【 もし日中韓ＦＴＡが先行するようになればＴＰＰなど吹っ飛んでし
【 もし日中韓ＦＴＡが先行するようになればＴＰＰなど吹っ飛んでしまうだろう。
いうまでもなく日本の最大の市場はすでに米国から中国に移っている。
米国から不当な要求を飲まされるＴＰＰよりも、日中韓の間における相互互恵的な自由貿易圏ができれば日本経済にとってはるかに有益である事は明らかである。】
【】 注目せよ！日中韓ＦＴＡ交渉の成否が日本の将来を決める
日中韓FTA交渉とTPPの違いに着目していきたい。アメリカがどのように関与してくるのだろうか？
（引用開始）
きのう３月２７日の各紙が一斉に報じていた。 日本、中国、韓国の三カ国が「自由貿易協定」（ＦＴＡ）を結ぶための交渉をスタートさせたと。
これは物凄く重要な動きだ。
日本国民はこの協定交渉の進展状況を最大の関心を持って見守るべきだ。
なぜならばこの交渉の成否こそが日本の閉塞状況を打開してくれるカギを握っているからだ。
おりからＴＰＰ交渉の全貌が明らかになり、それにともなってＴＰＰ交渉の成立がそう簡単に行かない見通しがでてきた。
もし日中韓ＦＴＡが先行するようになればＴＰＰなど吹っ飛んでしまうだろう。
いうまでもなく日本の最大の市場はすでに米国から中国に移っている。
米国から不当な要求を飲まされるＴＰＰよりも、日中韓の間における相互互恵的な自由貿易圏ができれば日本経済にとってはるかに有益である事は明らかである。
そしてその事は、領土問題や歴史認識で動きがとれない日中韓の関係を雪解けさせてくれる効果を持つ。
そしてそれは取りも直さずアジア全体を活気づける。
マハティールがかつて提唱した東アジア経済共同体の実現である。
米国が干渉してこなければアジアは結束し、繁栄するのだ。
米国がもっとも見たくない現実だ。
だから米国は日中韓ＦＴＡの実現を指を加えて見逃すはずは無い。
様々な形で日本に圧力を加えてくるだろう。
米国の圧力に屈してこの歴史的チャンスをみすみす潰すのか。
それとも政治より経済を優先させて日本の対米自立を実現できるか。
果たし安倍政権内にそれを言い出すブレーンは出てくるのか。
それを実行する勇気が安倍首相にあるのか。
日中韓ＦＴＡ交渉の行方から目が離せない・・・
（引用おわり）
天木直人のブログより引用します。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/28/さん より
【 衆議院選挙無効、やり直しへ。 普通の国に戻すのはよいが、基本的人権を奪い安倍にとって都合の良い国権の改悪は断固阻止を！！！ そして
「「 ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」を必読ね！！！ 】
【】 ・・・ 全国で次から次へと出る、衆議院選挙無効、やり直しへ。
サムシンググレイト（偉大な目に見えない何か）が動き始めている。
日本人を不幸におとしいれる「憲法改悪」「基本的人権の尊重を放棄」「国民主権をなくす」
ことをやろうとしている政権に鉄槌が下る。
おそらく、１００％、最高裁で「衆院選無効、やり直し」判決が出る。
違憲であるこの衆院選を無効にしなくてはならない。
この政権は、「憲法改悪」を成し遂げようとしている。もしそんなことを
許したら、社会秩序などまったくなくなってしまう。
したがって、違憲である衆院選挙は無効としなければ
社会的秩序がうしなわれてしまうのである。
裁判所で
衆議院選挙は「違憲」だけど「無効ではない」という判決をしているところが
あるが
その判決は次のとおり憲法第９８条、および第９９条に違反するものである。
したがって「違憲」であれば「衆院選は無効」であり、やり直しとするのが
「憲政の常道」である。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
福岡高裁 http://www.courts.go.jp/fukuoka-h/
傍聴券情報（全国） http://www.courts.go.jp/kengaku/botyo_koufu/index.html
博多 http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=11
ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be
22,049
ついに広島、岡山で
衆院選挙無効の 判決が出た。
この衆院選挙は 一人一票の不平等裁判と
われわれの 一人０票の不正選挙疑惑裁判とが
一緒に なって
「日本国憲法を守る国民的運動」に していかないといけない。
最高裁判所に上告をして
決着をつけなければならない。
不正選挙疑惑裁判の 原告団が 解散していいときは
唯一 衆議院選挙のやり直し選挙が終わった
あとである。
この衆院選挙のやり直し判決が
出て やり直しになるだろうが
そのやり直し選挙 が終わったときである。
また戦いの途中で あり、「勝つ」と思わないといけない。
一般に
「勝つ」人間は どんなに困難な状況であっても
「勝つ」と思い込んでいる人間が
本当に勝つ。 ⇒ 想念の大切さだね。 それが潜在イシキ界ではきわめて有効だ。
なにか、この
ときに
「選挙無効」が 日本ではじめて出た。
これは
このまま不正選挙、憲法改悪、戦争へと つきすすもうとする
政治家をこらしめるため ⇒ 戦争屋・ＣＩＡ派は安倍を脅してそれをやらかそうと
しているらしい。
なにか
サムシンググレイト（目に見えない偉大な何か）
といわれるものが動こうとしている ように感じる。
日本国憲法の危機＜「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機＞
日本国憲法の危機である。
この日本国憲法を守らないといけない。
このままでは
「帰ってきた大日本帝国憲法」（アヴェノケンポウ）がやってくる。
基本的人権の尊重がなくなり
日本人奴隷憲法が代わりに
ともいうべきものが やってくる可能性が高い。
これをきっかけに
NPO「日本国憲法人の会」（仮称）をつくったらどうか？
（にほんこくけんぽうじんのかい）
日本国憲法の定める普遍的な基本原理である
「国民の 国民による 国民のための 政治」
を実現化させて 基本的人権の尊重を守り、平和に生き、国民主権を
