【偽旗テロ仕掛け人とFBIの一部はグル
【偽旗テロ仕掛け人とFBIの一部はグル
これまで米国で起きたテロ事件ではJFK暗殺も9.11事件もFBIが真相を隠していることは明らかです。したがって、今回のボストン・テロでもFBIが真相を隠すのは当然であり、偽旗テロ仕掛け人とFBI(一部のFBI幹部）は水面下でつながっているとみなせます。両者はグルなのです。】
【】スマートフォン時代に起きたボストン・テロ事件：日米マスコミの偽旗テロ事件報道は全く信用できないことを証明した！
１．米国ではボストン・テロの陰で、執拗なネット取締り強化の動きあり
米国ではサイバーセキュリティ法案（CISPA）(注１)が昨年4月、米下院を通過していますが、当時のオバマ政権はCISPAに反対する姿勢を示していたようです(注２)。そこで、この法案は宙に浮いていたのですが、2013年2月、この法案が米下院にて再提出され、ボストン・テロ勃発の直後、2013年4月18日にまたも下院を通過しています。米国戦争屋系の共和党中心に、実に執拗に、この法案の成立策動が行われています(注１)。
この悪法が成立すると米当局はネット・ユーザーすべてを監視でき、不都合な人間を陥穽工作に嵌めるのが容易になります。
本ブログのように米国戦争屋の闇を取り上げると、たちまち、筆者はいろんな理屈をつけられて逮捕される危険が増します。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
米国ネット・ユーザーの間では、ボストン・テロはオバマ政権がCISPA法案に反対するのを阻止するための恫喝ではないかという見方もあるようです。
4月15日のボストン・テロの恫喝が効いたのか、米戦争屋に不都合な銃規制法案は4月17日に上院にて廃案になり、4月18日には米戦争屋ネオコンが企んでいると思われる悪法CISPAが下院を再び通過しています。
米戦争屋はもう狂っているとしか言いようがありません。
２．今の狂った米国は半世紀前のケネディ時代の再来か
今から半世紀前の1960年代初め、反戦主義だったケネディ大統領（JFK）が暗殺され、続いて弟のロバート・ケネディ上院議員（JFK後継の大統領候補だった）も暗殺され、米国は米戦争屋ネオコンの思惑通りベトナム戦争を止めるどころか拡大させました。
これらの暗殺事件でFBIが逮捕した犯人は真犯人ではなく、仕立てられた犯人(冤罪疑惑あり)である可能性が非常に高いわけです(注３、注４)。
今回のボストン・テロもJFK一家の本拠地ボストンで起きており、犯人にされたチェチェン人兄弟も真犯人ではないことが、米国のネット世界ではほぼ確定しています。
何者かが偽旗テロを起こした後、すぐに犯人が特定されて始末されるシナリオ運びはケネディ兄弟暗殺事件も今回のボストン・テロ事件もまったく同じです。
本ブログでは、ケネディ兄弟暗殺も今回のボストン・テロも仕掛け人は同じ勢力ではないかとにらんでいます。
３．ボストン・テロ仕掛け人は故意にボロを出しているのではないか
今回のボストン・テロに関し、米国のネットでアップされている膨大な画像から、これが偽旗テロであることが明らかです。犯人にされたチェチェン人がテロ発生後もバッグを背中に背負っている証拠画像もあるほどです。これでも、FBIが逮捕したチェチェン人が犯人だとするのはあまりに無理があります。
今回のボストン・テロ仕掛け人は、スマートフォン時代の今、ケネディ家のあったボストンでの偽旗テロ実行に際して、想定外のボロが出ることを事前に十分、予想していたはずです。
そして案の定、ボロを出したわけです。なにしろ伝統のある国際マラソン大会のゴール地点という不特定多数の観衆がカメラを回している現場でテロを実行したわけですから・・・。
ということは、今回の偽旗テロ実行の仕掛け人は、ボロが出てもよいとみなして実行したと思われます、これはもはや彼ら得意のステルス作戦とは程遠いシロモノです。
４．偽旗テロ仕掛け人は、ボストン・テロが米政府の自作自演と思わせてもかまわない
これまでの偽旗テロ作戦、たとえば、2001年の9.11事件時、テロ仕掛け人が当時の米ブッシュ戦争屋政権を握っていたわけですが、今回のボストン・テロでは、テロ仕掛け人は米政権から下野しています。 だから、ネットでボストン・テロが米政府の自作自演と見破られても、困るのは米戦争屋ではなく、オバマ政権ということになります。
今、米ネットでは、ボストン・テロを仕組んだのはFBIだと言われていますし、犯人にされたチェチェン人の母親が、息子たちはFBIに監視されていたとも証言しています。
一方、FBIは米国政府の官憲組織ですから、米国民の多くが、ボストン・テロはFBIの自作自演だと思っても、困るのは米戦争屋ではなく、現在の米政府を牛耳るオバマ政権なのです。
５．偽旗テロ仕掛け人とFBIの一部はグル
