人の跋扈　⇒　こいつらは寄生虫同様だね。　米国を乗っ取り
　日本に寄生しようとＴＰＰで画策中？】
【】　イラン　ＶＳ　イスラエル、核ミサイル戦争の構図
　　「オバマ政権がイスラエルを訪問した意味」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/349579725.html
　北朝鮮の核ミサイル開発を技術的に支援しているのが、イスラエルの軍事産業Ｍ社である。
　このＭ社の大株主として経営に関与してきたのが、米国の前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。
　チェイニーは、核ミサイルに対する迎撃ミサイルのメーカー＝レイセオンの経営幹部でもあった。
　北朝鮮の核ミサイルに恐怖し、日本が迎撃ミサイルを大量購入する事で、チェイニーは莫大な利益を得、北朝鮮の核ミサイル開発でもＭ社＝チェイニーは莫大な利益を得る。
　日本と北朝鮮は、イスラエルの軍事産業の利益の「ために」、戦争・紛争を起こしている。
　この軍事産業の「営業活動」を、マスコミでは北朝鮮問題と呼んでいる。
　チェイニーがＭ社の株式を大量購入する際、その仲介を担ったのが国際武器密輸商人マーク・リッチであった。
　チェイニーの副大統領補佐官は、マーク・リッチの顧問弁護士であり、マーク・リッチが自分の政策にチェイニーが「逆らわないよう」、お目付け役として付けたのが、この補佐官であった。
　チェイニーがマーク・リッチに忠実であった「報酬」として、マーク・リッチはＭ社の株式購入を仲介・アッセンした。　北朝鮮の核ミサイル開発によって日本が迎撃ミサイルを購入し、チェイニーが手に入れる莫大な利益は、マーク・リッチからチェイニーへの「報酬」となっている。
　日本国民の税金が、迎撃ミサイル購入費用として、リッチからチェイニーへの「報酬」として使われている。

　マーク・リッチは、この「ホワイトハウスへの太いパイプ」を使い、アメリカ政府にイランの核ミサイル開発への制裁を継続させてきた。
　もちろん、イランの核ミサイル開発に必要なウランをイランに販売してきたのは、ウラン密売商人であるマーク・リッチである。
　アメリカの経済制裁に激怒したイランは、アメリカに対抗するため次々と武器の大量購入を行い、マーク・リッチは武器をイランに大量販売するチャンスを手に入れている。
　過去、執拗に繰り返されてきたイランへの経済制裁によって、イラン原油の売買が禁止され、国際的な原油価格は、そのたびに暴騰し続けてきた。イラン原油の禁輸によって減少した分量をサウジアラビアが補完的に増産しても、「思惑買い」によって価格暴騰は繰り返されてきた。
　原油トレーダーでもあるマーク・リッチは、経済制裁の情報を事前にホワイトハウスから入手し、制裁のたびに先物買いで莫大な利益を得てきた。

　イランの核武装は、イランの仮想敵国であるイスラエルの核武装強化を引き起こす。「イスラエル人」であるウラン密売人＝マーク・リッチは、「愛国心」から当然、祖国への大量の核ミサイル原料を販売し、莫大な利益を得る。
　シーア派イスラム教のイランの核武装は、スンニ派アラブ諸国の「恐怖」を引き起こし、アラブ諸国がドミノ倒し的に核武装へと傾き始める。　アラブ諸国の国軍・王族警備隊、駐留米軍に兵器・軍事訓練等を施してきたハリバートン社はチェイニーが経営に関与してきた企業であり、同社を通じ、マーク・リッチはアラブ諸国の「核武装の相談」に乗り、ビジネス・チャンスは、さらに拡大してゆく。
アメリカ民主党の選挙資金団体に、マーク・リッチは巨額な献金を行ってきた。
アメリカ民主党大統領・オバマが、この３月、イスラエルに飛び、イラン問題を「話し合った」目的は明らかである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/353006053.html　　さん　より

【　こちらの政策は歴史に隠されてしまい、天皇の権威化だけが日本史の主流であるかに偽装された。　部落ものは源日本人。　差別は天皇制を維持するためのも。　階級
社会を是認させるための人柱。　】
【】　八切止夫史観から見る庶民の暗黒史(1/2)
《１》
　昨日の「バカ・アホ」の分布の考察で、八切止夫の史観にちょっと触れたが、その続きで、彼の言い分をもう少し。
　何度も本ブログで八切止夫の日本史を紹介してきたが、私は高く評価するので、機会があれば何度でも取り上げたいと思っている。

