【 自民党の「草案」ではこうなっている。
【 自民党の「草案」ではこうなっている。
表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。 「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。 これが、自民党「草案」の基本。 日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。⇒ 馬鹿じゃないの！ 戦前の大日本帝国と同じだ派は。 】
【】改憲バスに乗る前に 2013年5月3日 0時9分 江川 紹子 | ジャーナリスト
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。
外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。
第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。
自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。 マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。 確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの（と敢えて言うが）ものではない。
まさに「革命」に匹敵するほどの価値観の変容を、国民に迫るものとなっている。
■「個人の尊重」が消えて…
まず注目すべきは、「個人の尊重」の消滅。
日本国憲法第13条は、まず最初にこう書かれている。
〈すべて国民は、個人として尊重される〉
一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。 一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。 その権利もまた等しく尊重されなければならないーーこれは、憲法の土台であり出発点であり、憲法全体を貫く価値観と言えるだろう。
これによって、立法その他の国政は、個人の人権を最大限に尊重しなければならない。人権と人権がぶつかり合う場合などは、「公共の福祉」の観点から調整し一部の権利
が制限されることはある。 だが、それは「個人」より「国家」が優先される、と
いう類の発想とは本質的に異なっている。
ところが、「草案」ではこうなっている。
〈全て国民は、人として尊重される〉
国民は、一人ひとりの違いを認め合う「個人」として扱われるのではなく、包括的な「人」というくくりの中に汲み入れられる。
違いよりも「人グループ」としての同質性に重きが置かれる。 しかも、その人権には、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついた。 ここには、明らかに「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」より「国家」を優先する発想がある。
「公益」や「公の秩序」に反すると認定されれば、「個人」の言論や思想の自由も認められないことになる。 ツイッターやフェイスブックなどが普及した今、表現の自由は、多くの人にとって、情報の受け手としての「知る権利」だけでなく、発信者としての「言論の自由」に関わってくる。
戦前の大日本国憲法は、表現の自由に「法律ノ範囲内ニ於テ」という条件をつけていた。 この旧憲法下で、様々な言論が制約され、弾圧が行われた。
曖昧な「公益」「公の秩序」は、国家の方針やその時の状況によって、いくらでも恣意的な規制や制約ができそうだ。
表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。 「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。 これが、自民党「草案」の基本。 日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。
■憲法が国民を縛る
憲法の役割も、180度変えてしまおうとする。 現行憲法は国民の権利を謳い、平和主義を宣言し、国の統治機構を定めた後、こう締めくくっている。
〈第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉
天皇陛下が即位直後に、「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と誓われたのは、この条文を意識されてのことだろう。
憲法は、この条文によって、政治家が法律を作ったり、公務員などがそれを執行する時に、憲法で定めた国民の権利を侵害するようなことがないよう、釘を刺しているのだ。
つまり、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、ここで念押している、といえる。
では、自民党「草案」はどうか。
これに当たる条文のまず最初に、こう書かれている。
〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉
憲法を「国民」の言動を律するものに変えよう、というのである。
ちなみに大日本国憲法は、「臣民」が「憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フ」としていた。 自民党「草案」は、この点でも明治憲法に先祖返りしている。
■戦争ができる国に
そして、平和主義と安全保障の問題。
「草案」によれば、「国防軍」の活動範囲は、自衛のための活動のみならず、相当に広い。 一応、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ならOK。 これによって、国連が武力行使容認決議を行っていない多国籍軍に参加し、戦闘行為、すなわち殺傷行為を行うことも可能となる。
