【防衛省・自衛隊が、朝鮮半島有事に備え、古い兵器を温存・蓄積、朝

防衛省自衛隊が、朝鮮半島有事に備え、古い兵器を温存・蓄積、朝鮮半島からの戦争難民は庇護できない】
【】米国オバマ大統領は、朴槿恵大統領との会談で、「日本からいかにして、カネを出させるか」を話し合う    5月08日
◆訪米中の韓国の朴槿恵大統領は、米国オバマ大統領と会談、このなかで一体何を話し合うのか。 米韓両国の軍事情勢に詳しい専門家筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「日本からいかにして、カネを出させるかを話し合うのだ」という。
 韓国政府は、安倍が進めている「アベノミクス」政策により、日本が急激な株高=円安現象を起こしている煽りを受けて、経済が悪化していて、「財政ピンチ=金欠」、米国連邦政府も「財政ピンチ=金欠」のため、北朝鮮金正恩第1書記=元帥)に南進されては困る。 北朝鮮は、朝鮮半島統一→大高句麗国建設を目指しており、これが大戦争に発展しないまでも、局地戦にはなり得る。
戦争になれば、莫大な戦費が必要となるからである。
朴槿恵大統領は、戦争回避のため、「対話路線」を望んでいる。 オバマ大統領としても,アフガニスタン戦争が、完全終結していないので、朝鮮戦争に介入する余裕も、余力もない。 それでも、ある程度の軍資金は、どうしても調達しておきたい。
◆そこで、例によって目をつけられているのが、「黄金の国ジパング」、すなわち
日本である。だが、朴は、いまや日本に対して、いつまでも「乞食外交」を続けることはできない。 何しろ、父である朴正煕大統領(1917年11月14日〜 1979年10月26日、日本名は高木正雄)が、日韓基本条約の締結を行い、日本からの経済支援を受けて、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成功させて、最貧国グループから抜け出させることができたからである。
それだけに、いつまでも「乞食外交」はできないのである。
しかし、万が一、第2次朝鮮戦争が勃発した場合を想定すると、どうしても「戦費調達」は、欠かせない。 そこで、米朝で共同戦線を張ろうとしているのである。
戦費調達先は、言うまでもなく、「日本政府」である。
オバマ大統領と朴槿恵大統領は、戦費調達とともに、「ミサイル防衛」に必要な兵器も日本政府に買わせて、朝鮮半島の安全も強化させようとしている。 この結果、
米国の「軍産協同体」も大儲けできるという算段だ。 実際に、第2次朝鮮戦争が起きなければ、それでも構わない。 国防に大いに役立ったことになるからである。
なお、自民党額賀福志郎財務相は5月7日、韓国の超党派の国会議員でつくる
韓日議員連盟の金泰煥会長代行ら2議員と都内のホテルで会談した際、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍の発言に抗議する書簡を渡されている。
産経が5月7 日午後6時18分、配信している。
靖国神社問題」で冷却化している日韓関係を改善するための儀式とも言える。
【参考引用】
朝日が5月7日、「対話で北朝鮮に変化を」 韓国大統領、潘総長と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「【ニューヨーク=貝瀬秋彦】訪米中の韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は6日、ニューヨークの国連本部で潘基文(パンギムン)国連事務総長と会談した。 朴大統領は、確固たる抑止力を前提に、対話を通じた信頼構築で北朝鮮に姿勢の変化を促していく「韓(朝鮮)半島信頼プロセス」について説明し、潘氏はこれに強い支持を表明した。  
 朴が就任後、潘事務総長と会談するのは初めて。 韓国大統領府によると朴は『北が挑発すれば代価を払わせるようにするが、正しい道を選択するなら支援もし、共同繁栄の道に進むよう最大限の力を使う』と述べた。 また、朴大統領は韓国が国連安全保障理事会非常任理事国として、国際平和の増進のために積極的な役割を果たす決意を表明。 潘事務総長は、朝鮮半島の平和と安定の維持に向けて自らも努力していくとした」
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
防衛省自衛隊が、朝鮮半島有事に備え、古い兵器を温存・蓄積、朝鮮半島からの戦争難民は庇護できない
◆〔特別情報?〕
防衛省自衛隊が、朝鮮半島有事に備えて、古くなった兵器をポンコツ化するのではなく、温存・蓄積に努めているという。 本来なら戦車や護衛艦自衛艦、戦闘機・輸送機などの兵器が古くなれば、解体・廃棄処分にするところを、いまは温存・蓄積しているのだ、これは、一旦、戦争状態に巻き込まれたとき、いきなり新兵器を発注し納品させる余裕がないためである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c06d8e31707f1224f658683b62ec509b?fm=rssさん より