　八切止夫の日本史によれば、白村江の戦い（663年）で敗れた日本原住民（すなわち平家系と源氏系）の国家は、進駐してきた支那軍（藤原政権）とそれにへつらって支配階級に帰順した百済系（南朝鮮系。のちに大和朝廷で貴族化する）によって支配されることになった。
　白村江の戦いの時期はざっくり言って大化の改新のころである。
　
　支那人（藤原氏）と百済系朝鮮人は、貴族階級を形成し荘園制度の下、のちに平家系の庶民となる住民を仏教に帰順させるとともに農耕漁業などの一次産業に従事させる。それ以外の源氏系と平家系で帰順しない（仏教徒にならない抵抗勢力）は、囲い地（今日言うところの被差別部落）に押し込め、出てこられなくした。天皇はお飾りである。

　藤原政権は被差別のものを、「五色の賎」と称して「綾戸、雑戸、家人、公奴婢。私奴婢」の５つに分けていた。
　こちらの政策は歴史に隠されてしまい、天皇の権威化だけが日本史の主流であるかに偽装された。

　平安末期に平清盛が代表する平家一族（和歌山あたりに漂着したマレーシア方面からの民族）が一時藤原氏にとって替わって隆盛を誇るのだが、これを旧来の（伊豆に分布していた）平家＝北条家が、馬をつかった機動力に優れた源氏（源頼朝や義経）を利用して壇ノ浦で撃破し、再び南方へ追いやるのである。
　壇ノ浦で敗れた平家はいわゆる「平家の落人」にはならず、船でほとんどは南方へ逃げ帰ったのであった。　北条平家は首尾よく源氏をつかって天下を取ると、ただちに源氏一族（義経、頼朝の子、梶原氏などの武将）を滅ぼしてしまう。　源氏一族は使い捨てだった。　そうやって北条氏は平家系の民族をいったんは平安時代の藤原氏の抑圧から解放するが、一方で源氏系を再び弾圧し、これを囲い地に押し込める。　これら源氏がいわゆる「平家の落人伝説」となる。

　時は流れて鎌倉幕府（北条平家政権）の末期、元寇によって平家は権力が弱まるとともに、後醍醐帝という権力亡者の少しおかしな天皇によってガタガタにされ、鎌倉幕府は滅びてしまい、南北朝時代となる。　後醍醐帝は天皇家だから武力を持たないので、兵力として囲い地に追いやられた源氏系の連中を使うのである。結局、このときは北朝が勝って、南朝は逼塞させられるのだが、この後醍醐に仕え南朝を支えたのが囲い地（被差別部落）にいた源氏系または山中に隠れていた原住民だった。
楠木正成はこの一党である。

　北朝が勝って足利時代になると南朝方になった地方の者はみんな反体制とされて被差別の人間にされた。　これらを再び「除地」と称する囲い地に押し込めた。　同時に北条政権側だった平家系の者も再び平安時代のように差別扱いされ、農奴に戻された
のだ。

　ここで歴史を区切って、この平安朝から南北朝あたりにかけて、日本の人口の約６〜７割は王朝時代（藤原時代）と足利時代に農奴にされた農奴であり、山中に逃げ込んで反仏教で抵抗した源氏系などを入れると約８５％が被差別人というか非支配階級とされたのである。人間扱いされなかった。

　この連中＝庶民のうち、美しい娘や働き者は妾や娼婦に取り立てられ、また男で丈夫で働くものは囲い地から出されて下人にされた。　百姓や漁師にさせられたのである。この連中を称して支配階級は「阿呆」と蔑称したと八切止夫は説く。
　平家系庶民は「八」とも呼ばれ、また「天の民」あるいは「天（あま）」からとって「あ」の民とも呼ばれた。その「あ」だから「あほう」なのである。旗印から「赤」でもあった。
　同じ阿呆と分類された庶民でも、源氏系は馬や牛、つまり運搬業に関わるため「馬鹿」と蔑称されることになっていく。　だから、馬や鹿は４つ足なので、源氏系を「四」と呼んだ。　「四谷」などの地名は「四つの民」が居たところである。　旗印から「白」である。

