【 ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合
【 ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。
→ 批判しない、ニホン人の特性の一つか。でもおかしいことはいけないのだよ。
ムサシ、ＪＨ、自民党、公明党などの連合による、不正選挙は、ナラヌことはナラヌのだ。 】
【】メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人
ゴールデンウィークの休日も最終日になった。
全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすごされたことと思う。
ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。
こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与された。
長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。
肉声であいさつもした。
日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。
松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させるものだった。
長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。
しかし、このイベントがほぼ１００％、政治的目的で企画、立案、実施されたことにすべての主権者が留意するべきだ。
日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。
この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。
そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。
主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。
さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。
青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。
http://goo.gl/Rz0Gq
これは私たちの実感とマッチするものである。
メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋（しんがん）を見分け、活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラシーを涵養（かんよう）しなければならない。
メディアに踊らされてはならないのだ。
日本人のメディアリテラシーが低いとされる理由のひとつがメディア側の状況にある。
メディアの側が大政翼賛状態で、おしなべて権力迎合であるため、すべてのものごとに対する多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。
メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評し、認識する力が国民にも備わってくる。
ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。
そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を置いてきた。
学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくることが目指されてきた。
それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、ゆたかな個性の重要性が明記されてきた。
しかし、本当の意味での民主主義の推進は１９４７年で中止され、１９４７年以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、個性を削ぐ教育が実行されてきたのである。
２００６年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。
名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。
参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。
日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。
メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。
三つの素材をあげておこう。
第一は、２０１０年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一郎氏が代表に選出されなかった事案