これまで米国で起きたテロ事件ではJFK暗殺も9.11事件もFBIが真相を隠していることは明らかです。したがって、今回のボストン・テロでもFBIが真相を隠すのは当然であり、偽旗テロ仕掛け人とFBI(一部のFBI幹部）は水面下でつながっているとみなせます。両者はグルなのです。
偽旗テロ事件においては取り締まるべきFBIもグルなのですから、真相が明かされるはずがないのです。
FBIは米政府捜査機関であり、オバマ政権の統括下にあるのも事実ですが、FBIの中にも、いろんな人間がいて、オバマ政権はFBIを完全に支配していないと思われます。このことは、NSA(注５)やCIAや米国防総省など、伝統的に米戦争屋が支配してきた米公的組織にも当てはまります。
ネットの米国民はオバマ政権がFBIを完全にコントロールできていないと理解できるでしょうが、多くのお人好し米国民は、だまされて、ボストン・テロはオバマ政権の自作自演とみなす可能性があります。こうなれば、米戦争屋にとってはシナリオ通りシメシメということになります。
６．ネットのボストン・テロ現場画像：日米マスコミはまったく無視という奇怪さ
日米のネット・ユーザーはボストン・テロ現場の記録画像およびその分析結果を簡単に観られますが、日米マスコミはこれらを全く無視しています。よくも平気で無視できると思いますが、ボストン・テロ仕掛け人がいかに日米マスコミを統制しているか、これほど顕著に見えたのは初めてです。
日米マスコミはこれまでも、世界で起きた大掛かりな偽旗テロの真相をまったく報じていなく、偽旗テロ仕掛け人の統制に隷属してきたことが明確になりました。
今回のボストン・テロ事件は、過去の大掛かりなテロ事件がことごとく偽旗テロであったことを世界の陰謀論者に確信させる効果がありました。まさに、スマートフォン時代の成果です。
それと同時に、米戦争屋の偽旗作戦が絡む事件に関する日米マスコミの報道はことごとく信用できないことが、今回のボストン・テロ事件報道にて証明されました。
注１：Cyber Intelligence Sharing and Protection Act
http://en.wikipedia.org/wiki/Cyber_Intelligence_Sharing_and_Protection_Act
注２：CNET“米ホワイトハウス、サイバーセキュリティ法案「CISPA」に反対姿勢―拒否権発動を警告”2012年4月26日
http://japan.cnet.com/news/business/35016617/
注３：本ブログNo.744『日米国民を思考停止させるショック・ドクトリンの連発：ボストン・テロと日本の気象異変や地震・火山噴火兆候に連動性はあるのか』2013年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31821617.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31856525.html さん
【財界は､安倍を利用して雇用関連の法規制を緩めようと画策している｡ わずかな賃上げを受け入れて手柄を与え､残業手当がつかない裁量労働制の拡大や自由に首切りができる法案を通してもらおうとしている｡ ただでさえ非正規社員があふれ､格差が拡大しているというのに､国民生活の安定や安心はますます失われてしまう｡】
【】「バカなのに自信満々の恐怖 戦前復帰と米隷従の悪政着々 （日刊ゲンダイ） 」 その他
2013/4/24 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
無能で一度ｸﾋﾞになったのに野田民主党が余りにﾋﾄﾞかったのでそれよりﾏｼだと政権を獲った途端に舞い上がって今やっていることのﾃﾞﾀﾗﾒ亡国政治のふてぶてしさ図々しさ
ｱｲﾄﾞﾙに囲まれてﾎﾟｰｽﾞを決めたり､ﾃﾚﾋﾞに出演してﾆﾀﾆﾀしたり｡ そんな安倍首相の姿には､どうにも違和感を覚えてしまう｡
一度はｸﾋﾞになった男である｡ 国民の信頼を失って政権運営に行き詰まり､首相のﾎﾟｽﾄを放り出した｡ 平気な顔して再登板など､許される身の上じゃないのだ｡
それでも無二の能力や知識でもあるのなら別だが､残念ながら安倍は､お世辞にも頭が切れるﾀｲﾌﾟとはいえない｡ よほど成績が悪かったのか､父の晋太郎は息子が小学生のときから家庭教師をつけていた｡ 大役を任されたのは､当時､東大生だった平沢勝栄衆院議員｡ 晋三少年のﾃﾞｷがあまりに悪くて､よく定規で叩いたりしていたという｡
そもそも､岸信介の孫なのだ｡ 大叔父は佐藤栄作である｡ ｶﾈもｺﾈもあっただろう｡それでも小学校から成蹊どまり｡ 慶応幼稚舎に入っていない｡
そんなことを誰彼構わず吹聴していれば､けむたがられる｡ 平沢は選挙にめっぽう強い｡ 当選も6回を数えるが､今回も大臣にはなれなかった｡ 安倍が入閣を嫌がった､なんていわれている｡ 本当だとしたら､度量も狭い｡
政治評論家の有馬晴海氏は言う｡