また、「軍人」の職務実施に伴う罪や「国防軍」の機密に関する罪についての裁判は、「軍」内部に置いた「審判所」で裁く、とされる。 いわゆる軍法会議の復活だろう。
これについての問題点は、軍事ジャーナリスト田岡俊二さんの論稿に詳しい。
もう１つ見過ごされがちなのが、「草案」の第９章として新しく設けられた「緊急事態」。
「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をすることができる、とする。
とってつけたように「自然災害」が加えられているが、東日本大震災のような大規模な（しかも、原発事故を伴う）災害が起きても、日本では「公の秩序」が破壊されるような暴動など起きていない。 法律や災害時の対応策をきちんと整備しておけば、憲法でわざわざ「緊急事態」の規定を置く必要はない。 また、そのような「内乱」や「武力革命」が起きることも、日本では想定し難い。
要するに、「緊急事態」は戦争を想定した規定なのだ。 現行憲法に規定がないのは、戦争をしないのが前提だから。９条の改変に加え、「緊急事態」の規定を入れることで、日本は戦争ができる国へと変貌する。
ひとたび「宣言」が出ると、内閣は強大な権限を持つ。 法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。 つまり、国会抜きで国民の権利を制限することが可能。
この「宣言」が発せられると、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とある。
まさに、総動員態勢で国民が総力を挙げて戦争に協力する態勢を作るための基礎を固めるのが、この「緊急事態」の規定と言える。
■バスに乗る前に必要なこと
第96条改正の問題を考える時には、その先に、このような国家観、憲法観、人権などについての価値観が広がっていることを、まずは知っておく必要があるだろう。
それを知ったうえで、自分の意見をまとめたい。
マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人がいるかもしれない。 でもそれは、行き先も確かめずにバスに飛び乗るようなもの。
バスに乗る前に、切符を買う前に、行き先と停まる停留所は確かめよう。
バスの行き先は？（@GhibliMHジブリおもしろ画像より）
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggWINEpBD2l8oQalwKcGhJwQ---x280-n1/amd/20130503-00024690-roupeiro-002-8-view.jpg
江川 紹子ジャーナリスト
早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。
コメント
01. 2013年5月03日 01:55:53 : dnZowXz6S2
国民の基本的人権は、共通番号制により地に落ちる。
プライバシーのない所に人権などない。
国民を家畜化 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/898.html
02. JohnMung 2013年5月03日 05:06:34 : SfgJT2I6DyMEc : l6QDfh1RgQ
９６条先行改定だけでなく、ペテン師大嘘つきの安倍晋三がまたまた、海外に行ってまで、なにかほざいているようだ。
”＜国民投票＞「１８歳」確定へ自民検討 改憲案に先立ち（毎日）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/214.html
「改憲案に先立って」だって！？ 余計なことはやらずに、奸賊・売国奴の安倍晋三は、とっとと消えるのがベストだ！
安倍晋三は、岸信介という「昭和の妖怪」の孫であり、売国のDNAをしっかり受け継いでおり、父・安倍晋太郎は山口県田布施町由来の半島の血筋を受け継いでいる。
安倍晋三自体も、岸信介譲りの統一協会との癒着をはじめ、山口組在日金庫番やCIA工作員との親交、相続税脱税等々の疑惑満載である。
ゲリゾーは、爺さんの売国の仕上げをやろうというのだろうが、断じて許さないぞ！
安倍の属する自民党清和会先輩総理・小泉純一郎も半島繋がりで、飛んでもないことをいくつもしでかしたのに、総理大臣になっている。等々
この国には、このところ、碌でもない輩が総理大臣になっている。
消費税増税、TPP参加、原発再稼働、憲法改悪等々を推進する奸賊・売国奴どもをこれ以上のさばらせると、日本人にとって飛んでもないことになる。
“今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html
03. JohnMung 2013年5月03日 05:16:27 : SfgJT2I6DyMEc : l6QDfh1RgQ
下記のスレの中で、次のような記事がみられる。
＞９６条改正で、発議要件を「衆参両院の総議員の過半数」とする引き下げを目指していることについて、首相は「（９６条は）あくまでも国民投票に付すところに重点が置かれている。 一般の法律と決定的な違いだ」と指摘。
発議要件は「過半数」で十分との考えを強調した。
”今の日本で何が起きているか 安倍政権はこの国を米国に売った （日刊ゲンダイ）” http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/137.html
上記の発言自体が、ペテン師大嘘つきの安倍晋三のすり替えであり、奸賊たる所以である。 TPPの時も同様の屁理屈を並べ立て、巧妙に国民･有権者を誑かしてきたが、安倍が、日本人にはあるまじき卑劣漢で、かつ売国奴たる所以である。