第二は、２０１２年１２月総選挙で、未来の党の議席が激減させられた事案
第三は、昨年１２月総選挙、本年７月参院選で、本来主要争点として掲げられるべきテーマが陰に隠されている事案
である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f89e.html さん より
【テロを仕掛けたのも、チェチェン人犯人シナリオを仕組んだのも、米当局に潜む、米戦争屋ネオコンCIA一派とみなします。
ちなみに、オバマ政権二期目は最近、TPPの交渉窓口USTR代表にマイク・フローマンというロバート・ルービン系人物（ルービンは世界的寡頭勢力の銀行屋系エージェント）を指名したこと(注４)から、米戦争屋ジャパンハンドラーのTPP対日戦略が大きく後退する可能性が出てきました。 彼らが日本に強制してきたTPPは、ブッシュ米戦争屋政権時代末期の2008年に日本を植民地化するために米戦争屋ジャパンハンドラーの企んだとんでもないシロモノです。 そのため、米国のTPPによる対日攻略の権限も、今回、遂にオバマ政権二期目が握ってしまいました。】
【】日本をステルス支配する米国二大勢力の死闘続く： 013年7月参院選までに国民が日本の危機に気付かないと日本の未来は暗い！
１．米国オバマ政権二期目と米国戦争屋ネオコンの死闘が繰り広げられる
本ブログでは、戦後日本は、米国戦争屋勢力に私物化され、闇で牛耳られていると認識しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
そして、2013年1月に発足し、アンチ戦争屋を鮮明にした米オバマ政権二期目と今回、米政権の奪還に失敗した米戦争屋ネオコンが世界規模で死闘を繰り広げていることが様々な事件から見えてきました。
最近起きたボストン・テロもその一端と位置づけられます。
２．ボストン・テロで反プーチンのチェチェン人が犯人にされたのはなぜか
2013年4月中旬に起きたボストン・テロにて、米当局はチェチェン人兄弟を犯人(替え玉)に仕立てて、今日に至っています。 このチェチェン人は、反ロシア勢力(反プーチン)の人間であることはわかっています(注１)。 なぜ、彼らが米国に移住していたかというと、チェチェン紛争時、米国戦争屋ネオコンNATO勢力が反ロシア勢力(上記、チェチェン人兄弟を含む)を闇支援していて、彼らチェチェン人兄弟はイスラム教徒でありながら、反米ではなかったからと推測されます。 したがって、今回、テロ犯人にされたチェチェン人兄弟は、反ロシアであって、親米ではないにしても、少なくとも、アンチ米戦争屋とは考えられません。
そこで本ブログ(注１)では、今回のボストン・テロにて、アンチ・プーチンである米戦争屋ネオコンNATO勢力が、チェチェン人を犯人に仕立てることによって、米国民に対し、プーチン・ロシアを敵視させる心理効果を狙ったもの(米戦争屋得意の軍事プロパガンダの一環)とみなしています。 なぜなら、多くのお人好し米国民はチェチェン＝ロシア支配下国家と認識しているからです。
しかしながら、本件に関して、ネットでは様々な見方があります。本ブログ(注１)の見方と異なるもうひとつの穿った見方、それは、チェチェン人犯人シナリオはアンチ戦争屋のオバマ政権勢力の作戦であり、これによって、オバマ政権がプーチン・ロシア（上記チェチェン人兄弟の宿敵）との外交カードを握ることを狙ったのではないかという見方です。
３．米オバマ政権のケリー国務長官が早速、ロシア訪問
2013年5月7、8日、アンチ戦争屋オバマ政権のケリー米国務長官はモスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談するようですが、この計画が発表されたのは4月30日です(注２)。 ボストン・テロにてチェチェン人犯人シナリオが公式に確定した後です。
実際、プーチンにとって、アンチ・プーチンのチェチェン人が米国でテロを実行したという前提にて、米露外交のネタにできるのは確かです。
一方、オバマ政権にとっても、チェチェン人テロリスト（？）は反露・反米ということになって、オバマ政権とプーチン政権の仲人役のような恰好になっています、結果論ですが・・・。
戦後から今日に至るまで、米国民は長期にわたって米戦争屋勢力から反ソ連感情(反共主義)を植え付けられていますから、オバマ米政権がオモテムキ、プーチン露政権と仲良くすることに心理的反発を覚える米国民も中高年中心に少なくないと推測されます。
そこで、ボストン・テロ犯が反露・反米ということになれば、オバマはプーチンとの外交がし易くなるのは頷けます、確かに・・・。
４．イスラエル国防軍暴走の意味とは
ボストン・テロ後、ケリー米国務長官がロシア訪問を発表したとたん、5月初頭、米戦争屋ネオコンNATO 一派であるイスラエル国防軍が、唐突に、シリア空爆をやり始めました(注３)。 この暴挙は完全なる中東戦争挑発です。
本ブログの見方では、この空爆はオバマ政権の対露外交(中東戦争回避に向けた和平外交)への妨害と恫喝ではないかとにらんでいます。
シリア紛争における反政府勢力(米戦争屋系傭兵企業に雇われたアルカイダが暗躍している)を闇支援しているのが米戦争屋ネオコンNATOであることは明らかであり、
プーチン・ロシアはアンチ戦争屋であり、アサド政権寄りです。
