【 業界団体主張反映

【　業界団体主張反映
　米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。　昨年１月から２月にかけてＵＳＴＲが募った意見には、業界団体や大企業の要望が寄せられました。　小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が日本での企業活動を妨げていると一方的に主張｡　また､米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、輸出が抑制されていると不満を表明しました。　カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。
カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。
　米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」が必要だと強調しました。　】
【】米多国籍企業の身勝手な要求が合法化される前に日本はTPPから撤退すべき
　 早速、身勝手な要求だけを飲ませようとする米多国籍企業に対して、丸腰の日本はなす術なし。　　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.html
より、以下引用
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ＴＰＰで日本を「構造改革」
米多国籍企業の利益に
食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２４日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。　米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。　（金子豊弘）

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ＧＥ副社長「巨大な機会」
　米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。
　公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。　しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。　農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。
　米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を迫ることになるとの認識を示し、「アメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会となるだろう」と強調しました。

身勝手な開放要求
　ＵＳＴＲが４月１日に発表した２０１３年版外国貿易障壁報告書には、日本への身勝手な市場開放要求が並べたてられています。
　報告書は、「新開発食品と栄養機能食品について、成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を求めていることは、負担が大きい」として、「食の安全性確保」のための措置を緩和するよう求めています。　また、主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業などの日本の大型公共事業にアメリカ企業の参入を求めています。
　貿易障壁報告書と同時に発表された「衛生植物検疫措置報告書」（１３年版）でも、食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和などを求めています。

業界団体主張反映
　米政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものです。　昨年１月から２月にかけてＵＳＴＲが募った意見には、業界団体や大企業の要望が寄せられました。　小売業世界最大手のウォルマートは、コメなど主要品目の関税が日本での企業活動を妨げていると一方的に主張｡　また､米国産リンゴに対し、日本は防疫のための措置を義務付けており、輸出が抑制されていると不満を表明しました。　カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和を求めました。
カリフォルニア・ブドウ協会は、日本の残留農薬基準の緩和を要求しました。
　米国貿易緊急委員会は、外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項」が必要だと強調しました。
　ＴＰＰが米国企業にもたらす恩恵について、ＵＳＴＲのマランティス次席代表（当時）はこう強調したことがあります。
　「オバマ政権のゴールは、米国の労働者や経営者がアジア太平洋地域での競争で勝者となるためのよい立場を確保する」（１１年１２月１４日の米下院歳入委員会貿易小委員会）

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安倍首相「守る」保証なし
　米政府の議会への通知でも
　米政府による議会への通知は、安倍晋三首相が、交渉で「守るべきものを守る」としていることに、なんの保証もないことが改めて示された形となりました。
　通知の中でマランティスＵＳＴＲ代表代行は、「日本は農産品と工業製品を含む全ての物品を交渉対象とし、今年の交渉妥結を目指すと約束した」と説明しました。　２月２２日の日米首脳会談の共同声明では、「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在する」としていました。　しかし、議会への通知には、このことへの言及が欠落。
交渉の中で米政府には、日本の農産品に配慮する姿勢がないことを示しました。

　通知は、「米政府は、議会側と徹底的かつ広範に協議していく」ともしています。
事前協議で日米両政府は、２１分野にわたるＴＰＰ交渉と並行して９分野について
２国間で協議することを約束しました。　これらの問題で、今後も通商交渉の権限を有する議会からの圧力を受けた米政府による市場開放要求がさらに強まる可能性を含んでいます。

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並列交渉の９分野　日米２国間交渉で協議することを両国政府が合意しました。　
自動車分野のほか、九つの広範な分野にわたります。　(1)保険(2)透明性(3)投資(4)知的財産権(5)基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。
これらの分野の交渉は、ＴＰＰ交渉と並行して行われ、法的強制力をもつ措置も含めた対策を講じることが決められました。
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引用ここまで
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050103_01_1.html　さん

【100基の核爆弾というのは有り得ないでしょうが(そんなことをしたら誰も生存できなくなります)、何らかの事件が引き起こされる可能性はあります。福島第1原発で現実に爆発が起きていますから。　】
【】米海軍特殊部隊員が大惨事発生を警告
　ボストン爆弾テロ事件は、犯人とされたツァルナエフ兄弟がCIAなどと繋がっていることは明白なのに、大政翼賛マスコミは背後関係を無視して単独犯行という線で押し通そうとしています。
　　完全独裁体制移行のための「ショック・ドクトリン」として見た場合、この事件はインパクトに欠けています。
恐らく一連の計画の内の一つで、事が上手く運ばなかったために中断されていると思われます。

