【 危険でも使用せざろうえない。 日本版つくっても同じく政府に監
【 危険でも使用せざろうえない。 日本版つくっても同じく政府に監視される。】
【】gogoleが支配する世界・・・便利だけど危険 時事/金融危機
■ 昨日からgoogle検索の様子が変 ■
「googoleには世界がある」と言われるくらい、
google検索は、私達の生活に不可欠なものとなりました。
そのgoogleの調子が少しオカシイ？
私などは、最新情報を収集するのに、
検索に２４時間のフィルターを掛ける事が多いのですが、
２４時間のフィルターを掛けたると、ほとんどサイトがヒットしません。
原因が２つ考えられます。
１) googleの何らかのシステムトラブルで、情報収集が出来ていない
２）アメリカのテロなどを受け、検索に何らかの規制を掛けている
真相は分かりませんが、googleにこれだけ依存した生活をしていると、
googleの不具合一つで、色々と困った事態に陥るかも知れません。
(この不具合は、19日朝には復旧しました）
■ 怪しい google ■
尤も、googleは怪しいシステムです。
私達が情報を検索出来るという事は、
私達のネット上での言動のほとんどが、
googleによって監視されている事にもなります。
運用者が悪意を持っていれば、これは危険な事とも言えます。
■ 検索ワードに禁則がある ■
googleを使用していると、検索に関するいくつかの禁則に気付きます。
「新型インフルエンザ騒動」の時に気付いたのですが、
「WHO 陰謀」では、「陰謀」という言葉が無視されて検索されました。
ところが、「世界保健機構 陰謀」では、両方の言葉で検索が掛かりました。
「IMF 陰謀」でも同様でした。
しかし現在は「WHO 陰謀」と入力すると、両方の言葉で検索が掛かります。
これが単なる、システム上の問題で、
アルファベットと日本語の組み合わせが禁則であっただけかも知れませんが、
もし、恣意的に検索に調整を加えたならば、
私達はgoogleによって、知らず知らずの内に情報統制を受けている事になります。
■ Facebook / Twitter / Line 便利だけれど、恐くて使えない ■
最近はFacebookやLineの様に、便利なSNSが増えています。
友人達との情報共有には非常に便利です。
しかし一方で、勝手ににアドレス帳を覗かれるのは、気持の良いものではありません。
その他にも、色々な情報をPCから抜かれていそうで、怖いものがありあります。
FacebookにA社との打ち合わせの事を書い営業が、B社に行った時に、
「おたくA社さんともお取引があるの？」と聞かれて焦ったとの書き込みを見た事があります。
私の友人も同じ様な経験をしています。
最近では、名刺を貰うと、その人の名前でgoogle検索をする人も多い様です。
私も以前に始めて打ち合わせする方から、
「○○さんって、マラソン走られるんですね」と言われ、驚いた事があります。
先方は、打ち合わせの前に、どんな人なのか、とりあえず名前でググってみたそうです。
帰宅後、慌てて自分の名前で検索を掛けてみましたが、
各マラソン大会の結果と、大学時代の研究論文、
そして、会社員時代の雑誌掲載記事などがヒットしました。
ヤバイ情報は出て来なかったので、安心しましたが、
しかし、自分の知らない所で、自分の情報がこんなにも出回っていて、
さらにはgooleによって簡単に検索できてしまう事にショックを覚えました。
皆さんも自分の名前で検索を掛けてみては如何ですが？
別れた彼女が、悪口を書いているかも知れません・・・ご注意を。
■ 匿名空間から実名空間に・・・ ■
私などは、ネットコミュニケーションが匿名主流の世代ですから
Facebookに代表される、実名コミュニケーションに抵抗があります。
ブログも匿名だから、書いていますが、
周囲には、このブログは内緒です。（まあ、陰謀論ブログですから当然ですが）
ところが、最近の人達は実名をネットにさらす事に抵抗が無い様です。
Facebookに自分の家族の写真を、平気で貼っている方も多い様です。
しかし、例えば犯罪者が医者の娘を誘拐しようとすれば、
Facebookの様々な情報は、彼らにとって非常に有益になるはずです。
生活のレベルや、日々の生活パターン、娘の顔・・・
彼らはPCの前に居ながら、これらの情報を収集できてしまいます。
「今夜は夫婦でディナー、子供はお留守番」なんて書いた日には、どうなる事やら・・・。
■ 公共では個人情報の漏出に神経を尖らせながら、個人が拡散する矛盾 ■
「個人情報保護法」制定以来、行政機関や会社では、
個人情報の扱いに神経質になっています。
あまりに厳格にそれを守る為に
ある部分においては、社会的な弊害も現れています。
ところが、Facebookを始めとするネットコミュニケーションの世界では、
個人が率先して、個人情報をばら撒いています。
本人の顔写真、出身校、職歴、趣味、家族構成・・・はたまた今晩のおかずまで・・・。
このギャップはいったい何なのでしょう？
■ ネットを疑え！？ ■
昨今のネットで気になるのは、「反韓国」「反中国」の風潮でうす。
２ｃｈなどは、人種差別用語のオンパレードです。
ネットに頻繁にアクセスするのは若者が多いでしょう。
そう言った若者が集まるサイトに、韓国や中国の誹謗中傷を意図的に拡散したとします。
特に、在日特権の様に、貧しい若者の反感を煽る情報を拡散します。
当然、ネットを中心に「反韓国」「反中国」の世論が形成されます。
さらに、マスコミでもこれらの国のネガティブ情報をさり気なく放送します。
こしうて人々は、知らず知らずうちに洗脳されて行きます。
若者達は老人達を、「ＴＶに洗脳された情報弱者（情弱）」と蔑みます。
その若者達が実は「ネットに洗脳されている」という事実は
滑稽としか言いようがありません。
戦前の新聞が、世論を扇動して日本を戦争に導いた様に、
今、再び、メディアやネットがアジアの分断を扇動しているのです。
■ 外に出て、リアルコミニュケーションをしよう ■
ＴＶなどの報道では、「景気は上向いている」そうです。
ところが、仕事をしていれば、そんな事は決っして無い事が実感出来ます。
同様に、韓国人や中国人と直接コミュニケーションすれば、
習慣こそ違えど、彼らも私達と同時代に生きる、同じ人間だという実感が持てもます。
アメリカ人だって、悪魔の様な人には合った事がありません。
ところが、世界の若者の多くは、ネットの情報に支配され
互いの憎悪をつのらせています。
これこそが、「悪意を持った者達」にとって理想の状態とも言えます。
春になって屋外が気持の良いシーズンです。
１日、ＰＣの電源を入れずに外出するのも良いかも知れません。
・・・・って、一番ＰＣの前にいるのは・・・私ですね。
「オマエがネットにデマを流してる張本人だろう！！」と突っ込まれそう！！
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1101.html さん
【 小沢さんでないと日中間は好転せず。 余計なことをやってくれた、野田
石原、安倍などの外交オンチの平気で日本売りする非礼群。 石原などは首都圏の空域を米軍管理のままにしたツケを払うのが先なことを全然わかっていない、アンポン・マンか？
野田は最悪の首相、ついで菅か安倍ちゃんか。】
【】●「中国からの３回の電話と小沢特使」（ＥＪ第３５３１号）
安倍政権に衝撃が走っています。５月下旬開催で韓国が調整中の日中韓首脳会談が
中止になる可能性が濃厚になったからです。
中国が日程に難色を示したからです。
単なる日程調整の問題でないことは明らかであり、背景には尖閣諸島の領有権をめぐる問題があることは明らかです。安倍政権誕生以来、５ヵ月になろうとしていますが、安倍首相はもちろんのこと、安倍政権の閣僚で中国首脳に会ったことのある人は一人
もいないことになります。まさに国交断絶の状態です。
一方、４月１６日に訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）は、中国の汪洋副首相と北京で会談したさい 汪洋副首相は次のように述べています。