【米国の不興を買えば、朴政権の基盤も揺らぐことになります。
 韓国人は(中国人もそうですが)、直ぐに「正しい歴史認識」と言いますが、「正しい歴史認識」は政治的意図を持った言葉で、自国の歴史観を押し付けて事を有利に運ぶのが目的です。 視点は常に今にあります。
 日本人の多くは純粋な歴史問題と思っていますが、中韓の為政者たちはそんなことには関心がありません。
実際に何があったかに関係なく、上下関係を作るのが目的なのです。
 日本が彼らの「歴史認識」を受け入れたら、日本は懺悔を迫られて不利な立場に追い込まれます。 中韓としては、そうなれば日本人から金品を巻き上げることができます。簡単な話なのです。】
【他人に頼っていく 生き方はよくありません。もっと粋にいきましょう。】
【】北朝鮮問題で朴槿恵が日本との連携を拒否
 米韓首脳会談では両国の緊密な関係がアピールされましたが、北朝鮮問題でオバマが日米韓3カ国の結束を強調したにもかかわらず、朴槿恵は米韓の連携だけに言及し、物議を醸しました。
「日本は歴史を正しく認識していない」という例の理由によるものです。
 「産経ニュース」は、本日付でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130508/amr13050808070002-n1.htm)
 【米韓首脳会談】対日配慮で温度差 朴氏は連携国に加えず
「正しい歴史認識」要求
 オバマ米大統領は7日、韓国の朴槿恵大統領との共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため米韓に日本を加えた3カ国の結束の重要性を強調した。
しかし朴氏は日本に言及せず、歴史や領土問題を背景とした日韓関係の冷え込みをうかがわせた。
 冒頭発言でオバマ氏は「韓国や日本と緊密な連携を続けていく」と宣言したが、朴氏は北朝鮮が正しい方向に向かうよう「韓国と米国が連帯して取り組む」と述べるにとどまった。
 また中国やロシアの役割を問う韓国メディアの質問に朴氏は中ロへの期待感を表明。一方オバマ氏は、朴氏の発言を補うように「6カ国協議の参加国である中国、ロシア、日本」が足並みをそろえることが必要だと訴え、日本への配慮をにじませた。
 会談に同席した韓国の尹炳世外相は朴大統領が「北東アジアの平和のためには日本が正しい歴史認識を持たねばならない」とオバマ氏に話したと記者団に明らかにした。(共同)