日本に根付かせる。日本国憲法の理念が日本にいきわたらせるようにする
存在である。
つまり、
不正選挙疑惑訴訟にしても
TPPにしても
憲法改悪の動きにしても
国民総背番号制にしても
今のネット選挙の刑罰化にしても
全てが実は「憲法違反」なのである。
だから、
もし、違憲訴訟を
それぞれについて
やっていけば、
実は今の売国の流れはストップできるのである。
しかもあと２ヶ月ぐらいしか
日本国憲法の命はないような状態になっている。
これは歴史上最大の国民的損失であり
最大の危機である。
いかに日本国憲法を知るためのデータを並べる
写楽ブックス日本国憲法 小学館http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4093946116.html
「見てわかる」日本国憲法 講談社【編】http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062146509.html
上記の二つの本は、日本国憲法の全文がわかりやすく書いてある。
写真が美しい。
憲法をわかるための入門書
マンガでわかる憲法入門─試験に出る憲法の基本がやさしくわかる 伊藤真http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/481635378X.html
伊藤真の日本一わかりやすい憲法入門 （中経出版）←必読http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4806133442.html
・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/645.html さん より
【 米国マスゴミは既に死んでいる、が日本と違い自助努力で戦う可能性は無きにも
しもあらず？ 民主主義を自分で勝ち取ったか否かの差かな。
今日は、あまりにも企業組織が肥大化し力を持ってから久しいし、プラス偽ユダヤが米国を牛耳っているから愚民盲動させるプロパンダ機関として最適だからだ。 偽ユダヤは不要、引っ越してきたら日本から追い出そう。
いったん許可すると本源人間の中枢まで浸食され偽ユダヤ化してしまう。 米国、英国
などがその好例かな？ 彼らは駆除困難な寄生的な人間集団。】
【】 テレビ・ニュースが死んだ日
Chris Hedges 2013年3月25日 "Truthdig"
テレビ・ニュースの死が、正確には、いつ起きたのか、私にはさだかではない。
転落は緩やかだった。 キャスター連中が、大企業政治傀儡連中を褒めたり、冷やかしたりして、著名人の欠点を、まともなニュースのごとく扱う、けばけばしく、さまつで、空虚なFoxやMSNBC等の有線ニュース放送局の茶番への堕落は。 もし商業テレビが、大企業資金を蓄え、娯楽を提供することが自分達の主要任務だと判断し、カーニバルの出し物として機能しようと意識的に決断した日付を選べと言われたら、それは恐らく、イラク戦争への呼びかけに反対していたことを理由に、MSNBCがフィル・ドナヒューを番組から外した日、2003年2月25日になるだろう。
ドナヒューとビル・モイヤーズは、全国ネットワーク最後の誠実な人物、イラク戦争への突進に疑問を呈する人々の視点を代表していた、たった二人の主要TVニュース・キャスターだ。 MSNBCの創設者で、戦争で莫大な利益を得る軍事企業、ゼネラルエレクトリックとマイクロソフトには、反対意見を大目に見る意図など皆無だった。 ドナヒューは馘首され、PBSではモイヤーズが大変な圧力に曝された。 マスコミに流出したMSNBC社内メモには、ドナヒューが局のイメージを傷つけているとあった。 彼は“戦時のNBCにとって、公的な顔としてはまずい”だろうとメモにあった。 ドナヒューは二度と放送に戻らなかった。
商業マスコミに現在君臨している、自称リベラルなり保守派なりの著名キャスター連中は、皆大企業が書いた同じシナリオを読んでいる。 彼等は同じゴシップを歪曲して伝えている。 大企業国家が無視されて欲しいと思っていることは無視する。
彼等は、大企業国家が提唱するものを提唱する。 連中は、大企業権力構造に疑問を投げかけたり、そういうものがあると認めたりはしない。 連中の役割は、アメリカの死に体の政治体制へと、視聴者のエネルギーを注ぎ戻すことだ。
民主党や共和党は大企業の手先ではないと我々に思い込ませることだ。 有線ニュース番組の大げさなキャスターの仕事は、我々を怯えさせることだ。 自称リベラル派やら、自称保守派やらは、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ゼネラルエレクトリックや、エクソン・モービルの利益に反する投票は不可能な様に不正に操作された政治制度の一環だ。 これら大企業は、脅しを基本とするプロパガンダの見返りに、著名ニュース・キャスターに、何百万ドルもの給料を惜しみなく支払っている。
連中は自分達のショーを儲かるものにしている。 戦争があると、こうしたニュース・キャスターは、年に500万ドル稼ぐと推定されているクリス・マシューズが他のMSNBCや、フォックス・ニュースのキャスター連中と一緒に行なったと同様に、チアリーダーとして“愛国的”役割を演じる。
こうした有名人や、通常、退職した将軍や政府高官からなるゲスト連中が戦争について、とんでもない間違えをしても全く問題はない。 拘束されない大企業資本主義や、グローバル化の不思議についてのフランシス・フクヤマやトーマス・フリードマンの言説がいかに間違っていようと全く問題にされないのと同じだ。 昔も、そして今も、
大切なのは、テレビ・広告業界で、テレビし好度として知られているものであり、誠実さや真実ではない。 テレビ・ニュース有名人は、ジャーナリズムでなく、売り込みが商売だ。 連中は、大企業国家イデオロギーを売り歩いているのだ。 しかも余りにも多くのアメリカ人がそれを真に受けている。
不都合な情報を排除する嘘も、嘘にはかわりない。 こうした著名ニュース・キャスター連中は、大企業権力と自分達の共謀を暴露するようなことには決して触れない。