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率直に言って中国の今の発展は日本の協力、経済界・企業の協力があったからこそだ」と述べ、日中経済交流を強化する必要性がある。また日中韓３国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「今まで以上に積極的に取り組み、早期に交渉の成
果を出したい」。 ──汪洋副首相（北京時事）
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この違いは何でしょうか。それはずばり中国の本音は、日本との経済関係を正常化したいと考えているということです。そうしないと、中国の経済がもたない状況に来ているからです。汪洋副首相はそういうメッセージを出しているのです。
もし、５月の日中韓首脳会談が流れると、日本では参院選が７月にあるので、秋まで中国首脳と接触できないことになります。
これは日中双方にとって大きなマイナスになります。しかし、外務省はどうすることもできないでいます。無能なのです。
中国統計局の発表によると、今年１月〜３月期の実質ＧＤＰ成長率が予定の８％増に達せず、前年同期比７.７ ％増と予想外の減速になっています。しかもこの数字は信憑性に欠けるのです。
粉飾疑惑は３つの点から指摘することができます。
第１は、今年の２月に中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（９１兆４７００億円）も上回ったというのです。その差額は、広東省のＧＤＰに相当する規
模になったのです。したがって、地方政府の上げてくる数字には相当の水増しがあり、それを中央で適当に減らしてＧＤＰを発表しているのです。
第２は、中国経済の実態を表しているとみられる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいを繰り返しており、前年同期比７.７ ％増と整合性がとれないことです。
第３は、中国税関総署による貿易統計の矛盾です。香港向けの輸出額の伸びは中央の発表によると、大きくプラスであり、３月に至っては９２.９ ％増です。
しかし、香港側の貿易統計では数字が合わないのです。１月の香港の中国からの輸入量は３４.２ ％増で半分以下、２月は１８％のマイナスになっているのです。３月分はまだ発表になっていませんが、大きく下回るのは確実です。
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１月 ２月 ３月
中央 ８８.３ ％増 ３５.６ ％増 ９２.９ ％増
香港 ３４.２ ％増 １８.０ ％減 ―――
──４月１６日付、夕刊フジ
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なぜ、このようなデタラメが起きるのかというと、中国本土の業者（中央）は輸出額が多いと、輸出税の還付が受けられるからです。したがって、前年同期比７.７ ％増といっても信用できず本当はゼロ成長ではないかといわれているのです。
中国経済低迷の原因は、日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷したことも大きいのです。中国としては尖閣問題で日本ともめているときではないのです。しかし、振り上げた拳は大きく建前としては、そう簡単に下ろせないのです。何かきっかけが必
要なのです。
そこでいま囁かれているのが小沢一郎氏なのです。小沢氏を特使として中国に派遣し、問題の解決を図るのです。中国側はそれを望んでいるのです。それが昨年暮れから今年にかけて、小沢事務所に中国がかけた３回の電話の真相なのです。
「月刊日本」２０１２年１１月号において、地政学者の白馬崇峰氏は次のように述べています。
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日本政府が（尖閣諸島の）領土問題を認めずに、日中関係を振り出しに戻す起死回生の一手が残されている。それこそは、小沢一郎の特使派遣だ。小沢一郎は習近平の恩人である。習近平にとって今上陛下と謁見した意味は、権力を掌握する上で極めて大きかった。小沢一郎に頼まれれば、習近平は必ず国内を鎮静化させる。むしろ習近平は小沢一郎の出番、花道を用意しているのではないか。 http://blogos.com/article/50495/
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小沢特使については、あの渡辺乾介氏も小沢一郎氏とのインタビューで、「あなたには中国に友人が多い。訪中して事態打開に動く気はないのか」と尋ねています。これに関する小沢氏は次のように答えています。
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不可能ですね。私は日本政府としての結論を出せる立場でも何でもない。自分で決められるならいくらでも話し合うが、今の立場で中国に行っても向こうも困るし、日本政府も困っちゃうでしょう。中国側も表面は強気でも政治家は心配していると思う。
非常に心配な状況になっていますね。 ──小沢一郎氏
──「ＳＡＰＩＯインタビュー」
／サピオ／２０１３年４月号／小学館
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── ［新中国論／２９］
≪画像および関連情報≫
●「小沢一郎と習近平」／地政学者の白馬崇峰氏
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習近平と言えば、２００９年１２月に行われた天皇陛下との会見を思い出す人も多いと思います。この会見は、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏が「３０日ルール」（外国要人が天皇陛下と会見する場合には３０日前までに文書で申請するというルール）を破って無理矢理セッティングしたものだとして、多くの議論を巻き起こしました。（中略）天皇陛下と習近平の会見の日程調整が難航したのは、習近平の訪日日程がなかなか決まらなかったからだと言われています。 事前におおよその日程さえわかっていれば、「３０日ルール」を守ることもできたはずです。 これに関しては、習近平と天皇陛下を会見させないようにするために、胡錦濤一派がわざと習近平の訪日日程の決定を遅らせたという説も流れているのです。中国の（次期）国家主席にとって、天皇陛下と会見することには極めて重要な意味があります。
それゆえ、天皇陛下と面会できないということになれば、習近平の権威が大きく傷つくことは避けられません。胡錦濤一派の狙いもそこにあったと思われます。ところが、小沢氏の「剛腕」により、本来であればとん挫するはずだった会見が実現することに
なりました。そのため、習近平は小沢氏に恩を感じていると考えられます。
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/beffe2e02480696efc407582be2f6b7a
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/356025822.html さん
【 戦争屋・ＣＩＡ派が国防予算大幅カットできないようにするため、テロとの
闘いは続く、どこまでも？
犯人は真犯人では無いはずと思っていたら、
ありました
例えば、先日のボストン爆破テロ。
明らかに新聞・テレビとは違う情報が確かな映像と共に発信されています。
都合の悪い質問を無視するＦＢＩの姿も…
下記サイトをご覧下さい。
http://m.webry.info/at/richardkoshimizu/201304/article_130.htm 】
【】「チェチェン人テロ」で米国の独裁体制は更に強化される
米ボストン連続爆弾事件の犯人は、キルギス出身のチェチェン人兄弟とされ、銃撃戦で兄が死亡、弟の方は拘束されたということですが、本当に犯人なのでしょうか?
