【】 米歴史家が7月27日までの朝鮮戦争平和条約締結＝在南朝鮮米軍
【】 米歴史家が7月27日までの朝鮮戦争平和条約締結＝在南朝鮮米軍撤退決定を提言
●キプロス 預金者負担最大６０％に NHKニュース ・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/t10013566531000.html
●銀行窓口で新たな確認手続き導入へ NHKニュース 3月31日 4時40分 K10035627311_1303310511_1303310517.mp4
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。
政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。
さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。 具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。
政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。
全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html
●森永卓郎：預貯金1億円超 「アカン警察」初の3時間SPで公開 - MANTANWEB（まんたんウェブ）2013年03月28日
経済評論家の森永卓郎さんが31日に放送されるバラエティー番組「爆笑 大日本アカン警察」（フジテレビ系）の特別番組で預貯金残高を公開し、その金額が1億円を超えていることが28日、明らかになった。
http://mantan-web.jp/2013/03/28/20130327dog00m200066000c.html
●北朝鮮が特別声明、「韓国と戦争状態に突入」＝ＫＣＮＡ | Reuters 2013年 03月 30日 10:20 JST
［ソウル ３０日 ロイター］ 北朝鮮は３０日、韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
声明は「今後、北南関係は戦争状態に突入し、北朝鮮と韓国の間のすべての問題は、戦時に準じて処理される」と警告している。ＫＣＮＡによると、同声明は、政府と政党、その他の団体の共同名義で出された。
北朝鮮が２月に強行した３度目の核実験に対しては、国連安保理が新たな制裁を決議。北朝鮮はそれに反発する形で米国と韓国への強硬姿勢を強めており、３月に米韓合同軍事演習が始まってからは、米軍基地に対する攻撃も連日のように警告している。
ＫＣＮＡによると、金正恩第１書記は２９日未明には軍幹部との会議を招集し、必要な時に米国本土やハワイやグアムなどの太平洋地域、および韓国にある米軍基地を攻撃できるよう、待機命令を出した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92T00020130330
●コラム：朝鮮半島の「用心棒役」、米国から中国に交代を | コラム | Reuters 2013年 03月 29日 14:36 JST By Elizabeth Cobbs Hoffman
朝鮮半島でエスカレートする核の脅威には、創造的な解決策が必要とされる。それを主導し、米国が長期にわたり背負ってきた負担を軽くする役割を担えるのは中国しかいない。
実際のところ、世界市民として中国ほど安定した歴史を持つ国家は他にない。過去２０００年以上にわたって中国は、隣国を武力で征服しようとしたり、古代ローマやモンゴル、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、日本、米国などに匹敵するような規模では、自国の統治システムを広めたりはしてこなかった。 自国の一部とみなす
チベットの分離独立には容赦ない対応を取っているが、これまで歴史的国境を越えて土地を奪ったことはない。
中国が、単に機が熟すのを待っていると考える理由は何もない。 実際、中国こそが長期的戦略を持つ国だと言える。 かつて周恩来・元首相は１７８９年のフランス革命についてどう思うかと問われると、「話すにはまだ早過ぎる」と答えたという。
中国の歴史はまた、２２００年に及ぶ独裁政治の歴史でもある。それでも１９７９年以降、約１３億人の国民に対し、徐々にではあるが自由を与えている。 貯蓄や起業、海外渡航などにおいて、中国国民はかつてないほど自由を享受している。
専門家や学者の中には、中国を台頭する軍事的脅威とみなし懸念する者もいるが、
これは全く誤った捉え方だ。中国には、平和裏に成し遂げた英国からの香港返還や、
抑制の効いた台湾との関係といった長い実績がある。
不当な疑念のせいで、不安定な時期にある北東アジアでは特に、政策立案者が安全保障上の重要な選択肢を見誤る可能性がある。 肝心なのは、中国がどこに向かおうとしているのかを歴史から読み解くことだ。
何世紀もの間、中国は世界の経済大国だった。 「国富論」の著者である英経済学者アダム・スミスは、１７７６年に「中国は欧州のどの国よりもはるかに豊かだ」と評している。
現在、中国は再び豊かになりたいと何よりも望んでいる。同国の商業政策は強引な面も見られるが、領土を拡大しているわけではない。 中国は、第２次世界大戦での日本の例のように、現代社会においては物理的侵略が経済的成功を損なう可能性があることを理解している。
むしろ、中国は目的を達成するため、地域の平和と安定を必要としている。
中国の韓国との利害関係は、米国とのそれよりもはるかに大きい。
韓国企業には、サムスン電子のように世界有数の半導体メーカーが含まれている。