環境や福祉に係る基本条項を付加するのであれば、３分の２どころか、場合によっては４分の３でも、与野党を超えた合意形成は可能なはずである。
小生はすでに、いくつかの問題点を指摘してきたが、自民党の改憲案については、由々しき問題点があって、将来世代にも禍根を残すようなことについて、９６条の縛りを外して、過半でよいとすることは、為政者の暴政に繋がりかねないことから、なんとしてでも阻止するために行動する所存である
http://sun.ap.teacup.com/souun/10803.html さん
【総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない確証はない。
個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあることから、全体的にTPPを否定する必要がある」。】
【日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。 】
【】 TPPで国民保険の崩壊か？〜米国は高額医療で進出してくる
TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み 孫崎 享
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/145.html より
TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
勿論、TPPであからさまに、国民健康保険が消滅するというものではない。
問題は、実質的に機能しなくなっていくことである。
流れは次が予測される。
? 現在でも米国は日本の医療改革を官民で激しく要求している。
それは２０１２年１１月の日米財界人会議などで明確になっている。
? ＴＰＰ参加の下においてはこの米側要求が一段と“正当性”を持つ。
? この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を実質的に崩壊させていく
改革への動きが強くなる。
? 最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保する。
日米の企業経営者らが、政治や経済情勢を討議する日米財界人会議が
２０１２年１１月８日、都内のホテルで開幕した。
ここでは「日本がＴＰＰ交渉に参加することを強く支持する」とした
共同声明を採択した。
では米側議長は誰であったろうか。
米国側議長はアフラック日本のチャールズ・レイク代表である。
米国がTPPで何を最も目指しているかが明確である。
国民健康保険が機能すれば、米国の医療保険に入る人はいない。
旗振りに米国の保険業界が先頭に立っていることは象徴的である。
こうした中、日本医師会や日本歯科医師会が医療をＴＰＰの対象にする
ことには強く反対しているが、国民の中にほとんど、伝わっていない。
医師会は従来より、
「日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは
想定済みである。 株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、公的医療保険制度を揺るがすことが問題である」としている。
さらに次の立場を表明してきた。
「TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報がある。
総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない確証はない。
個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあることから、全体的にTPPを否定する必要がある」。
そして次の方針を示している。
日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題
１．公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
２．混合診療を全面解禁しないこと
３．営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと
（日本医師会、2012年3月14日定例記者会見）
２０１３年２月７日日本歯科医師会は
「我が国の医療は、これを公助、共助、自助の精神で制度化されたもの、
つまり国民皆保険制度として歴史的に構築されてきたものである、医療をTPPという国際市場の一部に乗せることはしてはならない」という見解を表明している。
米国は高額医療で進出してくる。
そして、米国が参加・経営する病院は高額医療であるが、低額医療は国民健康保険の対象になっているが、高額医療はその対象になっていない、不平等であると主張する。
最悪のケースはISD条項（｛投資家対国家の紛争解決｝に米国企業が
訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張することが考えられる。
裁判という明々白々の事態を招かなくとも、日本政府が米国企業の要望
を受け入れる形の政策を作ればよい。
日本医師会は2012年11月15日医療の営利産業化に向けた動きがある
として懸念を表明してきている。
小泉構造改革の下で社会保障費のスリム化が図られた。
2012年7月31日
野田内閣は「日本再生戦略」で「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする」とした。
財務省の筋書きで野田政権は動いた。
そして安倍政権は官僚機構を極めて重視している。
日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。
（引用終わり） さん より
【 漢字を間違えるということは