読売新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130420-OYT1T00269.htm?from=ylist)
防犯カメラ映像、ボストンテロ容疑者追いつめる
【ボストン＝加藤賢治】米ボストンマラソンを標的にした爆弾テロ事件で、捜査当局が事件発生から５日目で容疑者の兄弟２人を追いつめることができたのは、当局が１８日に容疑者２人の防犯カメラ映像などを公開したことが決め手の一つになったとみられる。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は１８日午後、容疑者２人を映した映像と、静止画とみられる写真を公開した。その約５時間後、２人はボストン近郊のコンビニ店に押し入った。米ＮＢＣテレビなどによると、警官隊との銃撃戦で死亡した兄は爆発物が縫いつけられた上着を身に着けていたとされる。逃走中の弟のジョハル・ツァルナエフ容疑者も、爆発物を装着している可能性があるという。
２人は、自分たちの写真が公開されたことで焦りを募らせて逃走を図り、コンビニ強盗や車両の強奪などに及んだ可能性がある。
ＦＢＩはさらに１９日未明、容疑者の男２人のアップ写真４枚を新たにウェブサイト上に掲載。防犯カメラ映像の静止画とみられる写真で、１８日公開の映像、写真よりも顔の特徴を判別できる内容だった。 (下線は引用者による。以下同じ)
防犯カメラの映像から容疑者を割り出したということですが、防犯カメラは常時撮影するために解像度は高くありません。アップされた写真も、「防犯カメラの静止画とみられる」とある通り、出所不明です。予め犯人に仕立てあげる人物が用意されていたのかも知れません。
件の兄弟は、突然自分たちの写真が公表されたので、慌てて逃げ出したのでしょう。コンビニ店に押し入ったというのも変な話で、普通なら目立たないように逃げるはずです。これもデッチ上げの可能性があります。
仮に冤罪だとすると、何故彼らが犯人に仕立て上げられたのでしょうか? 兄弟の一人が立ち上げていたサイトにそれらしい背景が記されていたからです。
「産経ニュース」は、昨日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/amr13041923240018-n1.htm)
「米国の友人いない」と死亡した容疑者 民兵訓練の経験か
ボストン連続爆破テロを実行した兄弟とされるツァルナエフ両容疑者はキルギス出身のチェチェン人と伝えられる。英米メディアによると、死亡したとされるタメルラン容疑者（２６）は自身のウェブサイトに「米国人の友人は一人もいない。彼らのことを理解できない」と書き込んでいた。
米ＡＢＣニュースは米連邦司法当局者の話として、２人が民兵の訓練を受けていたと報道。米国に住んで２年以上になると伝えた。
ロシアのサイトには、逃亡中のジョハル容疑者（１９）と同姓同名のアカウントが存在。テロ実行を示唆する書き込みなどはなかった。同サイトによると、独身で英語とロシア語、チェチェン語を話す。居住地はボストンで、ボストンとロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラの学校に通ったことなどが書かれている。（共同）
「民兵の訓練を受けた米国に馴染めないイスラム教徒」ということで、当局が潜在的テロリストとして以前より目をつけていて、今回の犯行に結びつけたのでしょう。(サイトの存在も書き込みも怪しいのですが…)
拘束された弟がテロを「自白」すれば犯人ということになりますが、物証がなければ冤罪の疑いは消えません。殺された兄に全責任が被せられる恐れもあります。
チェチェン人が米国でテロを行ったということになれば、ロシア南部でも米国による対テロ戦争が引き起こされる可能性がありますが、今の米国にはそうした余力はありません。ロシアも猛反発するでしょうし…。
取り敢えずは国内の監視を強化する形を採って、オバマ政権に対する批判を封じ込めようとすることでしょう。こうした手法は中国と同じで、米中はよく似ています。世界権力は完全独裁体制を目指していますから、当然ですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-951.html さん
【】
【】ツァルナエフ兄弟はサウジの工作員だったのか
ボストン爆弾テロ事件は、逃走していたジョハル容疑者が逮捕されたことで一件落着の様相を呈していますが、謎は深まるばかりです。連邦捜査局（FBI）は19日、警官隊との銃撃戦で死亡した共犯の兄タメルラン容疑者について、一昨年の2011年にテロ活動への関与について取り調べていたと発表しました。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（19日）は、両容疑者の父親の話として、事情聴取の際、FBI捜査官がタメルラン容疑者に「どんなサイトを見て、どこに電話をかけているか、すべて知っているぞ」と警告したと伝えたそうです。それなら何故未然に犯行を防げなかったのでしょうか?
19日付で本ブログに記したように、事件当日、現場付近では物々しい警戒がなされていました。それ故、「囮捜査だったのでは?」という疑惑が出されているのです。
本日付の「櫻井ジャーナル」には更に詳しい情報が掲載されていますので、以下その一部を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304200000/)
ボストンで爆破事件を引き起こした容疑者ひとりが射殺され、もうひとりは逮捕の際に重傷を負ったというが、ふたりは数年前からFBIの監視下にあり、両親は冤罪を主張
…この爆破事件には奇妙なことがある。例えば、前にも書いたが、爆発の前、ゴール・ラインの近くに複数の爆発物探知犬がいるのを見て変だと思ったとモビール大学でクロス・カントリーのコーチをしているアリ・スティーブンソンは語っている。レースが始まる前から屋根には監視員が配置され、「訓練なので心配しないように」というアナウンスが流れていたともいう。
バックパックを背負った州兵の一団がレースに参加していたことはともかく、ゴール近くに黒いバックパックを背負い、キャップを被った警備／傭兵会社に所属すると見られる人間が監視カメラに映っているのも奇妙な話。そのキャップにはアメリカ海軍の特殊部隊SEALのロゴ（髑髏の絵）と似たワッペンがついていた。
アメリカでは特殊部隊の「元メンバー」を雇った「警備会社」が存在、傭兵の派遣もしているのだが、そうした会社はSEALのロゴを使いたがる傾向がある。イラクへの軍事侵攻／占領で問題になったブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）もそうした会社のひとつだ。
こうした人びとの存在を捜査当局は無視しているが、何の目的で現場にいたのか：警備のためなのか、訓練のためなのか、あるいは別の目的があったのかを説明する義務が当局にはある。何しろ容疑者の特徴に合っている。
ところで、最初に容疑者とされたのはサウジアラビア出身の学生。この時はAQAP（アラビアのアル・カイダ）が関与していると疑われたが、この学生は後に容疑者リストから外される。次はインド系のスニル・トリパシ、そしてツァルナエフ兄弟へたどり着いたわけだが、その両親は息子について、爆破事件を起こすような性格ではないと訴えている。
母親によると、3年から5年の間、FBIは彼女の息子たちを監視下におき、母親にもしばしば接触、「過激派のウェブサイト」を息子が利用していると警告していた。兄のタメルランは「過激派のリーダー」だと話していたようだ。
当初、FBIはタメルランを事情聴取したことを否定していたが、その後、2年前に話を聞いていたことを認めている。ただ、違法行為は発見されなかったという。「過激派のリーダー」になること自体は「違法行為」でないのかもしれないが、監視対象になるはず。
この事情聴取は外国政府（ロシア？）の要請に基づくものだったという。2001年頃、ツァルナエフ一家は戦乱を避けてチェチェンからカザフスタンへ逃れ、そこからダゲスタンを経てアメリカへ移住しているようなので、チェチェンの反ロシア武装勢力との関係を疑われたのだろう。