したがって、オバマ政権がプーチン・ロシアと中東和平交渉し始めて、もっとも困るのは米戦争屋ネオコンNATO勢力なのです。 米戦争屋ネオコンNATO勢力は何としても、米軍をシリアに派遣したいのです。
一方、オバマ政権は中東戦争への米軍参加より、米財政再建を優先しています。 今、米国防予算リストラを最優先で断行したいオバマ政権にとって、米軍をシリア紛争に派遣する余裕はないのです。
米国内で親イスラエル勢力に常時監視されているオバマは口では、イスラエル空爆を支持すると言っていますが、だからといって、本音では米軍をシリアに派遣する気はないはずです。 そのことをプーチンもよくわかっているからこそ、今回のケリー訪露を受け入れているはずです。
５．ボストン・テロを仕組んだのはやはり米戦争屋ではないか
上記の分析から、ボストン・テロはオバマ政権にとって米露外交の口実をつくったことがわかりますが、それでは、ボストン・テロはオバマ政権が中東への米軍派遣回避に向けた米露和平外交のために仕組んだものでしょうか。
本ブログの見方、それは、オバマ政権の背後勢力は欧米国際金融系寡頭勢力（銀行屋）であるとみなしていることから、オバマ政権は体質的に、9.11事件を含む自作自演テロを企むような狂気の政権ではないとみなします。 従って、本ブログでは、ボストン・テロを仕掛けたのも、チェチェン人犯人シナリオを仕組んだのも、米当局に潜む、米戦争屋ネオコンCIA一派とみなします。
ちなみに、オバマ政権二期目は最近、TPPの交渉窓口USTR代表にマイク・フローマンというロバート・ルービン系人物（ルービンは世界的寡頭勢力の銀行屋系エージェント）を指名したこと(注４)から、米戦争屋ジャパンハンドラーのTPP対日戦略が大きく後退する可能性が出てきました。 彼らが日本に強制してきたTPPは、ブッシュ米戦争屋政権時代末期の2008年に日本を植民地化するために米戦争屋ジャパンハンドラーの企んだとんでもないシロモノです。 そのため、米国のTPPによる対日攻略の権限も、今回、遂にオバマ政権二期目が握ってしまいました。
６．日本の未来の行方は、目下、死闘を繰り広げるオバマ政権と米戦争屋の対日覇権争いで決まる
オバマ政権と米戦争屋という米国二大勢力の死闘の結果次第では、米国の対日支配権益はこれまでの米戦争屋ジャパンハンドラーから、ゴールドマン・サックスなどの銀行屋勢力(オバマ支援勢力)に移るのではないでしょうか。
ちなみに、郵政民営化でもめた2005年から2009年頃までは米戦争屋と銀行屋が対日覇権争奪を巡って拮抗していました(注５)。
2013年の今、オバマ政権二期目における米戦争屋の苦境で、窮鼠猫を噛む米戦争屋ネオコン一派は、今後もさまざまなショック・ドクトリンを日本を含めて世界規模で仕掛けてくるでしょう。
オバマやケリーやプーチンがそれにどこまで対抗できるかで、日本の運命も大きく左右されます。
いずれにしても、米戦争屋ネオコンが地球上から絶滅しない限り、日本の未来は彼らに翻弄され続けて、ロクなことはないでしょう。
今年7月の次期参院選で、米戦争屋の傀儡・安倍自公政権を大勝させたら、日本の未来は暗い！一人でも多くの日本国民がそれに気付いてくれることを期待するばかりです。
注１：本ブログNo.745『ボストン・テロは多目的偽旗作戦だった？：チェチェン人犯行シナリオの矛盾が噴出』2013年4月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31832094.html
注２：時事通信社“米国務長官、ロシア初訪問へ＝シリア内戦やイラン核討議”2013年5月1日
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20130501/Jiji_20130501X993.html
注３：CNN“イスラエル空爆は「宣戦布告」、報復を示唆 シリア高官”2013年5月6日
http://www.cnn.co.jp/world/35031671.html
注４：読売新聞“手ごわい相手･･･USTR代表にフローマン氏”2013年5月3日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130503-OYT1T00420.htm
注５：ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31922608.html さん より
【連合ですら、そうした理論展開をしなかったばかりか、消費増税を強引に自公と野合して決めた野田政権を批判しなかった。そればかりか安倍政権に迎合しているのかと疑うに足る行動すら見受けられた。連合は反自民勢力を結集する核政党になるべく、民主党を覚醒させなければならない。その役目が連合にあり、消費増税に反対した真正・民主党の小沢氏たちに三顧の礼を以て民主党に戻ってもらう仲介の労を取るべきだ。】
【】連合は働く者の支援団体なのか。 2013/05/04 13:38
連合の行動は極めて不可解だ。 民主党政権成立に際してはそれなりに表立って支援したようだが、菅・野田政権で民主党が政治主導から官僚主導へ急旋回するのに対して反対した痕跡が見られない。 それは一体なぜなのだろうか。