｢円安株高政策が的中した格好になっていますが､もともと安倍首相は経済に精通しているわけではありません｡ 6年前､ﾎﾟｽﾄ小泉の1番手といわれていたときは､官僚同伴でﾃﾚﾋﾞに出演していました｡ 官僚はｲﾝﾀﾋﾞｭｱｰの後ろに控え､困ったときに助け舟を出す｡ 本人も自信がなかったのでしょう｡ 経験も足りなかった｡ 勉強も明らかに足りない｡ それでも､そのまま首相になったため､国会で攻められ､精神的に追い込まれた｡ 最後は､ﾃﾛ特措法の延長問題で野党の協力を得られず､にっちもさっちもいかなくなって病院に“避難”しています｡ それが今は､株高と高支持率で自信満々｡党首討論では､不敵な笑みまで浮かべていた｡ あまりにも短絡的です｣
安倍は､政治家になる前から政策や政治哲学を書き留めていた中曽根元首相をまねて､退陣後にﾉｰﾄを用意した｡ しかし､その中身は､恨みつらみを記したり､だれに会ったと残したりする日記ﾚﾍﾞﾙの代物｡ 勉強のあとは見られなかったという｡
◆日本国憲法を勉強していない改憲論者
今国会でもﾎﾞﾛが出ている｡ 日本を代表する憲法学者の芦部信喜､高橋和之､佐藤幸治の3氏について聞かれ､まったく答えられなかったのだ｡
｢あれほど改憲を訴えているのだから､よほど勉強しているのかと思ったら､知っていて当然の著名学者の名前さえ知らなかった｡ これにはもう驚きを通り越して呆れるしかない｡ 果たして日本国憲法をどこまで理解しているのか｡ 改憲を主張する前に､もっと勉強せえ､と言いたい｣(名古屋大名誉教授･森英樹氏=憲法)
先週､参院山口補選の応援で地元入りしたとき､｢参院選は親の敵みたいなもの｡取り戻さなければ､死んでも死にきれない｣と強調した｡ 選挙で勝つのは､いい政治をやるためではない｡ ﾉｰﾄにつづった恨みを晴らしたいだけではないか｡
改憲も｢おじいちゃんができなかったからやる｣と騒いでいるように思えてくる｡
動機はすべて個人的な思いで､国民に奉仕するつもりなんてさらさらない｡ しかも､思慮が浅く､世論調査の結果を受けて舞い上がっている｡
ﾊﾞｶなのに自信満々だから恐ろしい｡
大した能力もない若造が祭り上げられて､調子に乗って世界を威嚇する｡
そんな北朝鮮の金正恩と､いったいどこが違うのかと思えてくるのだ｡
◆暮らしの安定と安心を脅かすﾎﾞﾝﾎﾞﾝの軽さ
まともな神経の持ち主なら､首相の再登板など望まないだろう｡ 恥ずかしくて消え入りたくなり､引退を決断しても不思議ではない｡ さすが､子どもの頃からお殿様のように育てられたﾎﾞﾝﾎﾞﾝ｡真摯に自らを省みるなんてことはないようだ｡
立正大教授の斎藤勇氏(心理学)が言う｡
｢生まれながらの性分に加え､周囲にﾁﾔﾎﾔされて育ったため､ひとつのことを深く考えたり､さまざまな立場の人から意見を聞いたりする必要性を感じないのでしょう｡
6年前に退陣したのは環境が悪かったからで､自分のやり方が間違っていたのではない｡ そんなふうに考えているのではないか｡ 軽くてめげない性格だから､慎重に考えればｼﾘ込みしたくなるような大胆な金融緩和だって平気｡ 国民が受け入れたのは､
経済が上向いているようなﾑｰﾄﾞに加え､民主党政権が悪すぎたからです｡ ｱﾀﾏの良さそうな連中では決められなかったことを､大した考えもなく勢いで決めてしまう｡
それが良かった｡浮かれやすい性格がむしろ幸いしたのです｣
むろん､こんな調子で政治を続けられたら､この国は大変なことになる｡
権力を持つｱﾎに勝手に振る舞 われては､明るい未来など描けるはずもない｡
財界は､安倍を利用して雇用関連の法規制を緩めようと画策している｡ わずかな賃上げを受け入れて手柄を与え､残業手当がつかない裁量労働制の拡大や自由に首切りができる法案を通してもらおうとしている｡ ただでさえ非正規社員があふれ､格差が拡大しているというのに､国民生活の安定や安心はますます失われてしまう｡
教育改革もおかしな方向に向かっている｡ 教育再生会議は､首長に教育長の任命や罷免の権限を与えるように求めた｡ 道徳教育を教科に加えることも提言している｡
軍部が教育に介入した戦前の反省は置いてけぼりだ｡
◆愛国右翼と対米隷属は両立しない
元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡
｢安倍首相は本質的には愛国右翼の主義主張を貫きたいのでしょう｡ 靖国に供物を奉納したり､従軍慰安婦問題を謝罪した河野談話や侵略を認めた村山談話について､見直すとの答弁を繰り返したりしています｡ 一方で､米国の言いなりになり､普天間基地の辺野古移設を進め､TPP交渉参加を決めた｡ でも､米国は､安倍首相の歴史認識を問題視しています｡ 政府高官も見直しを懸念するｺﾒﾝﾄを発表している｡ つまり､安倍流の愛国姿勢と対米従属は両立しないのです｡ それでもお構いなしで､取り巻きの右翼勢力に配慮しながら､米国の顔色もうかがっている｡ ただ､いくら擦り寄っていても､米国は安倍首相を信頼しないでしょう｡ いつかﾊｼｺﾞを外してくる｡ それでも付いていこうとすれば､無理難題をのむことになる危険性は大｡