　こうして見てくると、アホは西日本で多くつかわれ、バカは東日本で多くつかわれる理由が、大雑把には西日本には平家系が多く、東日本は源氏系が多いから、という推測がなりたつのかと思われる。
　この差別、被差別体制が壊れるのは、織田信長や秀吉、家康といった戦乱の中から登場し、被差別人から成り上がった武将による。　信長、秀吉、家康は、いずれもいわゆる被差別部落から脱出して武将になった者で、美濃、尾張、三河といった地域から登場している。
　この地域がまたかなり特殊な地域で、昔から平家系（南方系）の一大集落があったところであって、中央権力から大きな囲い地とされていた処なのである。

　「他外（たわけ）」の地区である。　ここから奇しくも信長、秀吉、家康が出て天下統一を実現させた。　彼らは大きく言えば、部落解放に立ち上がった英雄であった。
つまり「他外」による叛乱である。
　では徳川政権が熱心に部落解放をしたかというと、そうでもない。　取って代わっただけである。　とくに５代将軍綱吉あたりから、徳川家は家康の正当な家系（赤、平家系）が消えてしまい、済州島から来た朝鮮人によって徳川家が乗っ取られてしまう。
それが八切止夫の説である。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/352718330.html　　さん　より

【　除染は、放射性物質を含んだ土壌などを１カ所に集めることだが、この方式では
まき散らしている感じがする？　やはり微生物などを利用した方式が望ましい。
無害化しかない。　】
【】　鹿島、福島に道路除染車を適用−２０メガパスカルの高圧水噴射（日刊工業）
　3月 27th, 2013 | ◆◆◆
　鹿島は旋回式ノズルから最高で２０メガパスカルの高圧水を噴射して放射性物質が付着した舗装面を削り取る作業車「道路高圧除染車」を開発し、福島県田村市の除染作業に適用した。子会社の鹿島道路が保有する排水性舗装機能回復車を改造。噴射水圧を５・５メガパスカルから４倍近くに高めた。ノズルを固定式から旋回式に変えて切削効果を持たせ、削り取った粒子を洗浄水とともに吸引しタンクに回収する。人手に比べ約１０倍の作業効率があるという。
　車体後部の作業チャンバーは密閉式で洗浄幅２メートル。２８個の旋回式ノズルを取り付けてあり、１平方メートル当たり１０―２０リットル程度の水を高圧噴射して周囲に流れ出ないように吸引しながら進む。田村市における道路除染では１平方メートル当たり１５メガパスカル・１０リットルで作業し、表面汚染密度が約１０００ｃｐｍ（１分間の放射線計測回数）から約３５０ｃｐｍに低下した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130327caay.html
http://financegreenwatch.org/jp/?p=28512　　さん　より

【】　日本株は、いったん大暴落する可能性がある　インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測（東洋経済オンライン）　　・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/426.html　　さん　より
【　多少は遅れても、実行するから始末に負えない。　外では日本の財政は盤石といい、国内では消費税増税とかなきり声をあげる。　増税・依存症者。
←　ならば、デフレ効果が大きい消費増税の実施を延期し、財政・金融の両輪による脱デフレの勢いを持続させる。　安倍晋三首相の決断が待たれるところだ。　】
【】　連動しない株価と消費・投資　　2013/03/27 12:53
　【国際政治経済学入門】連動しない株価と消費・投資　増税延期も
・・・　 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3034839/　　　さん　より

【　アベノミクスが世紀の愚策か？？？】
【】　じわりじわり売られるユーロとアベノミクスの寿命
　・・・
金融村を利用した政策は必ず潰されます。
　アベノミクスが世紀の愚策と言われないことを祈るばかりです。
　何故なら、アベノミクスが否定されれば、日本崩壊まで一気に金融市場は走るからです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4426769.html
　さん　より