連合は働く者の団体のはずだ。 働く者の団体が「消費増税」に賛成する理由はない。財務官僚の支持団体なら連合が「消費増税」に賛成するのなら理由が分からないでもない。 しかし、それですら論が分かれるところだ。
まず消費増税してデフレ経済下で税収が増えるとは思えない。 それが財務官僚ですら「消費増税」で賛否が分かれるまず第一の理由だ。 そして第二の理由は税に「富の再配分」機能があるとしたら、社会保障の原資に消費増税を行う正当な理由が見当たらない。
貧富の差別なく等しく税を徴収する「消費税」は社会保障の原資とするに最もふさわしくない税目だ。 社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律に」というものだ。
消費税が貧富を問わず消費から徴収するのは社会保障の理念に反する。 そうした
理屈を主張するマスメディアが一社なり、テレビのコメンテータに一人なりいるのが「自由な報道」のはずだが、この国は戦前以上に厳しい統制社会のようだ。
異論は徹底して排除されている。
連合ですら、そうした理論展開をしなかったばかりか、消費増税を強引に自公と野合して決めた野田政権を批判しなかった。そればかりか安倍政権に迎合しているのかと疑うに足る行動すら見受けられた。
自公政権は新自由主義の権化を政権に迎え入れている。小泉政権下で派遣業法の大幅な緩和や日本の公的資金を大量注入した金融機関を捨て値で米国ハゲ鷹資本に売り渡す金融政策を取り仕切った竹中氏を経済関係の委員会に迎え入れたことだ。さっそく正社員をゼニで自由にクビに出来る法律改正を策動している。それで、やっと連合幹部も目が醒めたようだが。
連合が民主党を支持するなら、その支持する民主党は限りなく自民党に近づき似非・民主党となった現在の民主党であってはならない。2009マニフェストを政治理念として掲げる民主党にすべきだ。そのためには似非・民主党に民主党を塗り替えた裏切り者たちを民主党から一掃した民主党を支援すべきだ。
現在の政界は自公が我が世の春と謳歌している。維新の会もみんなの党も自民党の補完政党に過ぎない。マスメディアも安倍自民党政権に反対する政党は政党に非ず、とでもいうべく世論操作に大車輪だ。安倍政権の支持率がウナギ昇りだと持ち上げている。これは危険な兆候だ。マスメディアが時の政権の広報紙になった時代に碌なことは起きていない。
連合は反自民勢力を結集する核政党になるべく、民主党を覚醒させなければならない。その役目が連合にあり、消費増税に反対した真正・民主党の小沢氏たちに三顧の礼を以て民主党に戻ってもらう仲介の労を取るべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3067646/ さん より
【いずれにしてもオバマ大統領は「金欠」のため、思い切った軍事行動を米軍に命令することもできず、しばらくは北朝鮮の金正恩第１書記との直接交渉のタイミングを測って慎重に行動しようとしているかに見える。】
【】北朝鮮は「田植え」米国は「金欠」で戦争どころではなく、
オバマ大統領は直接交渉のタイミングを測る 05月07日
◆米国オバマ政権の国防総省（ペンタゴン）が、北朝鮮の軍事力に関する年次報告書を発表し、北朝鮮が将来的に米本土を攻撃できる核ミサイルの開発に至るとの見方を示したという。 朝日が５月３日報じている。
北朝鮮には、世界に冠たる米ＣＩＡですら入国するのが難しく、ましてや軍事力の
正確な数字を把握するのは至難の業と言われている。 たとえペンタゴンと雖も、北朝鮮の軍事力に関する年次報告書のデータはあくまでも「推測」「憶測」の域を出ないシロモノに違いない。
それを承知で連邦議会に報告するというのは、余程、報告しなければならない特別の事情があるからだ。 それは、連邦議会が国防予算を９月まで８兆円規模の削減をしているため、国防総省が困り果てているということだ。
そこで何とか、連邦議会の議員たちを「脅してでも予算を復活させよう」と涙ぐましい工作をしているのだ。 世界各地に派遣している米軍将兵の給料まで遅配しているという情けない軍隊になり果てているのだから、仕方がない。
◆連邦議会の議員も「核兵器」には弱い。 北朝鮮の核開発について「米本土の攻撃を目指すという目的に沿って、弾道ミサイルと核技術を進展させている」と報告されては、恐怖のあまり国防予算を削減したままにはしていられない。
実は、国防総省はこれまで「北朝鮮の暴走」を材料に東アジアの危機を煽り、国防予算増額あるいは削減阻止を策動してきた「前科」が何度もある。
その都度、北朝鮮は「悪者」に仕立てられてきた。
だから、国防予算削減の最中、ここにきて北朝鮮に大人しくなってもらっては、はなはだ困るのである。 米韓共同軍事演習が４月３０日に終わったが、また引き続いて新たな合同演習を行うという。
◆北朝鮮は、５月から「田植え」に入っていて戦争どころではない。 米国は国防予算削減のうえ戦費を調達できず、やはり戦争どころではない。 チュニジアで起きた「ジャスミン革命」以来、リビアへの軍事介入もできず遠くで眺めるのみ、アルジェリアで起きた武装勢力による「人質事件」では、フランス、英国両軍に軍事衛星使用による協力をしただけだった。 今回イスラエル軍がシリア爆撃を敢行した件では、米国に通告なしで行い米軍は無視された。