半導体は玩具から自動車まで非常に幅広い産業に関わっており、世界の経済成長のカギを握る。
中国は急速に世界の工場となったが、そうした半導体は大規模には生産されていない。その理由の１つとして、同国の知的財産権に対する取り締まりが手ぬるく、海外半導体メーカーが製造拠点開設に消極的であることが挙げられる。 中国は、韓国や台湾から輸入された半導体に大いに依存しているのが現状だ。
半導体の製造施設には巨額の投資が必要であり、工場１カ所に６０億ドル（約５６６１億円）以上かかる。 これらは金の卵を産むニワトリであり、こうした産業基盤を
破壊しかねない近隣国との核戦争、もしくは通常戦争を中国は絶対に望まないはずだ。中国の李保東・国連大使は今月初め、北朝鮮への制裁決議案が採択された後、「朝鮮島の平和と安定を守るため、われわれは正式にコミットしている」と強調した。
この発言は米国政府にとって極めて重要な意味を持つ。米国は過去６０年間、北朝鮮に対して悪い警官を演じてきた。 在韓米軍兵士の数はいまだに２万８５００人に上る。米国は中国に「仲裁役」と「用心棒」の役目を引き継がせるべく、可能な限り手を尽くすべきだ。
３年に及んだ朝鮮戦争は１９５３年に休戦協定が結ばれたが、平和条約の締結には至らなかった。
しかし、傷を治すためには、バンドエイドが必要があることを現代史は示している。第２次世界大戦後の日本の復興は、１９５１年にサンフランシスコ講和条約が結ば
れるまで６年遅れた。 ナチス・ドイツが降伏してから３０年たった１９７５年に
ヘルシンキ合意がなされ、欧州における東西対立の緊張は和らぎ、最終的には冷戦の
終結につながっていった。
６０年たった今でも休戦状態にある朝鮮戦争がもたらした影響は甚大だ。内戦が終結した他国で見られるように、確立された平和を守るべく非武装地帯をパトロールする国連部隊は朝鮮半島には存在しない。 その代わり、米国がこの６０年間、費用のかかる軍事的負担を担って、「用心棒役」を日々務めてきたのだ。
このような負担は米国の国家予算を圧迫するのみならず、３８度線の両側で米国への反感を生み出した。 韓国軍の士官候補生を対象に２００４年に行った調査では、北朝鮮を最大の脅威とみなすと答えた人よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。
「正直者がばかを見る」とは言わないまでも、外国人の長期的駐留に対する民族主義的な反応の部類だと言えるかもしれない。 たとえそれが、どれだけその国にとって
有益なものであろうとしてもだ。
米国は韓国に、世界史を見渡しても前例がない規模でシェルターを提供してきたが、米国のこうした努力は、費用対効果という点から見れば限界点を迎えている。
朝鮮半島の状況が改善する見込みもほとんど見られない。
今こそ、中国が自国の歴史にたがうことなく、朝鮮半島の仲裁役となる時だ。 今年の７月２７日は休戦協定６０周年。
米軍兵士の永久帰還を可能にする平和条約を締結して、この日を迎えよう。
（２７日 ロイター）
＊筆者は米サンディエゴ州立大学の歴史学教授。米国務省歴史諮問委員会の元メンバー。最新刊に「American Umpire（原題）」。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE92S03K20130329?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0&sp=true
【国際金融資本の世界覇権消滅で
日本も米英国債の暴落あるいは債務不履行により 大きな打撃を受ける。
4月からの国内銀行での処置はその準備の可能性もある。 ただし、第二次大戦直後の預金封鎖では日本は敗戦国だったが今回は戦勝国なので、ダメージは大きくない。
恐らく日本の民間金融機関の多くは米国の債券や株式への投資を減らしており、日本の保有する米国債の大部分は政府や日銀などの公的保有になっていると思われるので、銀行破綻の心配は少ないだろう。
預金封鎖は経済混乱という副作用が余りに大きすぎるので、それを上回る利益がある場合（事実上の国家破綻）にしか行われない。 森永卓郎の預金1億以上というニュースは、日本では預金封鎖は行わないことを知らせる目的かと思われる。 ただし、対外債権の損失の埋め合わせは必要であり、相続税の大増税は覚悟した方が良いだろう。】
●世界支配層の策略
★２０１３年3月２１日、アイルランド、ダブリンでのＥＵ外相会議ＥＣＢ理事会で話されたこととは、キプロスの次の金融危機について。
イタリア、フランス、ポルトガル,エストニア等について。
★２０１３年３月２２日、習均平中国国家主席がロシア訪問でプーチン大統領と会談
で話したこととは、ユーラシア大陸経済の中心を欧州から東アジアに持って来る。
米国をどうけん制するかについて。
新旧のローマ法王が異例の会談をしたときに話したこととは、すべてが暴露されると反乱が起こるのでバチカンを縮小していく。
★２０１３年３月２５日ＥＵデフフト通商外相が来日して話したこととは、日本にもっといろいろ買ってほしい。（ＥＰＡ）
安倍総理がＥＵのバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領と電話で話したこととは、日本に金を貸してほしい。
米国ドルの価値を高めるような事をしないでほしいということ。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
●North Korea & South Korea War - Propaganda Video - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=4lJODcqUoAw
