自民党・官僚・財界・マスメディアに共通したものがある。
【 自民党・官僚・財界・マスメディアに共通したものがある。
それは徹底的に自国民をバカにしていることだ。
ここではマスメディアだけに絞るが、消費税増税、 TPPに賛成しながら、自分たちは既得権益を守ろうとする姿勢にそれが表れている。】
【】 「菅・野田の悪政の影響は、民主党壊滅にとどまらず、支持母体の分裂の危機にまで波及：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
衆議院選挙無効の、司法判断が続いている。
一票の格差の問題で、もっとも責任があるのは民主党の野田佳彦である。
野田は国民のための政治は何もやらず、政局にかまけて小沢憎しの怨念だけで自爆解散に踏み切った。
この人間としての未熟さが、結果的に民主党を潰し、自民党の悪政を呼び込んだ。
菅・野田による悪政がもたらした民主党の壊滅は、連合の分裂の危機を招いている。
連合の支持政党が、旧民社党（旧同盟系）を中心に自民党へ傾きつつある。
菅・野田の悪政の影響は、民主党壊滅にとどまらず、支持母体の分裂の危機にまで波及。
衆参同時選挙になれば確実に落選する菅・野田である。
自民党・官僚・財界・マスメディアに共通したものがある。
それは徹底的に自国民をバカにしていることだ。
ここではマスメディアだけに絞るが、消費税増税、 TPPに賛成しながら、自分たちは既得権益を守ろうとする姿勢にそれが表れている。
マスメディアの流す世論調査なるものもでっち上げの類である。
作られた数字と現実とに類似があるとすれば、それは数字に洗脳・誘導されて、現実が後追いしたためである。
この現実があるため、なおさら彼らは、好きなようにだませる国民をバカにするのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10438.html さん より
【】 日本株は、いったん大暴落する可能性がある インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測 （東洋経済オンライン） ・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/426.html さん より
【 多少は遅れても、実行するから始末に負えない。 外では日本の財政は盤石といい、国内では消費税増税とかなきり声をあげる。 増税・依存症者。
← ならば、デフレ効果が大きい消費増税の実施を延期し、財政・金融の両輪による脱デフレの勢いを持続させる。 安倍晋三首相の決断が待たれるところだ。 】
【】 連動しない株価と消費・投資 2013/03/27 12:53
【国際政治経済学入門】連動しない株価と消費・投資 増税延期も
３月27日 産経エクスプレスから
大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制がスタートした。 円安・株高基調が続くのは間違いない。
このままマーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。
黒田日銀が日銀資産を無制限に増やす政策に踏み切れば、マーケットは「量的緩和＝通貨安」という論理に突き動かされ、円安がさらに進む。
「円安は日本株高」という、もう一つの見方から日本株買いが同時進行する。
円安基調が今後２年続くと仮定しよう。これまでの「１５年デフレ」の間に２度、２年程度の円安期があったから、「２年」という期間は現実に沿う。 しかも、黒田総裁も岩田規久男副総裁も国会では２％インフレ目標を２年程度で達成すると約束した。
■薄い株価との相関性
円安は輸入原材料価格を押し上げる。 最近でも、「アベノミクス」による円安を理由に鉄鋼、石油化学、繊維など産業素材、さらにトイレ紙やティッシュ紙、小麦粉などでも値上げの動きが広がっている。
企業段階の値上げはしかし、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇に結びつかない。 ２００４年１１月から０７年夏までの円安局面では企業の製品値上げが広がったが、代表的なインフレ指数であるエネルギーと食料品を除くコアコアＣＰＩは下がり続けた。
小売段階まで値上げが浸透しなかったのである。
他方で、円安に伴う株高は企業の資金調達コストを押し下げて設備投資を増やす。また、個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するに違いないと思いたい。
確かにデパートでは高額商品が売れ出したと聞く。 だが、円安を受けて０７年６月に日経平均株価が１万８０００円台まで上昇し続けた期間、個人消費は低迷を続けたし、民間設備投資の回復は１年弱にとどまった。
１９８０年代から現在までの長期間をみても、
日本の個人消費と民間設備投資動向は株価との相関性が極めて薄い。
■日本と対照的な米国
日本と対照的なのが米国である。 株式保有者の数が野球ファンよりも多いだけあって、株価が上がれば、個人消費も上向く。 民間設備投資となると、株価のアップダウンとほぼ同じ波動で呼応する。 その理由は、米国の企業資金調達が株式市場中心であるためだ。 株式市場が活気づけば、企業は増資や新規株式公開（ＩＰＯ）により、低コストの資本を容易に調達できる。 その資金を設備投資に振り向ける。 しかも、
オイル・シェール革命でエネルギーコストの低下という追い風も吹いている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和による株価の上昇を重視するのは、実体経済への波及効果の大きさを意識しているからなのだ。 しかも、
バーナンキ議長は念には念を入れて、名目金利がインフレ率を下回る実質ベースでのマイナス金利政策をとっている。 特に企業の投資行動に影響する長期金利を大幅に下げるために、量的緩和政策を通じて長期国債を重点的に買い上げ、長期の実質金利をマイナス水準にまで押し下げている。 投資家は国債など手堅い金融商品で余資を運用するよりも、上昇が見込める株式に投資するので、株価上昇にはずみがつく。
■アベノミクスに期待
グラフを見ればわかるように、この米国モデルは日本に当てはまらない。
日本の個人消費も設備投資も株価とは全く無縁であるかのように、低水準で推移し
続けている。 １５年デフレ、あるいはバブル崩壊後の二十数年間もの空白と株価の
低迷で、４５００万人の個人株主の大半は株価が多少上がっても、すぐさま消費を増やす行動には出ないのだろう。 また、大企業は手元流動性が潤沢なうえに、デフレに慣らされて設備投資意欲が薄らいでいる。
こうみると、アベノミクスの第２、第３の矢である財政政策と成長戦略にも期待せざるをえない。 成長戦略のコアは規制緩和だが、効果は長期的で、短期的にはむしろ混乱要因になりうる。 財政面では、金融緩和と合わせた財政出動の効果は高いが、財源上の制約から公共投資の増額規模は限られる。 ならば、デフレ効果が大きい消費増税の実施を延期し、財政・金融の両輪による脱デフレの勢いを持続させる。