FBIの説明と容疑者の母親の主張には違いがあり、FBIの姿勢に不自然さを感じる人も少なくない。そうしたこともあり、ツァルナエフ兄弟はアメリカの情報機関に雇われていたのではないかという推測も出てくる。サウジアラビアの学生が容疑者になった直後、捜査当局が容疑者の写真を公表したが、ふたりはサウジアラビアの情報機関に雇われていたとする人もいる。ツァルナエフ兄弟はワッハーブ派の武装勢力につながっているとも言われているが、ワッハーブ派はサウジアラビアの国教である。
チェチェンの反ロシア勢力をアメリカのネオコン（反イスラエル派）は支援してきた。ロシアを揺さぶるためだ。支援機関のひとつがACPC（チェチェンの平和のためのアメリカ委員会）で、委員にはリチャード・パールなどネオコンの大物が顔を揃えている。
また、チェチェンからの亡命者にも支援のネットワークが存在する。その支援網には3月23日にロンドンで死亡したボリス・ベレゾフスキー（後にプラトン・エレーニンへ改名）、あるいはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金につながるNGOなどが含まれ、支援対象者にはモスクワなどで爆破事件を起こしている人物もいる。 (以下略。下線は引用者による)
警備／傭兵会社に所属すると見られる人たち
イラク戦争の頃から民間軍事会社の存在がクローズアップされていますが、正規軍ではないので活動内容が不明で、非常にたちの悪い集団です。非合法活動を政府から請け負っているようで、疑惑を追及されることは殆どありません。今回の事件についても鍵を握っているはずです。
サウジアラビアは、中東で日本と同じような役割を果たしており、従米国家として知られています。ツァルナエフ兄弟がサウジアラビアの情報機関に雇われていたのなら、複雑な背景があると見られますから、事件の真相か明らかにされることはないでしょう。
逮捕されたジョハル容疑者は重傷を負っているようですが、米司法当局は当面、憲法上の黙秘権を認めない方針です。合衆国憲法修正５条は「何人も自己の不利益な証人となることを強要されない」と黙秘権を定めていますが、連邦最高裁は判例で、テロなど「公共の安全」上の懸念がある場合は例外と定めているからです。
と言うことは無理にでも自白させるということで、米国政府に都合のよい捜査内容となる公算が大です。これから出てくる本人の供述も、眉に唾をつけて判断する必要があります。
オバマ大統領は事件後、「なぜ、ここで育ち、学んだ若者があのような暴力に訴えたのか」と述べていますが、これは危険なシグナルです。米国に住んでいる人たちに対する不信感が窺え、これから監視強化が進むことでしょう。こんな国に移住しても幸せに暮らすことはできません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-952.html さん
【】
【】
さん
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【】
さん
【 金ずるを縛り付けて、血を吸い続けるアメ公！！！
ヤンキー・ゴーホーム 独自に武装すれば済むこと。費用対効果比からいっても
そのほうが得。 】
【】「植民地・米領日本」体制を維持したがっている「アメリカの代官・日本の権力者、官僚機構」
「日米地位協定の本質」を元に、朝日放送のモーニングバードがしっかりした番組放送をした。
その番組紹介をしているブログ＜黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜＞、その読者投稿は、日米地位協定の本質を別の面から指摘している。
【読者投稿より】『「植民地・米領日本」の実態、ここにあり！！』
リンク
以下抜粋引用・・・・
戦後一貫して変わらぬアメリカによる日本占領の実態や、その実態・事実を見ずして「日米安保」を信奉する「保守派」（右派）と「憲法九条」を信奉する「革新派」（左派）の”欺瞞性”と共に、”アメリカの威を借る狐”が如き官僚機構の悪事を白日の下に晒し、これを糾弾する胸のすく内容である。
◆「植民地・米領日本」の実態、ここにあり！！
2013-04-15 13:57:14 「松本英志」氏
●米軍が管理する空を「英語」で飛んでいる日本の飛行機
「横田エリア(空域)」、(「よこた」であり「よけた」ではない)、有名ではないか。
※関西から羽田に向かう飛行機は富士山の上空を飛んで来れない。ぐるっと富士山上空(つまりは「よけた」ならぬ「よこたエリア」)を迂回して羽田に向かう。
成田から関西に向かう飛行機は、「横田エリア」の上側(高度5千メートルの上)を通過できるよう、離陸するとすぐに急上昇する。
そして、沖縄周辺は「嘉手納エリア(空域)」である。
日本の空は今でも米軍(正確には米空軍)が管轄している。こんな事は、日本の航空関係者にとっては常識である。
そして、「この番組では触れていない」が、日本の空を飛ぶためには「英語が必須」であることもまた、日本の航空関係者にとっては常識なのだ。
日本の空を、日本の飛行機(民間機も自衛隊機も)が飛ぶのに、「日本語」ではなく「英語」で飛ばなければならない、ということ。具体的には、管制塔と飛行機との交信用語(航空管制用語)は「英語で行うことが原則」となっているのだ。
従って、今の日本で飛行機のパイロットになるためには、真っ先に必要になるものは「アメリカの言語である英語」なのであり、パイロットとしての飛行機の技量、ではないのである。
日本の空は米軍によって管理されており、日本の上空を飛ぶ飛行機(の航空管制交信)は、「日本語」ではなく、アメリカの言語である「英語」によって運営されている、ということ。
この一事を観るだけでも、「独立主権国家・日本」なるものが、いかにまやかしであるかわかろう、というものである。
●「駐留」しているのではなく、「占領」を続けているアメリカ軍
サンフランシスコ講和条約による「建て前だけの主権回復」、実際には「占領体制の継続」による「占領体制の継続＝植民地化」、これが「アメリカ植民地・米領日本」＝「戦後日本体制」なのである。
日米安保条約、日米地位協定、日米相互援助協定(MSA協定)などなど、を個々に論じるのではなく、戦後日本体制の実態というものを総合的に冷静にチェック・分析して行けば、
「建て前だけの主権回復」＝「占領体制の継続」による「占領体制の継続＝植民地化」＝「アメリカ植民地・米領日本」＝「戦後日本体制」という方程式が成り立っていることなど、明々白々なのである。
＜日米安保＞を信奉する「保守」という右派、そして＜憲法九条＞を信奉する「革新」という左派、のいずれもがこの方程式がまるでないもののごとく、振舞っているのである。
アメリカ軍は「日米安保にもとづいて駐留」しているのではない。ハナシはまったくその逆で、建て前の上でだけ日本を「独立主権回復」させ、「占領を続けるために日米安保、地位協定、MSAなど」が創られたのである。
●「植民地・米領日本」体制を維持したがっている「アメリカの代官・日本の権力者、官僚機構」
そして、この「占領体制＝植民地・米領日本」体制を維持したがっているのが、「アメリカの代官」としてその地位と権力を維持することができている「日本の官僚機構」なのである。
だから、彼ら「日本の権力者」たちは、その地位と権力、そして利権を守りたいために植民地・米領日本体制を維持したがっているのであり、「独立主権国家・日本」にはしたくないのである。
(この動画中に出てくる、パイロットたちがアメリカ大使館に出向いた時のいきさつを観れば、この事の意味がよくわかるだろう。)
アメリカの傀儡・売国奴である日本人の権力者によって支配されている「植民地・米領日本」、これこそが「戦後日本」なるものの実態なのである。
・・・・引用終わり
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9c5cfa9189dd973c26a7870e9bf7c783
さん
【】アベノミクス？ ●ホじゃないのか？ 単なるバブルです。
2013年04月18日 | 雅無乱日記
アベノミクスなる言葉が、巷を徘徊している。この言葉を冠した書籍が書店に平積みになっていたり…とか。