国益が損なわれるのは間違いありません｣
抜本的改革を先送りした0増5減､ｴﾈﾙｷﾞｰ改革に待ったをかける発送電分離の先送り……｡ 原発再稼働だって止める気はｾﾞﾛだ｡
｢それでも参院選までは安全運転のつもりでしょう｡これでも本来の安倍ｶﾗｰを抑えている｡ このまま高い支持率を維持しながら参院選を乗り切ったら一気です｡ 自民党の憲法改正草案を見ると､戦前回帰を思わせるような軍国化の姿勢が前面に出ている｡
自衛隊を国防軍に変え､入隊希望者が減れば徴兵制に移行という段取りです｡ 国民も浮かれている場合ではありません｡ 政権の本質をしっかりと見極めるべきです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
戦前復帰と米隷従の亡国政治という安倍政権の存続は､日本の未来を狂わせるのである｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/10726.html さん
【当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」】
【】セオドア・ルーズベルト大統領が「野蛮な民族、集まれば争い分裂」と批判、朝鮮民族は「正しい歴史認識」を
◆韓国各紙は、安倍晋三首相の発言をめぐり「侵略までも否認」したと批判、韓国外交省の金奎顕・第１次官は、「安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない」と述べたそうだが、韓国マスメディアはもとより、韓国政府こそ、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない。日本の国民や次世代を担う子どもたちに，誤った歴史を教え、記憶させることになる。
まず、韓国マスメディアや韓国政府は、日本がいかにも「武力によって朝鮮半島を侵略して、植民地支配した」かのような誤った歴史認識を喧伝しているけれど、これを根本的に改めてもらわなければならない。
◆日韓併合の経緯については、このサイトで何度も記述してきた。いま一度、整理して述べておこう。
ロシアが、ピーター大帝が進めた「東方政策」（ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味）を「南下政策」に転じて、満州から朝鮮半島に向かい、大日本帝国との間で、軍事衝突しそうになっていたころ、米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー（海上権力論）」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。１８９８年４月２０日、米西戦争（同時多発戦争）勃発、１２月、パリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを割譲。１９０４年2月、日露戦争勃発。
１９０４年７月、米国タフト国務長官（後の大統領）が、日本の桂太郎首相との間で、秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は、日本が朝鮮半島を支配することを認める」というものであった。タフト国務長官は、フィリピン各地で米国支配に反対する抵抗運動が頻発していて、これを鎮圧するのに手間取り、朝鮮半島を支配する余裕がなかった。 このため、日本に朝鮮半島支配を依頼したのであった。当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」
セオドア・ルーズベルト大統領は、このころ「満州国に新国家建設」（ユダヤ人国家建設）を構想していた。
１９１０年８月２２日、米国の強い要請でもあった日韓併合条約がワシントンで調印。朝鮮側は、朝鮮王国最後の総理大臣であった李完用が、調印した。以後３５年にわたり、大日本帝国による支配が続いた。大日本帝国が、武力により朝鮮半島を勝手に侵略して、支配したわけではない。これが、「日韓関係の正しい歴史的事実」であり、両国民は、「正しい歴史認識」を持たねばならないのである。韓国マスメディアや韓国政府が、「歪曲」して喧伝しているような歴史認識は、間違いである。
◆しかも、大東亜戦争終結後、６８年が経過しようとしているのに、朝鮮では、セオドア・ルーズベルト大統領が１００年以上も前に演説したように「無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない」という情けない状況が、未だに続いている。まったく気の毒な民族だ。日本を「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題で日本を追及し、「言いがかり」をつけて、いつまでも「乞食外交」を続けるよりも、朝鮮民族は、一刻も早くきちんと朝鮮半島を統一して、「文明国」に成長すべきであろう。安倍晋三首相は、「何を言われても、脅されても、もう舌も出したくない」と決意しているのだ。