このテロ事件の直後(2日後)に、テキサス州で肥料工場爆発事故が起きていますが、キノコ雲が
立ち上って異様な有様でした。　地元の警察は会見で、「工業事故であること以外を示す材料はないが、念のため事件として対応している」と述べており、テロの線も消えていません。
　この後事態は沈静化していますが、これで一連の計画が中止されるのか、再開されるのか今のところ判断はつきません。　これに関して、ベンジャミン・フルフォード氏は、4月22日付のメルマガの中で次のように述べています。(http://benjaminfulford.typepad.com/)
　　　◆ ボストンの爆弾テロ事件とテキサスの肥料工場爆破事件
　現在、アメリカ政府は真っ二つに割れている。　この状況は、先週のマサチューセッツ州・ボストンマラソンで起きた爆弾テロ事件とブッシュ一族所有の牧場付近で起きたテキサス州・工場爆破事件によって一気にあぶり出された。　水面下では、アメリカ合衆国国土安全保障省（Department of Homeland Security）などのサバタイ派マフィア直轄の組織と、ペンタゴン正規軍や警察、愛国心溢れる米当局の人間たちの間で戦いが繰り広げられている模様だ。

　先ずボストンマラソンの会場で発生した爆弾テロについてだが、アメリカ政府の一部とイスラエル諜報機関モサドがアメリカの戦時体制突入に向けて、国民の世論操作を目的に引き起こしたものと思われる。　これについては後で詳しく述べることにするが、その証拠は山ほど揃っている。　そしてボストンテロが勃発した後、ある人物から僕宛てに次のような電話が掛かってきた：　『最初はケネディ、次がブッシュ、その後にロナルド・レーガンとビル・クリントン、そして最後はベンジャミン・フルフォードだ』と。
　先週15日のボストン爆弾テロ事件は、ジョン・F・ケネディが生まれ、政治家として出馬・当選したマサチューセッツ州で発生し、さらに事件発生時にボストンにあるケネディ記念館でも爆発による出火が確認されている。　そして17日には、ブッシュ一族の政治地盤であるテキサス州、しかも一族が所有する牧場付近の工場でミサイル爆破事件が発生。…　(下線は引用者による。以下同じ)

　事件が起きたボストンは、ケネディゆかりのマサチューセッツ州で発生し、テキサス州はブッシュの地元。　そしてこの後、レーガンとクリントンが関わりを持った地でテロが起きるかも、というわけです。(最後のベンジャミンは宣伝でしょう)
　　レーガンの出身地はイリノイ州、クリントンはアーカンソー州ですが、その後何も起こっていません。　(少なくともマスコミは騒いでいません)　となると、この見方ははずれということになりそうです。
こんな予測は当たらない方がよいのですが…。

　明日は5月5日で「こどもの日」ですが、米国では物騒な情報が流されています。　5月5日或いは5日前後に、米国各地に仕掛けた約100基の核爆弾を爆発させようとしているというもので、およそ有りそうもない話です。
　キリスト教系の陰謀論の臭いがする「AMERICAN HOLOCAUST and The Coming NEW WORLD ORDER 」というサイトに載っている話で、4月28日付の「日本や世界や宇宙の動向」でその一部が翻訳紹介されています。

　この手の陰謀論に慣れ親しんでいない人にはついて行けない内容ですが、何らかの根拠に基づいて書かれているはずなので、参考までに以下訳文を引用します。　少々怪しい話ですから、軽い気持ちで読んで下さい。

　なぜ、彼等は５月５日をアメリカ攻撃の日と定めたのか。
　私の友人である米海軍特殊部隊員から昨夜メールが届き、非常に重大な情報を教えてもらいました。　彼は私と再会できるかどうかも分からないためメールで連絡してくれました。　しかし、私は、今日、彼と会って直接話を聴くことができました。
　彼が教えてくれたことは。。。　アメリカ全土に仕掛けられた（想定）１００基の核爆弾が５月５日に爆破されることになるだろう、というものでした。　ただし、５月１日は人間の生贄を行う重要なサタン儀式が行われる日ですから、５月５日の前後に核攻撃が行われる可能性のあります。また、核攻撃の犠牲者はサタンの生贄として捧げられるそうです。　では、なぜ彼等は５月５日に爆発させる計画をしたのか、彼に質問してみました。
　彼の答えは私を震撼させました。　彼によると、これまでも様々なオルターナティブ・ニュースで警告されてきたNWOのアジェンダが本当だったということを確証するものです。
NWOアジェンダは完全にイルミナティが実行しているとのことです。

