【正確にいうと、対米隷属の日本の政治、が見え、日本民族の奴隷根性
【正確にいうと、対米隷属の日本の政治、が見え、日本民族の奴隷根性が見える。
それは悲しむべきことだ。】
【】「小沢一郎を見ていると日本が見える：兵頭正俊氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
ブラック企業のユニクロ社長柳井正がグローバル化宣言をし、世界同一賃金で年収100万の若者使いつぶしを宣言。
日本一の大金持ちには、企業の社会的責任も、富の配分の意識もない。
自分さえよけりゃかまわない、のであり、この思想がTPP参加後にはグローバルエリートの標準思想になる。
「長いものには巻かれろ」。
日本民族の奴隷根性、無為の生きざまを慫慂することわざ・格言は少なくない。
奴隷という言葉が挑戦的に過ぎるなら、忠誠と置き換えても良い。
問題はその忠誠が理念に対してではなく、人に対する忠誠であることだ。
民主党の国会議員たちは、消費税増税反対の選挙公約（理念）よりも、そのときどきの代表の意見に従った。
代表が選挙の理念を裏切ったので、自分たちも裏切り、政党壊滅の道を突っ走った。
自民党も選挙中はTPP参加に反対しながら、総裁の安倍晋三がTPP参加を称えると党全体がTPP賛成になった。
カレル・ヴァン・ウォルフレンは『日本権力構造の謎』（早川書房）のなかで、
「日本人の忠誠の倫理観は、本質において、服従の倫理観である」と述べている。
カレル・ヴァン・ウォルフレンが、外国人として遠慮して使った「服従の倫理観」なる表現を、わたしの言葉でいえば奴隷の精神ということになる。
小沢一郎を見ていると日本が見える。
正確にいうと、対米隷属の日本の政治、が見え、日本民族の奴隷根性が見える。
それは悲しむべきことだ。
だからといってこの現実から逃げるわけにはいかない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10728.html さん
【不正選挙大国アメリカから学ぶ不正の手口と追及の手法
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/687.html
先の衆議院不正選挙の具体的な手口を探る上で、やはり不正選挙メーカー共和党の数々の悪行をチェックしておく必要があるため今回取り上げることとした。
実はブッシュは２回とも負けていたとされる。ではなぜ民主党候補に勝利できたのか？
それは不正選挙と結託にあるようだ。繰り返しになるがその手口を列挙すると、
?電子投票と（穴あき）票読み取り機による集計操作
?電子投票における不正投票操作
?民主党投票者の排除及び投票妨害
?無効票による民主党候補票数の削減
次に不正の火消し工作として
・不正に関するメディア報道規制
・不正を取り上げた報道記者をテレビ等メディアから追放
・投票集計所への接見禁止（出鱈目な理由をでっちあげ）
・再集計の拒否（コストを理由に）
最後に集計作業着手直前、民主党候補ケリーの疑惑の敗北宣言により終結を迎える。】
【】ボストンテロ事件で死んだはずの兄が警察に逮捕されていた？
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/123.html
死んだはずのタメルラン・ツァルナエフが警察に逮捕されていた？
警察は拘束した全裸の男を中国人だと述べているが東洋人には見えない。
olice Say The Naked Man Arrested In Boston Was Not Tamerlan Tsarnaev
Geoffrey Ingersoll|Apr. 22, 2013, 7:23 PM
Read more: http://www.businessinsider.com/the-naked-man-mystery-role-in-boston-2013-4#ixzz2RHzUlhhB
容疑者がFBIと接触していたことを父親が証言している。
id the FBI phone Boston suspect before fatal shootout?
http://www.channel4.com/news/boston-bombings-questions-raised-by-telephone-call-claim
さん
【 安倍は､日米首脳会談でオバマと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ウソだった｡
そもそも､オバマには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡】
【】オバマに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった
ＴＰＰに関する日米共同声明は空証文だった事が判明した。 つまり、ＴＰＡ法の失効で「オバマ大統領に交渉権は無い」との事。
従って「関税撤廃の例外が容認された」という安倍晋三の言葉はデタラメという事になる。 しかも安倍晋三は「すべてを知りながら国民を欺いていた」のです。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【資料】衝撃の事実！！ オバマに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった（日刊ゲンダイ）／国民の基本的人権と安全を考える有志のブログより
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2424.html
｢関税撤廃の例外｣はデタラメ
安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで､またひとつ信じられないデタラメが噴出している｡
安倍は､日米首脳会談でオバマと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ウソだった｡
そもそも､オバマには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡
日本ではほとんど知られていないが､いま米国で議論になっているのが｢大統領貿易促進権限｣(TPA)なる法律だ｡ 米政権が外国政府と貿易交渉を進める際､個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが､オバマにはこの権限がなく､安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ｡