このようなものを称揚する光景に既視感があるのは私だけではないはず…
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http://twitter.com/cotecan
↑ ついったー
２００５年のエントリー
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/0e1cd2fe86ef91b01cd2f529dd79a13e
当時は、小泉が首相で、蔵相だった竹中がＴＶに出まくってせっせと大衆の投資欲を煽っていた。
結果、多くの大衆はカモられ、「失われた10年」が「失われた20年」になっただけに終わったのは周知の事実である。
そもそも、アベノミクスで経済状況が今後上向いていく、などと本気で思っている人などいるのだろうか？
もしそう思っている人がいたら、歴史を学んだことがない人だろう。（バブルの勢いに乗って一時的にオイシイ思いをしてやろう、と思っている確信犯だけは、口だけ「日本の経済はコレからですよ〜」なんてことは言うかもしれないが、そんな事本気で信じているはずがないと思われる。）
日本経済がどんな状況にあるかは、このサイトのこのグラフ（クリックで拡大）を見ると一発でわかる。
http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html
高度経済成長がほぼ終わった'70年以降、飢えるほどの貧困は日本ではほぼ消滅した。
それまでの主要な活力源は、大雑把に言えば「貧困や飢えから逃れたい」というエネルギーだった。これを活力源として一億が必死で働いて経済成長を支えた時代は、ここで終焉したのである。
これについては、かなり以前のエントリーに書いた事があるので参照されたし。
「消費は美徳」の時代は終焉し「過剰消費はアホだ」という時代へ
要するに、買わなくても「間に合っている」という気分…、そして「そんなにまでして必死で働いて金儲けしなくてもええやんか…もうしんどいわ」という時代の気分が、多くの大衆に浸透したのだ。
それから先は、http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001401.html さっきのグラフにあるように、「市場が縮小してもらっては困る」という連中を中心に政府に圧力をかけ、大量の国債を発行させ、それで得た資金を市場にカンフル剤として投入することで、経済成長を偽装する時代が始まる。国債投入分を差し引けば、実質的に経済は縮小していっているのが事実である。
そこで新たな問題が登場する。
大衆は「もうエエわ」と思っているのに、政府から続々と資金が投入されてくる。この資金がダブついてくるのである。
「金」というのは、ふつうは、ただ持っているだけでは物価の上昇と共に目減りしていく。だから、金を持っている人間はそれを「いずれ必要になるときまで、うまく運用して増やしておこう」と考える。
'80年代後半になると、次のような理由で、それまで「投資」によって甘い汁を吸っていた人にとっては、困った状況が生じてくる。
「“金儲けしてやろう”という野心を持っている、金を借りてくれる貧乏人」の減少である。
投資する側の人間にとって、「豊富な金儲けのアイディアと、金儲けの野心･活力の二つを備えた人間」と、そして、そういう野心家に素直に付き従っている｢メシを食うために必死で働く労働者｣というもののセットは、「投資」して儲けるための絶好のネタである。
しんどい仕事は他人にさせて、「野心家」が「雇われ人」を遣って儲けが出た暁には、利子や配当を付けてがっぽり返してもらう。「金儲けしたい野心家」と「雇われ人（実質的には奴隷）」は、そのためのいいカモというわけだ。投資家は、「投資」という行為さえしていれば、自分は昼寝をしていてもらくらく金が儲かるわけである（投資先さえ誤らなければであるが…）。
時代が豊かになってきて、｢必死で金儲けのためのアイディア出す起業家｣と「必死で働く労働者」、つまり金儲けで眼をギラギラさせている人の数が減少すれば、金持ちは「金を貸しているだけで昼寝していても金儲けできる“ネタ”」というのを失って、困ったことになる。
それに加えて、消費者の視点から見て「モノはもう間に合っている」という気分の人が増え、モノが売れなくなってきて、「設備投資をしても必ずしも金が儲かるとは限らない」という状況も生じてくる。そして、設備投資ができる余裕のある企業でさえ、設備投資に金をまわすのを控え、「余剰資金をどう運用しようかなぁ･･･」などと考えるような状況になってくる。
さらに、一般大衆における富裕層の増大も、困った状況を後押しする。これら数が増えた一般の富裕層も、わざわざ自ら仕事をやって金を儲けるより、いやな仕事をやってくれる「活力のある貧乏人」に投資して自分は昼寝して金儲けできないもんだろうか、それが無理ならより儲かる可能性がある投資先はないのだろうか、と考え始めたのだ。
非常に単純に言うと、こういう金が、株や土地に集中することで「バブル」が起こったわけである。（そして、こういう資金が世界的に「金融商品」なるものに向かってハジけたのが、リーマンショックである。構造は全く同じである。）
投資の素人が持っているカネを掠め取るのに有効なエサは「期待感」である。
今回は、外国人投資家が、安倍政権への「期待感」（？）で日本の株を買い進めたことがきっかけで株価が上昇し、それを見て、日本人投資家が「乗り遅れては損」ということでその上昇を後押ししている。そして、大衆がいよいよ「これで安心して期待できるね」となった頃には、仕掛けた当人の投資家たちはさっさと売り抜けている…、といういつもの状況が演出されるだろう（もちろん、株価が下がるときにも儲ける手段を、彼らはしっかり持っているわけなので、暴落のプロセスでもしっかり儲けるけど…）。
ここにきて「ＴＰＰ交渉への参加」も決まり、日本がまるごと搾取の対象になることが仮決定したわけで、いったいぜんたいどこの何に対して「期待感」とやらを持てというのだろうか。実体経済が浮上する可能性は構造的にほぼゼロである以上、政府が投入した資金は、投機商品に向かって一時的にバブルを引き起こし、それをエサに肥え太っている投資家の懐に雲散霧消していく、という末路をたどるしかない。
まあそれでも、「期待感」という名の幻想なくしては連中も商売ができんので、これからも御用経済学者やマスコミを使ってせっせと幻想を振りまくことになるとは思うが、そんなんに騙されるのはもうやめようよ。もう何十回となくおんなじウソで騙されてきたやんか…と言いたくなる今日この頃なのである。
実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。
人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。
現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になる今日この頃なのである。（貧困を抱えた中国でさえコケているのだから、そもそもコレがうまくいくとは思えないが…）
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/3d298158e3a24bc5baef4c064ff0b306
さん
【】
【】大手紙の社説から見る北朝鮮問題の日本では報じられない内幕
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Shimarnyのブログ http://ameblo.jp/shimarny/entry-11512695398.html
より、以下引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
北朝鮮問題で核心突かない大手紙、「朝鮮半島の非核化」の米中合意は日本の核武装阻止
本日は、大手紙の社説がほとんど北朝鮮問題で独自色を出しながら主張している。
読売新聞：ケリー長官来日 対中朝で日米連携を強化せよ リンク
産経新聞：ケリー氏来日 「対中観」を聞きたかった リンク
日経新聞：北朝鮮の核放棄確約が対話の大前提だ リンク