いずれにしてもオバマ大統領は「金欠」のため、思い切った軍事行動を米軍に命令することもできず、しばらくは北朝鮮の金正恩第１書記との直接交渉のタイミングを測って慎重に行動しようとしているかに見える。
【参考引用】
ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが5月6日午後３時32分、「米韓合同軍事演習に原子力空母参加も」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「北朝鮮がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習の中止を求めているのに対し、韓国国防省は６日、『米韓連合軍がある限り演習は続く』としたうえで、近くアメリカ海軍の原子力空母も加わった合同演習を実施する見通しを明らかにしました。 北朝鮮は韓国と共同経営し、現在、閉鎖の危機に直面しているケソン工業団地の操業再開について５日、韓国側に対し、米韓合同軍事演習などの敵対行為を中止するのが条件だと求めました。 これに関連して韓国国防省の報道官は６日、記者会見で、弾道ミサイルや局地攻撃など北朝鮮の軍事挑発に対する警戒態勢を今後も維持する必要があるとしたうえで、『米韓連合軍がある限り演習は続く』と述べ、今後もアメリカ軍との合同演習を実施していく考えを強調しました。 さらに報道官は『原子力空母は毎年、韓国にやってくる。去年は６月だったが、この機会を利用して必ず訓練をする』と述べて、アメリカ海軍の原子力空母『ニミッツ』」を中心とする部隊が近く韓国に入港し、韓国軍との定例の演習に参加するという見通しを示しました。 ６日の韓国側の発言は、北朝鮮の揺さぶりには応じず、挑発を力で抑え込む立場を明確にしたもので、北朝鮮側がこれに反発して再び緊張を高める言動に出ることも懸念されます」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原伸晃環境相が「親の因果が子に祟る」の譬え、小沢一郎代表を嫌う父親の因業にメンツ丸潰れだ
◆〔特別情報?〕
日本と中国、韓国の環境相らによる国際会議「環境相会合」が５月6日午後に終了し、大気汚染物質「ＰＭ２.５」問題について、対策を検討していくことが確認された。
だが中国は、閣僚の出席を見送り、「次官級」を派遣してきたため、石原伸晃環境相のメンツは丸潰れであつた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d26b63608f61ef9e95506d9a6246e427?fm=rssさん より
【アサド政権としては、もちろんこのままイスラエルやNATO、湾岸独裁諸国に屈するわけには行きません。 シリア国内で暴虐を恣にしているのが実際には反政府勢力であるのならば尚更です。 アサド政権は、NATO諸国の偏向メディアによって一方的に悪者にされています。】
【 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。 】
【】イスラエルは劣化ウラン弾を使用したのか
シリア「内戦」が、中東全域を巻き込んだ大戦争に繋がりそうな雰囲気です。 5日のイスラエルによる攻撃とその後のシリア情勢について、6日付の「The Voice of Russia」は次のように報じています。(http://japanese.ruvr.ru/2013_05_06/isuraeru-shiria-misairu/)
シリア イスラエルにミサイル発射用意
シリアは、自国領内への砲撃に対し、イスラエルにミサイルの照準を合わせた。
レバノンのＴＶアル-マヤディンによれば、シリア軍部隊は、ミサイルの砲台を「パレスチナのイスラエル占領地」に向けた。
昨夜イスラエルは、シリア大統領親衛隊の二つの旅団が宿営する首都ダマスカス郊外を数度、ミサイル砲撃した。それ以外にも、ジャマライの兵器庫や軍事研究センターも攻撃を受けた。 死者に関する情報は錯綜している。 新聞「ダマスカス・ポスト」のニュース・サイトによれば、空爆による軍人の犠牲者は300人に達したとの事だ。
ＴＶアル-マヤディンは、4人死亡70人負傷と伝えている。
シリアは、今回のイスラエルによる空爆を宣戦布告と受け止めている。 アラブのメディア報道によれば、シリアはすでに、今回の空爆について国連安全保障理事会に伝えた。 しかし、理事会招集に関する決定は今のところ下されていない。
一方、ガザ地区をコントロール下に置いているパレスチナの運動体ハマスと「イスラム聖戦」グループは、アラブ諸国とイランに対し、シリアでの流血の停止し平和的な紛争解決の方策を見つけ出すよう、直ちに介入し責任を負うよう求めた。 (下線は引用者による。以下同じ)
空爆によって300人もの軍人が死亡したとなれば、シリア政府も黙っているわけには行きません。 イスラエルが攻撃を続ければ戦争になることにでしょう。
シリアは内戦中なので対外戦争まで行う余裕はなく、たとえ戦争になっても難なく勝てるとイスラエルは思っていますが、問題はイランとロシアがどう出るかです。
これらの国が、アサド政権の崩壊を黙って見過ごすとは思われません。
イスラエル軍による空爆で大規模な爆発が起きたため、一時は小型核の使用が取り沙汰されました。 もしそうなら大変な事態ですが、劣化ウラン弾が使われたという報道もあります。