朝鮮半島の「三国史記」（高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成、三国時代＝新羅・高句麗・百済＝から統一新羅末期までを対象とする紀伝体で朝鮮半島に現存する最古の歴史書。1143年執筆開始、1145年完成、全50巻）以来の争いは、いまでも続いている。それも、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）と韓国との第２次朝鮮戦争が起れば、「核戦争」の危険すら孕んでいる。北朝鮮は、南進して朝鮮半島を統一し、「大高句麗」を建設しようとしているのだ。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月24日午後０時59分、「韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】２４日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、『侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う』と２３日に国会で述べたことを１面で一斉に取りあげ、『侵略までも否認』（朝鮮日報）などと強く反発した。各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も１面に掲載した。ハンギョレは『安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた』と指摘。東亜日報は社説で『韓中日３国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな』と訴えた。韓国外交省の金奎顕（キムギュヒョン）・第１次官は２４日、国会で『安倍内閣の歴史認識を疑わせる発言で、深い遺憾の意を表す。時代錯誤の発言をすることが残念でならない』と述べた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に密かに資金提供、これは直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立に応ずるシグナルか
◆〔特別情報?〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が４月２５日、「朝鮮人民軍創建８１周年記念日」に当たり、ムスダン・ミサイルを発射を発射して、勢いづけるのではないかと見られていた。だが、米国は、国連安保理による経済的制裁決議にもかかわらず、北朝鮮に資金提供して陰で支えているという。これは、米国の軍事専門家筋からの情報である。北朝鮮は、米国との直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立を目指しており、実現可能性が、このところ、俄かに大となってきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9ef208744e473fdb2784395c755b66c?fm=rssさん
【 売国奴たちは決まってCSISで講演をします。石原・安倍に続いて麻生が登壇したわけで、次期総理として、アーミテージやマイケル・グリーンらに忠誠を誓ったのでしょう。】
【米国を見れば判る通り、世界は1％の人たちにために作り変えられようとしています。国家破綻しても、彼らは無傷で逃れ、更に富と権力を手に入れることでしょう。
その止めがTPP参加で、国民が反対しようが関係ないのです。
真に大変な状況になって来ました。 】
【】麻生太郎「国営事業民営化」発言の真意
麻生太郎が今月19日にCSIS(戦略国際問題研究所)で講演し、日本の水道事業や学校運営を民営化すると述べたそうです。祖父・吉田茂の売国路線を忠実に守っているようです。
23日付の「晴耕雨読」にその部分の文字起こしが掲載されていますので、以下引用します。
麻生副総理「3番目のバズーカ（3本目の矢＝成長戦略）については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。
今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。
規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…
（中略）
このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの
水道を扱うことはできません。 しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。
いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。 (太字は引用者による)
売国奴たちは決まってCSISで講演をします。石原・安倍に続いて麻生が登壇したわけで、次期総理として、アーミテージやマイケル・グリーンらに忠誠を誓ったのでしょう。
これらの発言は、麻生が議長代理を務める産業競争力会議が4月17日に提出した資料に基づくもので、中心となってまとめたのは竹中平蔵です。
麻生は竹中が嫌いだそうですが、米国の要請には忠実に従っています。
水道事業の民営化は各国で行われていて、南米では料金が高騰して暴動が起きています。 営利企業に任せれば当然こうした結末に至ります。 我国でも既に四国でこうした試みが始まっており、学校の民営化もろくな結果をもたらさないことでしょう。
計算高い子どもたちが量産されることになります。
こうした動きは、この国のデフォルトが近いことを物語っています。
1000兆円を超えて拡大する債務は返済不能の領域に入っており、財務省は財政破綻は不可避と見ています。
彼らは「Xデー」がいつになるか計算していますが、団塊の世代の高齢者医療を支え切れないことは誰が見ても明らかです。 現在、本来なら国が負担すべき高齢者医療費を健保連が負担しており(年間3兆2863億円)、あと2年で組合の積立金が枯渇する見通しです。
デフォルト対策は民主党政権時代から始まっていて、「事業仕分け」はその一環としてなされました。 破産する際には、まず無駄金をあぶり出すところから始まります。
そしてその次は国有財産の切り売りです。 財務省は都内などにある公務員宿舎を
売却する意向を示しています。 今回の麻生の水道・学校の民営化構想も同様で、大阪維新の会が進めようとしている地下鉄の民営化や空港の売却も、同じ流れの上にあります。
政党の区別なく、デフォルトに向かっている点は共通の認識で、それぞれ役割分担しているわけです。 深層部分では同じ勢力に操られているのです。
債権国であり通貨を自由に発行できる日本が財政破綻するはずがないという話もあり、そういう説を吹聴している人もいます。 理論的には確かにそうですが、世界的に日本は危ないと思われて円での取引を拒まれたら、途端に干上がってしまいます。
そこまで行かなくとも、金利が上昇したら大変なことになります。
サブプライムローンで経験したように、現実世界は理論通りには行きません。 理論は人々が合理的に判断するという前提で組み立てられていますが、実際には人々は恐怖に駆られたりして非合理的な行動に走ります。
それ故、あれほど悲惨な結果を招来したのです。
こうした現実の前には、理論は無力です。 日本政府は、戦略的に財政破綻することも選択肢に入れているはずです。 もちろんその際には多くの国民が財産を失いますが、デフォルトしたからといって国がなくなるわけではありません。(ギリシャやキプロスのような状況に陥る可能性はありますが)
米国を見れば判る通り、世界は1％の人たちにために作り変えられようとしています。国家破綻しても、彼らは無傷で逃れ、更に富と権力を手に入れることでしょう。
その止めがTPP参加で、国民が反対しようが関係ないのです。
真に大変な状況になって来ました。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-957.html さん
【反政府側に近い人権団体はその死者数を、推定500名くらいとしているようだ。
反政府勢力側をこれを市民に対する殺戮行為だとしているようだが、武器を持って
政府に対して攻撃する者たちは「市民」ではなく、反乱者であり、国家に対する大罪を犯す犯罪者であるから、国家はそのような者たちを掃討するのは当然のことである。】
【】シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡
2年以上内戦が続いているシリア
◆4月25日
最近は日本のテレビ報道などでもシリアの情勢を報じるものがめっきり少なくなったが、実際はシリア内では相変わらず、熾烈な戦闘が継続している。 そして以下の
記事によると、シリア政府軍がダマスカス郊外で反政府勢力に大損害を与えるような
攻撃を行ったことが示されている。
反政府側に近い人権団体はその死者数を、推定500名くらいとしているようだ。
反政府勢力側をこれを市民に対する殺戮行為だとしているようだが、武器を持って
政府に対して攻撃する者たちは「市民」ではなく、反乱者であり、国家に対する大罪を犯す犯罪者であるから、国家はそのような者たちを掃討するのは当然のことである。
とにかくも、ダマスカス郊外でのこの「大損害」という事態は、反政府勢力側にとっても大きな痛手であろう。 彼らは既に2年以上、ゲリラ攻勢を掛けてきているが、