彼が教えてくれた情報は以下の通りです：
・・・・２０００年にモスクワでNWOアジェンダのための総会が開かれました。　世界中からイルミナティ上層部の人間がモスクワに集結し、この総会に出席しました。　そこにはロスチャイルドの代表者らやブッシュ・イルミナティ一派のメンバーも出席していました。　また、ローマ・クラブ、３００人委員会、ビルダーバーグなどのメンバーも加わっていました。　しかしブッシュ一派がNWO計画の首謀者です。
この総会で、彼等は、２０１３年５月５日にアメリカを崩壊させ、NWOアジェンダを実行することを決定したのです。　つまり、この日にアメリカに戒厳令を敷き、NWOを開始するということです。
なぜ、５月５日かというと、１３と同様に５もオカルトの象徴数字なのです。　５番目の月の５番目の日です。　５は五芒星を表しています。　NWOアジェンダを実行する重大な日にはオカルトを象徴する数字が頻繁に適用されます。

　今、特にモンタナ州では、軍隊の活動が活発になっています。　大量の武装車両が搬送されているのを目撃した人もたくさんいます。　付近の道路には軍人が黒いトラックを運転していました。　彼等は来たる大イベント（戒厳令）のために、物資や人材を各地に配備しているのです。
　彼は、この情報がアメリカ全土に公開されれば、時間稼ぎができ、NWOアジェンダを一時的に阻止することができるかもしれないと期待しています。　イルミナティは、彼等のアジェンダが暴露され、人々が真実を知ることで、アジェンダの実行ができなくなります。　この情報は真実です。　もし米国民が、イルミナティの米政府が仕掛ける米国民に対するテロ攻撃として、各地で大規模な核爆発が起こされることを知ったなら、彼等の反発は相当なものになります。

　さらに、何百万人もの米国民が神に慈悲を求めて祈れば、抑制力は巨大なものになります。　神に祈ることで、オカルトの日にこのような計画を立てた悪魔は、計画を変えるざえるを得なくなるでしょう。
そうです、米国民が共に神に祈ることで、彼等の悪魔の計画の実行日を変えることができるかもしれません。　なぜ、我々は祈らなければならないのか、と疑問に思うでしょうか。　しかし、実際に神は全知全能なのです。　神はNWOのリーダーの悪魔ルシファーではありません。　イエス・キリストは一度は死に、また悪魔ルシファーと悪魔の計画の全てを崩壊させるために復活しました。

　さらに、彼が伝えてくれたことは、地下組織の愛国軍隊（＝アメリカの愛国フリーダムファイターと呼んでいる）は、イルミナティの悲惨な自作自演テロ攻撃（ブラック・オペレーション）について十分に認識しており、彼等は既に水面下で、米国民に対する悲惨な核のホロコースに対抗するために、あらゆる手段を講じているそうです。愛国軍隊は米国民を救うために、NWOアジェンダと戦っているのです。

　彼は、イルミナティのアジェンダと戦うことで彼等の多くが死ぬことになるだろうと言いました。　しかし、彼自身もそうですが、退役軍人を含む米軍内部の多くの愛国者は、アメリカで実行されようとしているNWOアジェンダを阻止するために全力で戦わなければならないと自覚しています。
　さて、私の読者の皆さんに正直にお伝えします。この記事は、私がこれまで米国民の皆さんのために記事を書いてきましたが、今回が最後の記事となるかもしれません。ここでお伝えしている情報は全て真実であり、現実に起きている事なのです。

アメリカは非常に深刻な事態になっています。これまで、私は真実の情報を流し続けたことで命が危険にされされ続けています。この情報を伝えてくれた友人は、もはや自分は死んだも同然だと言っています。彼の上司は昨夜、お前は死ぬという殺しの脅迫を受けています。彼の上司は彼の米空軍の家族関係を知っています。そして彼が情報をリークしていることも知っています。しかし彼の上司（ペンタゴンの上層部の人物）は、彼を唯一信用できる人物だと彼に伝えたのです。

どうか、皆さん、特殊部隊にいる私の友人と彼の上司のために祈ってください。ここに書いている内容はジョークやでっち上げやゲームでは全くありません。私の友人は、彼の上司は翌日までに殺される可能性があると言っています。しかし私は彼に、「神は偉大ですよ。イルミナティの策略の数々を阻止するために、そして君と君の上司を守ってもらうために、今夜、大勢のキリスト教信者を集結させ、神に祈り続けるよ。」と伝えました。

私は、これまで、米軍内部は複数の派閥に分離しているということをお伝えしてきました。米軍内部は、NWOアジェンダを支持する派閥とNWOアジェンダに猛烈に抵抗している派閥に分れています。
　私は以前、あるペンタゴンの情報筋から秘密情報をもらいました。　それは、米軍の高官（２人）は、NWOアジェンダに抵抗する活動を行っていたことがイルミナティにばれてしまったために、逮捕され、そして殺されてしまったとのことです。