連中は、アメリカ国民を拘留し、法の適正手続きを奪う為に、政府が軍隊を使用することを認める条項、国防権限法の1021条については語らない。 連中は、令状無しの盗聴や、アメリカ国民暗殺の大統領命令等の行為を可能にした、アメリカ人の最も基本的な市民的自由の廃棄を非難することはない。 連中は、この地球を包み込みつつある危機を、長い時間をかけて、気候科学者に説明させようとはしない。 連中は、化石燃料業界の生態系に対する無謀な攻撃と対決することはない。 連中が、アメリカの都市や地方の、人目につかないようにされた、貧しい人々や、イラクとアフガニスタンの戦争や、ウォール・ストリートの大企業の腐敗についての長編ドキュメンタリーやニュース報道をするのは極めて稀だ。 彼等が給与を貰っているのは、それゆえではない。
彼等は意味ある議論を封殺することで金を貰っているのだ。 連中は、大企業支配(コーポラティズム)に対する、アメリカで最も鋭い批判者達、例えばコーネル・ウエスト、メディア・ベンジャミン、ラルフ・ネーダーやノーム・チョムスキーらの信用を傷つけたり、無視したりすることで金を貰っているのだを。 連中は、何時間も、くだらないおしゃべりをして、我々の頭を不条理劇で満たすために金を貰っているのだ。 彼等は、ライバル局のクリップを見せて、それを、そしてライバル局を、お互いに馬鹿にする。テレビ・ニュースは、ルドヤード・キプリングによる“ジャングル・ブック”中のバンダル-ログ猿の描写そのものだ。 完璧な自己陶酔、規律の欠如と、並外れたうぬぼれで、一斉に唱える為に、ジャングル中の他の動物達から、バンダル-ログ猿は正気でないと見なされていました。 “我々は偉大だ。我々は自由だ。 我々は素晴らしい。
我々はジャングル中で一番素晴らしい人々だ! 我々全員がそういうのだから、真実に違いない。”
最近ニューヨークのドナヒューに電話をした際、彼は番組の終わり頃、局が彼にかけた圧力について話してくれた。 “不条理なものへと発展していた。 ”彼は続けた。“番組に、リベラルを一人出演させるなら、保守派を二人出演させなければいけないと言われた。 私はリベラルと見なされていた。 リチャード・パールなら一人で出演させられただろうが、デニス・クシニッチではそうはいかない。 戦争への準備期間中に、不人気な側に付く事に対し、商業マスコミが抱く、途方もない恐怖感を感じた。 また当時ゼネラルエレクトリック最大の顧客が、ドナルド・ラムズフェルド[当時の国防長官]だったことを忘れてはならない。
エリート・マスコミは、エリート権力を売りにする。 他の意見は報道しない。”
ドナヒューは、MSNBCを辞めた後、四年をかけて、共同監督/プロデューサー、エレン・スピロと一緒に、イラク戦争で体が麻痺した退役兵トーマス・ヤングについてのドキュメンタリー映画“Body of War”を制作した。 ドナヒュー自身が資金を出した映画は、ネーダーと一緒に、ワシントンD.C.のウォルター・リード陸軍医療センターのヤングを見舞いにいった時に始まった
“モルヒネを投与されて、青年は横たわっていた”ドナヒューは言った。 “我々がベッドの横で見下ろしながら立っていると、母親が彼の負傷を説明してくれた。‘彼はT-4です。銃弾は鎖骨から入り、肩甲骨の間を抜けました。 乳首から下が麻痺しています。’彼は憔悴していた。 頬骨が突き出ていた。 寝ている敷布同様に真っ白だった。彼は24歳だった。…‘皆これを見るべきだ。これは大変だ。’と思った。 ”
イラクやアフガニスタンで戦った兵士が身内にいるアメリカ人は極めて少数で、ましてトーマス・ヤングのような個人的犠牲を払う人は一層少ないとドナヒューは言う。
“誰も痛みを見ていない”彼は言う。“戦争の好ましくない部分は隠されてしまう。”
“私は言った。‘トーマス、痛みを見せる映画を作りたい。 戦争とは本当は一体
どういうものかを見せる映画を作りたいが、あなたの許可がないと、作れない。’ ”ドナヒューは思い返した。“トーマスは言った。‘私も。’ ”
しかし、またしても、ドナヒューは大企業の壁にぶつかった。 配給業者は映画を扱いたがらなかったのだ。 評論家達から絶賛されてはいても、映画は余りに気がめいるもので、元気が出ないと、ドナヒューは言われた。 配給業者は彼に聞いた。 車椅子の人の映画を見たがる人がいるだろうか。 ドナヒューは何とかシカゴ、シアトル、パーム・スプリング、ニューヨーク、ワシントンとボストンでの上映にこぎ着けたが、上映期間は痛々しいほど短かった。
“全面広告を出す資金はなかった”彼は言う。“ハリウッドでは、映画そのものより宣伝に多くの金をかけることがよくある。 それで映画はだめになった。 今は平和団体が上映してくれている。 マイアミで平和を目指す退役兵士大会を開催した。 私は失敗することには慣れている。 それでも、実に多くのアメリカ人が黙ったままでいることには、あぜんとしている。”
クリス・ヘッジスのコラム記事は、Truthdigに毎週月曜日に掲載される。 彼は中米、中東、アフリカやバルカン半島で、ほぼ20年間、海外特派員とし て過ごした。
彼は50以上の国から報道しており、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ や、ニューヨーク・タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員だった。
記事原文のurl：http://www.informationclearinghouse.info/article34413.htm
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老害政治家の長い病院生活で、(ファシズム傀儡)政党諸派が再編するという報道。
報道されている党派、すべて傀儡、どのように組み合わせが変わったとて、売国奴
・・・
さん より
【 認知症の予防には奨励します、と。】
【】 セックスは最強の脳トレになる!? 「神経細胞の成長を促す」「認知症になりにくくなる」など
脳を活性化させる「脳トレ」が人気を集めているが、実はセックスこそが最強の脳トレになるかもしれない。
海外の研究結果によると、セックスは神経細胞の成長を促すことが分かったそうだ。さらに「日常的にセックスをしている高齢者は認知症になりにくい」との専門家に
よる報告もあるのだ。