安倍晋三首相の決断が待たれるところだ。
（ 田村秀）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3034839/ さん より
【 アベノミクスが世紀の愚策か？？？】
【】 じわりじわり売られるユーロとアベノミクスの寿命
ユーロ相場ですが、1 ユーロ１２０円台を突破する状況になって来ており、期末を終えて円安・ユーロ高が終わりかけているのかも知れません。
アベノミクスで円安を演じてきましたが、世界の金融市場では、円安で稼がせて貰ったけど、そろそろ『ご馳走でした』となり、反対にこのように言ってくるかも知れません。
『アベノミクスで日本は変わったのか？
実績を見せろ』と。
金融村を利用した政策は必ず潰されます。
アベノミクスが世紀の愚策と言われないことを祈るばかりです。
何故なら、アベノミクスが否定されれば、日本崩壊まで一気に金融市場は走るからです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4426769.html
さん より
【 ２００８年のリーマンショック後に打ち出された４兆元規模のような大型財政刺激策はなく、また適当でもないという点では、当局も含めて大方の共通認識があるようだ。 その理由は、第一に、リーマンショック後の大型財政刺激は景気を急速に回復させはしたものの、 ・・・ 】
【】 ●「ハードランディングする中国経済」（ＥＪ第３５１４号）
中国のＧＤＰ統計は信用できない──現職の中国の首相李克強氏自身の言葉です。もちろんこの発言は、李克強氏が遼寧省の書記時代の発言であり、ウィキリークスによって暴露されたものです。 本人はもちろん中国共産党もこの発言については、一切無視していまが、内心穏やかではないと思われます。
その李克強氏が「ＧＤＰ統計よりも信用できる」としたのは次の２つのデータです。これらのデータは改ざんするのが困難だからと思われます。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．電力消費量の推移
２．貨物輸送量の推移
―――――――――――――――――――――――――――――
これら２つの統計データは、添付ファイルにしてあるので、以下、それを参照しながら、説明を読んでください。なお、この分析は津上俊哉氏によるものであることをお断りしておきます。
２０１１年の前半においては、中国のＧＤＰは９.５ ％前後の伸びを示していたのですが、その頃の電力消費量は１０〜１５％貨物輸送量は１５〜２０％の伸びを示していたのです。
しかし、２０１２年の第２、第３四半期になると、電力消費量は５％以下、貨物輸送量は１０％以下にダウンしています。 つまり、伸び率が２分の１から３分の１に減っているのが分かると思います。 いずれもマル印の部分です。
しかし、同じ時期のＧＤＰは、７.９ ％、７.４ ％と、電力消費量や貨物輸送量にリンクしているとはいえないのです。 これらが２分の１から３分の１に減少したのであれば、２０１２年の夏頃は、実質ＧＤＰの伸び率は５％を切っても何ら不思議ではない
のです。 それが７.９ ％〜７.４ ％というのは、整合性がとれないということになります。
もっとも中国のＧＤＰの伸び率の低下を欧州向けの輸出の不振を原因としてとらえる考え方もあります。 しかし、２０１２年１月〜９月の輸出額を見ると、前年同期比７.４ ％、貿易黒字は実に３６.１ ％も伸びているのです。 また、外需低迷は２０１１年からはじまっており、ＧＤＰを押し下げてはいるものの、その押し下げ幅は、同時期のＧＤＰのせいぜい０.４ ％程度に過ぎず、景気減速の原因とはいえないのです。
津上俊哉氏は、２０１３年３月１日（金）に「ＢＳフジ・プライムニュースに」に出演され、２時間にわたりこの問題について話をしています。 私は、この番組を見て、津上氏の本を購入して今日のＥＪを書いています。
この番組は、たとえ見逃しても１０日間は動画が残されておりそれ以後については、文章でサマリーが長期間残されています。
津上氏の話の動画は既にありませんが、サマリーは次のＵＲＬをクリックすると読むことができます。
―――――――――――――――――――――――――――――
２０１３年３月１日放送：ＢＳフジ・プライムニュース
◎津上俊哉氏／現代中国研究家
「中国台頭はも終わり？少子高齢化で急減速か」
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt130301.html
中国の経済統計数字が操作されていることはあるにしても、公開されている数字を分析するだけでも、そこに驚くべき中国経済のハードランディングを読み取ることができるのです。とくに北京五輪の行われた２００８年のＧＤＰの数字に注目する必要があ
ります。 中国経済に何が起きているのでしょうか。
中国の２００８年通年の実質ＧＤＰは９.０ ％ですが、この数字だけを見ていても
中国の経済情勢は把握できないので、四半期ごとの数字を見て分析することにします。
いうまでもないことですが、第１四半期は１月〜３月、第２四半期は４月〜６月、第３四半期は７月〜９月、第４四半期は１０月〜１２月です。
２００８年第１四半期 ・・・・ １０.６ ％
２００８年第２四半期 ・・・・ １０.１ ％
２００８年第３四半期 ・・・・ ９.０ ％
２００８年第４四半期 ・・・・ ６.８ ％
２００８年通年ＧＤＰ ・・・・ ９.０ ％
──石平／三橋貴明著「中国経済がダメになる理由／
サブプライム後の日中関係を読む」／ＰＨＰ
―――――――――――――――――――――――――――――
２００８年は、第２四半期までは２桁成長だったのです。 しかし、北京五輪開催中の８月をはさんだ７月〜９月の第３四半期に成長率は１桁の９.０ ％になり、その年の最後の３ヵ月間は、成長率が９.０ ％から２.２ ％ダウンして６.８ ％になってしまっ
たのです。 ６％成長は２００２年以来６年ぶりのことです。
この第１四半期の１０.６ ％と第４四半期の６.８ ％の落差は３.８ ％です。たった１年で３.８ ％も下がるというのは、尋常ならざることです。
昨日のＥＪでご紹介したように、中国は２００７年通年の成長率を１１.４ ％から１３％に訂正しています。 そうすると、２００７年の１３％から、２００８年第４四半期には６.８ ％にダウンしたことになり、まさに半減です。
この２００８年における中国経済のハードランディングを裏付ける数字があるのです。 新華社通信によると、２００８年の中国の自動車販売台数は前年比６.７ ％増の９３８万５００台になっているのですが、その伸び率は２００７年の２１.８４ ％から実に１５.１４ ％減って、６.７ ％になっているのです。 たった１年で３分の２以上も下落しているのです。