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う｡
｢英国から独立し､今もモンロー主義の伝統が残る米国は､基本的には保護主義の国です｡ 戦争と同じくらい､貿易に関しても議会が強力な権限を持っている｡ 日米の経済摩擦が激化した70〜80年代も､米国では必ず議会との関係が問題になってきた｡ そのため､時の大統領は貿易交渉について､議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある｡ これがTPA､従来は『ファスト･トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです｡
ところが､オバマ政権にはこの権限がない｡ 当たり前のように法的効力が続いていると思ったら､07年に失効していて､今まで延長されていなかったのです｣
今ごろヤリ玉に挙がっているのは､オバマ政権が議会に何も知らせず､TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ｡ 米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され､米議会はカンカンになっている｡
｢仮に米議会がTPPを認めるとしても､限りなく米国に有利な交渉となるよう､オバマ政権に強硬に迫るはずです｡ 当然､日米会談の共同声明なんて何の意味もない｡
安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう｣(天木直人氏＝前出)
実は､日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった｡
安倍はすべてを知りながら､国民をあざむいた可能性が高い｡
｢愛国者｣のフリをして､とんだ｢売国奴｣というしかない｡
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2424.html さん
【】
【】『１２・１６不正選挙』が不正なら（見えざるクーデターが行われた）夏参議院が天下分け目の戦いです。山口補選、テレビ朝日“貼
Ａ，『１２・１６不正選挙』日刊ゲンダイ４月２０日号（１９日発行）が掲載また（同画像）
Ｂ、『１２・１６不正選挙』04/13朝刊の東京新聞、中日新聞等に一面の下段掲載
http://f.hatena.ne.jp/gyou/20130415061121 紙面写真
＊（中日グループウェブサイト全発行紙を併せると読売新聞・朝日新聞の次に多い3,553,348部であり、三大紙の毎日新聞（324万部）や、日本経済新聞（300万部）･産経新聞の全国紙より多い、日本第3位の新聞である。
早くも「衆参ダブル選挙の可能性」が急浮上より
?世論誘導、不透明な世論調査
マズゴミ自体の良心と民主主義が崩壊する
?ムサシと言う会社の不透明性と不正選挙の手口
皆でで監視、皆で防ぐ事が公平選挙、公平な国民の声が反映される社会
?世界より欧米でない国の選挙監視団の要請
同胞アジアより、BRICs，南米諸国、アフリカ、中東等、公正中立選挙監視団で行なえるように要請する。
＊不正選挙先進国アメリカ
不正が横行するアメリカ大統領選挙 ２００４年１０月８日 田中 宇
http://tanakanews.com/e1008election.htm
▼投票機メーカーの背後に共和党やビルダーバーグ
2012年衆議院選挙 不正選挙不正開票の実態4/4
2012年衆議院選挙 不正選挙不正開票の実態1/4〜3/4
http://youtu.be/kCTjv8pG3og 1/4 http://youtu.be/mUHZZvd0Gcs 2/4 http://youtu.be/3KSeyTOeQUA 3/4
「安倍総理は嘘つき」ポスターに“貼り紙”で逮捕(04/23 17:21) テレビ朝日 ＡＮＮニュースより
（「自民選挙ポスターに『１２・１６不正選挙』ポスター貼りで逮捕」）
警視庁などによりますと、無職の塚本博久容疑者（42）は22日午後、東京・国分寺市で、自民党の政治活動用のポスター4枚に「12・16不正選挙」と書かれたビラを貼りつけた疑いで逮捕されました。取り調べに対し、「安倍総理は嘘つきだから頭にきてやった」と供述しています。国分寺市などでは今月、同様の被害が15件以上あり、警視庁が余罪を調べています
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/763.html さん
【主権回復の日を呼びかけた
西村慎吾氏は次のように述べている。
「来年の4月28日に武道館で主権回復の日を祝うと言うのであれば、
現行憲法の無効を宣言せずして主権回復を祝う訳にはいかない（そうだの声）。」
→ 天皇制の復活はノーだ。 憲法はいったん破棄するのが妥当だが基本的人権は
現状維持のこと。】
【】米軍駐留を好き勝手にさせて、どうして「主権回復の日」か 孫崎 享
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63921300.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/25）★ ：本音言いまっせー！
安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。
私は、ブラック・ジョークかとすら思った。
主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが
最優先される国に主権があるという。
外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を
主権が完全にあるとはいわない。
世界を見渡してほしい。 一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国
がどこにあるだろうか。
東南アジア諸国にはない。 フイリピンでは米軍がいたが撤退した。
ASEANは外国基地を置かないことを決めている。
膨張主義的国家の代表とされるロシアを見てみよう。