朝日新聞：北朝鮮問題―米中は連携を深めよ リンク
読売新聞は対中朝で日米連携を強調して、産経新聞は対中で日米連携を強調して、日経新聞は北朝鮮の核放棄を強調して、朝日新聞は米中連携を強調した。
しかし、対北朝鮮で大手紙の不文律は「もし北朝鮮の核開発が完成して核爆弾が実践配備されたら」という最悪のシナリオを想定すること無かれである。
どの新聞も従来の日米連携、米中連携、日米韓連携で対話による解決だけである。
その先の見通しには、口を噤んで国民に意識させまいと語ろうとしないのである。
この危機感を煽ることを放棄した結果が、北朝鮮の実績に繋がっているのである。
実にこの２０年もの間で、北朝鮮は核開発で下記の実験を実行してきたのである。
●北朝鮮のミサイル発射実験と核実験の経過
１９９３年 ５月２９日 ミサイル発射実験
１９９８年 ８月３１日 ミサイル発射実験
２００６年 ７月 ５日 ミサイル発射実験
２００６年１０月 ９日 核実験
２００９年 ４月 ５日 ミサイル発射実験
２００９年 ５月２５日 核実験
２０１２年 ４月１３日 ミサイル発射実験
２０１２年１２月１２日 ミサイル発射実験
２０１２年 ２月１２日 核実験
これらを踏まえて、各紙社説を分析すると日本で報じられない内幕が見えてくる。
読売新聞では、ケリー米国務長官の訪日での講演や会談での発言をベースにして、対北朝鮮と対中国において日米が緊密に連携するように主張している。
特に北朝鮮に対して「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」の強気な発言を紹介したが、これは前文にあるケリー米国務長官が中国に前向きな責任を果たすよう何かしらを働きかけを行ったということである。
この点では、産経新聞も「カギを握る中国側がどのような具体的な方策に触れたのか、日本側との会談で多くは明らかにされなかった」という記述である。
さらに、日経新聞も「北朝鮮への圧力を強める姿勢を、中国がどこまでみせたのかは、明らかになっていない」、朝日新聞も「習主席らとの会談で、長官は中国が北朝鮮への説得を強めるよう求めたものとみられる」である。
つまり、ケリー米国務長官の中国訪問により米国が中国をどのように説得して「朝鮮半島の非核化」を目指すことで両国が合意できたのか不明なのである。
さらに、なぜ「北朝鮮」でなく「朝鮮半島」の文言となったのか不明なのである。
もっと言えば、北朝鮮はミサイル実験と核実験からノウハウが蓄積されて核開発の完成が間近であるのに、「非核化」の文言となったのか不明なのである。
これに加えてケリー米国務長官が、最初に韓国を訪問、次に中国を訪問、最後に日本を訪問という訪問順序も考慮すれば、まず次のように考えられる。
米国は、最初に韓国で「韓国の非核化」を合意させて、次に中国で「北朝鮮の非核化」を合意させて、最後に日本で「朝鮮半島の非核化」を伝えたのである。
つまり、日本に韓国も北朝鮮も非核化させることを伝えるため歴訪したのである。
そのように考えれば、米国が中国を説得した会談内容も、大手紙が不明とする会談内容も、大手紙が報じない核武装シナリオも、全てに合点がいくのである。
そして、米国は中国に「朝鮮半島を非核化しなければ日本が核武装する」と日本の核武装する脅威を伝えることで「北朝鮮の非核化」を説得したのだろう。
もし、北朝鮮が核武装したとなれば、韓国も核武装することになり、極東アジア全てが核武装すれば最終的に日本も核武装せざるを得なくなるのである。
おそらく、万が一にも日本が核武装すれば、ロケット技術と核技術から北朝鮮や韓国など相手にならず、中国を超える核大国になる可能性が高いだろう。
そうなれば、アジアで圧倒的なプレゼンスを誇ることとなり、世界のパワーバランスが崩れ、国連の常任理事国を凌ぐ発言権を持つことになるだろう。
この世界秩序を脅かす事態を、中国はもちろん米国も絶対に阻止したいのである。
そして日本に危機感を抱かせないため「朝鮮半島の非核化」で合意したのである。
そして、この文言を掲げることで、たとえ北朝鮮や韓国が核武装しても、日本には米国と中国が朝鮮半島の非核化するから核武装するなと説得できるのである。
このように眺めれば、米国と中国は対日本においてある意味の同盟を結んでいる。
現在の日本が残念であることは、このような多様的な外交ができないことである。
対中国において日米同盟があるのだが、対米国において対抗軸が皆無なのである。
日本は今後も「日米同盟が全て」と心中することが正しいのか考えるべきである。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11512695398.html さん
【 良いときもあれば、悪くなる時もある。
それにしても韓国はあ●？ではないか、何時も同じパターンの繰り返しで
何故に改善しないのだろうか？ 中国は海外からの巨額の投機資金が一斉に流出する恐れがあるので、
【】人民元を切り下げできない。中韓それぞれの構造問題を浮き上がらせている
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c3837f652bd24bfa4d45c471bf956429?fm=rss】
【】韓国が円安に脅える本当の理由 2013/04/19 13:31
【お金は知っている】円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも
4.19 夕刊フジ
「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。「ＷＩＮ−ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。
世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。 電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。
韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。 ２００７年夏の米サブプライム・ローン（低所得者向け住宅融資）危機勃発、さらに翌年９月のリーマン・ショックを受けて外国勢が韓国株を実に３分の２近く売り逃げ、ウォンは暴落した。ところが、日本では逆に超円高局面に突入し、韓国企業は一転して対日競争力で優位に立った。そこで、外国投資家は日本株を売って韓国株の再取得に動き、韓国株価は上昇し、日本株は下がり続けた。
外国投資家の韓国株保有残高は１２年末には０７年のピーク時を上回り、韓国国内総生産（ＧＤＰ）比で３１・８％（日本は１４％弱）に上る。韓国は１９９７、９８年のアジア通貨危機後、逃げ足の速い短期借り入れへの依存を減らしてきたが、それでも短期債務はＧＤＰの１１％（９７年は１５％）と依然高水準にある。外資動向に制約された韓国は金融政策の機動性を失った。
円安でサムスンや現代自動車などが海外市場で日本のソニーやトヨタ自動車にシェアを奪われる、というなら、日本に対抗してウォン相場を安くする政策をとればよい。
外国為替市場でウォン売り介入すると為替操作になるので限度があるが、金利を大幅に下げればウォンは安くなる。
ところが、金利引き下げと急激なウォン安は外国の金融機関を動揺させ、融資引き揚げとさらなるウォン安につながる。
すると株式市場に伝播し外国投資家は韓国株売りに転じるかもしれない。
アジア危機当時や０７〜０８年に起きた大量の外貨流出の悪夢が再び起きかねない。
リーマン後はそれでも、日本の民主党前政権と白川方明前総裁の日銀が円高容認政策をとったので、外国投資家は対日競争力優位にある韓国の企業に投資し、韓国経済は好循環に恵まれた。
ところが、今回は異次元緩和の黒田日銀政策のために、ウォンはドルに対して多少安くしても円安には追いつけそうにない。
韓国としてはともかく、円安を止めてもらわないことには、先行き展望が開けないのである。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3054385/ さん