セックスが脳に与える影響をテーマにした研究はいくつかある。 イタリアのパヴィア大学が行った研究では、研究対象者を「恋愛初期の人」「パートナーと長期間付き合っている人」「パートナーのいない人」の3つのグループに分けて、血液検査を行った。
その結果、恋愛初期の人々のグループは、神経成長のレベルが高まっていることが分かったそうだ。 恋愛初期の人の神経成長のレベルが高まる背景として、セックスの頻度が高いことが理由ではないかという見方が示されている。
その他、米プリンストン大学によるラットを使った実験でも、頻繁なセックスは
神経細胞の成長を促すことが裏付けられている。 研究チームは、ラットを2週間毎日セックスするグループと、セックスの回数を2週間に一度と制限したグループに分けて比較した。 その結果、毎日セックスをしていたラットは神経細胞がより成長しており、さらにストレスホルモンのレベルも低いことが分かったそうだ。
過去に行われたその他の研究でも、セックスは海馬と呼ばれる部位の脳細胞の成長を促すとの結果が発表されている。
海馬は、脳の中でも記憶と学習の役割を担っている場所だ。
また「日常的にセックスをしている高齢者は認知症になりにくい」と性の健康を専門とする英国のゴーシュ博士は話す。その理由の一つは、セックスによって脳への血流が増えるためとのこと。
ラトガー大学研究チームが行ったMRIによる脳の画像診断でも、オーガズムを得ている最中には脳の神経細胞の働きがより活発になり、より酸素を使っていることが示されている。 オーガズムによって神経細胞が活発化すると、より多くの酸素と栄養が脳細胞に供給されるのだ。
まさに、セックスは脳にとって良いことずくめ！ 「脳トレ」の一つの手段として考えてみるのもいいかもしれない。
参照元：Mail Online（英文） 執筆：佐藤 ゆき
http://rocketnews24.com/2013/03/17/303127/ さん より
【】
【】
さん より
【国会議員には学力試験が必要それで半減に世襲議員の輩出防止策、ひらめ裁判官が出ないような選抜システムの早期構築を急げ。 】
【】 「最高裁「選挙無効」なら31人失職 職結局は総選挙？（東京新聞：特報）」 憲法・軍備・安全保障
昨年12月の衆院選をめぐる「1票の不平等」訴訟は27日、全16件の高裁判決が出そろった。いずれも違憲または違憲状態。うち2件は違憲どころか初めての無効判決が出た。最高裁でも無効判決が出る可能性は、ゼロではない。前代未聞の選挙無効が確定したら、一体どうなるのか。（小倉貞俊、出田阿生）
「どうせ、ひっくり返る」
自民党議員からは、最高裁の判決で「無効はない」と高をくくった声が漏れる。
違憲判決を出したとしても、混乱を避けるために無効の判断はしないとみているのだ。
確かに、同種の訴訟でこれまで無効判決が出たことはなかった。 裁判所が「議員が突然いなくなると、混乱が生じる」と配慮したためだ。
裁判所が違憲と判断しても選挙は有効─という一見矛盾する結論は「事情判決」と呼ばれ、過去2度出された最高裁の「1票の格差」違憲判決でも使われた。 行政事件
訴訟法に「公益を著しく害する場合、違法な行政処分を取り消さない」という規定があるからだ。
最高裁が無効判決を出すことはないのか。 2009年衆院選をめぐる最高裁の判決は「違憲状態」だった。 次に厳しい「違憲だが有効」という判決を飛び越え、いきなり「違憲で無効」という判決は考えにくいという見方が大勢だ。 だが、可能性がない
わけではない。 混乱回避に配慮した「猶予付き無効」なら「3割程度の可能性がある」という専門家もいる。
では、最高裁で無効判決が出された場合、議員はどうなるのか。
今回、16件の訴訟が対象にしたのは、全国300選挙区のうち31の選挙区。 最高裁が、無効とするには、区割りの統一的な規定が違法と判断する公算が大きい。 その場合、31選挙区のすべてが無効となる。
広島高裁岡山支部の即時無効の判決が確定すれば、31人の議員全員がその日に失職することになる。
広島高裁の「猶予付き無効」なら、判決が定めた今年11月26日までの期間を経過すると失職となる。
31の選挙区は北海道、宮城、秋田、東京、神奈川、愛知、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、岡山、島根、香川、福岡、宮崎、沖縄の1都1道2府15県にわたる。29人が自民党で、中には石原伸晃環境相（東京8区）、岸田文雄外相（広島1区）、細田博之幹事長代行（島根1区）ら、内閣や党の主要ポストに就いている議員もいる。残る2人は民主党と日本維新の会という顔ぶれだ。
失職すれば公選法の規定で40日以内に再選挙を実施しなければならない。 議論が分かれるのは、再選挙の対象が31選挙区だけにとどまるのかどうかだ。
広島高裁の猶予付き無効判決は、国会に時間を与え、猶予期間に区割りの見直しを急がせるのが狙いだ。
だが、抜本的見直しができないと、あらためて見直しを迫られる可能性もある。
さらに、31選挙区の区割りを見直すには、周辺の選挙区の区割りとの調整も必要になってくる。 結局、見直しは全国の選挙区に及ぶ可能性もある。 その場合は、解散・総選挙に踏み切らざるを得ないという見方もある。
無効になった議員が関与してきた法案や予算の扱いはどうなるのか。 理論上は、
過去にさかのぼって取り消しとなる考え方もある。
だが、東京経済大の加藤一彦教授（憲法学）は「失職以前の行為については、法的安定性を確保する考えから、過去にさかのぼって問題にすることはないだろう」とみる。
一部議員が失職したままで、区割りの見直しや法案の審議をしなければならない場合には、その選挙区の民意が反映されないという問題も発生する。
いずれにせよ、正当性には大きな疑問符が付くことになるだろう。
今国会では、「0増5減」の区割り見直し作業が進められている。 これでは、11年の最高裁判決で廃止を求めた各都道府県にあらかじめ一議席を配分する「一人別枠方式」が事実上、残ることになり、不十分という批判が強い。
だが、国会は痛みの伴う抜本改革には後ろ向きだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「議員たちは自分の身を守るため、できるだけ先送りしたい心理が働く。その上、党利党略がからむのでなかなか進まない」と話す。