ソ連が崩壊して、幾つかの独立国が出来た。
ソ連邦時代は各地にソ連軍がいた。 ウズベキスタンは独立するとともに
ロシア軍の撤退を求め、今いない。
独立国とはそういうものである。
本当に日本は主権を回復しているのであろうか。
１９５２年４月２８日は３つの約束事が発効している。
一つはサンフランシスコ講和条約、一つは安保条約、
今一つは日米行政協定である。
以下、私の『戦後史の正体』から見てみたい。
一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が
開始されます。 ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉に
のぞんだか、この点はきわめて重要です。
豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。
「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初の
スタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、
これが根本問題である』と指摘した」
そしてそれが行政協定で担保される。
第２条「日本は合衆国に必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」
（地位協定では「合衆国は日本国内の施設区域の使用を許される」の表現）
そして「いずれかの要請があるときは、(略)施設および区域を日本国に
返還すべきことを合意することができる」
合意しなかったらどうなるのか。 現状維持です。」
このような状態に、宮沢喜一氏は「これでは独立する意味がないに等しい」
と言っている。
外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。
独立を祝うという人は、現在米軍がどれだけ、
米軍が「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる
権利を確保する」状態にいるか見たらよい。
とても恥ずかしくて「主権回復の日」と言えない。
あるブログには次のように記載されている。
「主権回復記念日国民集会、靖國会館で開催 、2011/04/29
稲田朋美氏と伝統と創造の会の会員8人、高市早苗、小池百合子、西田昌司、
西村眞悟（元衆議院議員）、城内実、
佐藤守（元航空自衛隊・南西航空混成団司令・空将）、山谷えり子、
佐藤正久の各衆参議員がマイクを握って、それぞれ熱っぽく主権回復記念日
の制定や、憲法改正の必要性などを訴えた。 主権回復の日を呼びかけた
西村慎吾氏は次のように述べている。
「来年の4月28日に武道館で主権回復の日を祝うと言うのであれば、
現行憲法の無効を宣言せずして主権回復を祝う訳にはいかない（そうだの声）。」
「つまり天皇陛下の大御心の元では憲法はないのであります。
皆さん、覚悟して下さい。我々日本国民は大御心に従って実践すべきであります。
帝国憲法で保障された天皇大権を取り戻す、即ち、憲法の編成権、軍の編成権、
軍の統帥権、そして戒厳大権であります。 現在は戒厳大権をもってこの国難に
当たるときであります。 加えて周辺諸国は火事場泥棒のように大きな国難、
大津波となって我が国に押し寄せている。 いまこそ軍備を増強しなければ
なりません」
日本は驚く国になっている。
国民はこれもまた黙って見送るのか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/755.html さん
【社会保障費の大幅削減狙う
狙いは社会保障の給付抑制や税・社会保険料の徴収強化にあることも明らかに―。
維新の会の松田学氏は「（高齢者は）世代として自立してもらう。その上でもマイナンバー制度がインフラになる」と求めれば、新藤総務相は「十分に問題意識を共有している」と応じました。 】
【】国民総奴隷化を謀る「マイナンバー法案」が上程される
本日、内閣委員会与野党理事懇談会でマイナンバー法案の採決が行われるようです。この理事懇談会は正式な会議ではありませんが、ここで決められた事項は本会議に持ち込まれます。
このマイナンバー法案は国民監視法案であり、非常に問題があるので、本日午後の参院予算委員会で生活の党の森ゆうこ議員が質疑するそうです。
国民の権利を守ろうとする森議員の姿勢は、いつもながら素晴らしいと思います。
こうした問題に敏感なのが戦前弾圧を受けた日本共産党で、17日付の「しんぶん赤旗」で問題点を指摘しています。この記事の要点は次の通りです。
? 政府が国民の情報を一元管理する
? 情報の漏洩や「成りすまし」犯罪を防ぐ手だてがない
? 0.1％の行政の効率化のために初期投資だけで3000億円も投じられる
? 社会保障の給付抑制や税・社会保険料の徴収強化が狙い
最終的な予算は1兆円近くになるのではないでしょうか。勝栄二郎が天下りして社長に納まっているIIJなどは、笑いが止まらないことでしょう。
不必要なことに巨額の予算を使うのはよからぬ目的があるためで、甘利などは質問されても答えに窮する始末です。随分いい加減で、国民を舐めているとしか思えません。支配層は、「お前たちがいくら騒いでも何も変わらないぞ」と高を括っているのです。
「マイナンバー法案」という呼称からソフトな印象を受けますが、その目的が国民総奴隷化にあることは明らかです。共産党が危惧しているような社会保障や税の徴収強化だけにとどまらず、収入から病歴・嗜好まで全て把握され、集められた情報は危険人物に対する脅迫や攻撃の材料として使われることでしょう。
こうしてオーウェル流の監視奴隷社会が完成することになります。自公維新みんなと売国官僚は、支配者側として君臨できる日を夢見ているのでしょう。こんなことは自明なのに、安倍内閣の支持率が70％もあるというのですから信じられません。
以下は、「しんぶん赤旗」の記事。(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-17/2013041703_01_1.html)
政府資料で分かった 公務員の守秘義務解除 共通番号（マイナンバー）制の危険
地方公務員法などが自治体職員に課している「守秘義務」について、「共通番号（マイナンバー）制」のシステムに提供する場合は、“解除”されることが政府作成の資料でわかりました。第三者に提供するには本人同意を必要とするなど慎重に取り扱っているプライバシー情報に本人が知らぬ間にアクセスされ独り歩きする危険があります。