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【 仮に、ＴＰＰが強行されても。 ひっくり返せばいいのだ。
９回２アウトから大逆転だ。 そのために生きているとも言える我々日本人だ。
理不尽にたいする反抗力もきわめて強力だ！！！ 】
【】日本人と縄文体質
復活力。叩き潰されても復活しようと考えるのが日本人の特性だ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（以下、引用）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（前略）
●いつの間にか「復活」しているのが日本
考えてみれば、日本には次から次へと地震が襲いかかっている。
地震だけではない。毎年のように規模の大きな台風も襲いかかって来る。これほど災害が次から次へと襲いかかって来る国も珍しい。
だから日本人は「災害慣れ」せざるを得ない。アメリカ人のように震度３程度の地震でパニックになっていたら暮らせない。
2011年３月11日の東日本大震災は、もし大津波がなくて地震だけであれば、２万人が死ぬような大惨事にならなかったのは確かだ。津波が２万人を殺した。
普通の国では広範囲に渡って街が破壊され、一気に２万人もの人たちが死ぬような巨大災害に襲われたら、それこそ社会不安が全土を覆って破滅的な事態になってもおかしくない。
日本だけを見ていると気がつかないが、日本以外の国では、災害で損害を受けると、それが社会不安につながって、どんどん破壊が広がって行く。
略奪・暴動・銃撃戦が起きるのだ。それこそ、被災地に軍隊が入ると、最初の仕事は救援活動ではなく、暴徒の制圧であったりする。
また、多くの国では、被災者は地域を復旧させるのではなく、地域を捨てる決断をする。
だから、そこが重要拠点でもない限り、多くの被災地は見捨てられたままゴーストタウンのようになっていく。
その点、日本人は意外なまでに冷静で、社会不安が引き起こされる前に、誰に言われるまでもなく復旧作業が自然に始まり、どんどん回復させて元に戻してしまう。
そして、いつの間にか「復活」している。復活したときは以前と違って、危機に対処された新しい姿の復活になっている。
●静かに「破壊を受け入れる」精神
「社会を構成する巨大な何かが壊れても、それに耐え、工夫しながら復活する」
日本人のこのような特殊な精神構造は、いったいどこから来たのか。
考えてみれば、これは他の東アジアの国々とはまったく違うものだ。中国も、韓国も、いまだに数十年前の歴史を蒸し返してそこから一歩も進まない。
しかし、日本人はアメリカに国土を灰燼にされても、復旧させて、以前に増して強靱な国土を作って復活してしまう。
壊されても、壊されても、どんなに時間がかかっても、復活させてしまう気質を持っているのが日本人だ。
日本人は気がついていないが、日本人が最も得意としているのは、勝つことではない。壊滅的なまでに負けても「復活できる」ことなのである。
毎年のように突然やって来る地震や台風のような巨大災害が、日本人の特異な民族性格を形作っているものであるとはよく言われる。それは真実かもしれない。
歴史的に、日本人は地震や台風や火事で、築いてきたものが一瞬にして破壊されるという経験を毎年のように経験する。そこから逃げられないし、自分だけ助かろうとしても無駄なことも知っている。
自然災害はワイロを渡して回避することはできないし、どんなにカネがあろうがなかろうが、平等に被害をもたらす。
だから、破壊されても「こんなこともある」と静かに「破壊を受け入れる」精神が日本人にはある。
破壊されないことよりも、むしろ破壊を受け入れて、いかに淡々と回復させ、いかに淡々と復活するかのほうに力を注ぐ。
（中略）
●叩き潰されても復活しようと考える民族
さすがに原発事故はすぐに片を付けられるような状況ではないし、多くの日本人の意に反して、それは数十年にも及ぶ苦闘の復旧作業になることは間違いない。
そもそも、この原発事故は、収束させられるのかどうかすらも分からない。
しかし、日本人は自然災害に立ち向かうかのように原発事故に立ち向かっており、持ち前の「復活力」で何とかしようと奮闘し続けている。
（１）巨大なものに叩き潰される前提で生きる。
（２）叩き潰されても受容し、復活に集中する。
（３）復活することで、しぶとく生き延びる。
このように言葉にすると、日本人は自然災害を思い浮かべ、「地震や台風が来たら何か壊れるし、それを片付けて対処するのは当たり前だ」と思うのかも知れない。
実は他国では（１）の「叩き潰される前提で生きる」という部分から受け入れがたいと思うことが多い。それよりも勝つことを前提に生きる。
また、（２）にしても、まわりが叩き潰されて自分がかろうじて生き残っていたら、復活を考えて行動するよりも、まず誰かに責任を取らせることを考えることが多い。
責任を取ってくれないなら、暴れるか、逃げる。（３）のようにならない。どこの国でも、だいたい、そのようにできている。叩き潰される前提もないし、復旧に集中することもない。
原発災害の場合では放射能被害が出るので、逃げないという選択は「しぶとく生き延びる」ことを放棄することになるので、まずは逃げなければならない。これは第一前提だ。
逃げて「しぶとく生き延びる」選択をしてから、ここから日本人は他国とは違った行動様式になっていく。淡々と復活に向けて動くのである。
果たして日本人の「復活力」が、破壊された原発にも応用可能なのかどうかは誰にも分からない。２年経っても事態はひどくなる一方だし、メルトダウンした核燃料は十年経っても取り出せないはずだ。
しかし、あきらめるという選択肢がまったくないのが日本人の特質であり、興味深いところだ。
数十年かかっても、日本は相変わらず復旧に向けて淡々と動いている可能性が高い。何しろ、何度叩き潰されても復活しようと考える民族なのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用おわり）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
DARKNESSブログリ
http://www.bllackz.com/2013/04/blog-post_13.html さん
【不正選挙は余じんの知るところとなり、自民党あべ、創価党などは一掃されるだろう
ＴＰＰは批准させない7こと。 発行するまで時間はある。 それまでに政権テンプク？あるだろう。 最後の手段は脱退すればいいのだ。 国民の総意がそうなｒ。】
【】ネット選挙と言論弾圧と不正選挙 国内政治
本日から公職選挙法が改正され、
ネット選挙が参議院選挙から解禁されるそうです。
これによって、政党や候補者、そして有権者も
ホームページやブログ、フェイスブックやツイッターなどのSNSで、
選挙中に投票を呼び掛けることが可能になるそうです。
ネット選挙解禁でできること
・・・
さてさて、選挙が便利になって良いじゃん！って話なのですが、
地震やテロが頻発する中で、ササッと決まった法案です。
もちろん、まともな法案の訳がありませんよね？（笑）
記事の最後の方に注目して下さい！
一般の有権者も、選挙活動に加われるようになるのは良いのですが、
誹謗中傷を行なった場合、罰せられたり、文章を勝手に削除されたりするそうです。
つまり、このブログのような記事を書いていると、
記事を勝手に削除されたり、捕まったりするぞ！って事。
要は、ネットの遊軍を叩くための言論弾圧法って事！
だから、地震やテロをカバーに使って、ササッと決めてしまった訳です（笑）
しかも、このネット選挙の解禁、ネット投票の前段にもなっています。
インターネットで、投票所へ行かずに選挙なんかしたら、
投票用紙も残らないので、選挙結果を改竄しても証拠が残らず
それこそ、不正選挙やり放題です！
この辺の詳細は、下記の動画（12分30秒ぐらいから）を参照の事。
2013.4.13_05/08 リチャード・コシミズ高知講演会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130419/1366333478 さん
【 ショック・ドクトリンを跳ね返せるパワーを持っている民族はニホンじんだけだ。