アサド政権ならびにシリア軍は士気を失わず、また国民の支持も失わず、今に至るも
アサド政権は維持されてきている。
これが意味するところは、シリアではアサド政権は今に至るも、国民からの支持を受けているという事実であり、決して圧制でもなければ、アサド大統領が独裁者でもない、ということなのだ。 シリア国民の選択は、アサド政権下での改革であり、またそれが国民にとっては最良の道なのだ。
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●シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡
http://news.antiwar.com/2013/04/22/syrian-rebels-500-dead-in-damascus-suburb-offensive/
【4月22日 by Jason Ditz】
シリアの反政府側に近いシリア人権監視団（SOHR）が昨日、シリア軍の5日間における攻勢の結果、ダマスカス郊外のジデイダト・アル・ファドルで反政府勢力側に80人の死者がでたと推測したが、別の反政府グループは250名だと主張した。
今日、このSOHRは彼らの数字について、109名は確認したが、実際の死者数は500名くらいになること、この内戦で最も死者数の多い出来事だと語った。
その他の反政府グループはこの推測に対して、反政府勢力側が占拠していたこの場所に対する攻撃を「人類に対する犯罪」だとし、大規模な殺戮だと語った。 シリア国民評議会議長代理のジョージ・サブラはシリアのアサド大統領が軍に対して、市民を「殺し殺戮せよ」と命令した、と主張した。
シリアの国営メディアはこの死傷者数についてはなんらの推定値も発表していないが、郊外にいた反政府勢力に対して軍が「大損害」を与えたと主張した。 ジデイダトと他のスンニー派のいる郊外地域は長い事反政府勢力が占拠していたが、シリア軍が包囲していた場所である。 そして最近の攻勢は、占拠された地域の奪還を軍が狙っていることを示している。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%8B%A2%E5%8A%9B%EF%BC%9A%E3%83%80%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%B9%E9%83%8A%E5%A4%96%E3%81%A7500%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1 さん
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【保証金の5億円が没収されたら泣きっ面に蜂ですが、未だ予断を許しません。別の形で朝鮮総連に救いの手が差し伸べられる可能性があります。この報道を受けて最福寺に対する融資が認められるかも知れません。】
【】験力虚しく「炎の行者」融資を断られる
最福寺による朝鮮総連本部土地建物の買受けが困難な状況になっています。
競売で落札したまではよかったものの、融資を次々と断られているからです。
朝日は、本日付で次のように報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY201304240647.html)
朝鮮総連本部落札の寺 融資断られ資金調達が困難に
競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区、朝鮮中央会館）を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）が、複数の金融機関などから融資を断られ、買い受けに必要な資金調達ができていないことがわかった。
最福寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）と周辺関係者が２４日、明らかにした。寺が５月上旬の期限までに、東京地裁に代金を納付できなければ、保証金約５億円を没収されたうえ、再入札になるとみられる。
寺側によると、東京地裁から４５億１９００万円で落札を認められ、売却許可の決定を受けた３月２９日の時点で、朝鮮中央会館と最福寺の別院を担保に約５０億円の融資を受けることで大手銀行の了解を得ていた。だが、４月中旬になって、同行の役員から融資を断られた。理由について「国から貸さないように言われた」と説明されたという。
落札額は相場よりかなり高く、随分お金があるんだなと思いましたが、融資に頼っていたのですね。怪しげな「炎の行者」ですから、お布施してくれる人は余りいないのでしょう。
大手銀行の役員から「国から貸さないように言われた」という話は朝日だけに載せられていますが、池口恵観と安倍の繋がりなどが報じられたことから、これはまずいということになったのでしょうか?