地方公務員法では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」（３４条１項）とあり、地方税法第２２条でも、職員の守秘義務を定めています。
ところが内閣官房が自治体向けに作成したマイナンバー制度の資料によると―。
「問答無用」で個人情報提供
「（マイナンバー法に記載した）個人情報の提供については、地方税情報を含め、守秘義務が解除される」「（情報提供システムで）提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務がある」と説明しています。
つまり、マイナンバー法では、問答無用で、住民の個人情報を提供することになります。
「２年以下の懲役」などの罰則を設け、職員に守秘義務を課している自治体が持つ情報は住民のプライバシーの“塊”です。
例えば、市町村の税務課では、住民税や固定資産税、個人事業税などを扱います。これらの税情報には「寡婦控除」や「障害者控除」なども含まれており、離婚や本人や家族の障害情報など、機微なプライバシー情報を知ることになります。また、事業が赤字だったのかも把握できる立場です。
情報の管理ができなくなる
東京自治体労働組合総連合の樋山実税務部会長は「個人情報の扱いにおいてマイナンバー法が、地方税法などよりも上に置かれ、あたかも上位法のようになることは問題だ。職務で知り得た情報は、担当部署が責任をもって管理し、情報の利用には本人の同意をもらうのが前提。マイナンバー法によって、管理責任があやふやになり、情報の適正な管理ができなくなる危険がある」と指摘します。
国会審議で分かった 法案の欠陥と狙い
全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を政府が利用する「共通番号制（マイナンバー）」法案。「行政の効率化と国民の利便性の向上」などをうたい文句に安倍政権が鳴り物入りで提出したものですが、審議を通して、法案の欠陥と危険な狙いが浮かびあがっています。
情報漏えいを防ぐ手段無し
まず明らかになったのが、個人情報の漏えいや「成りすまし」犯罪を防ぐ手だてがないことです。
新藤義孝総務相は「ペナルティー（罰則）があることが抑止力になる」とのべましたが、参考人の清水勉弁護士は「罰則で規制することは不可能。不正利用は国内だけで起こるわけでなく海外から行われることもある。事件が数千件、数万件起こったときに１件逮捕できるかどうかのレベル。その間、失った財産が戻るわけではない」と、実効性に乏しいことを指摘しました。
制度設計にかかわった堀部政男一橋大学名誉教授も「成りすましを完全に防ぐのは不可能」と答弁。
漏えいが起きても番号を変えればよいとしていることについても、日本共産党の赤嶺政賢議員に対し堀部氏は「自動的に全部変わるようにするかどうかまで、法案では規定していない」と欠陥を認めました。
与党からも「ふたをあけてみないと分からない。相当いろんなところでいろいろな問題が出てくるのではないか」（自民・平口洋氏）との声があがる状態です。
示せなかった国民への利益
初期投資だけで３０００億円も投じるというのに、国民へのメリットを示せません。
導入の効果について甘利明経済再生担当相は「なかなか数値化が難しい」と認め、「行政効率効果だけでなく、国民の利便性等々あると思います」としか、答えられません。
赤嶺氏は「医療・介護の合算療養制度」を例に、すでに９９・９％は市町村の中のデータのやり取りで完結しており、わずか０・０１％のやり取りのために共通番号を導入する必要はあるのかと質問。甘利氏は反論できず、「手続きが簡素化され、利便性は向上する」としかいえませんでした。
さらに赤嶺氏が、簡素化できる行政手続きを具体的に挙げるよう質問主意書で求めたのに対し、政府は答弁書で「現時点で個別にお示しすることは困難である」とのべざるをえませんでした。
与党からも「児童扶養手当は、市役所の窓口で、住民票そして所得証明、障害の認定情報も一元管理されていると聞く。自治体のみの力でも国民に対するメリットはもうすでに享受できているという声も聞く」（３日、公明・茺地雅一氏）との声があがっています。
社会保障費の大幅削減狙う
狙いは社会保障の給付抑制や税・社会保険料の徴収強化にあることも明らかに―。
維新の会の松田学氏は「（高齢者は）世代として自立してもらう。その上でもマイナンバー制度がインフラになる」と求めれば、新藤総務相は「十分に問題意識を共有している」と応じました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は、政府の産業競争力会議で「所得のみならず資産も把握して、医療費、介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に削減につなげる」という発言があったことを指摘。 通番号制が「社会保障費の大幅削減のツール（道具）ということか」と批判しました。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-958.html さん
【 ユニクロでは物は買わないぞ。今もそうだが今後も。 ―――
「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。
「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは別にある。
「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もあります」と ・・・ 】
【】アベノミクスの経過と日本経済の展望
アベノミクス効果で、予定通り物価が上昇し、
賃金は上昇しないそうです。
「円安」値上げの春がやってきた 電気・ガス、小麦、食用油にブランド品…
アベノミクス効果による円安で、2013年4月以降、さまざまなものが値上がりする。
電気・ガス、小麦や食用油、「シーチキン」にトイレットペーパーやティッシュペーパー、宝飾ブランドの「ティファニー」なども値上げに踏み切る。
輸出企業には追い風でも、輸入品には「副作用」となる。
電気料金は「まだ上がる」