文章をよく理解していないということである】
【】日本版ゲシュタポ創設法案（国家安全保障局NSA） 小野寺光一 2013/05/04
http://archive.mag2.com/0000154606/20130504004613000.html
日本版ゲシュタポを内閣官房につくろうとしている。
NSA（国家安全保障局）という名称である。
すべては傍受されている。米国国家安全保障局の正体 [単行本]
地球上最後にして最強の砦、NSA（米国国家安全保障局）の全貌。 世界中の通信を傍受しているといわれる最強・最大のスパイ組織の全貌を明かす衝撃のノンフィクション！しかし最近、思うことは
戦争をやって日本をわざと敗戦させて
第三国に のっとらせようとする 戦略があるのではないか？
いわゆる「敗戦革命」という。
大東亜戦争とスターリンの謀略
小泉と安部は同じもの
http://www.youtube.com/watch?v=TR-gCgcDldI
驚愕の事実！ 日本の総理大臣は小学校4年生の漢字が書けない！！！ 安倍晋三くん http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/161.html １０５９０人閲覧
漢字を間違えるということは
文章をよく理解していないということである。
彼は憲法学者アシベ（芦部信喜）を知らないように 何も憲法を理解しておらず、
世界一良い日本国憲法を 世界最悪のものに変えようとしている。
なにしろ、世界各国の憲法に明記されている
「人権の尊重」をやめようとしているのである。
近代国家ではきいたことがない。
史上最悪である。
彼らはこの憲法改悪を 究極の小泉構造改革だと言っていた。
憲法というものは国民が権力者に守らせるものだ。
だから国会議員には、「憲法を変えやすくしましょう」と言い出すことは
許されていない。
そう国会議員が言い出すことは憲法違反である。
しかも不正選挙「疑惑」と同じPCソフトを使って国民投票をする予定なのだ。
やる前から８割の国民が賛成という結果になることは明らかである。
いくらでも投票結果は操作できる。
彼らは、１２月１６日の不正選挙
＜参考記事＞
憲法第２１条および第３１条違反につき、ネット言論弾圧法案は違憲無効である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/547.html
彼は、誰かの命令で動いているロボットのような総理大臣である。
「必読。自民改憲案が新設した「第９章 緊急事態」の恐ろしい内容：想田和弘」 （晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/185.html
日本国憲法の青写真、原案となっているのは、実は、「板垣死すとも
自由は死せず」で有名な
自由民権運動のリーダー板垣退助の
ブレーンであった植木枝盛氏である。
http://www.youtube.com/watch?v=JNDjrfiXCMs
植木枝盛氏は明治時代に活躍した自由民権のリーダーであり
板垣退助、福沢諭吉などに直接学び、民選議会設立の
建白書などを起草している人物である。
彼は明治憲法に対抗して
明治時代に非常に先進的な、国民主権を機軸とした憲法を
草案している。
日本国国憲按（案）
http://home.cilas.net/yunami/9jo/uekiemori.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/risshisyakennpou.htm
植木枝盛（うえきえもり）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9C%A8%E6%9E%9D%E7%9B%9B
当時、この天皇主権を中心とする政治勢力は
この自由民権運動家を嫌っていた。
「自由が第一」であり、「国民主権」を唱える板垣退助も暗殺され
「板垣死すとも自由は死せず」と叫び、植木枝盛氏もどうも
毒殺されてしまったらしい。。
この植木枝盛氏の研究を
昭和時代に唯一行っていたのが鈴木安蔵すずき やすぞう
氏という憲法学者であり
この人は明治時代からの日本の自由民権運動の資料を収集して研究していた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%89%E8%94%B5
尾崎行雄という憲政の神様と呼ばれた政治家なども影響を与えて
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E8%A1%8C%E9%9B%84
鈴木安蔵氏が一員だった憲法研究会が
植木枝盛氏などの日本の先進的な自由民権運動やフランス人権宣言、
アメリカの独立宣言などを盛り込んだ日本国憲法草案
をGHQに提出。当時、数多くの草案が、この憲法研究会以外から
GHQに出されていましたが
天皇主権ではなく国民主権を明記していたのは
この鈴木安蔵氏の憲法草案だけだったという。
そしてそれをもとに
GHQが、日本に提案。
実際のところ、日本に押し付けられたのは
天皇主権である「全体主義国家」であることをやめて「国民主権」になれ
ということでした。これがポツダム宣言で要求されて
「おしつけられた」内容です。
つまり「国民主権」というダイヤモンドを押し付けられたようなものです。
日本にとって救われたのはマッカーサーが人格的にとても優れた人物であったという点です。 彼は「日本はアジアのスイスになれる」という言葉を残しています。
明治の台湾出兵依頼、７２年間戦争をしつづけた日本は、
その日本国憲法以降は、６０年間以上、戦争をしていません。
これは世界でもとても珍しいことです。
アメリカはいつも戦争をしているし、韓国はアメリカに追従して
ベトナム戦争をやっています。
日本国憲法は、実は、世界一優れた憲法である。
憲法９条も世界的な発明である。