朴槿恵が日米韓3国の亀裂を明確にしたわけで、北朝鮮は喜んでいることでしょう。記者会見はパフォーマンスの場ですから、好き嫌いとは別に政治的判断が最優先
されなければなりません。
 朴槿恵の父親の朴正熙帝国陸軍の軍人だったので、それだけ反日をアピールする必要があるのですが、外交・防衛よりも国内対策を優先したわけで、大統領としての資質が欠けていると言わざるを得ません。
 板垣英憲氏によると、今回の米韓首脳会談の狙いは朝鮮半島防衛のために日本から金を出させることにあったそうですが、仮にそうだとすると、朴槿恵が暴走したことでその目論見は失敗したと見てよいでしょう。
 公然と侮辱を受けたのに日本政府が金を出したら、国民から苦情が殺到します。
 米国で日本を批判して反省を強要したら日本人も屈するだろうと韓国は考えたのでしょうが、とんだ浅知恵です。 せっかくオバマが日韓の関係改善を図って金を出させようとしたのに、それをぶち壊してしまいました。
米国の不興を買えば、朴政権の基盤も揺らぐことになります。
 韓国人は(中国人もそうですが)、直ぐに「正しい歴史認識」と言いますが、「正しい歴史認識」は政治的意図を持った言葉で、自国の歴史観を押し付けて事を有利に運ぶのが目的です。 視点は常に今にあります。
 日本人の多くは純粋な歴史問題と思っていますが、中韓の為政者たちはそんなことには関心がありません。
実際に何があったかに関係なく、上下関係を作るのが目的なのです。
 日本が彼らの「歴史認識」を受け入れたら、日本は懺悔を迫られて不利な立場に追い込まれます。 中韓としては、そうなれば日本人から金品を巻き上げることができます。簡単な話なのです。
 もちろん、中韓の一般国民は別で、純粋に歴史問題として扱っている人もいますが、遺憾なことに歴史教育が偏向していますから、こちらから見ると彼らの歴史認識も正しいとは言えません。
 こう言うと在日の人たちから苦情が殺到しますが、歴史はどの方向から見るかによって変わってきます。 「これが唯一正しい歴史認識」などというものはありません。
あったとしたら、背後に政治的な意図が込められています。
 純粋な歴史問題なら、安倍が言う通り、学者の議論に任せるしかありません。一般の人たちが言い合っても感情的対立を深くするだけですから、棚上げするした方が得策です。 東アジアの為政者たちは歴史問題を政治的に利用しますから、各国民はそれに乗せられないようにしなければなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-971.html   さん より

【オイラが今考えて自分に出来る事は、とにかく1Fを何とかしなきゃって事なんだ。
 このままじゃ40年後の廃炉とか絶対に不可能だと思うしね。】
【】「大きな原発事故が一度でも起きれば元通りには戻れないし、次元の違う事故で大変な事だと理解して欲しい」  原子力・核問題
ハッピー氏のツイートより。https://twitter.com/Happy11311
 つぶやきたい事、沢山あるけど何やかんや忙しくてなかなかつぶやけないでし(>_<)でも一個だけ…。
 反原発とか推進とか議論は様々あって、一つに纏まる事は難しいと思うけど、何が大切なのか お互いよく考えて議論をし、知恵を出し合う事が必要だと思うんだ。
 このまま平行線のままじゃ、いつまで経ってもいい結果は生まれないし…。
 ただ、お互い間違いなく感じ認識している事はあるはずなんだ。
・安価な安定した電力は今後も必要である事。
放射性物質(放射能)は身体によくない事。
放射能の影響力は特に子供に対しては強い事。
・1Fは収束してない事。
・未だに故郷の我が家に帰る事が出来ない沢山の人がいる事。
 今の日本は、拉致問題や沖縄基地の問題、水俣病の問題、TPP問題、消費税問題等々いっぱい問題を抱えてて考えなきゃならない事はいっぱいあるんだけど…。
 オイラが今考えて自分に出来る事は、とにかく1Fを何とかしなきゃって事なんだ。
 このままじゃ40年後の廃炉とか絶対に不可能だと思うしね。

海外に日本の原発が建設されれば当然、日本人の技術者や作業員は海外に流れて行くし再稼働すれば同じく技術者や作業員はそっちに行く。
 短期間で年間被曝値に達する1Fにはなかなか人は集まらなくなるよ。

東電の社員だって、ノウハウを持ってる社員は海外の電力会社や国内の電力自由化によって新たに出来る電力会社や送電会社の企業にヘッドハンティングされるだろうしね。
 オイラは政治家でもないし、活動家でもないから世の中を変えるような力は全然ないけど…。
 オイラは一人でも多くの人に、大きな原発事故が一度でも起きれば元通りには戻れないし、次元の違う事故で大変な事だと理解して欲しいし、事故処理の大変な過程も知って欲しいんだよね。
 でわでわ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10845.html   さん より

【猪瀬は、この好材料を提供してはいない。
 「当然」、猪瀬の「非協力」に対するイヤガラセは画策される事になる。
 オリンピックは「聖なるスポーツの祭典」等ではなく、国際的な政治経済の利権争奪戦争の場である。】
【】東京オリンピック誘致に見る、兵器密輸マフィアの暗躍
 ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、
プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の
地位に就任した。

エリツィンソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を
権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。 政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかった。
 そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの1人「シャクロ」である。

プーチンエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となり、政敵を威迫等の手段で抑え込んだ。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの政界での竹馬の友となった。
現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチン代理人となり、2014年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。
「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製
兵器が大量に「積載」されている。
 このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、4年に1度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会IOC」である。IOCの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

 かつて派閥抗争の激しかった1990年代のロシアン・マフィア業界で、「金で殺人を請け負っていたシャクロ」が、現在では、ドバイで、プーチンメッセンジャー=オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でIOC幹部と会話し、「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。
 ドバイで、ロシアン・マフィアの大ボスの1人「シャクロ」が、オリンピックをめぐる「建設利権」の交渉相手=パートナーとしているのが、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬=兵站部を担当してきたハリバートン社である。

石原・元都知事と比較し、猪瀬・新知事は、必ずしも政治的なタカ派ではなく尖閣をめぐり強硬な発言を繰り返してはいない。 石原の尖閣発言によって日本と中国間の緊張が高まり、日本による米国からの迎撃ミサイルの購入に拍車がかかった事はシャクロ等のオリンピック=建設利権=兵器ビジネスマンにとっては好材料であった。
猪瀬は、この好材料を提供してはいない。
 「当然」、猪瀬の「非協力」に対するイヤガラセは画策される事になる。
 オリンピックは「聖なるスポーツの祭典」等ではなく、国際的な政治経済の利権争奪戦争の場である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/359530008.html  さん より

【日本の核武装は、近隣諸国の猛烈な反対を招く。
 しかも安保不要論を招くので、米国は許さないだろう。
 米国が許すのは、あくまでも米国の核兵器のためのプルトニウム生産である。
 それで米国が日本に原発ゼロを許すこともないのである。
→ 一時的に核無しの状態になってもいいから、通常戦を防衛できるだけの装備を
増強して、日米安保を破棄すればよし。 核は、原発はもう止めるべし、核の塵の
処分方法が確立されるまで稼働させるな。 核武装以外の新兵器で対抗する方策を
見出せ!!! 米軍が出ていけば全て解決する。 ドイツには米軍はもういないぞよ。】
【】「日本には安倍晋三に淡い期待を託している人たちがいる:兵頭正俊氏」  憲法・軍備・安全保障    https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 安倍晋三レベルのナショナリストがやれることは決まっている。
 対米隷属のナショナリズム、対米隷属のTPP参加、対米隷属のエネルギー政策(原発推進による、米国の核兵器の材料となるプルトニウム生産) 、対米隷属の憲法改悪、対米隷属の国防軍創設である。
安倍晋三は、 2015年の核不拡散条約再検討会議に向けた、共同声明に署名しなかった。
共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な(核)廃絶だ」とする内容だった。
 これも署名しなかった米国に隷属しただけのことだった。
 日本には安倍晋三に淡い期待を託している人たちがいる。

改憲後に国防軍を創設し、核兵器を所有することで、日米安保条約を不要にし、その結果として日本の真の独立を勝ち取る、という構想である。
 我が国から米軍が完全に撤退すれば、ロシアが、北方領土4島を全島返還するというものだ。
 日本の核武装は、近隣諸国の猛烈な反対を招く。
 しかも安保不要論を招くので、米国は許さないだろう。
 米国が許すのは、あくまでも米国の核兵器のためのプルトニウム生産である。
 それで米国が日本に原発ゼロを許すこともないのである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10847.html   さん より