電気・ガスの値上げは深刻だ。 電力10社と都市ガス大手4社は2013年3月28日、5月の料金を値上げすると発表した。 円安の進行で液化天然ガス（LNG）や原油の輸入価格が軒並み高騰を続け、4月に続いて2か月連続の一斉値上げだ。
5月の料金は12年12月〜13年2月の平均燃料価格から算出。 12年11月〜13年1月と比べてLNGは7.5％、原油は4.4％、石炭も4.3％とそれぞれ高騰。
原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づいて値上げする。
電気料金は、再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴う上乗せ分も5月から増額となる見通しで、その分値上がりする。さらには、関西電力と九州電力は料金体系そのものを見直し、国に認可を求めているところ。認められれば、5月にも値上げする予定だ。
東北電力や四国電力も値上げ申請、北海道電力も申請を表明している。
一方、国が輸入して製粉会社に売り渡す小麦の価格が4月1日から平均9.7％引き上げられることに伴い、製粉最大手の日清製粉は6月20日の出荷分から業務用の小麦粉を値上げする。
円安による輸入価格の上昇とともに、小麦の国際価格の上昇が原因だ。 値上げ幅はパンの材料になる強力系小麦粉が25キログラムあたり145円、うどんや菓子の材料になる中力系・薄力系小麦粉で215円、国内産小麦100％の小麦粉で170円。
家庭用の小麦粉も4月下旬に値上げを打ち出す見通しという。
値上げは12年12月以来ということもあり、食品メーカーや小売店がどこまで応じるかは不透明だ。 とはいえ、材料コストが上がれば、パンやうどんの価格に転嫁されることになる。
また、日清オイリオグループとJ‐オイルミルズは4月1日の出荷分から食用油を値上げ。 値上げ幅は、大豆や菜種を原料とする家庭用が1キログラムあたり30円以上、業務用が1缶（16.5キログラム）あたり500円以上。
食用油の値上げは半年ぶりだが、上げ幅はそれを上回る。
「シーチキン」は内容量減らして「実質値上げ」
はごろもフーズは、急激な円安と原料の「びんながまぐろ」や「きはだまぐろ」「かつお」の価格が漁獲規制の強化の影響で高騰。また輸入頼みの食油の価格上昇で、「シーチキン」ブランドの16品目を5月1日の出荷分から2.2％〜6.1％値上げする。
さらに6月出荷分からは、「シーチキンLフレーク」と「シーチキンマイルド」の内容量を80グラムから70グラムに減らして販売する。 実質的な値上げだが、2品だけ価格を改定せずに容量量を変更にしたことに、同社は「値ごろ感を維持したかった」と説明。 値上げによる売り上げ減を最小限にとどめようと腐心した。
海外の宝飾ブランドも相次ぎ値上げ。 英国の宝飾販売大手「デビアスダイヤモンドジュエラーズ」は3月22日、ほとんどの商品を平均8％前後値上げした。 米高級宝飾ブランドの「ハリー・ウィンストン」も同日から値上げ。 「ヴァン クリーフ& アーペル」は3月25日から平均9%程度引き上げた。
ティファニーは4月10日に平均10％前後値上げするという。
宝飾ブランドは為替レートの変動や、ダイヤモンドや金・銀、プラチナなどの価格変動を反映し、これまでも価格を見直してきたが、今回はアベノミクスによる急速な円安が影響して値上げ幅が大きい。
ただ半面、足元の「株高」もあって高額品の販売は好調で、値上げ分の影響は少ないとの見方もある。
2013/3/29 18:58
http://megalodon.jp/2013-0426-0836-15/www.j-cast.com/2013/03/29171839.html?p=all
初任給: アベノミクス効果なし？ 据え置き９５％
初任給にアベノミクスの効果はなし？−−。 民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた１３年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が９５．４％（前年度比０．６ポイント増）となった。 据え置きが９０％を超えるのは５年連続。 １３年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。
東証１部上場企業など大手１６３８社を調査、２３８社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは９５．４％、引き上げたのは４．２％。 平均額は大学卒が２０万５６４７円（同一企業での前年度比７３円増）、高校卒が１６万１０８４円（同１０７円増）だった。
同研究所のこれまでの調査では、０２年度に初任給を据え置く企業が初めて９０％を超え、０４年度には９８．２％とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。
その後、団塊の世代の退職などで採用意欲が高まり、０８年度は６６．８％まで減少したが、リーマン・ショック後は再び９０％以上の企業が据え置きとなっていた。
調査を担当した田中加代子さんは「アベノミクスは雰囲気だけで実体の数字がないため企業は初任給引き上げに慎重だ。 ただ、春闘でも一時金は満額なども出ており、
新入社員も今後は恩恵を受けられるかも」と話している。【東海林智】
毎日 2013年04月23日
http://megalodon.jp/2013-0426-0824-25/mainichi.jp/select/news/20130424k0000m020015000c.html
▼アベノミクス、順調に化けの皮剥がれまくり。初任給全く増えず。９０％超が据え置き
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201304/article_168.html
以前の投稿で、首相の安倍晋三ちゃんとアベノミクスの正体について記事を書きました。
アベノミクスで、物価は上昇するが賃金は上がらないだろう。
結果、国民の暮らしは苦しくなるので、不況はますますひどくなり、
日本は恐慌状態に突入して行くだろう。
▼安倍晋三とアベノミクスの正体
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130205/1360057918
インフレ誘導と聞いても、軽く聞き流してる方も多いかと思いますが、
これ、実はかなり重要な事なんです。
例えば、あなたが車を買おうと、貯めておいたお金が２００万円あったとします。