「定数削減と切り離し、定数是正を先行させる必要がある。 自らの利害がからむ
国会議員ではなく、公正・中立・強力な権限を持った第三者機関を設置し、その結論に国会が従う形にすればよい」と説く。
区割りはどのように見直すのが理想なのか。
加藤教授は「小選挙区制を維持するならば、ドイツの連邦選挙法が参考になる」と提案する。 日本の全有権者数を300選挙区で割ると、約34万人。 これを25％以内の変動に抑えて配分していくやり方だ。
慶応大の小林良彰客員教授（政治学）は、「小選挙区制は常に定数是正の必要性をもたらすため、抜本的な改革が必要」と指摘。
「定数自動決定式比例代表制」と名付けた制度を提唱している。
この制度では、各都道府県をそれぞれ一つの選挙区と設定し、最初の時点では各選挙区の議席数を決めない。 有権者は候補者名が政党名で投票。 政党は全国の得票数の割合に応じて議席を獲得し、各都道府県での得票数の割合で議席を配分する仕組みだ。
つまり、人口でなく投票者数の多い都道府県ほど議席が多く配分される。 小林教授は「投票率を高めるメリットもある」と説く。
日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「衆院は人口比に基づいて是正されなければならない」と話す。 その上で、地方の声を反映させるために「参院で都道府県に一定議席を割り振ることや、地方分権を徹底することが考えられる」と提案する。
ところで、1票の格差は何倍までなら許されるのか。立命館大の小松浩教授（憲法）は「1人に2票は持たせられないので、2倍未満というのが学界の通説となっている。ただ、原則は1人1票であるべきだ」と話す。
小松教授は、少ない得票率でも議席の大半を得る小選挙区制の矛盾も指摘。 全国を比例代表制にすることを提案している。 「現政権も必ずしも民意を反映しているとは言い難い。 憲法が求めているのは、政治がきちんと民意を反映すること。
そのための選挙制度を新たにつくるのは、今が好機だ」
[デスクメモ]
全国で最も1票が軽い千葉4区選出の野田が、衆院解散を決断したというのは、ブラックユーモアだった。 そして、政権返り咲きを果たした自民党議員たちの多くが資格を問われる事態になっている。 まるで、喜劇だ。 国会に軽視されてきた憲法の番人が、ほえてみせるか注視したい。（国）
2013年3月28日 東京新聞 朝刊[こちら特報部]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013032802000139.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/10451.html さん より
【 子宮頸がんワクチンの危険性に気がついた娘を持つ親が米国に急増中。
2010年には16％が接種を拒否（2008年にはわずか4.5％）。英語 http://ow.ly/jtu28
2013年は何％だろう。 一方、日本では定期接種化の法制定中なのか…
→ ワクチンはすべて免疫力を低下させる。 不要もの、製薬マフィアの産物だ。
モンサントは総力あげて買収して無害化する策は無いのか？】
【】 「モンサント保護法は企業が米国政府よりも強大だということを証明する：印鑰 智哉氏」 世界経済のゆくえ https://twitter.com/tomo_nada
オバマ大統領、数日で25万人集まった署名を無視して、モンサント 保護法案にサインし、同法案が成立する見込み。
独立した法案ではなく、付帯文章に過ぎないが実質的にモンサントの製品を止める政府の権限を放棄したもの。英語 http://ow.ly/jtehc
肉なのはモンサントの技術の破綻が明らかになり世界が目覚めだした年にモンサントを止められなくなる法が成立したことか
米国政府を征服した モンサント モンサント保護法は企業が米国政府よりも強大だということを証明する。
英語 http://ow.ly/jtg5G
モンサントに対する闘いは今後、消費者運動や農民運動の枠を超えた市民社会全体の焦点の１つにならざるをえないだろう
モンサント保護法への署名＝米国の民主主義（日本はその下部構造）の崩壊した日。
人民による人民のための政府では名実ともになくなった。
このコーポレートクラシーとの闘う戦略が今、問われる。
反 TPP から反コーポレートクラシーの国際運動へビタミン剤、サプリメントの原料には #遺伝子組み換え 原料や有害な物質が含まれている可能性。
英語 http://ow.ly/jtsxK
ヒ素やアルミニウムなどにも注意。http://ow.ly/jtsAS
英国のRothamsted研究所が秋まきの 遺伝子組み換え 小麦の開放空間での栽培実験の申請。
これに対して遺伝子組み換え小麦など食べないと宣言する人たちが続々。
英語 http://ow.ly/jtw0z
子宮頸がんワクチンの危険性に気がついた娘を持つ親が米国に急増中。
2010年には16％が接種を拒否（2008年にはわずか4.5％）。英語 http://ow.ly/jtu28
2013年は何％だろう。
一方、日本では定期接種化の法制定中なのか…
http://sun.ap.teacup.com/souun/10456.html さん より
【 遺伝組み換え作物を食べるとがんなどが多発し、米国から自由診療を強制されて庶民は高額の治療費を支払えず、米国保険会社が提供する医療保険に加入することになります。 これでヤツらは万々歳で、そのお先棒を担いでいるのが安倍某と自公維新みんな(及び民主の一部)なのです。これでもTPPに賛成する人いますか?】
【】 米国で「モンサント保護法」が成立
TPP関連で気になる動きがありましたので、簡単に紹介します。 米国で、「モンサント保護法」が成立したようです。 本日付の「櫻井ジャーナル」から、関連部分を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)
安全への懸念があっても遺伝子組み替え作物の作付けを差し止められないとする
「モンサント保護法」が成立したが、そうした米国のルールを日本に持ち込むのもTPP