正義の帝国陸軍＝北朝鮮軍が犯罪国家南朝鮮を滅亡させる動画。
これが現実となる日は近い。
●普天間跡地、20年代初めにも＝返還計画明記で調整―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース 3月30日(土)18時37分
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、同県名護市辺野古への移設を前提に、早ければ2020年代初めに跡地を返還させる方向で米側と調整に入った。
政府関係者が30日明らかにした。 日本側は4月上旬にも策定する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設・区域返還計画に、普天間返還を盛り込みたい考えだ。
嘉手納以南の施設のうち、地元の要望が強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー、浦添市）についても「10〜15年後の返還」を目指す。 ただ、米側は普天間も含めた返還時期の明示に難色を示しており、具体的な記述は見送られる可能性もある。
安倍晋三首相は30日、嘉手納以南施設・区域の返還について、羽田空港で記者団に「具体的なスケジュールを含めて合意できるように、日米間で精力的に交渉を行っている」と強調した。 返還計画策定に先立ち、菅義偉官房長官が4月3日に沖縄県を訪れ、経過を報告する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130330-00000069-jij-pol
【私のコメント】
ライキ銀行はキプロス銀行よりも資産内容が不良とされており、10万ユーロを超える高額預金のほとんどは戻らないだろう。 これは産業に乏しいキプロスがタックスヘイブンとしてGDPを遙かに超える巨額の外貨資産を受け入れ、それをギリシャ国債に投資して金融機関が焦げ付いたことが原因だ。 米英両国も国際金融資本の本拠地として同様の立場にあり、両国の大手金融機関は同様の運命を辿ると思われる。
国際金融資本の世界覇権消滅で
日本も米英国債の暴落あるいは債務不履行により 大きな打撃を受ける。
4月からの国内銀行での処置はその準備の可能性もある。 ただし、第二次大戦直後の預金封鎖では日本は敗戦国だったが今回は戦勝国なので、ダメージは大きくない。
恐らく日本の民間金融機関の多くは米国の債券や株式への投資を減らしており、日本の保有する米国債の大部分は政府や日銀などの公的保有になっていると思われるので、銀行破綻の心配は少ないだろう。
預金封鎖は経済混乱という副作用が余りに大きすぎるので、それを上回る利益がある場合（事実上の国家破綻）にしか行われない。 森永卓郎の預金1億以上というニュースは、日本では預金封鎖は行わないことを知らせる目的かと思われる。 ただし、対外債権の損失の埋め合わせは必要であり、相続税の大増税は覚悟した方が良いだろう。
1950年6月25日に開始された朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれただけであるが、その60周年となる今年の7月27日までに平和条約を結んで米軍が南朝鮮から撤退することを決定しようという米歴史家Elizabeth Cobbs Hoffmanの提案が
国際金融資本の支配下にあるはずのロイター通信で報道されたことが注目される。
国際金融資本の世界支配崩壊がその前提となる事は言うまでも無い。 北朝鮮の戦争状態宣言もそれに関連するものであることは自明だ。 3月30日の嘉手納以南の沖縄米軍基地返還報道も、実際にはもっと返還時期が早まる可能性が高い。
1989年にベルリンの壁が倒れてソ連及びその衛星国が崩壊し、東欧に駐留するソ連軍が撤退した。 同じ事が米英及びその衛星国に起きようとしている。 その後の21世紀の世界は多極化世界に移行する。 東アジアは大東亜共栄圏の思想の元に国家ブロックを形成する。 欧州はハプスブルグ＝カトリックドイツの思想に基づいて国家ブロックに移行する。 第二次大戦中の短期間に日本軍とドイツ軍は東アジアと欧州を広く占領し自己の思想により統治したが、21世紀の東アジアと欧州はその再来となる。
第二次世界大戦は短期間であるが21世紀の世界システムを欧州と東アジアに70年先駆けて出現させたと後世の歴史家は評価するだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/cd9c3eb87b24723ef238c3cbe742cbbc?fm=rss さん より
【】
【】
さん より
【ある場所にいったら、チェルノブイリの事故後、死産の奇形児の標本がずらっと並べられているのです。
日本人じゃとてもあんなことはできない。
あまりに残酷だったから、日本では放映しませんでした」
秋山 豊寛氏はチェルノブイリの取材を通して、直に、誰よりも
事故の悲惨さを知っていたのだ。
秋山 豊寛氏は予測する。
「命に影響することが解ったら、福島県民の怒りは爆発しますよ。」】
【】 秋山 豊寛氏（２） 「彼が何故福島から避難したか。奇形児の死産を見てきたからか？」 孫崎 享
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63873443.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/03/29）★ ：本音言いまっせー！
日本人初の宇宙飛行士秋山 豊寛氏は、1995年にTBSを退社し退職した。
ウィキペヂアは「次第に会社での居場所がなくなっていったことを
退社した理由の1つに挙げている」と記述している。
敏腕ジャーナリストであっただけに、現場で活躍し続けたかったのであろう。