6日付の「日本や世界や宇宙の動向」には、外国メディアによる次のような記事が掲載されています。(出典「Set You Free News」)
イスラエル空軍に先制攻撃をされたシリア軍の研究センター（ダマスカス郊外）にいた関係者は、イスラエルは今回の攻撃に新兵器を使ったと言っています。 関係者によると、日曜日の朝、施設に爆弾が投下されて爆発した際、地震が起きたように感じたそうです。 その後、巨大な金色のキノコ型の炎が立ち上りました。
イスラエルは劣化ウラン弾を投下しました。
核兵器を作る工程で濃縮ウランが生成されますが、同時に劣化ウランが副生成物として生成されます。 そしてアメリカが１９９１年の湾岸戦争で最初に劣化ウランを使いました。 核兵器に使われる放射線物質とは異なり、劣化ウランは破壊力があまりありません。 しかし非常に強靭で、スチールの２．５倍の密度があります。
そのため分厚い防御壁を貫通します。
劣化ウラン兵器を使っている国々は、劣化ウランは有毒だが体内に入らなければ放射能の危険性はないと主張しています。 イスラエルが狙った場所に劣化ウラン弾を投下できたなら、それは軍事目的ではなく、むしろ政治目的に使われたことを示すものだと関係者は言っています。
イスラエルの爆撃により数多くの民間工場や建物が破壊されました。 イスラエルが狙った場所は兵器を保管する一般的な倉庫です。 イスラエルの爆撃はシリアへの最後通達です。 イスラエルは戦略的動機が何もありません。
欧米の諜報機関がメディアに伝えたことは、イスラエルはシリアがレバノンのヘズボラに送るための兵器を保管していた倉庫を狙ったとのことですが、むしろアサド大統領に同情的です。 しかしシリア当局は、ヘズボラに送るための兵器など保管していないと言っています。 この爆撃でシリア軍が失ったものは殆どありません。
本当に劣化ウラン弾が使われたのかどうか、我々には確認するすべはありません。
軍事専門家ならある程度推測できるでしょうが、確定するには詳細な情報が必要です。
イスラエルがシリアに対して「最後通達」を行ったという見方は正しいと思います。要するにアサド政権に引導を渡そうとしたわけで、「このまま戦争に突入して大勢
の死者を出して崩壊するか、大人しく政権を降りるか選択しろ」というメッセージなのです。
アサド政権としては、もちろんこのままイスラエルやNATO、湾岸独裁諸国に屈するわけには行きません。 シリア国内で暴虐を恣にしているのが実際には反政府勢力であるのならば尚更です。 アサド政権は、NATO諸国の偏向メディアによって一方的に悪者にされています。
シリア政府軍はサリンを使ったとして非難されていますが、実際に使用したのは反政府勢力のようです。「産経ニュース」は、昨日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130506/mds13050620550005-n1.htm)
シリア反体制派がサリン使用か 国連調査官「強い疑い」
【カイロ＝大内清】 フランス通信（ＡＦＰ）によると、シリア問題を担当する国連人権委員会のデルポンテ調査官は５日、シリア反体制派武装勢力がアサド政権側との戦闘で化学兵器のサリンを使用した可能性が高いことを明らかにした。
スイスのラジオ局のインタビューで語った。
シリア内戦ではアサド政権側によるサリン使用が強く疑われているが、政権側は反体制派がサリンを使っていると主張していた。 今回の情報が事実とすれば、国際社会による反体制派支援にブレーキがかかる可能性もある。
インタビューで調査官は、医療関係者らの証言などから、反体制派によるサリン使用は「確実な証明はできていないものの、非常に強い疑いがある」と述べた。 ただ、
今後の調査では政権側による化学兵器使用も明らかとなる可能性もあるとしている。
産経にしては中々よいニュースです。 こうした情報がもっと出てくれば中東情勢も変わってくるはずです。
軍人に対する給料の遅配が続いている米国は紛争に介入する余裕はなく、ロシアとの間で如何なる調整がなされるかで今後の展開は異なってきます。 反政府勢力やイスラエルを押え込むのか、アサド大統領を亡命させるのか、ここ2、3日が山場になると思われます。
安倍は昨日、のんびりとゴルフに興じていたようですが、緊張感ゼロです。 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-970.html さん より
【?さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。
?互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。 ・・・
?最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。】
【】今年1〜2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の
中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。
2013年5月7日 火曜日
◆反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に ３月２９日 姫田子夏
昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。
?しかしその一方で、今年1〜2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。
さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。
?騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。
「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」
「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。
日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。
?しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。（中略）
日本企業の事業縮小に伴い
泣きを見るのは中国企業と中国人
俗に、中国に進出する日系企業は2万社とも言われる。200万人に及ぶ中国人の雇用を創出し、間接的に日系企業の経済活動の恩恵に預かっている人口は900万人だとも言われている。 日本企業が事業に縮小をかける今、彼らもまた危機にさらされていることを意味する。（中略）
昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。
しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。
?2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。
売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。
?同じことがデジタルカメラにも言える。 日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。
?日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。
グローバルな経済活動において、何が純粋な日本ブランドで何が中国製なのかもわからなくなったように、どこまでが敵対する日本経済で、どこまで民族経済なのかという線引きすらも難しくなっている。
?中国で売れ行きが落ち込む日系車の内部には、中国製部品が無数に使用されている。そしてその部品の多くは“現地調達”である。 つまり、中国資本の下請けや孫請
けである多数の部品工場と、そこに多数の中国人従業員が存在していることを意味する。
?中国がエネルギーを注ぐべきは、日本ブランド打倒ではない。 一刻も早く“国民に支持され、信用される”国産ブランドを打ち立てることだ。
まさにこれは国家100年の計だといえるだろう。それが実現しない限り、また日本へのコンプレックスに火がつく可能性は高い。
?さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。
?互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。
?そんな危険な状況であることをわかっていながら、日本企業を誘致しようとするのは、単に「金だけ」の関係という極端な割り切りがあるためだろうか。
そうでもしないと財政基盤が危ういなど、かなり差し迫った状況にあるためだろうか。
?最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。その一方で、プリツカー建築賞を受賞した伊東豊雄さんの紹介記事が、地元新聞の文化欄で2面を占めて紹介された。また、映画監督の河瀬直美さんの取り組みを紹介する記事もあった。
日本のいいところはいい、学ぶところは学ぶ、そんな空気も回復してきたようだ。
日中関係は最悪期を脱したかのようでもある。
?だが、楽観はできない。 歴史的怨念の上に顔色を見ながらの中国ビジネス展開――日系企業の、その薄氷を踏むかのような中国ビジネスは、おそらく今後もその本質を変えることはないからだ。
（私のコメント） 最近の中国政府のやっている事は支離滅裂で、日本製品のボイコットを呼びかけながら、日本企業に投資を呼びかけている。
これは中国政府内部でも意見が対立している証拠なのですが、中国は今まで外資の導入で資本と技術を得て経済発展してきましたが、自立的な経済発展がなかなか上手く行っていないようだ。
日本から２００００社と２００万人の雇用を生み出していますが、中国経済がいかに外資に依存しているかを物語っています。 軽工業品や流通などの産業は直ぐにコピーが出来ますが、ハイテク産業や重工業などはなかなかコピーする事は難しい。
また軽工業品や流通などの産業は、逃げ足も速くてチャイナプラスワンでアジアシフトしやすい。 人件費も安いからだ。
自動車などの産業は部品や素材レベルから育てていかなければなりませんが、技術的なノウハウは簡単にはコピーが出来ない。 自動車は故障すれば使い物にならなくなり、簡単に交換も出来ない。 どうしても信頼性の高いドイツ車や日本車の方に中国人の人気は高まる。