鈍いのでは無い！ 私も含めて実際被害に遭遇しても全然。】
【二大勢力間の争いは伝統のマフィアの争いそのものだ。 オバマ】が属する勢力が
勝だろう。 日本はまだだが、大勢は決している。
悪徳ペンダゴンには未来はあるのかね！！！ 】
【】日米国民を思考停止させるショック・ドクトリンの連発：ボストン・テロと日本の気象異変や地震・火山噴火兆候に連動性はあるのか
１．ショック・ドクトリンに晒され続ける日米国民
このところ、日米では異変が頻発しています。日本は北朝鮮ミサイル脅威、地震・火山噴火兆候、気候異変、中国からの鳥インフルエンザ伝播の危険に直面しています。一方、米国ではボストン・テロ、銃規制強化法案の廃案、オバマへの猛毒リシン郵送事件、テキサスの肥料工場大爆発などです。これらの異変続きにて、日米国民はショック・ドクトリン(注１)に晒され続けています。
日本の場合、2011年の3.11事件以来、毎年、この時期、ショック・ドクトリン被害が繰り返されています、2011年は3.11事件、2012年は巨大竜巻事件などです(注２)。
ネットのみならず、マスコミも今、日米で発生している異変が相互に関連しているのではないかと疑う傾向がみられます、なぜなら、偶然にしてはあまりに異変が多すぎるからです。
本ブログでは、米国で起きている様々な異変は典型的なショック・ドクトリンとみなしています。
２．米国の異変は米国内二大勢力の暗闘の結果
戦後、米国で君臨してきた米国戦争屋ネオコンにとっては想定外であったアンチ戦争屋のオバマ政権二期目が誕生したため、今、下野を余儀なくされています。そこで、オバマ政権とそのライバル・米戦争屋ネオコンの二大勢力間で暗闘が起きていると本ブログではみています (注３)。
謀略のプロである米戦争屋ネオコンはあの手この手でオバマ政権の崩壊を画策しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
３．ボストン・テロにてオバマ政権が陥れられる危険あり
2013年4月15日に起きたボストン・テロ(注４)は、アンチ・オバマ政権勢力が関与している疑いが濃厚です。
アメリカのネットでは実行犯はネイビー・シールズ(特殊作戦部隊)出身者ではないかと疑われ、FBIは意図的に無関係の若者画像を容疑者として全世界に公開しています(注５)。
ボストン・テロ事件では、米当局はすでに情報かく乱作戦をとっています、米国民や世界の人々を欺くためでしょう。
2001年の9.11事件時代と違って、今はスマートフォン時代であり、先進国でのテロ現場は想像以上に証拠写真が残ってしまいます。
今回のボストン・テロ事件は、ほとんどの米国民に9.11事件を連想させ、9.11事件と同じく米国政府の自作自演だと米国民に知らしめるために企画された可能性すらあります、穿った見方をすれば・・・。なぜなら、オバマ政権の信用が崩壊するからです。
9.11事件に関して、米国民の4割は米政府関与を疑っているわけです(注６)から、
米国民の多くがボストン・テロもオバマ政権が関与していると思わせることが可能なわけです。
米戦争屋ネオコンにとって、オバマ政権はかつての小沢・鳩山政権同様に、攻略の対象ですから、今後も、オバマ政権は陰に陽に、様々な攻撃を受ける可能性が大です。
４．日本の気象異変と地震・火山活動活発化はほんとうに不可抗力の自然現象か
上記のように、米国では、オバマ政権を追い詰めるためなのか、様々なショック・ドクトリンが仕掛けられていると疑われますが、日本でもショック・ドクトリンが仕掛けられていると疑われます。その目的は日本の完全植民地化と思われます。
日本国民を自然災害恐怖で委縮させ思考停止を狙っているとみなせます。
ところで、米国アラスカにあるHAARP(注７)は米戦争屋ネオコン配下の米軍の新型兵器ではないかと疑われていますが、HAARP施設から電離層に向けて照射される高エネルギーの電磁波は地球サイドの地層に超低周波外力を入力させると同時に、電離層を上に押し上げる結果、押し上げられた電離層の近傍の大気が冷却されると言われています。
HAARPの電磁波をリアルタイムでモニターするサイトが日米にあります(注８、注９)。
これらの情報によれば、２〜３ヘルツの超低周波が記録されているようですが、これは地震波の短周期振動数に近いわけです。つまり、HAARPの出す超低周波は地層の軟弱地盤の固有振動数と共振する可能性が高いと言えます。
つまり、日本列島のいたるところにある地震の起きやすい地層は、HAARP外力が起点で、実際に地震が発生する可能性があります、たとえば、冬の山岳地帯では、一人のスキーヤーの滑降外力で大規模な雪崩が起きるのと同じです。
ところで、3.11大地震が自然現象ではないとすれば、HAARPだけでM9の巨大地震を起こすのは無理で、海底核実験の技術(注１０)との併用が必要でしょう。
しかも、プレートのひずみエネルギーが高く、地震の起きやすい場所に限られるわけです。この場合も、核爆弾は単に起爆剤でしかありません。
最近の日本では観測史上初の気候異変が多く、それらの気候異変の原因は、アラスカや北極方向の上空に存在する寒気団が異様に強いことに起因しますが、その原因がHAARPの実験のせいだとすると、日本付近の地層に超低周波が入り、脆弱地層を共振させて地震が起きうると考えられます。 その意味で、地震頻発と北極寒気団の日本方向への南下はセットになっているのではないでしょうか。
最近の三宅島が、4月17日に急に群発地震を起こし始めたのは自然現象にしては極めて不自然です。 気象庁は噴火の前兆ではないと言っていますが、日本の専門家の一部は、最近の日本列島における気象異変と日本付近の地震・火山活動活発化の真因をすでに把握しているのではないでしょうか。
注１：ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
注２：本ブログNo.578『関東にアメリカ型巨大竜巻襲来：3.11事件以来、日本はショック・ドクトリンの実験場にされているのはなぜか』2012年5月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29312073.html
注３：本ブログNo.716『オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始：極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも』2013年2月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31380269.html
注４：2013年ボストン・マラソン爆発事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/2013%E5%B9%B4%E3%83%9C%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
注５：世の中おかしい・・・“ネット上にある写真からボストン実行犯特定？ 元ネイビーシールズ・スナイパー？？”2013年4月18日
http://ameblo.jp/hidy0701/entry-11513525470.html
注６：アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AA%AC
注７：HAARP
http://en.wikipedia.org/wiki/High_Frequency_Active_Auroral_Research_Program
注８：The Weather Space.com
http://www.theweatherspace.com/haarp-status/
注９：Kazumoto Iguchi’s blog
http://quasimoto.exblog.jp/i18
注１０：Tsunami Bomb
http://en.wikipedia.org/wiki/Tsunami_bomb
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31821617.html
さん