【　自民党・官僚・財界・マスメディアに共通したものがある。
　それは徹底的に自国民をバカにしていることだ。
　ここではマスメディアだけに絞るが、消費税増税、 TPPに賛成しながら、自分たちは既得権益を守ろうとする姿勢にそれが表れている。】
【】　「菅・野田の悪政の影響は、民主党壊滅にとどまらず、支持母体の分裂の危機にまで波及：兵頭正俊氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　衆議院選挙無効の、司法判断が続いている。
一票の格差の問題で、もっとも責任があるのは民主党の野田佳彦である。
　野田は国民のための政治は何もやらず、政局にかまけて小沢憎しの怨念だけで自爆解散に踏み切った。　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/10438.html　　さん　より

【　２００８年のリーマンショック後に打ち出された４兆元規模のような大型財政刺激策はなく、また適当でもないという点では、当局も含めて大方の共通認識があるようだ。　その理由は、第一に、リーマンショック後の大型財政刺激は景気を急速に回復させはしたものの、　・・・　】
【】　●「ハードランディングする中国経済」（ＥＪ第３５１４号）
　中国のＧＤＰ統計は信用できない──現職の中国の首相李克強氏自身の言葉です。もちろんこの発言は、李克強氏が遼寧省の書記時代の発言であり、ウィキリークスによって暴露されたものです。　本人はもちろん中国共産党もこの発言については、一切無視していまが、内心穏やかではないと思われます。
　その李克強氏が「ＧＤＰ統計よりも信用できる」としたのは次の２つのデータです。これらのデータは改ざんするのが困難だからと思われます。
　　　　　　　　１．電力消費量の推移
　　　　　　　　２．貨物輸送量の推移
・・・　
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/352096202.html　さん　より

【　イスラエルが中国東北部(旧満州)に「ネオ・マンチュリア」建国とともに、アシュケナジー系ユダヤ人を中心に民族大移住する計画が密かに進んでいる。】
【】　中国北京政府の習近平国家主席がアフリカ訪問、「資金援助」を強調、資金源は日本のＯＤＡ予算だ　　　　2013年03月28日
◆「中国人がズルイのか？、それとも日本人が間抜けなのか？」
　答は、どんなバカな中国人でも分かっている。「日本人は間抜けなのだ」と。中国人は、「他人のフンドシで相撲をとる」のが得意だ。　・・・
本日の「板垣英憲情報局」
　北朝鮮(金正恩第１書記)が「大高句麗」建設に向けて朝鮮統一をしようとしているのに備えて、安倍晋三首相が水面下で協力、朝鮮総連中央本部を大使館にする予定だ
◆〔特別情報?〕
　北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設、さらにイスラエルが中国東北部(旧満州)に「ネオ・マンチュリア」建国とともに、アシュケナジー系ユダヤ人を中心に民族大移住する計画が密かに進んでいる。　そのなかで、安倍晋三は、この壮大な計画に水面下で協力しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1833f40a605702108b02e7129324f644?fm=rss
　さん　より

【　不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても　憲法改悪の動きにしても　地下鉄を勝手に売り飛ばそうとしている動きにしても　
国民総背番号制にしても　今のネット選挙の刑罰化にしても　全てが　実は「憲法違反」なのである。
だから、もし、違憲訴訟を　それぞれについてやっていけば、実は今の売国の流れはストップできるのである。】
【】　　こちらの政策は歴史に隠されてしまい、天皇の権威化だけが日本史の主流であるかに偽装された。

日本国憲法の危機＜「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機＞　小野寺光一　　　　2013/03/24
http://archive.mag2.com/0000154606/20130324145641000.html
　日本国憲法の危機である。
この日本国憲法を守らないといけない。
このままでは　「帰ってきた大日本帝国憲法」（アヴェノケンポウ）　がやってくる。
基本的人権の尊重がなくなり
日本人奴隷憲法が代わりに　ともいうべきものが　やってくる可能性が高い。
・・・
http://satehate.exblog.jp/19725306/　　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

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ＴＰＰ参加表明　主権放棄の売国許すな

　平安末期に平清盛が代表する平家一族（和歌山あたりに漂着したマレーシア方面からの民族）が一時藤原氏にとって替わって隆盛を誇るのだが、これを旧来の（伊豆に分布していた）平家＝北条家が、馬をつかった機動力に優れた源氏（源頼朝や義経）を利用して壇ノ浦で撃破し、再び南方へ追いやるのである。
　壇ノ浦で敗れた平