ところが、いざ買おうと思ったら、
インフレの物価上昇でその車が倍の４００万円になってしまった。
以前は、２００万円で車が買えたのに、同じ車が４００万円に・・・。
インフレで、貯金が実質半分に目減りしてしまった訳です。
さてさて、結局何が言いたいかというと、
賃金値上げのないインフレ誘導は、資産を奪われる事を意味する訳です。
つまり、インフレ誘導とは銀行に預けておくだけで
みなさんの貯金がどんどん目減りして、奪われて行くという事。
そして、皆さんから奪われた資産は、どこへ行くのか？
もちろん、いつものように、日本の支配層とその手先で山分けって事！
人種的や人間の種類的に言えば、ユダヤ＆朝鮮＆部落＆ホモ連合軍で、
職業的に言えば、外資系金融機関＆大企業＆官僚＆政治家＆マスコミ連合軍ですね？
▼不正選挙ポスターの逮捕劇と静かな戦争
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130424/1366789147
で、この日本の支配層の方々が描く将来の日本は、こんな感じだそうです。
ユニクロショックは地獄の始まり 年収１００万円時代にのみ込まれる
電機、自動車、ＩＴ…あらゆる業界追随
＜労働価値低下の当然の帰結＞
年収３００万円どころか、年収１００万円が当たり前という地獄の時代が幕開けだ。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がブチ上げた
「世界同一賃金制度」。 これによって、サラリーマンの「給料」と「働き方」、「人生設計」までが、ガラリと変わらざるを得ない。
柳井会長は２３日付の朝日で「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく」と言い切った。
「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは別にある。
「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き下げられる可能性もあります」と言うのは、「ずっと『安月給』の人の思考法」の著者で経済ジャーナリストの木暮太一氏だ。 こう続ける。
「ユニクロはフリース、ヒートテックなど次々とヒット商品を飛ばしてきました。その一方で生産性をあげるために社員教育を徹底し、マニュアル化を進めてきました。
利益追求のために必要な企業努力です。 しかし、代替の利く仕事は結果的に『労働の価値』の低下を招きます。 労働者の報酬が減ってしまうのは当然の帰結なのです。実はこうした経済的な矛盾が日本企業のあちこちで起きています」
小泉・竹中路線以降、この国では「競争」と「グローバル化」が声高に叫ばれ、外食、電機、自動車、量販店、ＩＴ企業……あらゆる業界で効率化が進んだ。
賃金は年々下がり、非正規雇用の若者は使い捨てられてきた。
弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの「勝ち組」のみ。 彼らとて「寝てない自慢」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。 真の幸福とは程遠い暮らしが、「世界同一賃金」でエスカレートしていく。
「ユニクロに追随する企業は次々出てくると思います。 まずは電機や自動車の生産ラインなどで“派遣社員を途上国と同レベルにする”という動きが表れるのではないか。そうなったら次はホワイトカラーです。 ＩＴ企業のプログラマーなど、人種が関係ない仕事は『同一賃金に』ということになる。
このトレンドは競争が激しい業界ほど顕著になります」（小暮氏）
世界中で同じ仕事、同一賃金ならば、時を構わず海外に異動させられる。 歯向かえば容赦なく首を切られる。 いつ自分のポストが見ず知らずの新興国の人々に奪われても、おかしくないのだ。 世のサラリーマンは食うのがやっとの地獄の暮らしに唯々諾々と従わざるを得ない。 行き着く先は日本企業の総ブラック化だ。
すでに書店には「年収１５０万円で僕らは自由に生きていく」という、生涯低年収を前提にした本も並んでいる。 はたして年収１００万円時代を乗り切る知恵などあるのか。
http://megalodon.jp/2013-0426-0837-33/gendai.net/articles/view/syakai/142103
将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層は減っていく？
おいおい、ユダ公と愉快な仲間達が１億円で、
普通の日本人は１００万円で過ごせってか？
外資系金融機関と大企業が国家を支配下に置くというＴＰＰ構想も、
この流れの一つって事だーね？
おーい、あんまり笑かすんじゃねーゾ！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130426/1366937360 さん
【つまり、ＴＰＰ参加で引き起こされることは、これまで築き上げた日本の資産、貨幣、賃金など全ての価値をＴＰＰ参加国へ流出させることなのである。
ＴＰＰ参加が日本に「百害あって一利なし」とは、日本の経済が成長しないとか日本の制度が破壊されるの他にも、資産価値を流出させることも理由となる。】
【】ユニクロの「世界同一賃金」の導入は、ＴＰＰに参加した日本の将来を暗示している
ＴＰＰ参加後の日本をユニクロが体現、グローバル化すれば平準化されて「成長か死か」
日本がＴＰＰ参加の場合に賃金がどうなるのかというシュミレーションで、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが実践することを表明したのである。
ＴＰＰ交渉参加にあたり国民に非常にわかりやすい試みとなることは幸いである。
正しく「道州制」で実験台となっている橋下市長の「大阪都構想」と同様に、「ＴＰＰ」で実験台となる柳井社長の「世界同一賃金」ということになろう。
この実験が失敗するのは「成長」がベースで「成熟」がベースでないからである。
まだ「新自由主義」と「グローバル」の最後の宿命を認識していないのだろうか。
「ユニクロ」の試みを突き詰めて考えれば、次のシュミレーションが成立しよう。
「ユニクロ」の社員となれば、全世界共通で、同一ルールの下、同一賃金体系の下、市場原理の下、過当競争を強いて敗者は切り捨てられるのである。