これは自動車産業だけではなく、多くの関連産業にとって大打撃であったはずてあり、同時に国内消費の急激な落ち込みも意味しています。 明らかに中国経済に何かが起きていることは確かであると思われます。 ── ［新中国論／１２］
≪画像および関連情報≫
●楽観論と悲観論が交錯する中国経済／コラム／ＤＩＲ
―――――――――――――――――――――――――――
中国経済は、現在、多すぎる統計とコンセンサスの欠如に悩まされているが、少なくとも今回は、２００８年のリーマンショック後に打ち出された４兆元規模のような大型財政刺激策はなく、また適当でもないという点では、当局も含めて大方の共通認識があるようだ。 その理由は、第一に、リーマンショック後の大型財政刺激は景気を急速に回復させはしたものの、過剰流動性からインフレや不動産のバブル的状況、さらには地方融資平台を通じる地方政府債務の積み上がり、その不良債権化が懸念されるといった深刻な副作用をもたらしたという反省があること、第二に、すでに低い投資効率を
さらに低下させるおそれがあること、第三に、財政刺激を通じて引き続き投資主導の
成長を図ることは、中期的に成長パターンの転換を図ろうとしている政策に逆行すると考えられるためだ。http://www.dir.co.jp/library/column/120706.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/352096202.html さん より
【 イスラエルが中国東北部(旧満州)に「ネオ・マンチュリア」建国とともに、アシュケナジー系ユダヤ人を中心に民族大移住する計画が密かに進んでいる。】
【】 中国北京政府の習近平国家主席がアフリカ訪問、「資金援助」を強調、資金源は日本のＯＤＡ予算だ 2013年03月28日
◆「中国人がズルイのか？、それとも日本人が間抜けなのか？」
答は、どんなバカな中国人でも分かっている。「日本人は間抜けなのだ」と。中国人は、「他人のフンドシで相撲をとる」のが得意だ。
中国共産党１党独裁の北京政府は、日本政府が「国交正常化一日中平和友好条約締結」以来、４０年にわたって続けてきたＯＤＡ（政府援助）によって得てきた資金を海外援助に使って味方を増やし国際的地位を向上させてきた。 とくにアフリカ諸国に対する資金援助は絶大なる効果を発揮し、いまや「中国のアフリカ」とも言えるほどの結束を築いているのである。 北京政府は、アフリカ諸国を「カネの威力」で心までつなぎ止めている。 北京政府は国連安保理の常任理事国の地位を生かし、様々な議題で賛否を問うとき、味方になって賛成してくれる国を数多く持っている。 これとは正反対に、アフリカ諸国のなかで日本に味方する国は極めて少ない。
◆北京政府の習近平国家主席は就任初のロシア訪問（３月２２〜２４日）、３月２４日〜２５日、アフリカのタンザニアのダルエスサラームを訪れ、「重要演説」をして、領土問題などに関し、「核心的利益」を互いに守ることを訴えた。
朝日は３月２６日付朝刊「１３面」（国際面）で「習氏、アフリカ援助強調」「『核心的利益のため協力』」「まずタンザニア訪問」という見出しをつけて、以下のよに報じた。
「アフリカ諸国向けの200億ドル（１兆９千億円）の融資枠の設定も表明、援助を重ね、外交政策の仲間をつくるアフリカ歴訪だ」「『CHINA ATD(中国の援助)』。こんなブレートが掲げられた国際会議場、習氏は、ぴかぴかのカギのレプリカをタンザニアのキクウェテ大統領に手渡しした。中国の援助でできた会議場を引き渡すセレモニーだ」
習近平国家主席は、３月２５日〜２９日南アフリカを訪れて、「BRICS 首脳会議」に出席、２９日〜３０日にはコンゴ共和国を訪問。「資源外交」を含めてその存在感を
アピールする。
◆北京政府は、最近、パキスタンのアラビア海沿岸にある港町グワダル一帯を借り受ける契約を結び、アラビア半島からスーダンに至る「回廊」を着々と築いている。
グワダルには海軍基地を建設する計画があり、アラビア海からペルシャ湾に至る出入り口「ホルズム海峡」に対するシーパワーを誇示しようとしている。 この海域は、
米海軍の第５艦隊がにらみを効かせており、「米中衝突」の火ダネになる危険が高まっている。 日本にとっては、石油・天然輸送路「シーレーン」が脅かされる恐れが大となりつつある。一方、北京政府は、北アフリカでの「資源争奪戦」に熱心に取り組んでおり、とくにアルジェリアをはじめマリ、チャドなどから「日本を排除すること」に力を入れている。 アルジェリアで日揮天然ガス関連施設が武装勢力に襲われ、１０人が犠牲になった人質事件の背後には中国北京政府の影がチラついていたのもその一例である。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮(金正恩第１書記)が「大高句麗」建設に向けて朝鮮統一をしようとしているのに備えて、安倍晋三首相が水面下で協力、朝鮮総連中央本部を大使館にする予定だ
◆〔特別情報?〕
北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設、さらにイスラエルが中国東北部(旧満州)に「ネオ・マンチュリア」建国とともに、アシュケナジー系ユダヤ人を中心に民族大移住する計画が密かに進んでいる。 そのなかで、安倍晋三は、この壮大な計画に水面下で協力しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1833f40a605702108b02e7129324f644?fm=rss
さん より
【 好き放題の人生を送り、十代の少女とのセックスにふける生活があってもなお満たされない人間の心というものを、彼の自殺（？）】
【】 ベレゾフスキーはイギリス情報機関によって殺害された？
その死因について疑念をもたれているロシア人亡命者ボリス・ベレゾフスキー
◆3月27日
ロシア人の大金持ちでプーチンと対立したオリガルヒ（新興財閥）の一人であるボリス・ベレゾフスキーがイギリスのバークシャー州にある自分の邸宅の浴室で死んでいるところを発見された。彼の死にまつわる周辺事項が下の記事である。 長いので、途中省略した部分がある。
これを読むと、彼は死ぬ前に、ロシアへの望郷の念に苛（さいな）まされていたようだし、これからの自分の人生に対する展望を持てないでいたようだ。 それでかどうか、彼の生活は十代の少女らをセックスパートナーとして遊びふける自堕落なものだったようだ。
また同じロシア人オリガルヒのロマン・アブラモヴィッチとの裁判沙汰で30億ユーロを失ったというから、それなりのショックを抱えていた事も窺われる。 両人とも
ユダヤ系ロシア人である。 ロシアの「民営化」のどさくさにまぎれて濡れ手で粟の
大金をせしめた連中だ。
そのような大金持ちであっても人生の晩年になって、自分の人生の意義に疑問を持ち、何をすればよいか分からない、といって嘆く姿は、ベレゾフスキーだけの姿ではないだろう。 好き放題の人生を送り、十代の少女とのセックスにふける生活があってもなお満たされない人間の心というものを、彼の自殺（？）と共に考えてみることも必要な時代かもしれない。