これを変えることは許されない。
憲法９条の救国のトリック
外交五十年 (中公文庫BIBLIO) [文庫]
幣原 喜重郎(著
参考
写真 植木枝盛生誕地 2008-02-08
http://d.hatena.ne.jp/yamabeko/20080208
光は辺境から・・・「自由民権 東北で始まる」（その１） 2012-01-28
http://d.hatena.ne.jp/cangael/20120128/1327728573
・・・薩摩と長州が江戸幕府に変わって頂点に立ち、強固な官僚制度で富国強兵の中央集権国家へ突き進むために、警察権力によって草莽の自由民権運動の弾圧、根絶やしを強行。
日本の自由民権運動については、明治時代、その後の大正、昭和期にも、欽定憲法の明治憲法下、日本国民には余り知らされることも学ぶ機会もなく埋もれてしまった。
そして戦争に次ぐ戦争。 敗戦後は、米国一国の占領時代から「戦後民主主義」の
時代に入っています。 そのため、日本の民主主義は大戦に敗れたことで与えられた
自由と民主主義だという錯覚・誤解・無知を生んでしまっているようです。
関連
ロスチャイルド一族、日本をとる。 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/
＋＋
「大日本帝国憲法」とは、何だったのか？
http://satehate.exblog.jp/20004600/ さん
【ＡＳＥＡＮ加盟国の一部は中国の主張に真っ向から対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっている。 米国は冷静な対応を呼び掛けているが、ＡＳＥＡＮの一部には、アジアのもう１つの大国インドを巻き込もうとする動きがある。
インドにとっては、ＡＳＥＡＮとの関係強化は、世界の成長センターの１つである東南アジア市場への参入や、自】
【】孤立しているのは中国韓国であり、日本はＡＳＥＡＮ＋インド＋トルコ連合
で中国包囲網を形成している。はたしてアメリカはどちらに付くのか？
2013年5月4日 土曜日
◆日本とＡＳＥＡＮが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援
５月４日 ロイター
［グレーターノイダ ３日 ロイター］ 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。
今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。 日本とＡＳＥＡＮ間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。
日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。
日本とＡＳＥＡＮは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。 たとえば日本の銀行が日本国債を担保として、現地の中央銀行から現地通貨を調達できるような仕組みを考える。こうした担保を使った手法は、すでに２０１１年のタイ洪水で日本企業の工場が水害にあった際に実施されたことがある。
また、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、金融危機が発生した際の対応策として、２国間通貨スワップによる安全網の強化も検討する。 具体的な金額の増加額はまだ決まっていない。 日本はインドネシアとフィリピンとの間で通貨スワップを取り決めているほか、期限切れを迎えたマレーシア、タイ、シンガポールとの間でも延長を検討している。
会合後に記者会見した麻生太郎財務相は、「これは日本企業、金融機関などのニーズと相手国のニーズを踏まえて日本とＡＳＥＡＮ諸国がともに経済成長を遂げていくウィンウィンの関係を築いていくもの。 アジア全体の成長と発展に貢献していくであろうと期待している」と述べた。
併せてＡＳＥＡＮプラス３の財務相・中央銀行総裁会議も開かれたが、中国と韓国の財務相は欠席した。 靖国神社の問題などで緊張関係が高まっていることもあり、両国と日本との間での会合も開かれなかった。 こうした中、日本はＡＳＥＡＮとの協力関係を強めたい考えで、幅広い分野での協議を始めることにしている。
このほか、会見に同席した黒田東彦・日銀総裁は、日本の大規模緩和に対するＡＳＥＡＮ諸国の反応に言及。 「１５年続いたデフレからの脱却ということを目指しているということを強く主張して、この点については理解が得られたと思う」との認識を示した。 その一方で、先進国の緩和策が新興国市場に与える副作用について「十分注視していく必要があるということはＧ２０でも言われたし、今回の会議でも話が出た」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国から警戒感が示されたことも明らかにした。
◆日・ＡＳＥＡＮ 通貨融通協定を拡充 中韓抜き枠組み ５月４日 産経
【グレーターノイダ＝岩田智雄】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、
インドの首都ニューデリー近郊のグレーターノイダで日ＡＳＥＡＮ財務相・中央銀行総裁会議を初めて開いた。 東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致した。
中国、韓国が加わらない新たな枠組み。
具体的には、日系企業の現地通貨の利用を拡大するため、日本国債を担保とした現地中銀から邦銀への現地通貨建ての資金を供給する仕組みを広げるほか、現地銀行と日系企業との取引で、邦銀が代理・媒介業務を行えるよう検討する。
邦銀業務には日本の銀行法改正が必要で、来年５月までの成立を目指す。