中国政府が不買を呼びかけても国産車を買う人は少ないようだ。
アベノミクスによる円安は、中国や韓国経済を直撃して価格競争で中国製品に影響をもたらすようになるだろう。 また中国国内のインフレと人件費の上昇はコスト高になり、人民元をいくら安く固定していてもインフレ調整でコスト高になっていく。アジア諸国でも言える事ですが、通貨を安くしておけば輸出価格競争で有利になりますが、インフレで人件費の上昇は避けられない。
日本のアベノミクスも、通貨安にすれば国内にインフレが起きて物価高になり人件費も高くしないと人が集まらなくなる。円安は価格競争力が高くなるから輸出しやすくなり輸入製品が高くなって不利になる。
パソコンなども今までは安い中国製品が入ってきましたが、円安で国産メーカーのパソコンと価格差が小さくなって来た。
パソコンメーカーの中には工場を中国から日本に移すところも出てきた。
中国政府が日本製品ボイコットを呼びかけながらも、日本企業に投資を呼びかけるのは、日本企業は税金もちゃんと支払ってくれるし、地方財政もそれで潤う。中国国営企業では共産党の幹部が経営しているからなかなか税金も支払ってはくれないようだ。
さらに外資なら許認可権で賄賂を支払ってくれるが、中国国営企業に賄賂は請求は出来ないからだ。
中国国営企業と言っても、軍が経営しているところもあり中国政府は人民解放軍の管轄下にある。
外見上は中国共産党と中国政府は同じはずですが、共産党独裁体制下では政府は単なる行政機関に過ぎない。戦前における統帥権を握った軍が政府に横槍を入れたように、人民解放軍は政府を管轄下においている。
だから尖閣問題も中国政府は共産党の軍を止められないのだ。
もはや中国には毛沢東や訒小平はいないから人民解放軍を統制できなくなっているのだろう。人民解放軍も幾つもの軍管区に別れていて、軍閥化して割拠しているような状態だ。
財政においても軍事費だけは二桁の伸びを示しており、財政が厳しくなっても軍事費をカットしようとすればクーデターが起きかねない。
中国はインドとも国境紛争を起こしているし、日本、フィリピン、ベトナムとも国境をめぐる争いをしている。 経済最優先の政府と軍との亀裂が深まり、軍は軍事的緊張を高めて軍事費のカットを防ごうとしているのだろう。
アメリカも同じであり、財政危機で大規模な軍事費のカットをしなければなりませんが、アメリカも軍事的緊張を高める事で軍事予算の削減を防ごうとしている。
だから中国の軍当局とアメリカの軍当局の利害は一致しており、米中の対立を煽る事で軍縮を防がなければなりません。だから尖閣問題や北朝鮮の問題はなかなか収まらない。
軍縮と言うのは多くの軍人が失業する事であり、軍人が失業しても新しい就職先を見つけるのは難しい。 だから政府が軍を完全に統制していればいいが、不況だから財政危機になり軍縮が検討されますが、軍は騒ぎを起こすのは失業を恐れるからだ。
中国の改革開放政策は、ソ連の崩壊を見た訒小平が経済最優先の政策に切り替えたものであり、大成功して世界第二位の経済大国にした。それは同時に軍事大国ともなり、人民解放軍の近代化はアメリカの脅威になりつつある。
ロシアにとっても中国の軍事大国化は脅威であり、アメリカもロシアも中国を封じ込める外交にならざるを得ないだろう。
アベノミクスをアメリカが認めたのも、ロシアのプーチンが日本に接近しているのも対中国がらみであり、９０年代から逆風が日本に吹き続けてきたのが順風に変わりつつある。中国の改革開放政策は一時的なものであり、中国人の中華思想的な国民性とは両立が出来ないものだ。経済規模で日本を追い越したことが中国人の自信に繋がり日本製品ボイコット運動が始まった。
だから日本企業は中国から逃げ出して国内やアジアにシフトしている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a87ac618102ad8aeb99444183647db22?fm=rss
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【アサド政権としては、もちろんこのままイスラエルやNATO、湾岸独裁諸国に屈するわけには行きません。 シリア国内で暴虐を恣にしているのが実際には反政府勢力であるのならば尚更です。 アサド政権は、NATO諸国の偏向メディアによって一方的に悪者にされています。】
【 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。 】
【】イスラエルは劣化ウラン弾を使用したのか
シリア「内戦」が、中東全域を巻き込んだ大戦争に繋がりそうな雰囲気です。 5日のイスラエルによる攻撃とその後のシリア情勢について、6日付の「The Voice of Russia」は次のように報じています。(http://japanese.ruvr.ru/2013_05_06/isuraeru-shiria-misairu/)
シリア イスラエルにミサイル発射用意
・・・ 安倍は昨日、のんびりとゴルフに興じていたようですが、緊張感ゼロです。 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-970.html さん より