そして、「ユニクロ」が成長し続ければ勝者が集まるだろうが、一旦成長が止まってしまえば勝者まで強欲を求めて「ユニクロ」から退避するのである。
つまり、新自由主義、市場原理主義、グローバル化では成長が「命」なのである。
もし、成長が止まれば制御が不能となり強欲が暴走すると言っても過言ではない。
しかも、日本人は元来農耕民族であり、アングロサクソンの狩猟民族になろうとしても、真似るだけで精一杯で、狩猟民族の出来損ないになるだけである。
これより、「ユニクロ」は「ソニー」と同じく擬似グローバル企業になるだろう。
日本企業ではなく国籍不明企業となり、文明の狭間でジレンマを抱えるのだろう。
そして、この実験で見えるものは、既存の価値基準、知的水準、教育水準、文化水準、行動様式が一切無視されて成果基準に統一されるということである。
「ユニクロ」であれば、売上成績のみ絶対価値の身分制度を確立されるのである。
つまり、問われるのは売上だけであり上げれば勝ち上げなければ負けなのである。
恐ろしいのは、「ＴＰＰ」がこの考えを全分野に強要する構想となることである。
「ＴＰＰ」とは、既存の価値基準、知的水準、教育水準、文化水準、行動様式を一切無視して、新規で策定する「同一基準」を参加国に押し付けて、参加国の全国民で新規で身分制度を確立させる制度ということである。
キーワードは、「既存の価値を一切無視」と「新規の価値を同一基準」である。
まず、「ユニクロ」の記事で価値の「平準化」がもたらす日本の将来が見える。
［４月２３日 朝日］ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う リンク
［４月２３日 朝日新聞］「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く リンク
この「ユニクロ」の記事により明らかとなることは、新自由主義、市場原理主義、グローバル化すれば先進国の賃金が平準化されて低下することである。
柳井会長の述べるように「ユニクロ」は民間企業であるので、「仕方がない」と言っても成長するためには止むを得ず、これに異議を唱えるつもりはない。
しかし、ＴＰＰは「ユニクロ」と全く同じ概念を持った枠組みとなるのである。
ＴＰＰは新自由主義により「人」「物」「金」の流れを自由化することである。
ＴＰＰは固有の制度や価値を廃止して統一の制度や価値を導入することである。
これよりＴＰＰに参加すれば、年金制度、医療制度、保険制度など日本の既存制度が廃止されて、参加国で決める統一の制度を押し付けられることになる。
これよりＴＰＰに参加すれば、資産価値、貨幣価値、賃金価値など日本の全て価値が平準化されて、資産が流出して資産のフラット化されることになる。
今回のユニクロの「世界同一賃金」は、後者の価値の平準化と同じなのである。
正にＴＰＰの「資産価値」「貨幣価値」「賃金価値」の平準化の第一歩である。
つまり、ユニクロの柳井会長が「世界同一賃金」の導入について発言していることは、ＴＰＰに参加した日本の将来を暗示しているに等しいのである。
ＴＰＰ参加で、日本が新自由主義を推進してグローバル化すれば、将来的に中間層が減り年収１億と年収１００万で平均年収２００万前後の国になるのである。
現在のサラリーマンの平均年収４０９万であるから、半分以下となるのである。
国民の平均年収が半分になるということは、それに関連する土地、資産、貨幣などその国が抱える全ての価値が半分に収斂されていくことは明らかだろう。
つまり、ＴＰＰ参加で引き起こされることは、これまで築き上げた日本の資産、貨幣、賃金など全ての価値をＴＰＰ参加国へ流出させることなのである。
ＴＰＰ参加が日本に「百害あって一利なし」とは、日本の経済が成長しないとか日本の制度が破壊されるの他にも、資産価値を流出させることも理由となる。
そして、最終的にはユニクロ同様に「成長か死か」であり、資産流出が終了すればＴＰＰの「成長」が止まることを意味して「死」が待つのみなのである。
おそらく、ＴＰＰ参加国で資産価値が平準化されて身分制度が確立される頃には、第二のリーマンショックが起こってＴＰＰが破綻することになるだろう。
米国の新自由主義はリーマンショックで終わり、ＴＰＰの新自由主義は第二のリーマンショックで終わり、次はＦＴＡＡＰで新自由主義となるのだろうか。
正に新自由主義は終わり無き強欲であり、資産を食い潰しては破綻を繰り返す。
たとえグローバル化するにしても、アングロサクソンの狩猟民族を標榜した「ユニクロ」でなく、日本の農耕民族で叩き上げた「トヨタ」を見習うべきである。
日本に必要なのは、「ムダ削減、改善、自動化」で再分配制度を再構築である。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11517037072.html さん
【】
【】ＴＰＰの正体10〜ＴＰＰを推進する黒幕
前の記事「ＴＰＰの正体８」では、企業による国家or世界統治がTPPの目的であることを紹介した。
TPPを推進しているのはどういう企業or勢力か？
今回はそれを紹介します。
いつも応援ありがとうございます。
『Gigazine』「アメリカでTPPを推進して米政府を操る黒幕たちの正体」
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。
「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、
インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/04/002535.html さん
【】
【】
さん
【偽旗テロ仕掛け人とFBIの一部はグル
これまで米国で起きたテロ事件ではJFK暗殺も9.11事件もFBIが真相を隠していることは明らかです。したがって、今回のボストン・テロでもFBIが真相を隠すのは当然であり、偽旗テロ仕掛け人とFBI(一部のFBI幹部）は水面下でつながっているとみなせます。両者はグルなのです。】
【】スマートフォン時代に起きたボストン・テロ事件：日米マスコミの偽旗テロ事件報道は全く信用できないことを証明した！
１．米国ではボストン・テロの陰で、執拗なネット取締り強化の動きあり
･･･
５．偽旗テロ仕掛け人とFBIの一部はグル
・・・
６．ネットのボストン・テロ現場画像：日米マスコミはまったく無視という奇怪さ