本能的直観なのか、聖霊のお告げなのでしょう。私はいつかはイルミナティのアジェンダを皆さんに伝え、事実を証言するために命を捧げるだろうということをずっと感じていました。しかし神はキリスト教信者に、神の目的の遂行と神の勝利のために行動を起こすことを求めているのです。神に頼まれれば、ノーとは言えません。　後戻りなどできません。

もし神があなたの人生に聖なる目的を与えているなら、神の目的を達成するまでは、誰もあなたの命を奪うことはできないはずです。

　今日まで私がこのように生きてこれたのも、このような使命があるからです。どうか私のために祈り続けてください。このレベルの情報を流すのは非常に危険な事なのです。　しかし私は、サタンと呼ばれる敗者の敵を崇拝する連中と戦うのに臆病になどなっていません。
死を恐れて逃げることはありません。イエス・キリストは、私や他のキリスト教信者に臆病になることを求めてはいません。　歴史的にも臆病の軍隊は勝利したことがありません。

　キリスト教信者の妄想と片付けられそうな内容ですが、イルミナティなどのオカルト結社が数秘術を駆使することはよく知られています。彼らは奇数を好むようですが、何故5月5日なのかと言えば、「5」が五芒星を表すという単純な理由によるものです。
　単純だからと言って軽視してよいわけではなく、オカルトの象徴数字を駆使する連中が現実に存在する以上、警戒するに越したことはありません。(年表を見ても、5月5日には大した事件は起きていませんが…)

　100基の核爆弾というのは有り得ないでしょうが(そんなことをしたら誰も生存できなくなります)、何らかの事件が引き起こされる可能性はあります。福島第1原発で現実に爆発が起きていますから。
　寒い北海道などを除けば、絶好の行楽日和が続いていますが、国内で大人しくしていた方が無難かも知れません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-967.html　　さん

【　今の安倍政権も日本政府の官僚も日銀も単に、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー連中の掌中で踊らされているだけなのではないかという疑惑の視点をもつべきです。
　・・・　われら日本国民は、今回のボストン・テロという米戦争屋による偽旗作戦から、彼らのワナに嵌らないよう賢くなるべきです。】
【】ボストン・テロという偽旗作戦から日本海軍の真珠湾奇襲作戦に仕掛けられたワナを再考する
１．米国戦争屋：戦争のためには想像を超えることを平気で実行する連中だった
　本ブログでは2013年4月15日に勃発したボストン・テロを何回か取り上げました(注１、注２、注３、注４)。
今回のテロがこれまで偽旗テロと根本的に異なるのは、これが米国戦争屋の自作自演、やらせ、偽旗作戦であることの証拠がはっきりと見えたことです。　これまで本ブログでは、9.11事件や3.11事件も米戦争屋の仕掛けではないかと疑ってきましたが、決定的証拠はありませんでした、ところが今回のボストン・テロではそれがあからさまでした。　このように手口がはっきり見えたのもスマートフォン時代の恩恵でしょう。
さらに、彼らはまさかと思うほど、大胆な演出をこらすことがわかりました。
お人好し日米国民の想像をはるかに超えています。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

２．日本海軍の真珠湾攻撃に仕掛けられた米戦争屋のワナを再考する
　2013年のボストン・テロにて、米戦争屋は戦争のためには手段を選ばない連中だということが証明されたことを前提に、1941年の真珠湾攻撃事件を再度、振り返ってみます。
この当時、米国政府は日本海軍の暗号無線を傍受し、解読していて、日本海軍がハワイ真珠湾の米軍基地を奇襲することを事前に知っていたのではないかと言われています。しかしながら、米国は公式にはそれを認めていません。
本件に関して、チャールズ・ビアード・元コロンビア大学教授は詳細な研究を行っており、その研究成果の和訳本が2012年に出版されています(注４)。
また、その翻訳者・開米潤氏はその関連本(注５)を2012年に出版しています。

　この研究にて、当時のルーズベルト米大統領は日本海軍の奇襲作戦の情報を事前
に知っていて、故意にそれを米海軍のハワイ基地の幹部に教えていなかったのはほぼ
間違いありません。
そして、責任はハワイ米軍基地の幹部に押し付けられるのです。
この日本海軍による奇襲の黙認・放置によって、米国政府は日本を卑怯なテロ国家だと米国民に宣伝し、米国民が日本人を憎むようにもっていかれたのです。