【 そして多分、中国の核戦力強化の取り組みに対する現地の地域的拮抗力としての核戦力”を作り出すよう、アメリカが“それとなく働きかける”ことができるだろうと彼は示唆している。
言い換えれば“とうてい望ましいオプションとは言えないが”、アメリカは対中国戦争準備の一環として、
北東アジアでの核兵器競争を意図的に煽ることを考慮すべきなのだ。】
【 この戦争とともに人類は亡びる運命にある。(引用注:連中は地下に隠れる)
ユダヤの神はサタンである。
サタンは人類を恨み、人間をこの世から消滅することを目的として聖書とともに世界に広められた。
「必ず、地上はくまなくわたしの熱情の火に焼き尽くされる」 ・・・ 】
【】アメリカ・シンクタンク報告書、核戦争の“恐ろしい未来”を品定め Peter Symonds 2013年5月1日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-2b3d.html
 4月中旬にワシントンを本拠とするシンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS)が発表した報告は、アメリカの軍支配集団内で行なわれている核戦争についての議論と準備の身も凍るような兆候だ。
 CSISの戦略アナリスト、アンソニー・コーズマン[Anthony Cordesman]は核兵器削減協定や交渉に否定的で、“軍縮の先を見通し、遥かに恐ろしい未来を検討する戦略を要求する”アジアと中東での軍備拡張競争の展開を主張している。
コーズマンは、その将来なるものが一体どういうものかを明確にしている。 彼の“越えてはならない一線、期限と、考えられないことを考える: インド、パキスタン、イラン、北朝鮮と中国”という論文の題名は、核戦争を戦い、“勝利する”ための戦略を冷徹に想定した冷戦戦略家ハーマン・カーンへの直接的な言及だ。
 コーズマンは書いている。 “熱核時代の初期に、ハーマン・カーンは、世界は‘考えられないことを考える’必要があると世界に警告し、実際の核戦争の結果、もし可能なら、どちら側が‘勝てる’か”を検討した。 彼は続けていう。 “冷戦の終焉は
そのような思考の必要性を終わらせそうに見えたが、北朝鮮とイランにおける最近の進展によって、そのような恐ろしいながら‘現実的’分析が依然必要であることが極めて明白になった。”
 1960年に書かれた彼の著書“熱核戦争”で、カーンは壊滅的な核兵器の撃ち合いの後、何億人もが死亡したり、ごくわずかの主要都市が破壊されたりしようと、生命は生き続けると主張した。 彼はこう主張した。 ボタンを押そうという意志がなければ、核戦争の準備も単なる精巧なこけおどしに過ぎなくなるので、いかに恐ろしかろうと、アメリカ人は結果を受け入れる必要がある。

 CSIS報告には非常に重みがある。 コーズマンは国務省国防省の幹部職を勤めた経験から、アメリカの国防、諜報、外交政策界に良いコネがあり、アフガニスタンパキスタンでの戦争に対するオバマの戦略策定を支援した2009年のストラテジック・アセスメント・グループの一員としての働きを含め様々な軍事問題のコンサルタントとして活動してきた。
 CSISは中国封じ込めを狙ったオバマの“アジア重視”と密接に関わっている。
アメリ国防省から委託された“アジア太平洋地域における米軍の態勢に係る
戦略”と題する昨年7月の報告書は“中国の勃興する力と、影響力と、地域の優位性への期待”を明らかにしている。 “現在のアジアにおいて、アメリカ合州国にとって最も重要な問題”として。
報告書はアメリカ軍の再配置と、アジアで既に実施中の軍事力強化、中国との何らかの戦争に対する準備を評価し、更に行い得る今後の対策の概要を述べている。
 コーズマンは、報告の大部分を、インド/パキスタン、イランと北朝鮮が関わる核戦争に当てており、中国については最後に書いている。 報告は、それぞれのケースについて、ライバル諸国の核兵器能力を詳細に評価し、身もふたもない程“現実的な”言葉で核戦争の戦略的結果を評価している。
 南アジアについては、報告は、インドとパキスタン両国は“過剰反応と、国粋主義と、軍縮に対する安定性と自制を実証しそこねた実績がある”ので、軍備強化が核戦争に至ってしまう可能性があると警告している。 報告はどちらの国も“(シューティング・ゲームの)‘デューク ニューケム フォーエバー’流計画、つまり誰がもっと多くの敵を殺せるかを越えた、核兵器の撃ち合いの結果を本当に考え抜いていない”懸念を表明している。
 しかし、コーズマンのおぞましい結論は、南アジア核戦争、何億人ではないにせよ、何千万人もの人々に死と苦悩をもたらすであろう紛争は、アメリカと同盟国には影響を与えないというものだ。 “情け容赦なく‘現実的な’視点から見た良いニュースは”彼は言う“そのような人類の悲劇は必ずしも他の国々にとって重大な戦略的結果をもたらすものではなく、利点がある可能性もある..。 恐らく多少の放射性降下物はあるだろうが、ラドで測定するような深刻な被曝はさほどではない。
インドとパキスタンの喪失は、商品やサービスの輸入者にとって若干の短期的な経済問題をもたらす可能性はある。 しかしながら、影響は、何ら代替品やコストについての明白な問題無しに、他の供給業者が恩恵を受けるだけだろう。”