アメリカで包括予算割当法案が成立、その中に遺伝子組み換えに関する重要な条項が潜り込ませてあると問題になっている。 573ページという法案の78ページから79ページに書かれている第735条。 人びとに知られると反対されるので、議会で議論されないまま、静かに書き加えられていた。
バラク・オバマ大統領もこの条項を入れたまま、署名したようだ。
この条項は「モンサント保護法」と皮肉られているもので、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けや販売を差し止めることができないと定めている。 危険だと証明されない限り、モンサントなどの会社は遺伝子組み換え作物を生産し、売り続けることができるということになる。
・・・ TPPとは要するに、関係国に米国の流儀を押し付けるシステムで、米国の国内法が優先することになっていますから、この「モンサント保護法」も参加国に強制されることになります。これに反する措置は訴訟の対象になります。
このモンサントと提携しているのが住友化学で、その会長が経団連の米倉弘昌です。彼がTPPの旗を振っているのは、日本や他のTPP参加国の人たちの口の中にモンサントの遺伝組み換え作物をねじ込むためなのです。
遺伝組み換え作物を食べるとがんなどが多発し、米国から自由診療を強制されて庶民は高額の治療費を支払えず、米国保険会社が提供する医療保険に加入することになります。 これでヤツらは万々歳で、そのお先棒を担いでいるのが安倍某と自公維新みんな(及び民主の一部)なのです。これでもTPPに賛成する人いますか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-929.html さん より
【 日中戦争でも小競り合いを繰り返すことで神経戦に持ち込んで、日本軍は神経がプッツンしてしまった。
尖閣諸島でも神経戦が行なわれていますが、中国の挑発作戦に乗ってはならない。
中国は国境紛争には慣れっこであり、ロシアやインドやベトナムなど国境紛争が絶えない。 これに対抗するには中国内部から撹乱する事であり、反政府勢力への資金援助や反政府活動家の亡命を受け入れて活動拠点を提供する事だ。 ⇒ ちべっと、新疆ウイグル、そして内蒙古、安南、最後に満州などの独立派に物心両面の援助を遂行すべし。
日露戦争時の明石大佐の前例を踏襲するのが良いニホンの行動。 米国もかき回そう
、ＴＰＰ反対団体との連携を。】
【】 韓国を核で脅して思うままに操ることに成功すれば、
北朝鮮は次には日本を本格的に脅すだろう。
韓国も北に追従して核武装すれば日本に恐ろしく強腰に出るに違いない。
2013年3月29日 金曜日
◆第2次朝鮮戦争は起きるのか 米国引き留めに必死の韓国 ３月２８日 鈴置高史
「見捨てられ論」が台頭
韓国には「テロ集団などに核兵器やその原料を売らない限り、米国は北朝鮮の核武装を暗に認めるのではないか」との疑惑が燻ぶる。
「米国は昔の力を失ったうえ、イランの核開発疑惑で手一杯だ」との認識からだ。
さらには「北朝鮮が韓国に核攻撃を実施した時も、米国は核報復しないのではないか」との疑いを韓国人は持つ。 北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射成功で自国への核攻撃のリスクが高まった以上、米国もそれは避けたいだろう、との読みだ。
こうした韓国人の「見捨てられ論」とそれを基にした「独自の核武装論」をよく知っているからこそ、パウエル元長官は以下のように付け加えたのだろう。
「韓国は（核開発に必要な）ウランやプルトニウムの確保よりも、経済により多くの力を投入すべきだ。米国というよき友人がいることを忘れてはならない」
もっとも、多数説は「北朝鮮が韓国を核兵器で攻撃すれば米国は必ず核で報復する」だ。 もし、そうしなければ米国の核の傘の下で生きている多くの同盟国は日本を含め、米国から離れるか、あるいは独自の核武装に走るに違いないからだ。
海上の核爆発に米国は報復できるか
ただ、韓国の安全保障専門家の中には「海上で爆発させるなど、人命を損しない範囲で北が核兵器を使うかもしれない」と懸念する人もいる。
例えば、北朝鮮が通常兵器だけ使用して韓国を奇襲する。 米韓軍はソウルを流れる漢江の南までいったん後退し、態勢を立て直して反撃しようとする。 その瞬間、日本海なり黄海で小型の核兵器を爆発させて威嚇、休戦を提案する――。
北朝鮮の核兵器が人命を殺傷していない以上、米国は核報復しにくい。 米国の世論は自国兵士の安全をおもんばかって休戦受け入れに傾く可能性がある。 その前に韓国の親北派が「民族の和解」を名分に休戦に応じようと叫ぶだろう。 そうなれば北朝鮮は核を「見せ金」に使うだけでソウルを手に入れることができる、というのだ。
さらには、核兵器を実際に使わなくとも北朝鮮はそれを「見せ金」にできると見る人もいる。 東亜日報（ネット版）は3月22日、「ソウルの人口の10％が死亡…朝鮮半島の核戦争、最悪のシナリオは？」という見出しの記事を載せた。筆者は国際政治学の博士号を持つ黄イルド記者だ。
核武装後の南アジアでは局地戦が増えた
同記者は「北朝鮮が核を使うこと――特に先制攻撃で使うことはまずない」と主張する。 しかし「核保有を背景に、在来式の挑発は容易に決心できるようになる」と言う。
なぜなら「（北の挑発に対しても）韓国や米国が大規模な全面戦争を覚悟しにくくなるからだ」。
黄イルド記者は実例も挙げる。「1990年代後半にパキスタンとインドが核開発に成功した後、全面戦争の危険性は減ったが、局地的な武力衝突はむしろ増えた、というのが国際政治学の定説だ。これこそ『安定と不安定の逆説』だ」。
だからなのだろう、韓国は死に物狂いで米国の袖を握りしめる。24日、韓国メディアは一斉に「北朝鮮の局地的な挑発にも米軍、事実上自動介入へ」という見出しの記事を大きく報じた。
米韓両軍の幹部の署名式の写真付きである。各紙をまとめると要点は以下だ。
挑発したら怖い米軍が必ず反撃
・北朝鮮が南北の軍事境界線（MDL）や海上の北方限界線（NLL）で、2010年の哨戒艦「天安」撃沈や同年の延坪島砲撃事件のような局地的な挑発を実行した場合、韓国が要請すれば米国が即刻介入し、韓国軍を支援することになった。これは戦争抑止に大きな効果を持つ。