しかし、日本ではフリーのジャーナリストが活動できる場はほとんどない。 発言の場を持つにはしっかりとした財政的基盤を確立する必要がある。
1995年からは福島県に移住し、農業に従事した。
ここに原発事故が起こる。
毎日JPは次のように記述している。
「福島・滝根に移り住み、自給自足を目指して有機農業を始めた。
滝根では阿武隈山地の標高約６００メートルの山里に１ヘクタールの土地を購入。
シイタケの原木栽培をはじめ、コメや野菜づくりに取り組んでいた。 そのさなかの東日本大震災だった。 原発から自宅までは約３２キロ。
震災翌日には、近くの体育館に、第１原発がある大熊町の住民が避難してきた。
テレビは「空中からセシウム検出」と報じ、屋外に出ると、以前から持っていた放射線警報器が鳴り始めた。
身の危険を感じた秋山さんは、郡山市の宿泊施設に避難、事故が長期化するのを見越して、鬼石町の知人宅に身を寄せた。」
またブログ「みんな楽しくHappy?がいい♪」には
インタビューを次のように記述している。
「私も一応チェルノブイリとかスリーマイルとかの取材をしてますから、
それぞれ５年後だった訳ですけれども、８４年のスリーマイルですか、５周年ね。それからチェルノブイリ５周年が１９９１年の４月とやっていますから、
事故が起こったらどういう事が展開するか？っていうのは
大体基礎情報として持っていましたんでね、
空中からセシウムが検出されたっていうことは炉心がやられないと出っこないはずなんですね」
何故急に避難したか、危険をどのように判断していたかについては
明確でない。
毎日放送ラジオ番組の打ち上げの後、私は秋山 豊寛氏の隣に座り、氏の話に耳を傾けた。 ここで、答えを見つけたと思った。
秋山 豊寛氏はチェルノブイリの取材について語った。
「自分がチェルノブイリの取材を行って放映できなかった部分が
あるのです。
ある場所にいったら、チェルノブイリの事故後、死産の奇形児の標本がずらっと並べられているのです。
日本人じゃとてもあんなことはできない。
あまりに残酷だったから、日本では放映しませんでした」
秋山 豊寛氏はチェルノブイリの取材を通して、直に、誰よりも
事故の悲惨さを知っていたのだ。
秋山 豊寛氏は予測する。
「命に影響することが解ったら、福島県民の怒りは爆発しますよ。」
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/894.html さん より
【 どうして私たちの脳にある体温中枢は熱を上げる必要が
あると感じるのでしょう？
それは、私たちの免疫機能が高い体温でよりよく働くからです。
→ 解熱剤の使い方でわかる医者の器量？】
【 ガンも生活習慣病も体を温めれば治る「石原 結實 (著)」リンク です。】
【】 「熱はなぜ出るの？」〜発熱した時のアドバイス
＞「世界には２人の名医がいる。それは食欲不振と発熱だ」
（262068 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262068 )
と聞いても、やはり熱がでると何かと心配になります。そのな時のアドバイスがあったので紹介します。
◆熱が高いのに汗を全然かかなくても大丈夫
体温中枢が熱を高くする必要があると感じている間に汗はかかないもの。
病気が治ってきて、もう熱を下げてもよしと体温中枢が感じると、発汗が起きて熱が下がっていく。
◆熱が上がりすぎて頭がおかしくなることはない
私たちの身体は体温が41度を上限として、上がり過ぎることを防止するメカニズムがある。人体に有害な発熱とされる体温（41.1-43.3度）にはならないようになっている。（ただし、日射病の時は話が別なので注意）
このように、自分が考えている以上に人の身体はよく出来ていもの。まず、身体を信頼し委ねることが大切なようです。
jasmin jasmin 女医の子育て。『熱はなぜ出るの？』
http://ameblo.jp/february-chocolate/entry-11494996214.htmlより転載します。
==========================================================
体温が上がるという状態を表すのに2つ言葉があります。
発熱は、私たちの脳にある体温中枢が、
必要を察知し体温を上昇させて起こります。
うつ熱という言葉があるのですが、これは脳が関与せず
日射病・熱射病のように体温の放散がうまくできない場合
などに熱がこもって起こる体温上昇を指します。
今日は、発熱についてお話します。
細菌やウイルス、真菌など有害なものが入ってくると、
私たちの免疫細胞（単球、マクロファージ、血管内皮細胞）
が反応して伝達物質を出します。
具体的には、悪寒戦慄が起こって筋肉が震えることにより
体内での熱の産生量が増えます。 そして、熱を奪っていく汗を減らし、四肢末梢の皮膚の血管を収縮させ熱の放散を減らします。
（体の中心近くは熱いのに手足が冷たいのはそのためです。）
熱を多く作って減っていかないようにするので、
が上がる訳ですね。
たまに外来で「熱が高いのに汗を全然かきません。」という
親御さんがいますが、汗をかくと体温が下がってしまうので、
体温中枢が熱を高くする必要があると感じている間に
汗はかかないものなんです。
病気が治ってきて、もう熱を下げてもよしと体温中枢が感じると
発汗が起きて熱が下がっていくんですね。
どうして私たちの脳にある体温中枢は熱を上げる必要が
あると感じるのでしょう？
それは、私たちの免疫機能が高い体温でよりよく働くからです。
風邪のほとんどはウイルスが原因ですが、ウイルスは
高温であると増殖しにくいので、私たちの身体には有利であり、
悪い敵には不利な条件になるのです。