３．日本海軍は米国戦争屋のワナに嵌ったにすぎない
　戦前の日本は米戦争屋の挑発に乗って、ワナに嵌ったのです、そして、日本人は
卑怯なテロリストにさせられてしまったのです。　9.11事件におけるオサマ・ビンラディンと同じ敵役にされたのです。
ところで、2011年に起きた3.11事件を発端に、最近の日本付近の天候異変、地震火山活動の活発化、放射能汚染も不可抗力なのかどうか、すべて疑ってかかるべきです。

今の安倍政権も日本政府の官僚も日銀も単に、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラー連中の掌中で踊らされているだけなのではないかという疑惑の視点をもつべきです。
　われら日本国民は、今回のボストン・テロという米戦争屋による偽旗作戦から、彼らのワナに嵌らないよう賢くなるべきです。
今の日本の政官財の指導層は戦前の日本軍部官僚と同じで、まったく頼りにならないどころか、戦前と同じく、米戦争屋のワナに嵌って、われら国民を地獄に引き摺り込む危険があります。
今のわれら日本人は戦前の日本人と同じ過ちを犯さないよう、賢くなりましょう、
さもないと、とんでもない目に遭わされてしまいます。

注１：本ブログNo.744『日米国民を思考停止させるショック・ドクトリンの連発：ボストン・テロと日本の気象異変や地震・火山噴火兆候に連動性はあるのか』2013年
4月19日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31821617.html

注２：本ブログNo.745『ボストン・テロは多目的偽旗作戦だった？：チェチェン人犯行シナリオの矛盾が噴出』2013年4月21日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31832094.html
注３：本ブログNo.746『スマートフォン時代に起きたボストン・テロ事件：日米マスコミの偽旗テロ事件報道は全く信用できないことを証明した！』2013年4月25日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31856525.html

注３：本ブログNo.747『ボストン・テロの爆発現場に残された大量血痕はなぜ鮮やかなのか？：日本の政官指導層はお人好し日本国民の想像を絶することを平気で実行する連中に牛耳られていると知れ！』2013年4月28日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31872828.html
注４：チャールズ・ビーアド[2012]『ルーズベルトの責任』藤原書店、上下巻

注５：開米潤編[2012]『ビーアド「ルーズベルトの責任」を読む』藤原書店
･･･　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31899845.html　　さん

【　円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。　日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。
　特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？　】
【金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。】
【】「国営ヘッジファンド」と化す日銀
　米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。　しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。
　それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。
　黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を
見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。　金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。
　今回の日銀の手法に関しては、金融専門家の殆どが批判ないし危惧していて、諸手を上げて賛成しているのは安倍のブレーンの浜田宏一と日銀副総裁の岩田規久男ぐらいです。　しかし両者とも当事者ですから、この二人にお墨付きを与えられても説得力は皆無です。

　最近、安倍総理公認の『アベノミクスの真実』という本が出版され、書店に山積みになっていますが、著者は財務官僚で政権のブレーンを務める本田悦朗氏です。
表紙の肩書きは、「静岡県立大学教授・内閣官房参与」となっていて専門家を装っていますが、実は財務官僚です。

　本田悦朗氏は外務省に出向していた期間が長く、財務官僚と言うよりは外務官僚ですが、金融に関しては素人同然です。財政に関しては知識があると思われますが、金融は全く別です。(この点は、日銀総裁の黒田東彦も同じですが…)
　金融の専門家なら『アベノミクスの真実』にはそれが反映されているはずですが、残念ながら他のリフレ派の本と同じです。　要は「気合いが大事」と述べているだけで、皆を納得させるだけの理論がないのです。(安倍ももちろん知識は皆無ですから、国会審議で批判されても、「でも現実に株が上がっているじゃないですか」と述べるだけで論戦となっていません)

　金融ブログの「闇株新聞」は、専門だけあって鋭い批判をしています。　昨日付の記事でこの本を採り上げ、日銀がFRBやECBの真似をするのは危険だと警告しています。以下、記事を引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-753.html)

　　　官制本「アベノミクスの真実」の不都合な真実
　昨日に官制本「アベノミクスの真実」を読むまでは、アベノミクスが日本経済を回復させるという説得力のある解説が書かれているものと思っていました。
　読んでみて、だんだんと心配になってきました。
　どう読んでみても、日本経済低迷の原因はすべて「デフレ心理」であり、「インフレ心理」さえ引き起せばすべて解決し、そのために日本銀行が5年以上の長い国債を買入れてベースマネーを拡大しさえすればよく、すでに株価や不動産価格が上昇しているので「インフレ心理」が引き起こされていることは明らかである、としか書かれていません。