・北朝鮮の挑発に対する米韓共同の作戦計画をつくった結果だ。これまでは共同作戦計画がなかったため、韓国の要請にもかかわらず米軍が介入しないという決定を下すこともあり得たし、直ちに介入することも難しかった。北はこの間隙をぬって局地挑発を繰り返してきた。
・韓国は「天安」や「延坪島」などが起きた2010年の12月から共同作戦計画の樹立を求めてきたが、米国は「過剰対応」あるいは「戦闘拡大の懸念」を理由に消極的だった。
しかし、今年2月の核実験後、北朝鮮の韓国への威嚇が激しくなったため急速に進展した。
北朝鮮に威嚇される一方だった韓国が「米軍の自動介入条項」を北に見せつけ「少しでも挑発したら怖い米軍が襲いかかるぞ」と反撃したのだ。
日本も核恫喝の対象に
米軍機関紙の星条旗紙もこのニュースを3月24日に報じ、韓国紙と同じように抑止効果を強調した。 しかし「在韓米軍の発表には『挑発の定義』を含めこの緊急対応計画に関する詳しい説明はない」と報じたうえ、「将来の挑発への対応でなぜ、韓国が主導するのか在韓米軍は説明していない」とも指摘した。
2015年までは戦時の作戦統制権は米国が持つことになっている。奥歯にモノの挟まったような記事になっているのは、今回の合意が運用次第ではそれに抵触しないか、米国側に懸念があるためかもしれない。
韓国の焦りは対岸の火事ではない。 すでに北朝鮮の労働新聞は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及した。
3度目の核実験に対応し日本が対北追加制裁に動いたことに反発したものだ。
同紙は在日米軍基地の存在を指摘したうえで「我が方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにあるからといって、無慈悲な攻撃を逃れられると誤解してはならない」と恫喝した。
韓国を核で脅して思うままに操ることに成功すれば、北朝鮮は次には日本を本格的に脅すだろう。 北朝鮮だけではない。 韓国も北に追従して核武装すれば日本に恐ろしく強腰に出るに違いない。 今でさえ「凋落する日本」バッシングが定番化しかけているのだから。
（私のコメント） 朝鮮半島情勢ですが、日本のマスコミは対岸の火事視であり、
米軍はＢ２を軍事訓練に加えた。 在韓米軍は『「天安」や「延坪島」などが起きた2010年の12月から共同作戦計画の樹立を求めてきたが、米国は「過剰対応」あるいは「戦闘拡大の懸念」を理由に消極的だった。』為に
北朝鮮は強気になりミサイル開発は核開発に乗り出した。
なぜ在韓米軍は動かなかったのだろうか？ 金日成の大きな銅像を巡航ミサイルで
爆破してしまえばかなりの警告になったはずだ。 しかし在韓米軍はそれもしなかった。戦闘の拡大を危惧したからでしょうが、アメリカ軍は戦争をするつもりは無く、北朝鮮の脅威を強調する事で米韓ＦＴＡを結ばせた。
アメリカは日本に対しても尖閣問題などを材料にしてＴＰＰ交渉を迫ってきた。
アメリカははたして北朝鮮が韓国に核攻撃をしてきてもアメリカは核による報復を行なうだろうか？ それよりもアメリカはイランの核開発の方に関心が行ってしまって、北朝鮮の核開発には経済制裁以上の事はしていない。 北朝鮮は交渉して条件を纏めても条件を守らない。 だから長距離ミサイルや核開発を続けて実験をしている。
日本は北朝鮮に対して交渉窓口がなく、経済制裁を強める事しかやれる事がない。
しかし中国が生かさず殺さず程度の援助を続けており、北朝鮮のミサイルや核開発も裏では技術援助しているのかもしれない。 こうなると韓国は北朝鮮と中国の板ばさみになり中国の北朝鮮への影響力に期待するしかなくなる。
中国の歓心を得るには中国の言いなりになって反日共同戦線を組む事で中国との関係を深めていくしかない。 北朝鮮は韓国を恫喝するだけで実際には何も出来ないのでしょうが、核開発の成功で韓国は戦わずして北朝鮮と中国のプロパガンダによって中国側に寝返ってしまうようだ。
アメリカは軍事訓練を繰り返すばかりで、報復攻撃はしない。
日本もこれでは在日米軍は頼りになるかと言う不安が出てきますが、尖閣問題でも軍事訓練を繰り返すばかりで何もしてくれそうもない。 中国も北朝鮮も馬鹿ではない
から挑発的な威嚇攻撃はしても本格攻撃する事はない。 日中戦争でも小競り合いを繰り返すことで神経戦に持ち込んで、日本軍は神経がプッツンしてしまった。
尖閣諸島でも神経戦が行なわれていますが、中国の挑発作戦に乗ってはならない。
中国は国境紛争には慣れっこであり、ロシアやインドやベトナムなど国境紛争が絶えない。 これに対抗するには中国内部から撹乱する事であり、反政府勢力への資金援助や反政府活動家の亡命を受け入れて活動拠点を提供する事だ。
韓国は戦わずして北朝鮮と中国の威嚇に屈しようとしている。アメリカも戦う姿勢を見せない韓国を見放すしかないのでしょうが、韓国政府は海軍力の増強に走って「独島」の防衛に一生懸命になった。韓国の不可解な行動は何処が本当の敵か間違えているとしか思えない。北朝鮮は同胞だから攻撃してこないといった、プロパガンダに騙されている。
２０１５年に在韓米軍が指揮権を韓国に引き渡せば、韓国は単独で北朝鮮と対峙しなければならなくなる。北朝鮮は核開発とミサイル開発で韓国を恫喝して、韓国は戦わずして北朝鮮に敗れるかもしれない。韓国の反日活動は北朝鮮による日韓分断作戦であり、韓国の親米派は孤立してパククネ大統領も親中派に寝返ったと思える。
パウエル元国務長官は、「米国は韓国の友人たちに、北朝鮮問題の負担を1国で背負うよう要求すべきではない。北朝鮮は常に韓国を孤立させようとしているが、米国は韓国の同盟国として行動をともにすべきだ」と答えていますが、朝鮮半島の分断はアメリカとロシアに責任がある。だからアメリカが韓国を見捨てる事は裏切り行為ですが、韓国が中国に寝返ろうとしている事への牽制でもある。
中国の経済的な発展は軍事力の増強となって周辺国への圧力となっている。アメリカはそれに対抗できるだけの国力がなくなって来ており、横須賀の米原子力空母はいずれ引き揚げていくだろう。あったところで中国の対艦ミサイルにはかなわない。中国は地下のサイロからミサイルを打って来るのに原子力空母は海上に剥き出しだ。これでは米海軍は中国軍にかなわない。