なお、もしも彼が外部の者の手で殺されたと考えるとすれば、確かにロシア側の者の手というよりかは、イギリス側の者の手による、と考えたほうが納得しやすいだろう。
記事にも出てくるように、アレクサンドル・リトビネンコの死の真相を知っている彼がプーチンに許しを請う手紙を書き、帰郷の可能性を尋ねていたというからには、プーチン側に嘘をついて盾突いたという彼の立場があったからと考えられるからだ。
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●ベレゾフスキーはイギリス情報機関によって殺害された？
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=67764
【3月27日 Truth Seeker】
新興財閥の一人であるボリス・ベレゾフスキーは、イギリスの国家機密をロシアに漏らすのを防ぐ為、イギリスの情報機関のMI5ないしはMI6によって殺害されたかもしれない、とロシアのプーチン大統領の有力支援者が語った。
欧米では、ベレゾフスキーがプーチン大統領との間の確執を終えて13年間に及ぶ亡命生活を終えようと計画していたことで、暗殺されたと大統領府インサイダー
・・・
さん より
【 不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても 憲法改悪の動きにしても 地下鉄を勝手に売り飛ばそうとしている動きにしても
国民総背番号制にしても 今のネット選挙の刑罰化にしても 全てが 実は「憲法違反」なのである。
だから、もし、違憲訴訟を それぞれについてやっていけば、実は今の売国の流れはストップできるのである。】
【】 日本国憲法の危機＜「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機＞ 小野寺光一 2013/03/24
http://archive.mag2.com/0000154606/20130324145641000.html
日本国憲法の危機である。
この日本国憲法を守らないといけない。
このままでは 「帰ってきた大日本帝国憲法」（アヴェノケンポウ） がやってくる。
基本的人権の尊重がなくなり
日本人奴隷憲法が代わりに ともいうべきものが やってくる可能性が高い。
これをきっかけに
NPO「日本国憲法人の会」（仮称）をつくったらどうか？
（にほんこくけんぽうじんのかい）
日本国憲法の定める普遍的な基本原理である 「国民の 国民による 国民のための 政治」 を実現化させて 基本的人権の尊重を守り、平和に生き、国民主権を日本に根付かせる。日本国憲法の理念が日本にいきわたらせるようにする 存在である。
つまり、不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても 憲法改悪の動きにしても 地下鉄を勝手に売り飛ばそうとしている動きにしても
国民総背番号制にしても 今のネット選挙の刑罰化にしても 全てが 実は「憲法違反」なのである。
だから、もし、違憲訴訟を それぞれについてやっていけば、実は今の売国の流れはストップできるのである。
しかもあと２ヶ月ぐらいしか 日本国憲法の命はないような状態になっている。
これは歴史上最大の国民的損失であり最大の危機である。
いかに日本国憲法を知るためのデータを並べる
写楽ブックス日本国憲法 小学館
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093946116.html
「見てわかる」日本国憲法 講談社【編】
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062146509.html
上記の二つの本は、日本国憲法の全文がわかりやすく書いてある。
写真が美しい。
憲法をわかるための入門書
マンガでわかる憲法入門―試験に出る憲法の基本がやさしくわかる 伊藤真http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/481635378X.html
伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門 （中経出版）←必読
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4806133442.html
伊藤真弁護士が語る『ご存知ですか？日本国民は憲法を守る義務なんてありません。』 | 後世に残したいラジオの話
http://radiotalkrecording.blog.fc2.com/blog-entry-91.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
憲法スクール第一回 ４月６日（土） 早稲田奉仕園スコットホール １時半〜
講師：伊藤真さん「自民党憲法改正案・国家安全保障基本法案を斬る」資料代５００円 http://satta158.blog98.fc2.com/blog-entry-116.html
憲法 日本国憲法９条と韓国徴兵制 伊藤真さん
http://www.youtube.com/watch?v=6hMPb8PAKS0 ２１８１回
一人一票実現国民会議 http://www.ippyo.org/index.php
以下は、上級編である。読む際には電子辞書が必須。もしよくわからない言葉を辞書でいちいち調べるように習慣づけをしていない場合は、途中で挫折してしまう可能性あり。
ただ、以下の３冊は、日本の憲法の中心にいる学者や裁判官、行政官は
おそらくみんな読んでいる。これをつかいこなして武器にしないといけない。
そして驚くべきことは、最近の政府が次から次へとやろうとしている
ことは「全て憲法違反である」ということに気づくだろう。
ただ、この中でも、「全訂日本国憲法」という本はすごい。
すばらしい。まさに日本国憲法の全てがわかる。
日本国憲法のバイブルのような本である。
全訂日本国憲法（ぜんてい にほんこくけんぽう）←日本国憲法のバイブルのような本。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4535571295.html
宮沢俊義著
芦部信喜改訂
※この本は、日本国憲法の全てがわかるような本であり、バイブルのような本である。
憲法学者として 日本史に残る天才 宮沢俊義氏が書き、その弟子の芦部氏（東大法学部長）が改訂をしている。とても面白い。
芦部信善著 「憲法」第５版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000227815.html