　日本銀行が5年以上の長い国債を買入れれば、すぐに償還にはならないので、日銀がいつまでも金融を緩和するとの強いメッセージが伝わるということのようです。
しかし、これだけの理由で日本銀行が40年までの長い国債を買入れることにしたのでしょうか？　やはり昨日も書いたように、薄れ始めたQE3の効果を日本銀行との相乗効果で増大させたい米国政府とFRBの「意向」が働いていると考えたくなります。

　そうではないのなら、もう少し官制本「アベノミクスの真実」で説得力のある説明をするべきだったと思います。

　なぜなら「日本の国債市場に重大な不安感」を与えたままになっているからです。
　それから官制本「アベノミクスの真実」の中では、ベースマネーが増えてもマネーサプライが増えない「信用乗数の低下」の原因も、「デフレ心理」で片づけています。
　これはベースマネーの中に、市中に出て行かない日銀当座預金残高が含まれているため、分母であるベースマネーが膨らんで信用乗数が低下しているだけです。
　つまり「デフレ心理」の影響ではありません。

　「異次元」金融緩和では、ベースマネーが2012年末の138兆円が2014年末の270兆円になる予定ですが、内訳は日銀券が87兆円から90兆円になるだけで、当座預金が47兆円から175兆円まで膨らみます。

　信用乗数がさらに急激に低下することになるのですが、その時はどのような説明（言い訳）をするのでしょうね？
　ただ日本銀行の国債保有残高は2012年末の89兆円が2014年末に190兆円となります。　極端に言えば、2014年末には175兆円の当座預金（これは預かっているだけで日銀のものではありません）で190兆円の国債を保有することになります。
　つまり2014年末の日銀は、175兆円の「他人のカネ」で190兆円の国債（それも40年までの長い国債）を保有していることになり、まさに「ヘッジファンド」なのです。

　それでは、ヘッジファンドである日本銀行が発行する通貨（円）の信用はどうなるのでしょう？
　少なくとも海外からの信用は「急激に低下」してしまいます。
　しかし、とっくにヘッジファンドになっているFRBが発行するドルの信用が、世界的に低下しているとは思えません。
　これはドルでもユーロでも、一度国際通貨（基軸通貨）の地位を確保してしまうと世界中で保有されているので、財政赤字が膨らんでも中央銀行がヘッジファンドになっても、世界的に敬遠されることはありません。

　金融危機以降、債務国問題を抱えたユーロの価値が、それ以前に比べて逆に安定的になっているのは、その間にユーロが国際通貨（基軸通貨）の地位を確保したからです。　　
　その辺りは発売中の「闇株新聞　the book」に詳しく書いてあります。

　円は国際通貨ではないため、日本銀行がヘッジファンドになる弊害は、FRB（やECB）と比較できないほど大きいはずです。　日本銀行と発行する円の信用が、大きく毀損してしまう恐れが出てきます。
　特に、円の国際化が大きく遅れてしまうことになります。やはり円の国際化（部分的な基軸通貨化）を好ましく思わない基軸通貨国・米国の「意向」というのは考えすぎでしょうか？　(下線は引用者による)

　日銀は銀行などから大量の国債を買い入れる予定ですが、銀行は売却した金を当座預金に積み上げてしまうので、他人の金を使ってリスク取引をしていることになります。　
　だからヘッジファンド同然なわけです。(銀行は融資先が見つけられないため、日銀内の当座預金残高が増加して行きます)
　「国営ヘッジファンドだから大丈夫」という見方もあるでしょうが、記事の後半にある通り、円は国際通貨として使われているわけではないので、信用が一挙に失われる恐れがあります。残念ながら、円はドルやユーロとは違うのです。

　本来なら円は既に基軸通貨になっていても可笑しくないのですが、米国の横槍と我国為政者の無策でローカルなままです。　「日本は世界一の債権国」「円の信用は抜群、だから超円高」という説明に惑わされている人が多いのですが、金融の世界は伏魔殿さながらですから一筋縄では行きません
　安倍政権や日銀はそれを知ってか知らずか、FRBやECBの真似をして国民生活を破壊しようとしています。　金融ユダヤ人たちはほくそ笑んでいるはずで、このまま夏の参院選で自公(及びみんな維新)が勝利したら、この国は「ジ・エンド」になってしまいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-965.html　　　さん