日本と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国とは、自国通貨が暴落した場合、自国通貨を買い支えるために必要な外貨を貸し借りする通貨交換協定を締結・拡充した。
日本は２０００年、中国、韓国と金融危機対応時にＡＳＥＡＮ諸国に資金供給する「チェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）」を発足させている。 日本とＡＳＥＡＮの会合の前に開かれたＡＳＥＡＮと日中韓の財務相・中銀総裁会議は、中国の財政相と韓国の企画財政相らが欠席し代理が参加した。
◆中国を警戒するＡＳＥＡＮ、インドの役割拡大を期待 ２０１２年１２月１９日 ロイター
ＡＳＥＡＮ加盟国の一部は中国の主張に真っ向から対立しており、領有権問題は地域で最も大きな火種になっている。 米国は冷静な対応を呼び掛けているが、ＡＳＥＡＮの一部には、アジアのもう１つの大国インドを巻き込もうとする動きがある。
インドにとっては、ＡＳＥＡＮとの関係強化は、世界の成長センターの１つである東南アジア市場への参入や、自国の経済成長に必要な原材料の確保という意味合いがある。
インドとＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の間の貿易額は、２００８年の４７０億ドルから、２０１１年は８００億ドルに拡大した。 今回のニューデリーの会合では、投資やサービスの自由化を進める協定も締結される可能性がある。（後略）
（私のコメント） 日本のマスコミは朝日毎日を始めとして中国韓国よりの記事を書きますが、ロイター通信は欧米の通信社だから朝日毎日ほど歪んでいない。「株式日記」では韓国が中国に取り込まれたことを連日書いてきましたが、インドで開かれたＡＳＥＡＮ＋３の会議でも中国と韓国だけが欠席した。代理が出席していますがＡＳＥＡＮ＋１（日本）の枠組みが新たに形成されたと見ていいだろう。
最近の中国はインドとも国境問題を起こしているし、南シナ海でもフィリピンやベトナムと領海問題を起こして、日本とは尖閣諸島をめぐる国境問題を起こしている。これでは中国が孤立するのは当然であり、インドで開かれたせいもあって中国の財務大臣と中央銀行総裁は欠席した。韓国もそれに倣って欠席した。まさに孤立しているのは中国と韓国なのだ。
それ以外の国でも、日本とトルコやＵＡＥと原子力協定を締結している。ロシアのプーチンとも領土問題での再開を取り付けたし、まさに日本外交は中国包囲網を形成して中国を孤立させた。まさに靖国神社参拝で騒いでいるのは中国と韓国と朝日新聞などの日本のマスコミだけであり、ＡＳＥＡＮ＋１（日本）の枠組みにはインドも加わるだろう。
中国に付き従っているのは韓国だけであり、北朝鮮すら中国離れを模索しているようだ。歴史的に見ても中国と韓国は一体であり、アメリカ軍が駐留しているから独立を保っていられる。しかし在韓米軍の撤退が予想される状況では韓国は中国の属国にならざるを得ない。もし韓国に外貨危機が起きても助けてくれるのは中国しかなくなる。これは韓国自身が選択した道であり日本には責任は無い。
そもそもこのような枠組みになったのは、オバマ大統領が中国を持ち上げて米中Ｇ２を言い出したからであり、これは中国以外の国を全て敵に回しかねない戦略であり、日本やＡＳＥＡＮ諸国やインドやオーストラリアなども危機感を持ったことだろう。
中国は軍拡を続けてアメリカと組むとなると米中世界覇権が実現しますが、中国が将来世界の覇権国家となると言った予想も流された。
中国はアメリカのおだてに乗って周辺諸国に高圧的な態度を取るようになり、ＡＳＥＡＮ諸国やインドや日本と領土問題を引き起こしている。中国はアメリカがアジアにおける覇権を認めたと解釈したからでしょうが、クリントン前国務長官は態度を急変させて中国の膨張主義を警戒し始めた。 アメリカと中国は手を組んでいるというデマを流す日本の学者もいるが、９０年代は確かにそうだった。
しかし中国は世界第二位の経済大国になっても、国際ルールを守らず民主化も進まなかった。そして軍事費の増大はアメリカに脅威をもたらすほどになり、太平洋の東西分割をアメリカに提案するほどになった。 それほど中国を増長させたのはアメリカであり米中Ｇ２戦略が元になっている。 西太平洋を中国の支配権を認めれば、日本やＡＳＥＡＮやオーストラリアなどは中国に取り込まれることを意味する。
最近になってようやくアメリカ政府も中国包囲網を考えるようになってきたようですが、最近の一連の安倍・麻生外交は中国包囲網を意識したものである事は明らかだ。問題はロシアがどう出るかですが、ロシアも天然ガスの供給先を日本やＡＳＥＡＮ諸国に広げたいと考えている。中国との交渉が上手く行っていないからだ。
このように最近の中国外交は失敗続きですが、習近平主席はこのまま強硬路線を取り続けるつもりなのだろうか？ 日本はチャイナプラスワンで中国からアジアに投資をシフトしていますが、中国に投資しても儲からない事が分かってきたからだろう。
人件費の高騰や地方政府の外資への課税でコスト高になりメリットがなくなってきたからだ。 これは欧米の外資でも同じであり、中国の民主化が進まなければ政府の独善的な政策に振り回される。
ＴＰＰも影響があるのでしょうが、ＡＳＥＡＮ＋日本＋ＴＰＰ加盟国といった、中国抜きの経済圏が出来ようとしている。 そうなれば中国も韓国も加わらなければやっていけなくなりますが、国際ルールの厳格な規程を守らなければならない。それがアメリカの狙いだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d07630456c9c0bd3ac3623afdb3e385b?fm=rss
さん
【もう潰れた話。 潰された話しか？ 猪瀬は誘導尋問にひっかかった男 】
【】倒産しそうな会社の社員・・・日本人の境遇
■ 誘致活動だけで莫大な費用が掛かるオリンピック ■