日米のネット・ユーザーはボストン・テロ現場の記録画像およびその分析結果を簡単に観られますが、日米マスコミはこれらを全く無視しています。よくも平気で無視できると思いますが、ボストン・テロ仕掛け人がいかに日米マスコミを統制しているか、これほど顕著に見えたのは初めてです。
日米マスコミはこれまでも、世界で起きた大掛かりな偽旗テロの真相をまったく報じていなく、偽旗テロ仕掛け人の統制に隷属してきたことが明確になりました。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31856525.html さん
【財界は､安倍を利用して雇用関連の法規制を緩めようと画策している｡ わずかな賃上げを受け入れて手柄を与え､残業手当がつかない裁量労働制の拡大や自由に首切りができる法案を通してもらおうとしている｡ ただでさえ非正規社員があふれ､格差が拡大しているというのに､国民生活の安定や安心はますます失われてしまう｡】
【】「バカなのに自信満々の恐怖 戦前復帰と米隷従の悪政着々 （日刊ゲンダイ） 」 その他
・・・
◆愛国右翼と対米隷属は両立しない
元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡
｢安倍首相は本質的には愛国右翼の主義主張を貫きたいのでしょう｡ 靖国に供物を奉納したり､従軍慰安婦問題を謝罪した河野談話や侵略を認めた村山談話について､見直すとの答弁を繰り返したりしています｡ 一方で､米国の言いなりになり､普天間基地の辺野古移設を進め､TPP交渉参加を決めた｡ でも､米国は､安倍首相の歴史認識を問題視しています｡ 政府高官も見直しを懸念するｺﾒﾝﾄを発表している｡ つまり､安倍流の愛国姿勢と対米従属は両立しないのです｡ それでもお構いなしで､取り巻きの右翼勢力に配慮しながら､米国の顔色もうかがっている｡ ただ､いくら擦り寄っていても､米国は安倍首相を信頼しないでしょう｡ いつかﾊｼｺﾞを外してくる｡ それでも付いていこうとすれば､無理難題をのむことになる危険性は大｡
国益が損なわれるのは間違いありません｣
抜本的改革を先送りした0増5減､ｴﾈﾙｷﾞｰ改革に待ったをかける発送電分離の先送り……｡ 原発再稼働だって止める気はｾﾞﾛだ｡
｢それでも参院選までは安全運転のつもりでしょう｡これでも本来の安倍ｶﾗｰを抑えている｡ このまま高い支持率を維持しながら参院選を乗り切ったら一気です｡ 自民党の憲法改正草案を見ると､戦前回帰を思わせるような軍国化の姿勢が前面に出ている｡
自衛隊を国防軍に変え､入隊希望者が減れば徴兵制に移行という段取りです｡ 国民も浮かれている場合ではありません｡ 政権の本質をしっかりと見極めるべきです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
戦前復帰と米隷従の亡国政治という安倍政権の存続は､日本の未来を狂わせるのである｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/10726.html さん
【当時のセオドア・ルーズベルト大統領は、演説のなかで、こう力説した。
「日本による野蛮国・朝鮮の解放は、人類にとって幸福になるばかりか、それは、White burdenならぬYellow burdenを担う日本の明らかな運命・Minifist Destinyではないのか。ましてこれに対する一撃すら与えることもできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、仮に統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて、何の脅威にもならない、と判断した」】
【】セオドア・ルーズベルト大統領が「野蛮な民族、集まれば争い分裂」と批判、朝鮮民族は「正しい歴史認識」を
・・・◆〔特別情報?〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が４月２５日、「朝鮮人民軍創建８１周年記念日」に当たり、ムスダン・ミサイルを発射を発射して、勢いづけるのではないかと見られていた。だが、米国は、国連安保理による経済的制裁決議にもかかわらず、北朝鮮に資金提供して陰で支えているという。これは、米国の軍事専門家筋からの情報である。北朝鮮は、米国との直接交渉により、米朝国交正常化・国交樹立を目指しており、実現可能性が、このところ、俄かに大となってきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9ef208744e473fdb2784395c755b66c?fm=rssさん
【 売国奴たちは決まってCSISで講演をします。石原・安倍に続いて麻生が登壇したわけで、次期総理として、アーミテージやマイケル・グリーンらに忠誠を誓ったのでしょう。】
【米国を見れば判る通り、世界は1％の人たちにために作り変えられようとしています。国家破綻しても、彼らは無傷で逃れ、更に富と権力を手に入れることでしょう。
その止めがTPP参加で、国民が反対しようが関係ないのです。
真に大変な状況になって来ました。 】
【】麻生太郎「国営事業民営化」発言の真意
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-957.html さん
【反政府側に近い人権団体はその死者数を、推定500名くらいとしているようだ。
反政府勢力側をこれを市民に対する殺戮行為だとしているようだが、武器を持って
政府に対して攻撃する者たちは「市民」ではなく、反乱者であり、国家に対する大罪を犯す犯罪者であるから、国家はそのような者たちを掃討するのは当然のことである。】
【】シリア反政府勢力：ダマスカス郊外で500人死亡
2年以上内戦が続いているシリア ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%8B%A2%E5%8A%9B%EF%BC%9A%E3%83%80%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%B9%E9%83%8A%E5%A4%96%E3%81%A7500%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1 さん
【】
【】
さん