憲法の分野での名著といわれているもの。いろいろなものの定義がのっていてわかりやすい。
ただ、電子辞書は必須。よくわからない言葉を調べずに読み飛ばすと途中で挫折してしまうはず。
伊藤正己著 「憲法」第３版
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4335300573.html
東大法学部長の天才法学者伊藤正己著 プライバシーや表現の自由についての研究で有名。
憲法判例を読む 芦部信善
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4000048910.html
憲法違反の判例の基準について書いてある。
合言葉は「最高裁で会いましょう」不正選挙疑惑裁判上告と
亡国の人物の新たな攻撃予想
※ネットでは私に対しても妨害が起こっていて
迷惑メールに勝手に振り返られることが
増えたり、あとはすこしずつ、わからないように読者解除が勝手にされたりしている例があるらしい。
そういったことがあったら、再登録をしていただきたい。
そして私にもこんな妨害らしきものがあったと知らせてください。
onoderakouichi@ ●yahoo.co.jp
まで●をとって間をつめてメールねがいます。
＜不正選挙疑惑の最高裁への上告について＞
「狂った裁判官」井上薫著（２０年間裁判所に勤めた元裁判官）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4344980247.html
によると ひらめ裁判官にとって一番いやなことは二つある。
それは 「最高裁に上告されること」
と もうひとつは 「裁判官忌避の申し立てをされること」 だと書いてあります。
どちらも 最高裁事務総局からみてみれば
その裁判官に対して 裁判を受ける側が強い不満をもっていることの現れである
としてとらえられるからだそうです。
通常の仕事でたとえれば、
課内で、職員が、課長に不満をもって
部長に、直に書類をもってくるようなものです。
上から見ると課長がきちんとはたすべき仕事をしていないから
そうなるんだ とみなされるということらしいです。
よく、 上にはヘーコラして
下には強い態度でひどい扱いをする
人間というのはいます。
ところが、こういう人物は、 自らの出世が上の意向に関係すると
思ってそう動いているため
その人物を飛び越えてしまうとまともになる傾向にあります。
そして
どこの組織でもそうですが、たいていは上の方がまともな人物がいる場合が多いです。
課長クラスより部長クラスの方がだいたいまともです。
裁判所も一般には
最高裁にいる人材は
やはり一番まともで尊敬できる人たちが多いと思います。
高裁ではろくに口頭弁論や証拠調べを裁判官がやっていないにも
かかわらず、上告もしなければ 不利な判決で「確定」となってしまいます。
そうなると、もうこの不正選挙疑惑裁判については結果が出たということで
これ以上、不正選挙疑惑については
争えなくなってしまい、言論もあつかいにくくなります。
ところが最高裁に「上告」となるとあくまで争うというところから
１ 人々の見方が変わる。それまで傍観者だった人も
そこまで徹底するなら協力するという「情報提供者」が新たに現れる可能性が高い。
弁護士からの見方も変わる。
２ ブラックプロパガンダを書き込む役割の亡国のアルバイト集団も
ありとあらゆる罵詈雑言をかきにくくなる
３ 最高裁まで行くので、きちんと証拠をあらためて提出できるので
それを見た最高裁判事などは、「これはさすがにまずいんじゃないか」と
わかってくれるはず。
実際に高等裁判所に提出した証拠書類というのは
最低限の裁判官つまり３人の裁判官以外は目にしていません。
全員同じ裁判官のセットです。どれも裁判長は三輪和雄裁判長。
もし、最高裁でまともな人が一連の証拠書類などを目にすれば
「これは、まずいんじゃないのか。これは、まともな選挙だったはずがない。」
とわかるはずです。
裁判においてよかったと思うのが、選挙管理委員会など被告に 証拠書類を出して答弁書をもらうという行為です。
こういうものは、どう答弁書をだすかということで 省庁内で部課長で正式に検討されるはずです。
その過程で問題のありかがきちんとした情報提供になり
再発防止対策が講じられることになる可能性が高まります。
もっとも責任を認めるような答弁書はでてこないかもしれませんが。
ですから、政治側の不正選挙をやった側は不正選挙を引き続きやりにくくなっているはずです。
ところで われわれが、もし、最初の、１月１５日の訴状提出の期限日に提出をあきらめてしまっていたとしたら、今、あれから２か月ほどたっていますが、これほど 本格的にはなっていなかったと思います。
４今回の選挙がもっとも「証拠を残している」
５この衆院選挙の無効やり直しを今回実現させないと次回はものすごく狡猾にやる
はずだから、非常にまずい。証拠を残さない。
それにネット選挙解禁などと言っているが、あれは、ネットでの匿名やペンネームやハンドルネームなどで政治側の批判をする人物を実名制度にしてしまい、次から次へと名誉毀損などで政治側が訴えられる制度をつくるためであると思われる。 つまり言論の自由というものはなくなってしまう。阿修羅掲示板なども危機にさらされるはず。
６ この不正選挙疑惑裁判について、はじまる前から今まで １０冊程度 裁判関係
の本を読んで気づいたが、 非常に重要なことは、「日本国憲法」が存在しているから この不正選挙疑惑裁判が存在できるということ。
そして日本国憲法をなくして戦争をしたいという意向を
強く持っているのが今の政権。
優秀な弁護士グループが一人一票の裁判をやっていて
衆議院選挙のやり直しをもとめて最高裁まで
上告中であるが もう先の衆議院選挙は憲法違反であることは確定している。
かれら弁護士グループがあくまで衆議院選挙のやり直しを
もとめて争っているかというと
やはりこの政権は、憲法をなくそうとしているクーデター政権だからであると思います。
弁護士にしてみれば、憲法の基本的人権の尊重を
実現させるところに
やり甲斐を感じていたのが
これでは憲法がなくなってしまい日本人を奴隷化するための法律が新憲法として
制定されてしまう。
ですから、われわれのこの不正選挙疑惑訴訟は、
一人一票訴訟と一緒になって
今の日本国憲法を守ろう、平和を守ろうという
国民的運動に高める必要があります。
そのためにもわれわれは
徹底して最高裁までたたかっていかないといけないと思います。
そして
石川裁判で予想通り、判決は 「証拠を無視した」ものとなりました。
不正選挙疑惑裁判でも証拠は「却下」 「これ以上は見ない」などとされました。
これではいったい何のために裁判があるのかわかりません。
最高裁にいったら、高裁よりもはるかにましだと思います。
ただ原告団は、今回ブラックPRに攻撃されました。
ブラックプロパガンダに攻撃されるということは、
実際、影響力が大きくなると誰にでも起こることです。