イランについては、コーズマンは、イランの核施設と軍に対する、アメリカが率いる“予防攻撃”の結果に没頭している。 彼はイランが核兵器を所有していないことを認めているが、イランは核兵器を製造するつもりだという根拠のない主張を繰り返している。 報告は、そのような攻撃は、イラン政府を核兵器製造へと追いやり、地域的な軍備拡張競争を引き起し、中東におけるアメリカの核戦力強化が必要になる可能性があることを認めている。 こうしたこと全てが核戦争、特に、既にかなりの核兵器備蓄を保有しているイスラエルが関与する核戦争の危機を高める。 危険を検討したコーズマンは、現在の経済制裁がイランを核施設解体に追いやれることには悲観的で、“越えてはならない一線の中には、時間的限界もあり、行動すべき時である場合がある”と結論している。
言い換えれば、アメリカは近い将来、イランに対して“予防攻撃”を開始すべきなのだ。

 北朝鮮については、報告は、北朝鮮核兵器備蓄とミサイルの極めて初歩的で、限られた性格を認めている。 北朝鮮についての報告の懸念は、主として、中国と、朝鮮半島の火薬庫を、いかにアメリカ帝国主義にとって有利に利用するかに向けられている。 
 オバマのアジア重視には一切触れていないが、コーズマンは明らかに、中国とのあり得る戦争に備えた、アジア中の同盟国を強化し、米軍を“再調整”するというアメリカ政府の積極的な動きという文脈の中で、予測をしているのだ。
 コーズマンは、北朝鮮が、北朝鮮政府を制御するだけでなく、中国の軍事力と核兵器数の制限を含め、他の譲歩を迫るよう、中国に圧力をかける好都合な口実であることを明らかにしている。 “北朝鮮 は問題の一部に過ぎない”ことを認めて、同盟国の韓国と日本に、“少なくとも精密誘導通常ミサイル通常戦力、そして多分、中国の核戦力強化の取り組みに対する現地の地域的拮抗力としての核戦力”を作り出すよう、アメリカが“それとなく働きかける”ことができるだろうと彼は示唆している。
言い換えれば“とうてい望ましいオプションとは言えないが”、アメリカは対中国戦争準備の一環として、北東アジアでの核兵器競争を意図的に煽ることを考慮すべきなのだ。
 コーズマンの北朝鮮分析は、彼の主要関心事は、アメリカ帝国主義にとって“重大な戦略的影響”がないであろうインド/パキスタン間、あるいはイスラエル/イラン間の紛争ではなく、中国であることを明らかにしている。 中国に関する2ページの部分は、書かれている内容より、省略されている内容の方が気がかりだ。 先行する各章と異なり、報告は、必然的にあらゆる核保有国を巻き込み、わずかに残された人間を、蛮行に追いやるであろう、アメリカと中国の間の核戦争の壊滅的な結果についてのいかなる分析も避けている。
 省略は決して偶然のものではない。 自分が主張していること、つまり中国との核戦争の準備は、アメリカ国民と全人類にとって、恐ろしい意味合いがあり、抵抗や反対を引き起こすだろうことを、コーズマンは十分理解している。 にもかかわらず、オバマが“ゼロ・オプション”について語ること、つまり、ロシアとの兵器削減交渉により、アメリカの核兵器備蓄を廃絶することに、彼は強硬に反対している。
“率直に言って”彼は述べている“中国の拡大しつつある核・ミサイル戦力を、アメリカとロシアの戦略核兵器と、戦域核兵器のバランスと切り離すことは、不適格で、知的誠実さに欠けている。”