実際、麻疹に罹患した子どもに解熱剤を投与すると、体内の
麻疹ウイルスが減っていくのが遅れるということが知られています。
熱を下げると病気が治りにくくなるんですね。
熱が上がりすぎて頭がおかしくなることがあるでしょうか？
実は、おかしくなりません。
（日射病の時は話が別です。体温中枢が自分で上げているのではない
ですからね。脳腫瘍などの体温中枢が正常に働いていない時も話は別です。）
人体に有害な発熱とされる体温は41.1-43.3度と言われて
いますが実は、私たちの身体は体温が41度を上限として、
上がり過ぎることを防止するメカニズムがあります。
だから、「熱が出て頭がおかしくなった。」という話を
聞いたことがあるかもしれませんが、それは熱が悪者だったので
はないでしょう。
ウイルスや細菌により髄膜炎・脳炎になり、発熱とともに
中枢神経に炎症が及んで後遺症を残したと考えられます。
髄膜炎・脳炎は子どもが風邪で発熱しているのを放って
おいたからなるものではなく、初めから全く違う病気です。
とは言え、熱が上がると代謝が亢進して消耗し、
水分が喪失していきます。
また、頭痛がしたり身体の関節や筋肉が痛くなることも
ありますから、お子さんがつらそうにしている時には
解熱剤を使ってあげて下さい。
熱が出て直ちに救急外来に行く方もいますが、水分補給をして
家で様子を見ることも立派な治療です。
お子さんの様子をよく観察して、熱以外のつらい症状が
なければ日中の普通の外来で構いません。
発熱は下げなくてはいけないものではないんです。
原因がなくなった時に、ひとりでに下がるんです。
以上
【 もっとわかりやすくないと煽りと取られうる。
比率の説明が無い。 針小棒大？ 】
【】 すでに東日本は大変な事態が始まっている ２ （ずくなしの冷や水）
すでに東日本は大変な事態が始まっている ２
http://inventsolitude.sblo.jp/article/64157337.html
2013年03月29日 ずくなしの冷や水
小選挙区ごとに2010/3から2011/2、2011/3から2012/2、2012/3から2013/2の出生数と死亡数それぞれの合計を求め、出生数を死亡数で割った値（出生死亡比率）の変化率が「出生死亡比率の変化率」。ここでは、2010/3から2011/2と2012/3から2013/2の出生死亡比率を用いて計算した値。
「出生死亡比率」が1なら出生数と死亡数がバランスし、自然増ゼロ状態。1より大きければ自然増、1より小さければ自然減、つまり死亡が出生より多い。
そして「出生死亡比率の変化率」の値が小さいほど「出生死亡比率」が時間の経過とともに悪化、低下していることを示し、死亡数増または出生数減、あるいはその両方が起きていることを示す。
町田市や柏市は、福島県内と同じような変化率を示していることに注目して欲しい。福島県内からは女性や子どもが流出していることによって変化率が悪化している面があると見られるのに、東京近郊でも同じような悪化を示しているのは脅威だ。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/64157337.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/901.html さん より
【 最も大きな問題は、原子炉建屋について、地震衝撃波の影響や直下型地震による鉛直方向の強い揺れがどんな影響を与えるか一切分かっていないことだ。 実験をすることができないためであり、全ての対策は想定でしかない。
この意味でも、少なくとも
原発は至急廃炉にして乾式キャスクで使用済み核燃料を保管するべきだ。】
【】 フランスでは取り入れられている免震構造が日本の原発には使われていない。東京都庁ビルも免震構造ではない。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/770.html
フランスでは取り入れられている免震構造が日本の原発には使われていない。
東京都庁ビルも免震構造ではない。
福島第一原発事故で「免震重要棟」という言葉が使われた。放射線防護が整った建物と言うイメージだが、実際には免震装置が付いた建物と言う意味だ。 では、原子炉自体に免震装置は付いているかというと答えはノーだ。 原子炉建屋の免震構造は採用されていない。 現在建設途中の大間原発でさえも原子炉建屋の免震構造の採用を全く
検討していない。
現状は、高度情報科学技術研究機構（以前の原子力データセンター）によると「最近の免震構造の施工例と有効性の確認事例の主なものを挙げる。 原子力分野では、南アフリカ連邦のKoeberg軽水炉（1984年）やフランスのCruas軽水炉（1984年）の原子炉建屋に免震工法が適用された。 国内では、軽水炉原子炉建屋に対する試設計や原子力発電所の電気計装盤への検討が行われた。 更に、FBR原子炉建屋に対する設計や
安全上重要な原子力機器を免震構造化した場合の有効性評価法の開発が行われた。
原子力分野以外では、海外において、建屋、光学機械、コンピュータ施設及び文化財等への実用化例が、国内では、建屋及びコンピュータ施設等への実用化例がある。
変電施設を対象とした機器免震の研究例もある」（ http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-02-05-06 ）ということで、フランスなどで免震構造を取り入れた原発もあるということだ。
ここで、日本の超高層ビルの免震構造採用の状況を見てみよう。 平成２１年１２月に行われた(財) 溶接接合工学振興会・特別講演会での講演「原子力発電所・超高層建築の耐震問題」 首都大学東京 名誉教授 西川孝夫 氏 によると現状は次のようになっている。