しかし、これをうまく乗り越えれば、免疫ができて
対処の仕方もわかります。そうすると本当に強くなります。
ぜひ、原告団のメンバーと藤島さん、犬山さん、とうやんさんなどは、
一致団結して このブラックプロパガンダを乗り越えて
本当の日本におけるリーダーとして、この日本の史上最悪の
政権から、日本人および平和憲法を守る歴史的偉業をなしとげていただきたく思っています。
亡国の人物の新たな手法について
＜不正選挙疑惑追及を阻止したい亡国の人物側の新たな手法＞
どうも原告団を攻撃する
亡国の人物側からの アプローチはあらたな局面を迎えている。
これまではネットが主体であった。
しかし今度は、機○費を
いつもばらまいてお世話をしているマスコミが出てくる可能性がある。
過去の経験では、
２ちゃんねるの匿名掲示板制度を攻撃するときは 夕刊フ○
小沢一郎氏を攻撃するときは、週刊文○または週刊新○
そしてテレビではT○Sだった。また時○通信、共○通信も御用達である。
今回、３月２２日の不正選挙疑惑の判決では、
メモをしてその場にいる人たちに取材をしているらしき謎の人物の二人組が出現した。
いままでの経験からもブラックPRというのは、まず、雑誌に出現することが多い。
いうまでもなく、マスコミは機○○をばらまけばどうにでも書いてくれる存在である。
したがってこの不正選挙疑惑を追求する裁判の原告団にかかわっている
人たちは
こういった
「不正選挙疑惑追及をやめさせようとしている側」からの刺客であると思われるマスコミ
取材に十分、注意してほしい。 目の前の人物がメモをとりはじめたら
それは、まず「取材メモ」とよばれるものである。
録音もしているはず。
かならず「記者さんですか」と聞いて名刺をもらう。そして取材はお断りである。
なぜなら、その取材は「不正選挙疑惑追求裁判をだめにする目的の記事」を書くための何かを探しているものだからである。
そういった存在は、小沢一郎氏、石川氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、植草氏の一連の事件と同じく
「政権に都合の悪い存在に対してねつ造した記事を日本中にばらまいていったマスコミ媒体であるため
接触しないほうがいい。
マスコミでは連日
「TPPに大賛成」
「小沢はもう終わり」
「憲法は改正（悪）に大賛成」 なんて記事が踊っているが
彼らは、日本でまともな市民運動に味方をするような存在ではない。
取材はお断りをしたほうがいい。
マスコミに接していい記事が 書かれることは１２０％ない。ありえないのである。
彼らは政権に都合の悪い存在をブラックプロパガンダまがいの記事を書いて排除することで
機○○をもらえる立場の人が上層部にいるのだから。
関連
「人権擁護法」否定のふりして、日本人の人権否定か？
http://satehate.exblog.jp/18962366/
奴隷商人ネオコン・イルミナティ テロ 戦争 TPP 奴隷間引き 奴隷支配
http://satehate.exblog.jp/18963652/
本澤二郎の「日本の風景」（１２５４） 2013年03月24日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026158.html
有権者（主権者）の１０％台の支持政党が国会の議席の３分の２近くを占めた。改憲軍拡を公約した危険極まりない政権の誕生だ。
サラリーマンで自民党を支援している人は気をつけて！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1949.html
要するに、このままボーッと安倍政権の狂奔を見てみぬフリをしていると、気がついたときには、残業手当がカットされ、情け容赦なく解雇される恐怖を味わいながら会社勤めしているなんてことになるかもしれない、ということです。
解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種”
http://toyokeizai.net/articles/-/13244?page=2
・・・解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては、「それで何が悪いのか。路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。
〔救援ＳＯＳ〕 またも激しい「電磁波（とみられる）攻撃」を受けています。耳がシンシンと鳴っています。すこし慣れてきたのか、冷静に対処しています。
■ 大沼安史と羽倉久美子からの（最後になるかも知れない） お願い 2013-03-25
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2013/03/post-462b.html
はなはだ勝手なお願いではありますが、もし、みなさんが何らかの行動に出る時は、必ず、事前に、わたしたちの生存確認を行ってからにしてください。
わたしたちが不審な死を遂げたり、狂気に陥ったり、失踪したときは、一気に大拡散ねがいます。
http://satehate.exblog.jp/19725306/ さん より
【】
【】
さん より
【 安倍・平蔵内閣だ。 ｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡ 前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡ ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡ 小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡
（ニホン人を滅茶苦茶にした、）竹中平蔵とは国民の敵だ！！！ 早く降ろせ、
ないと首が締まるぞ。 】
【 これもあれも、皆。 ムサシ不正選挙の至極当然の結果だ。 売国奴を選ぶ選挙
だ。 この選挙で得票をあげた幹部はすべてどうざいなのだ、よ。 新聞なって取っても阿呆になるだけ。 ネットを見なさい。チラシなぞ本当に必要か？ よーく考えて
みなさい。 行くところ決まっているでしょう。 行って安いものを買えばいいだけよ】
【】 TPP参加でサラリーマンは一層苦難を強いられる
・・・
安倍政権が画策する ｻﾗﾘｰﾏﾝ使い捨て地獄
｢正社員ｸﾋﾞ促進｣だけじゃない!
安倍政権がﾌﾞﾁ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がｻｯﾊﾟﾘだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡ ｽﾞﾊﾞﾘ､企業の利益を最優先させ､ｻﾗﾘｰﾏﾝの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡
明らかになった正社員の解雇規制緩和はﾎﾝの序の口｡ 安倍ﾊﾞﾌﾞﾙの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡
きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするﾙｰﾙ見直し案が浮上した｡ 青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるﾘｽｸを回避するのが狙い｡ 従業員はどんなにｽｺﾞい発明をしても､ﾋﾞﾀ一文もらえなくなる恐れがある｡
｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの残業代を合法的に0円にする『ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ』を検討課題に上げています｡ 前回の安倍政権時代に断念したもので､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がﾐｴﾐｴです｡
ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡
小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡
委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)
・・・
◆一方､ﾊﾟｿﾅ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"
｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡
・・・ しかしそう考えるのは、米国流の超格差社会をグローバルスタンダードと見做しているからで、先進国でも一般国民の間では支持されていません。(当然ですが)
政治家や官僚・財界首脳たちは特権階級化していますから、米国流の苛烈な格差社会を待望しています。
国民の敵であり、打倒排除しなければ我々は生き残ることはできません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-926.html さん より
【 スマホ時代は間接民主主義の時代ではなく直接民主主義の時代で
もう偏差値エリートが牛耳ったりする時代ではなく、心身のバランスがとれた
中心者がテーマ毎に誕生して新陳代謝を頻繁に繰り返す時代なのである。】
【】 衆院選違憲無効判決を受けて衆参ダブル浮上、
非自公非維新非みんな非野田つまり非バビロンで非常事態政権を樹立すべきである。
米英バビロン（戦争屋・ＣＩＡ派の源流）に原爆を投下された、広島 高裁はかろうじてリーガルマインドが残っておりムサシの不正選挙を一票の格差という
建前を利用して違憲無効とせずではなく違憲だから無効という当然の判決を下したのである。
本当は公職選挙法違反の不正開票選挙だから無効なのである。
・・・ http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/839.html さん より
【 読売は新聞社では無く、日本ＣＩＡに資金面などで手厚く擁護された、政府・新聞社であり。 いわゆる官報。庶民派を装っているが全く逆。 敵に塩を送るなかれ。
不買が適当か。 我々の首が締まるのでは。 第一、原発なんぞ稼働しなくてもエネルギー不足になっていない。 稼働すればするほど、死の灰ならぬ死の核ゴミが増えるだけで早いところは３年で満杯の即、稼働停止せざろう得ない厳しい現状をどう思っているの！ 馬鹿しかいないようだ。 巨大な原発ムラ利権は良識までめくらにする凄いものようだ。】
【】まだ懲りない読売新聞。 03/26
読売は特集記事で原発再稼働を懸命に訴えている。 原発の再稼働がなければ日本はエネルギー不足に陥るだろうとか、原発技術の継承が難しいだのと新聞読者を脅して
原発再稼働へと誘導を図っている。
福一原発事故で福島のみならず関東平野から静岡まで放射能汚染され、現在も汚染され続けているという現実には触れようとしない。 何となく福一原発20キロ圏外は安全であるかのような報道に終始しているが、本当に安全なのか報道機関は自信を持って報道できるだけのデータを自らの足で収集したのだろうか。
・・・ それを放置して原発再稼働を誘導する記事を掲載するとは、新聞社の良識はどこへ消えてしまったのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3033887/ さん より
【 株は損切りが肝心肝心。 円の上げ下げと株の下げ上げが近頃は完全同期して
いるらしい。
円安と株高はなぜ同時進行するのか http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3025686/】
【】 森永卓郎氏「株価が適正水準に戻れば日経平均2万5000円も」（マネーポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130324-00000005-pseven-bus_all
マネーポスト 2013年春号
・・・ http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/418.html さん より
【 これが自民党の国会議員の有様。やはりムサシが選んだ、安倍ちゃんも加担した
例の選挙だ。 よほど政権復帰・利権による甘い生活を妄想・希求していたのだ。 彼らは売国奴やってでもいいから、己の権威欲と利権：汚い金などに飢えていたわけ。
あぁ無惨、無情！ ← “「私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡ つまり､自身の誤った妄想で､言論を封じ込めようとしている｡ これは大変､危惧する事態です｣ （孫崎享氏 曰く）】
【】 自民党 TPP反対を口封じ テレビ番組にイチャモン
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8357.html
2013/3/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し､｢言論弾圧ではないのか｣と怒りの声が噴出している｡
・・・ 戦前の特高警察の『言論統制』と同じ｡ さすがに､ネット上では『予算審議を人質に､大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです｣(政治ジャーナリスト)
孫崎享氏が言う｡
｢大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが､私の著書には､大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません｡ つまり､自身の誤った