今年に入ってから電車の中などで、東京都のオリンピック勧誘の広告が目に付きます。
これらの広告費は都民の税金で賄われています。
さらに、オリンピック誘致のプレゼンテーションは
大手広告代理店が受注しているはずです。
この代理店がコントロールする形で、
ゼネコンなどが、スタジアム施設のプランを作ったりしているでしょう。
オリンピックの誘致は、広告代理店にとってとても美味しい仕事です。
プレゼンで負けても、広告代理店の力不足は問われません。
東京は既に一回オリンピックを開催していますから、
初めから不利な戦いだと、誰もが心の底では思っているからです。
■ オリンピックは経済発展の「あだ花」 ■
1964 東京（日本） 1968 メキシコシティ（メキシコ）
・・・ある意味、オリンピックは経済発展が最後に咲かせる「あだ花」みたいな行事です。
■ 再開発の切っ掛けとしてのオリンピック ■
新興国で開催されるオリンピックとは別に、先進国でもオリンピックは開催されています。
ロンドンは１９９０年頃から再開発が加速します。
それまで、ヨーロッパは新しいビルはほとんど建たなかったのですが、
ロイズのビルが建ってかわった頃から、
ロンドンでは建築ラッシュが起こります。
・・・
■ 再開発の時期に差し掛かっている東京 ■
・・・
■ 再開発の起爆剤としてのオリンピック ■
東京で建築ラッシュが発生する下地は整ってきているので、
後は起爆剤が必要になります。 それにはオリンピックの開催はうってつけです。
■ 猪瀬発言の波紋 ■
東京都の猪瀬知事は、アメリカのメディアの取材の中で、
トルコに関して失言をしています。
真意は定かではありませんが、イスラム国家のひんしゅくを買っています。
私個人としては建築業界なので、
「東京開催」というサプライズも悪く無いと思っていましたが、
猪瀬発言があまりクローズアップされると、東京の芽が摘まれる事になりそうです。
猪瀬氏は、オリンピックを本当に招致する気があるのか疑問に思えてしまいます。
■ 長野と東京は違う ■
・・・
■ 都市は田舎に比べて効率的で利便性が高い ■
・・・
■ 都市同士の戦いとなるグローバル世界 ■
以前にも何回も書いていますが、グローバリゼーションが進んだ今日では、
近代国民国家は過去の遺物となりつつあります。
変化の激しさに国家は大きすぎて追随出来ないのです。
シンガポールが何故東京よりも注目されるかと言えば、
東京２３区内の面積しか無いシンガポールは国では無く都市だからです。
香港も同様に、都市として栄えています。
これらの「都市国家」は世界情勢の変化に敏感に反応します。
シンガポールは、多民族国家なので、民族的まとまりに欠けますが、
独裁的な政治によって、民族対立を抑え込んでいます。
政治的な対立で意思決定が鈍る事が無いので、国家の方針にもブレがありません。
この様に２１世紀は都市の時代です。
競争は東京や大阪と、ソールや上海、シンガポール、香港などの間で起こります。
資本はこれらの都市の間を目まぐるしく行き来し、
都市は益々発展して行きます。
■ 多くの地方を抱える日本は停滞する ■
・・・
■ 選択と集中 ■
・・・
■ 地方の活性化にこそアイデアが必要 ■
・・・
■ 日本全体が等しく衰退するのか、それとも再生の努力をするのか？ ■
戦後日本は世界で最も成功した「社会主義国家」でした。
しかし、バブル以降、日本は「社会主義の限界」に苦しんでいます。
「誰もが幸せ」という社会主値は理想ですが、実際には不可能です。
「安心」と「怠惰」は表裏一体です。
ですから日本の衰退は「怠惰」によるものかも知れません。
日本の若者と、アジアの若者を比べた時、アジアの若者の方が余程貪欲で、能力的にも優れた人材た大勢居ます。
■ 悪しき平等から脱却すべき頃合い ■
・・・
■ 均質な労働力が不要な時代 ■
・・・
■ 規制緩和は必要か？ ■
・・・ これを超えて新たなる進歩を遂げるには、
破壊と再構築という手段が最も効率的です。
従来、戦争が果たしてきたその役割を何が担うのきか、
時代の転換点に生きる私達は、身を持ってその答えを知る幸運に恵まれています。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1111.html さん
【 情報開示が大前提だ。 これなくしては何事も始まらないし、検察のデッチあげなんぞ朝飯前だ。
← 今回の議決が不起訴不当にとどまった点も釈然としない。 強制起訴の道が残る起訴相当議決と違い、再度の不起訴で事件は終わるからだ。
審査でどんな資料が提出されたのか、証人尋問はしたのか。 検察審査会はできる限り情報開示すべきだ。】
【】検察審の議決 捜査をやり直すべきだ 北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/461704.html
４月２８日 北海道新聞社説
身内をかばうため、いいかげんな捜査でごまかそうとしているのではないか。
平たく言うと、市民１１人による検察審査会の判断はこうなる。 最高検は捜査を一からやり直し、刑事責任を厳しく追及しなければならない。
東京第１検察審査会は、事実と異なる捜査報告書を作成した田代政弘元東京地検特捜部検事を不起訴（嫌疑不十分）とした最高検の処分を不当とする議決を公表した。
捜査報告書は、生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）が強制起訴され、無罪が確定した陸山会事件に関するものだ。 市民団体が虚偽有印公文書作成容疑などで最高検に刑事告発した。
議決は虚偽記載があると認定した上で、元検事に故意はなかったとする最高検を「十分納得がいかず、捜査が不十分であるか、不起訴にするために故意がないとしているとさえみられる」と厳しく批判している。
最高検には、疑いの目を向けられている現実を直視し、再捜査で関係者を厳正に取り調べるよう求めたい。
従来の捜査結果を土台に補充捜査で済ますつもりなら大間違いだ。