保証金の5億円が没収されたら泣きっ面に蜂ですが、未だ予断を許しません。別の形で朝鮮総連に救いの手が差し伸べられる可能性があります。この報道を受けて最福寺に対する融資が認められるかも知れません。
いずれにしろ、自公と朝鮮半島の関係が明らかにされるのは望ましいことで、ドタバタを繰り返すほど彼らは墓穴を掘ることになります。後先を考えて行動する余裕すらなく、かなり追い詰められているようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-956.html さん
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【 だからこそ後にマッカーサーが1956年の米国議会公聴会で「私が日本の立場でもあそこまで経済封鎖されたなら開戦を決意しただろう」と言わしめるほど徹底した原油や鉄鉱石などの日本への輸入禁止の経済封鎖を批判した。】
【 いかに隷米マスメディアを使って日本国民を洗脳しようと、日本国首相が主権の及ぶ日本国内の米軍基地一つとして動かせない、としたら日本はマトモな独立国ではないと国民が日本国の実態に気付いたとしても当たり前ではないだろうか。 】
【】米国までも中・韓に与するのか。 ・・・
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3059082/ さん
【「12.16不正選挙」「安倍政権は嘘つき」「偽総理」などの単語が
日本中を駆け巡ってしまいました。】
【】不正選挙ポスターの逮捕劇と静かな戦争 国内政治
自民党のポスターに「12・16不正選挙」と書いたビラを
貼りつけた事で逮捕者が出たそうです。
「安倍総理は嘘つき」ポスターに“貼り紙”で逮捕
「不正選挙」と書かれたビラを自民党のポスターに貼りつけた疑いです。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130424/1366789147 さん
【 ひどい話になったもんだ。 とち狂ってるは官僚は、消費者庁は。 反消費者庁
だ。 ＴＰＰ参加したらなし崩しに官僚利権も消えてなくなるだろう？ 】
【既に政府はTPP参加を決めてしまっていますから、官僚機構解体は決まったようなものです。 米国企業に便宜を図る役所だけが残されることになるでしょう。 官僚諸君、それでよいのでしょうか?
官僚が今の既得権益を守りたいなら団結してTPPに反対すべきで、倒産ラッシュを招く消費増税も撤回を迫るべきです。 今のままではこの国は破綻して貧窮化し、これまでのような甘い汁は吸えなくなります。 動くなら今しかありません。】
【】全体主義国家さながら「政府がスーパーのセールを禁止」
暴走を続ける安倍政権ですが、それに便乗する形でお役所も横暴を極めています。
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-955.html さん
【だから金融界は、連銀のＱＥ３が限界に近づき金融崩壊が再来する懸念が増す中で、金相場に先制攻撃をかけて暴落させたのだろう。
金融界は、ドルを守るために金を攻撃する通貨戦争をやっている。】
【】通貨戦争としての金の暴落 ２０１３年４月１６日 田中 宇
金地金の相場が暴落した。４月１２日からの２営業日で、金価格はドル建てで１０％ほど下がった。
・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5807295/ さん