このような状況で、アメリカは何度も日本に対して軍事力の増強と集団的自衛権を認めることを要求してきましたが、日本は国防予算は削られ続けてきた。集団的自衛権も未だに認めていない。台湾海峡や朝鮮半島で戦争が起きても日本は我関せずでいなければならない。戦後のＧＨＱによって日本はそのように作り変えられたからだ。これが
吉田ドクトリンであり、アメリカは韓国と台湾の防衛に責任を持たねばならない。
これを変えるにはアメリカの戦後における対日政策の過ちを認めなければならない。アメリカは憲法を押し付けて日本を永久的に弱体化させる事にした。しかし朝鮮戦争でアメリカは始めて中国やロシアの正体が分かって、日本の代わりに中国やロシアと対峙しなければならなくなった。ベトナム戦争でもベトナムのバックにはロシアがいた。
アメリカは台湾と韓国と言う十字架を背負って中国と対峙する事となり、日本はただアメリカを後方支援するだけの存在になった。日本はただ米中の対立を眺めている存在に過ぎなくなり、台湾や韓国がどうなろうと日本には責任が無い。アメリカがこのまま東アジアから引き下がっていくのか留まるかは分かりませんが、韓国の行方が試金石になる。
しかし、北朝鮮の核武装化は極東の軍事バランスを大きく崩すものだ。中国も軍事大国化でアメリカの影はますます薄くなってきて、北朝鮮の軍事的な挑発はアメリカを舐めたものだ。しかしアメリカは動けなかった。記事では、『2010年の哨戒艦「天安」撃沈や同年の延坪島砲撃事件のような局地的な挑発を実行した場合、韓国が要請すれば米国が即刻介入し、韓国軍を支援することになった。』とありますが、米軍は動けるのだろうか？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e0f43fcf054ea94a74fe3cfe22f745d6?fm=rss
さん より
【 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。 彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。 → 毎度の年次改善要望の決定版でありこれで日本の息の根を止めて
日本の国富をむしり取ってデフォルトを延命させようとする最後の足掻きよ。
安倍の売国行為を許すまじ！ 即，退陣せよ！！！
アベノミックスは早や終焉を迎えつつあり、キプロス、イタリアなどの南欧諸国、ついで東欧圏の危機ラッシュだ。 株は損切りしてでも早よ退場しよう。 】
【】 『ＴＰＰ参加は亡国への道だ！』〜亀井静香が語る「ＴＰＰ参加」の”真相”〜
亀井静香が『月刊日本』の取材に対して「ＴＰＰ参加」の”真相”について語った記事を紹介します。
http://gekkan-nippon.com/?p=4845 さん より
【 というわけで、今回の話は、「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」という話でした。
プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか？】
【】 キプロス危機、その裏事情は？
以下、キプロス危機の黒幕http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
より 転載。
▼キプロス危機の黒幕
・・・ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
【 米国の制度が公平である、なんてことは、ウソみたいなものだ。それが、従米派
やTPP参加推進派たちには、判ってない。 → 米国との貿易は止めにしたほうがいいくらい。 軍事力で脅し、日本の場合は暗●でおどしをかけてＴＰＰ参加を言わせて
いると噂に流れているらしい。 】
【 以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？ アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑） 】
【】ＴＰＰ正体２ 世界一の不公正貿易国はアメリカ合衆国
前稿「ＴＰＰの正体１」では、ＴＰＰ推進派の詭弁に対する農文協の反証を紹介しました。
今回は、ＴＰＰ推進派の詭弁中の詭弁を紹介します。
ＴＰＰは貿易自由化＝不公正貿易の解消を建前としてアメリカが推進していますが、何と、世界一の不公正貿易国は当のアメリカなのです。 ・・・
いくつか反対意見を述べておく。
１）WTOの被提訴件数世界一は米国
２）ジョーンズ法 ・・・
３）アンチダンピング課税
これも、恣意的運用が散々行われていると考えられる。
特に日本企業は目の敵としてターゲットにされてきたであろうことが窺われる。 ・・・
普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かろう、というもんだ。 ・・・
５）CFIUS ・・・
６）アメリカ車ラベル法 ・・・
以上、いくつか見てきたわけだが、市場を開け、だの、規制をなくせ、だの、いちいち文句を言われる立場の日本だが、それ以上に酷い規制をしているのは、アメリカ合衆国である。
しかもWTO違反を平気で放置しており、是正勧告にも従わないような国である、ということが明らかだ。
これで、交渉に勝て、と？
アメリカの都合のいいルールにされない自信がある、と？
本当ですか？（笑）
「日本がTPPに参加すべし」を五月蠅く謳う前に、米国自身のトンデモ規制の数々を「まずは
是正して下さい、それから日本に文句を言ってきて下さい」とな。
このように、ＴＰＰに日本を巻き込もうとしている当のアメリカが世界最大の貿易不正国家で
あることは疑いを入れない。
では、世界一の不公正貿易国アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか？
それを次回以降、明らかにしてゆきたいと思います。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002510.html さん より
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さん より
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さん より