捜査報告書は小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員＝比例代表道ブロック＝の任意聴取時の状況を記した。
実際はないやりとりが記され、石川議員が以前に供述した調書の信用性を高める内容だ。 事実と違う記載は石川議員の隠し録音で判明した。
議決は、「記憶の混同」との元検事の弁解を退け、「何らかの意図で改ざんした」とみる。 捜査報告書の内容から当然である。
問題は、小沢氏の起訴議決をした検察審査会が捜査報告書に基づき、石川議員の供述調書の信用性を認めたことだ。
「実際の弊害」があったとする今回の議決の指摘は重大だ。
厚生労働省文書偽造事件で大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを書き換えた担当検事らを最高検は逮捕、起訴した。
だが、文書偽造事件の裁判で改ざんデータは証拠提出されず、裁判に影響は与えてはいない。
「実際の弊害」という点でも捜査報告書問題での最高検の対応の甘さは明白だ。
今回の議決が不起訴不当にとどまった点も釈然としない。 強制起訴の道が残る起訴相当議決と違い、再度の不起訴で事件は終わるからだ。
審査でどんな資料が提出されたのか、証人尋問はしたのか。 検察審査会はできる限り情報開示すべきだ。
強制起訴が消えたことで最高検が安堵（あんど）しているとしたら勘違いも甚だしい。再捜査は信頼回復の最後のチャンスだ。 その結果については国民が納得できるよ
うな説明を求められることも忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/204.html さん より
【】
【】沖縄震度２、富士が５・４・３号目まで陥没、プラズマ兵器である。明日は米英バビロンの全米テロ詐欺に要警戒である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/191.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2013 年 5 月 04 日 22:06:52: /puxjEq49qRk6
沖縄の地震は無理無理連想するとこれからシリア内戦詐欺をシリアが化学兵器を使ったと因縁をふっかけてシリア戦争詐欺
に格上げしようとしていた矢先に米軍が沖縄で化学兵器演習をしていたのがばれてばつが悪いのを誤魔化す為にボクそんな
事してないよそれどころか地震が起きて大変なのよーとダメコンのつもりで起こしたのだと思うが全くフォローになって
いないのである。
富士の人口噴火は相変わらず諦めていないようだがよほどシナイ山より立派な富士が疎ましいようだが白色偽ユダヤはシナイ
山もシオニズムも全く無関係で途中改宗組のただの海賊の末裔なのだからいい加減にユダヤ正統詐欺も諦める事である。
そして連中が大事にしている悪魔教も海賊教に改めて再デビューしタルムードも海賊の掟百ヵ条とか名は体を表すものに名称
変更すべきである。
ユダヤの正統だったり貴族の末裔だったりキリスト教の正統だったりと嘘の衣を脱ぎ捨てて借り物の人生を捨てて素の汚い
出自でガチンコ勝負すべきである。
もはや正統を名乗ってもブランド力は失墜しユダヤは怖いし貴族は下品でキリスト教は変だと連中そのものと変わらない評価
が定着したのだから本当の正統からしたら迷惑な話だが連中が身にまとっても無意味であり野蛮で下品で単細胞な海賊そのもの
の姿を世に問うてみるべきである。
当然世界は海賊など評価しないが偽りの姿で世界に馬鹿にされるより素の自分をアホだと思ってもらった方が清々しい筈である。
所詮は海賊の末裔のバカボンのくそじじいなのだから格好つけずに干からびたししゃものような姿で勝負しピチピチのパシリで
周囲を飾る背伸びはやめる事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/191.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 業界団体主張反映
米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。 昨年１月から２月にかけてＵＳＴＲが募った意見には、業界団体や大企業の要望が寄せられました。 小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が日本での企業活動を妨げていると一方的に主張｡ また､米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、輸出が抑制されていると不満を表明しました。 カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。
カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。
米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」が必要だと強調しました。 】
【】米多国籍企業の身勝手な要求が合法化される前に日本はTPPから撤退すべき
早速、身勝手な要求だけを飲ませようとする米多国籍企業に対して、丸腰の日本はなす術なし。 ・・・
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.html さん
【100基の核爆弾というのは有り得ないでしょうが(そんなことをしたら誰も生存できなくなります)、何らかの事件が引き起こされる可能性はあります。福島第1原発で現実に爆発が起きていますから。 】
【】米海軍特殊部隊員が大惨事発生を警告
・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-967.html さん