【森ゆうこ氏（生活）：　主権回復の日。　保守論客に対米追従言動が見られるが？　
孫崎氏：　外国の軍隊が、不必要かつ一方的な条件で居るという状況を何とかしなければという点が、主権回復の日の論点で欠けていたと思う。
　田村智子氏（共産）：　サンフランシスコ条約と安保が一体化した点からみて、
主権回復式典を政府が行うことに問題は？
孫崎氏：　4／28は安保と日米行政協定が発効した日。　極めて対米従属。
独立を誇れるものではない。】
【片山氏：　貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？　
孫崎氏：　それは政治的な決断。　海兵隊は日本の防衛と基本的に関係がない。
米国本土に帰れる。　真剣度によって変わる。　ドイツから米軍は退いた。】
【】「参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言ツイート：岩上安身氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/iwakamiyasumi
　以下、連投。
　5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言を連続ツイートします。

孫崎氏：　TPPは日本の将来を決める大きな岐路。　外交問題で最も重要な課題。
TPPは様々な問題があり、ISD条項は国家主権を揺るがす重大課題。
TPPに入るとどうなるのか。NAFTAの例。
孫崎氏：　メタルクラッド社がメキシコ政府から廃棄物処理許可を受け投資。　有害
物資による飲料水汚染等でガン患者が多数発生したとされ、地方公共団体が設備の
不許可処分をした。　同社が提訴し約1700万ドルの賠償判決。

孫崎氏：　カナダ政府が人体に有害とされるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、メーカーの米エチル社は「確実な証拠もなく規制している」と主張し、カナダ政府は1300万ドルを支払い和解した。
孫崎氏：　カナダ政府は米製薬会社イーライリリー社の注意欠陥多重性障害治療剤の
臨床実験数が不十分として許可せず。　カナダ最高裁は同社の訴えを却下したが、
同社はISD条項でカナダ政府を提訴。　提訴額は約1億ドル。

孫崎氏：　尖閣問題は日本にとって「棚上げ」が最も望ましい。　日中双方が主権を
主張している中、日本の管轄を認める、軍事力を行使しないとの暗黙の了解、管轄
継続であれば、領有権主張に将来有利に展開。
孫崎氏：　最も重要な点は紛争回避。　1979年の読売社説。「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。」

孫崎氏：　「（読売社説の続き）それは共同声明や条約上の文章にはなっていないが、政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。　約束した以上は、これを遵守するのが筋道である」
孫崎氏：　日本が採るべき道は、平和的手段を模索することである。　第1に相手の
主張を知り、自分の言い分との間で、各々がどれだけ客観的に言い分があるかを
理解し、不要な摩擦は避ける。

孫崎氏：　第2に領土紛争を避けるための具体的な取り決めを行う。　第3に国際司法裁判所に提訴するなど、解決に第三者をできるだけ介入させる。　第4に緊密な多角的相互依存関係を構築する。
孫崎氏：　第5に国連の原則、武力の不行使を前面に出していく。　第6に日中間で
軍事力を使わないことを共通の原則とする。　主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵。

孫崎氏：　第7に現在の世代で解決できないものは、実質的に棚上げし対立を避ける
ことである。　第8に係争地の周辺で紛争を招きやすい事業につき、紛争を未然に
防ぐメカニズムを作る。漁業、自然開発。
孫崎氏：　日本で討議されている集団的自衛権は、国連の理念と対立する。　国連の
理念では、各国は武力行使を慎む。　万一武力行使をされたら（その時点で初めて）集団的自衛権が発生するというものである。

孫崎氏：　米国が行っている戦略がいかに間違ったものであるかは、イラク戦争、アフガニスタン戦争が明確に示している。　日本が、同じ過ちを冒す集団的自衛権に突入しようとしているのは極めて遺憾な現象である。
孫崎氏：　北朝鮮はノドンを200〜300発実戦配備しているといわれる。　国民を守るという意味で、ミサイル防衛の実効性は全くない。　北朝鮮にはかつてキッシンジャーが述べた外交を展開すべき。

孫崎氏：　今日の日本外交は中国・韓国・北朝鮮の立場に配慮せず、いたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険。　欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している。

質疑応答。　田中直紀氏（民主）：　尖閣問題における日本の手立ては？　
孫崎氏：　田中角栄や園田外務大臣がなぜ棚上げに合意したか。それは利点があるから。その利点とは「紛争をしないこと」。　これが一番重要なこと。

小野次郎氏（みんな）：　TPPのプラス面は？　
孫崎氏：　プラスはほとんどない。　米国の関税は既に2％でしかない。
　輸出に占める対米比率は15％、対するに中国・香港・台湾・韓国は38％だがTPP
に入っていない。

小野氏：　国連憲章への認識は？　
孫崎氏：　国連憲章は、我々人類がこれからも大切にすべきもの。　お互いが、自ら
最初に軍事的攻撃をしないことによって安全を保つ。　これにより、第2次世界大戦後は戦争が激減した。