「近代社会を支えてきた超高層建築は、1963 年にホテルニュータニができたのが最初で、1982〜1991 が最も建設数が多く、1992 年以降には免震設計のビルも登場している。 日本に100m 以上の超高層建物が 400 棟程度、60m 以上の高層建築物は 2,000 棟以上あり、60m 以上の超高層建築物では動的設計を行い国土交通大臣の認定が必要で
ある。 年度別の高層建築物の高さ分類、用途別(ホテル・病院、住居系等)の変遷が BCL((財)日本建築センター)評定・性能評価件数として報告されており、近年、住宅系が増加している。 BCL 設立以前(1965 年以前)の超高層建築物として、ホテルニューオータニ、霞ヶ関ビル、1970 年代の 200m 級高層建築物では新宿住友ビル(210m)、新宿三井ビル(225m)、サンシャイン 60(226m)、1990 年代の超高層建築物では東京都庁(240m)、横浜ランドマークタワー(296m)等の例が示された。建造方式が技術の変遷で替わり、RC 造(鉄筋コンクリート造)のザ・シーン城北、CFT(コンクリートを充填した鋼管)構造の川口エルザタワー、超高層免震第 1 号の仙台ＭＴビル、積層ゴム、鉛ダンパー、鋼棒ダンパーを設備した六本木ヒルズレジデンス D 棟、中間層免震の汐留め住友ビル、低降伏点鋼ダンパーによる王子製紙本社ビル、低降伏点鋼ダンパーによる鴨川グランドタワー、低降伏点鋼と座屈補剛材、補剛ブレースの東京宝塚ビル、オイルダンパーの六本木森タワー、粘性体ダンパー(壁体)による PCP丸の内 1 丁目計画等各種の免震方式の開発が進められた」（ http://www.jipa-japan.or.jp/h21.12.8nishikawa.pdf より一部引用 ）
つまり、１９９１年以前のものは免震構造を取っていないということになる。
東京都庁ビルはどれも竣工が１９９０年だから免震構造はとっていない。
この講演「原子力発電所・超高層建築の耐震問題」では原子力発電所について「新耐震指針では、鉛直地震動による動的設計が採用され、水平・鉛直の両方向で動的設計が行われ、動的設計が全面的に採用されることになった。 平成 18 年以降、新指針では、大間原子力発電所が建設中である」と述べられていて、今現在日本に存在する原子炉は免震構造どころか、鉛直方向の揺れに対して耐震設計がされてきていないことを示唆している。 実と言うと、日本のほとんどの建築物について、鉛直方向の揺れについては耐震設計が検討されていない。 単に、水平方向の揺れに対しての耐震性能の半分の耐震性能が鉛直方向にもあるはずだと規定されているだけなのだ。
日本の高層ビルのほとんどは地面を掘り下げて硬い岩盤、もっとも硬い岩盤と言っても砂岩とか泥岩の岩盤か、またはそういった岩盤ではなくて砂と小石のようなものが入り混じった砂礫層の固い部分まで地面を掘り下げて、その上に５ｍとか８ｍ程度の厚さのコンクリートの板を基礎として造って、その上に建設されている。 ところが、こういった構造の時は、地震衝撃波、つまり、従来言われている地震波のＰ波とかＳ波ではなくて、もっと高周波のほとんど揺れを伴わない衝撃波を広範囲から集めてビル本体へ入力することになる。
問題は、免震構造を取っているビルでも、こういった地震衝撃波に対応ができるかどうかだ。 積層ゴムによって地震衝撃波の吸収ができるのではと言う話もあるが、実験で確認されてはいない様子だ。
更に、免震構造の問題点として、そもそも、長時間、つまり、５分とか１０分間も続く大揺れに対して対応できるのかと言うことがある。
「原子力施設の耐震設計 建物・構築物への影響評価」（ http://www.aesj.or.jp/information/0527-1550nishikawa.pdf） では次のような項目を挙げて耐震設計が機能しない可能性を示している。
以下部分引用：
極限挙動に関する検討項目
積層ゴムの引張力・座屈の発生
擁壁との衝突
免震部材の特性劣化
鋼材ダンパー・鉛プラグ入り積層ゴム・高減衰積層ゴム・すべり支承
免震層下部構造剛性が低い場合
＜極限状態モードに影響を与える事象＞
・免震層での浮上り ・擁壁との衝突 ・免震部材のハードニング・座屈
・免震部材の復元力劣化・破断 ・上部構造の降伏
以上部分引用終わり。
上の指摘には地震衝撃波についての検討は含まれていない様子だ。 しかし、地震衝撃波の効果は震源からかなり離れていても地震自体のマグニチュードが大きければかなり強く表れる。 １００キロ程度離れていてもマグニチュード７程度の地震であれば鉄筋コンクリートの建物が座屈する事例が数多く観察されている。 困ったことに日本の土木工学学会とか地震学会は衝撃的な地震波の存在について、現在の地震計にその記録が取られていないから存在そのものがないとしてしまっている。 しかし、既に何名かの専門家が現行の地震計の特性が高周波の地震波を捉えられないものになっていることを実験を持って示している。
最も大きな問題は、原子炉建屋について、地震衝撃波の影響や直下型地震による鉛直方向の強い揺れがどんな影響を与えるか一切分かっていないことだ。 実験をすることができないためであり、全ての対策は想定でしかない。 この意味でも、少なくとも原発は至急廃炉にして乾式キャスクで使用済み核燃料を保管するべきだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1403＞＞TC:38687, BC:22433 ・・・
02. 2013年3月28日 18:31:55 : NrnWIa4XYo
免震構造が無いよりは有る方が良いのですが、免震構造も制震システムに比べればアクションが後手になるので効果は劣ります。