妄想で､言論を封じ込めようとしている｡これは大変､危惧する事態です｣
孫崎享氏の指摘は､多くの国民が感じていることだ｡ 口封じしようとしているのは､それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/638.html さん より
【 反政府側の足並みが相変わらず揃わない状態が続いている。 だから、シリアはアサド政権で改革を進めることが一番いいのだが、】
【】 ＣＩＡがシリアへの膨大な武器密輸を援助
CIAが大きく介入したシリア反政府勢力への武器密輸
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%EF%BC%A3%EF%BC%A9%EF%BC%A1%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%86%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%AF%86%E8%BC%B8%E3%82%92%E6%8F%B4%E5%8A%A9
さん より
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さん より
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さん より
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さん より
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さん より
【 メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳してしまう。 この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参院でも多数を握ってしまうだろう。
参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときになって後悔しても遅いのだ。
この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低でも参院３分の１議席を守ることが必要だ。】
【】 安倍晋三首相原発・ＴＰＰ・辺野古拙速処理の真相
７月参院選の意味を再確認しておきたい。
何よりも重要な点は、７月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、絶対多数を確保すると、２０１６年までの３年間に、日本の諸制度、国のかたちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。
昨年１２月１６日の総選挙は違憲選挙である。
違憲選挙だから、当然、無効選挙にならねばならない。
裁判所は選挙の無効を宣言するべきである。 ・・・
安倍氏は中川氏の死の真相をすべて知っているのではないでしょうか。
だからと言って、安倍氏は一国の総理ですから、われら一般国民を道連れにしないで欲しいと切に思います。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31685167.html さん より
【 今回のクビ自由化法案に竹中氏の意見が入っていたとしても不思議ではないでしょう。というよりも、元々は彼らの入れ知恵なのかもしれませんね。小泉元首相らと仲良しの安倍首相のことですから、彼の意見を疑いもせずに信用しているのだと思います。】
【】 クビ切り自由化制定に動き出した安倍首相！雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」 03月24日 21時16分43秒
安倍首相が遂に「企業が自由に社員をクビにすることが出来る法案の制定を始めた」との情報が入って来ましたのでご紹介します。
ここ最近の賃上げ報道を見ていて気になっていたのですが、もしかすると安倍首相は賃上げと引き換えに、クビ自由化法案の成立を企業側に約束していたのではないでしょうか？
セブンやローソンのような大企業が簡単に賃上げしていたことが妙に引っかかっていたので、クビ自由化を見越しての賃上げだとするのならば、納得することができます。
☆雇用制度改革会議 議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設
http://www.news-postseven.com/archives/20130321_177512.html
引用：
安倍晋三首相の賃上げ要請に、「アベノミクスに協力する」といち早く打ち出したの
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html さん より
【 真犯人からのメール一本で、すべては粉砕され、そうなれば、もはや警察だけではなく、検察も取り返しのつかない傷を負うことになる。
これも誤認逮捕で、しかも起訴したとなると、その場合の引責辞任は、警視総監だけではなく、検事総長にも及びかねないでしょうね。】
【】 遠隔操作事件：これでもう後に引けなくなりましたね （八木啓代のひとりごと）
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-679.html
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/556.html さん より
【 実際に謀殺を請け負ったのは日本人だと思われるが、警察が検死という手続きを取らずメディア報道も鎮静化したところをみると、権力筋が絡んでいた可能性は高い。】
【 長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。 ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。 】
【】 長谷川浩解説主幹、森本健成アナ、堀潤アナらを襲ったＮＨＫ“黒い圧政”、その向こう側には‥ （神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-aaa3.html
2013年3月24日 神州の泉
●長谷川浩ＮＨＫ解説主幹の不審な転落死 ・・・
長谷川主幹、森本アナ、堀潤アナに働いたＮＨＫの黒い風は、背後に国際金融資本のショックドクトリン計画やウランマフィアの世界戦略が関わっていることは間違いない。 我が国唯一の公共放送局ＮＨＫも、正力松太郎が開設した読売テレビと同様に、アメリカＣＩＡの監視下にあって、国民を洗脳する役割を担っているということである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/572.html さん より