森ゆうこ氏（生活）：　主権回復の日。　保守論客に対米追従言動が見られるが？　
孫崎氏：　外国の軍隊が、不必要かつ一方的な条件で居るという状況を何とかしなければという点が、主権回復の日の論点で欠けていたと思う。

田村智子氏（共産）：　サンフランシスコ条約と安保が一体化した点からみて、
主権回復式典を政府が行うことに問題は？
孫崎氏：　4／28は安保と日米行政協定が発効した日。　極めて対米従属。
独立を誇れるものではない。

福島みずほ氏（社民）：　北朝鮮にどういう外交を展開すべきか？
孫崎氏：　我々は「北朝鮮の体制及び国家を軍事的に破壊することに加担しない」　
と明確に打ち出すことが一番大事だと思う。
福島氏：　日本国憲法の部分改憲・解釈改憲で集団的自衛権を行使しようという意見
には？
孫崎氏：　合同軍事演習によって実質的に集団的自衛権を意図し、実効が進んでくる
ことを見ていく（注視していく）必要がある。

片山虎之助氏（維新）：　私は日米関係強化、中国との戦略的互恵関係の継続をすべきだと思うが？
孫崎氏：　私は、日米関係は近年極めて隷属的な関係を増しているので、これは修正
すべきだと思う。

片山氏：　隷属関係とはどういうところが？　
孫崎氏：　オスプレイの配備。　沖縄県民の7割、8割が反対しているのに実施する
理由というのは、私は、「米国の意思に従う」、これ以外に理由がないと思っている。
片山氏：　辺野古移設は沖縄では非常識。　おそらく沖縄県以外では、沖縄県以外への県外移設が非常識。　大変乖離がある。　どうすればいいか？　
孫崎氏：　日本の情勢や沖縄の考えについて、本土側の認識が低いと感じる。

片山氏：　貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？　
孫崎氏：　それは政治的な決断。　海兵隊は日本の防衛と基本的に関係がない。
米国本土に帰れる。　真剣度によって変わる。　ドイツから米軍は退いた。

以上で、5月2日（木）午後に開かれた参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見を述べた孫崎享氏の発言内容および質疑応答の連続ツイートを終了します。#iwakamiyasumi （了）

> 片山氏：　貴方のようなことを言っていると普天間固定になるが、いいのか？　
孫崎氏：海兵隊は日本の防衛と関係がない…
　最初から選択肢を2つしか出さずに「辺野古移設がダメなら普天間固定」
　って単なる脅し。　怠慢で無知。
> カナダ政府はISD条項でことごとく敗訴し不条理な目をみているが、まだ医療制度は守られている。　Sickoに見るアメリカみたいになったら地獄だ。
　抵抗しているからですよ。　終わりのない米国からの要求に対する不断の抵抗。
日本にも必要。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10810.html　　　さん

【米国からだれが、北朝鮮に赴いて、米朝直接交渉の条件整備を行うかは、正式には決まっていないけれど、カーター元大統領、クリントン元大統領、バイデン副大統領などの名前が上がっており、北朝鮮は、「オバマ大統領に近い要人」の訪朝を希望し、早期の国交正常化・国交樹立を実現を求めているという。
キタとの国交回復は、戦争屋・ＣＩＡ派を除外して進むはず。だ。　キタの核ミサイルは無害化するはず。　】
【】安倍晋三が「国防軍＝皇軍」創設に成功すれば、「軍法会議」「憲兵隊」「スパイ罪」「特高警察」が蘇る
◆日本国憲法が改正されて、「国防軍＝皇軍」が創設されると、大日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」と「憲兵隊」が復活し、「スパイ罪」を規定した法律も制定される。警察では、思想犯を取り締まる「特別高等警察」（特高警察）が蘇る。
安倍晋三が政治生命を賭けて実現し、成功させようとしている自民党憲法改正草案「第９条」が、はっきりとそのことを想定しているのである。
・・・
米オバマ大統領が、「北朝鮮の実験用軽水炉が爆発事故を起こす」のを恐れて、金正恩第１書記との直接交渉を急いで実現しそうな気配だ
◆〔特別情報?〕
　北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が熱望している米国との直接交渉の条件整備が進展している。米朝関係に詳しい筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。
米国からだれが、北朝鮮に赴いて、米朝直接交渉の条件整備を行うかは、正式には決まっていないけれど、カーター元大統領、クリントン元大統領、バイデン副大統領などの名前が上がっており、北朝鮮は、「オバマ大統領に近い要人」の訪朝を希望し、早期の国交正常化・国交樹立を実現を求めているという。
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