更に制震システムであっても、これはある地震波を想定してシミュレーションをして
それに対してコンピューターで計算し能動的アクションにより共振を防止するものです。
しかしその制震システムであってもその前提となる実際の地震波が想定となるものと異なる場合は想定外と言う事になる場合もあるのでやはりアクションが後手になり、共振が防止しきれない場合もあるようです。
結局、日本では巨大構造物は向いていないと思います。
学校だて住居だって、高台、内陸の安全な土地に平屋か低層階の小規模建物を分散配置させていれば、巨大地震でも津波でも大した事はないのです。
・・・ http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/770.html さん より
【 ボーイング事故の原因はＬＧの制作品に謝りありとの報道は如何に！
ボーイング787のバッテリー不具合は実は韓国ＬＧ社が原因？ - NAVER まとめhttp://matome.naver.jp/odai/2136110814168034801
ボーイング787の欠陥は韓国LGのせいだった事が判明http://www.news-us.jp/article/324170513.html 】
【】 原因不明で問題なしで墜落すれば責任は？
リチウムイオン電池の発火問題は、原因不明のまま、運航再開になりかけていますが、記者会見では以下のような質疑が行われています。
＜記者＞
「原因がわかっていないのに、これで安全と言い切れるのか」
＜ボーイング社＞
「あらゆるトラブルを想定し、そのすべてに対応できる万全の対策を取った」
全く議論がかみ合っていません。
発火の原因がわかっていないのに万全の対策など取れないのは常識だからです。
また、三菱自動車でも、搭載したリチウムイオン電池から発熱し、発煙となっており事象が同じとなっており、
リチウムイオン電池に何らかの原因があるのは確かですが、問題はこのリチウムイオン電池は日本が新しく開発した技術であり、１０年、２０年と実用化し、そのうえでの安全性が完全に実証されていないということにあります。
新しい技術は１０年、２０年間、実際に使い、事故・問題がないということで安全となるものであり、今起こっていますリチウムイオン電池搭載のボーイング７８７型機、三菱自動車は、あたらしい技術に挑戦して躓いているということになります。
今は、重大な事故にはつながっていませんが、「もし」B787型機が運航を再開し、墜落でもすれば、メーカー、航空会社の経営者は刑事責任を問われ、更に莫大な補償金を課せられ倒産することもあり得ます。
原因不明で見切り発車したとなれば、安全をないがしろにしたとして刑事責任追及は当然だからです。
安全を取るか、採算をとるか。
経営者の判断次第です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4428221.html さん より
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さん より
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【】 ヘイトスピーチ・デモの「在特会」に対して12人の弁護士が「法的手段も辞さない」と立ち上がる！
Category: 社会問題 Tags: 在特会 ヘイトスピーチ .
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1913.html
ヘイトスピーチ・デモの「在特会」に対して12人の弁護士が「法的手段も辞さない」と立ち上がる！ .
「在特会」を中心とするヘイト集団に対して、有田芳生議員を中心とする１２人の弁護士たちが立ち上がり、東京都公安委員会に新大久保での彼らのヘイトデモを許可しないことを求める要請文を提出した。
声明を発表して東京弁護士会会長宛に人権救済申立も行っている。
■新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについて
（武蔵小杉合同法律事務所）
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「人権救済申立書」の中に、在特会の「ヘイトスピーチ」と「ヘイトプラカード」の文言が載っていて列挙してみると、
「朝鮮人を殺せ！」 「朝鮮人を叩き出せ！」 「朝鮮人を射殺せよ！」
「朝鮮人はゴキブリだ！」「朝鮮人は犯罪者だ！」「よい朝鮮人も悪い朝鮮人も、みんな殺せ」 「韓国≠悪、韓国＝敵 よって殺せ」
「朝鮮人、頸つれ、毒飲め、飛び降りろ」
これを犯罪と呼ばずして何というのか！
「申立書」には、現法でも騒乱罪や脅迫罪にあたるとしている。
≪明らかに常軌を逸しており、とりわけ、大量殺人の煽動は刑法の騒乱罪（刑法１０６条）、営業妨害は威力業務妨害罪（２３４条）、歩行者や店員に対して向けられた発言は、脅迫罪（刑法２２２条）、侮辱罪（２３１条）を構成する。≫
また会長の桜井誠が暴れたという記述もある。
≪主催者の桜井誠（高田誠）自身が沿道の罵声に激高して暴れ出し、警官隊に取り押
さえられるという事態もあった≫ ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1913.html さん より
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さん より
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さん より
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さん より
【マスメディアは亀井さんを完全に無視しているが、『月刊日本』４月号で「決してこのままでは終わらせない」とおっしゃった。「最後の戦い」は続いていると期待していいか。 ⇒ 庶民が結集して、新聞社、テレビ局、週刊誌などを立ち上げろ！ 】
【】 「亀井静香に聞く 「共闘しなければ、日本は死に体に」（高橋清隆の文書館）」 その他 ・・・
亀井 ほとんどがアホになっている。生体反応が起きないし、どんなに痛い針を刺されても痛くないのだから。そのうち生体反応のない死体になる。
――警戒心を抱いている賢明な国民も少なくない。まだ生体反応のある人もいる。そういう人たちはNHKを見て「くそったれ−」と思い、政界の動きを見て「何やってんだ」と不満ではちきれそう。どうしていいか分からない。
亀井 決起しなきゃ駄目だ。しかし、それは本人が決めることだ。おれはそんなことをあおるわけじゃないし、推奨するわけでもないが、日本はテロの時代に入 るよ。間違いなく。団体が無力になって衆を頼んでやれなくなった。そうなると個人がやり出す。警察庁の幹部に予告してやったよ。対応の仕方は責任を取るこ とのみになる。このままでいけば。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/10472.html さん より
【 産経は田村で守っている。日経はどうしたの！】
【実質金利が比較的高い円の金融資産は、欧州の債務不安など外部要因次第で買われやすく、一本調子の円安が続くはずがない。 円高にシフト中、訳は欧州不安？ ７月前に安倍の効果は失速するはず。いろいろ手を打っても。ついで安倍も失速するであろう。 重篤な病気を抱えた人物は激務にやられてしまうかな？
ろくなのいない自民党にも。 小沢無罪の原因とこさえた麻生、ために悪する甘利、岸田裏切り者（官僚にとっても）、茂木、石原伸晃、三白眼の石破など。
河野弟、ＴＰＰ反対派の中にいるのだろうか。 】
【】 「アベノミクス」潰す消費増税 2013/03/28 21:42
「アベノミクス」潰す消費増税 デフレ下では無理がある
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3036020/ さん より
【 セシウムよりストロンチウムが高いのは白菜，ほうれん草，大根，キャベツ
セシウムだけでは足りない、ストロンチウムなどの測定結果も公表せよ!!!
福島の知事も変えないと。 文科省の担当役人も変えるのが妥当。】
【 私は政府が意図的に核種の詳細検査をしていないのだと考えています。 おそらくは他の核種も含めてしまうと
汚染の実態がバレてしまうので、それを騒がれることを政府は警戒しているのでしょう。
ここまで酷いと呆れてしまいますが、汚染された食品を給食などで子どもたちが無理矢理食べさせられてしまう可能性がある以上、無視するわけにもいきません。
政府が徹底した放射能検査体制をするまでは、放射能対策の強化をしっかりと訴えていこうと私は思います。】
【】 野菜出荷、避難区域で初解除！セシウムだけを測って「安全」と判断する行政！ただの放射能バラ撒きだ！
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11501517176.html さん より
【 ネット化社会で中国の国民はネットで情報を発信して政府もこの動きに過敏になっている。 政府に不都合な情報は直ぐに消されてしまいますが、ネットの監視に数万人もの監視員が付いている。】
【】 中国という国には自信、傲慢、コンプレックス、勤勉、情緒不安定など実に
様々な性格が共存している。中国自身がそんな矛盾に満ちているのだ。
・・・
それに対して日本の国民性は、言いたい事も言わずに我慢して受け流すようにする。だから圧倒的に中国や韓国は自分の主張を世界に言いまくるが日本は何も言い返さない。 政治家も謝罪外交でやり過ごしてきたが、日本もネット社会になり「株式日記」のように。 ずけずけとものを言うブログが出来て、中国や韓国やアメリカに反論を書くようになった。
日本の国民世論も９０年代とは違って来たのは、日本国民は口ではあまり言わないがブログなどでは言いたいことが言えるから、反論が筋が通っていれば国民世論も変わってくる。 中国や韓国は日本が右傾化したとよく言うが、彼らは感情的になるばかりで筋の通った反論よりも声が大きくなるばかりだ。
姫田氏が書いているように、「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。 半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」と言う事を考えていたとするならば、事実認識は間違っていた事になる。 倒産するのは中国企業であり、日本からの投資や技術が入ってこなくなれば困るのは中国だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6dcfd6a3f09662b9c1188803b643ab8d?fm=rss さん より
【 キタ出の天皇家のルーツは廃止するのが本来の日本：大国の主等。 田布町での大村寅之助の血も濃厚に入っていることだし。 欧米はこの事実を熟知している。何故か？ 伊藤などに示唆したのが ・・・ 】
【 仏教は愚民操縦の不安煽りのマインド・コントロール術。宗教はゴミ箱に入れる時代であり金銭を取らないで、心のケアをするなら存続するのも可だが。 支配―被支配
の関係を断ち切らない限り病めたほうがエー】
【】 八切止夫史観から見る庶民の暗黒史(2/2)
・・・
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/353048805.html さん より