アメリカは“中国の核兵器開発を、中国の他の軍事的オプションを評価するのと同じ程度に、率直かつ透過的に評価し損ねたり、アジアにおける核兵器競争が、戦争抑止力と戦闘のリスクという意味で、ロシアとヨーロッパとの核バランスよりも、今や、あたかもより重要ではないかのように、(お互い核兵器を完全に廃棄しようという軍縮提案)ゼロオプションについて語ったり”すべきではないと報告は結論している。

オバマ政権は、アメリカの核爆弾備蓄や、多数の大陸間弾道ミサイルや、世界のどこにでも送り出せる原子力潜水艦戦略爆撃機を廃絶する気は毛頭ない。 兵器削減交渉は、ライバルのそれを遥かに越える、アメリカの核攻撃能力の維持と、進行中の近代化を偽装する手段なのだ。 コーズマンが引用した推計によれば、アメリカには約5,113の核弾頭があり、対照的に、中国の総計は約240だ。
 CSIS報告は、明らかにアメリカ国家機構のトップレベルで行なわれている論議の一部だ。 報告は“実際の核戦争”を戦い“勝利する”為の準備をする、より広範な政策転換を暗示している。
重要なのは主要標的がオバマ政権の“アジア重視”の焦点でもある中国である点だ。

核戦争の危機を減らすどころか、冷戦終了はその危機を高めている。 緊張緩和という枠組みの中で管理されていた対立関係が、解放されて、今や世界的経済危機の衝撃の下で、劇的に激化しつつある。 アメリカ帝国主義は、世界覇権を維持する為、軍事力を行使することで、アメリカの歴史的衰退を埋め合わせようと固く決意している。
アメリカ帝国主義は中国を、後でゆっくりでなく、すぐに対処すべき危険な潜在的ライバルと見なしている。
 アメリカと世界中で、労働者や若者達の知らないところで、通常戦争と核戦争の準備が行なわれつつある。 コーズマンの様なアメリカの戦略家達が、何億人もの人々のせん滅を招く“現実的”計画を企てるのに乗り気であるため、労働者階級も、後でゆっくりでなく、すぐにも行動する必要性が生じている。
 世界規模の核戦争破局を防ぐ唯一の現実的な手段は、社会主義的解決(?)、戦争
の根源である破綻した資本主義という社会秩序の廃絶だ。
 記事原文
US think tank report weighs up “grim future” of nuclear war By Peter Symonds 1 May 2013
https://www.wsws.org/en/articles/2013/05/01/csis-m01.html
++  昔もどうせこんなことだったのでしょう

関連
 アルバート・パイクの世界操作計画 (=誰かさんの預言)
http://satehate.exblog.jp/6982937/
 デンヴァー空港: 世界人間牧場への黙示 http://satehate.exblog.jp/6927940/
 デンヴァーの壁画で識別された反キリスト
http://satehate.exblog.jp/16297474/ 
 モルモン教イスラエル/ブリティッシュ・イスラエリズム/「クリスチャン」・シオニズム  http://satehate.exblog.jp/15166812/
 ディアボロス//悪魔の弁護人! By Jim Kirwan +
http://satehate.exblog.jp/17336940/ ほか
 夢の平和憲法9条と人間文明の終焉 たんぽぽ 2013年05月04日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/cat_379561-1.html
 平和憲法が制定され、サンフランシスコ講和条約も締結、日本は国際社会に復帰した。全世界を巻き込んだ凄惨な戦争が終わり、国際連合の下、世界は平和な時代を迎えたはずだった。
 憲法9条は日本の平和だけではなく、平和な世界の構築を追い求めてきた「人類の夢」を象徴していた。
 ところが、平和な時代が長く続くと人間は増え続けていった。 地球の人口が60億人を超えた頃から、世界の政治家たちの動きが慌しくなっていった。
 「文明の衝突」 ユダヤ人の学者サミュエル・ハンチントンは、キリスト教諸国とイスラム教諸国が衝突し、新たな世界戦争が開始されると預言した。(未来を霊的に予測する予言ではなく、彼らの計画を世界に命令する聖書の預言のこと)
アメリカ合衆国政府はアフガニスタンタリバンと協力し、旧ソ連に対して秘密の戦争を開始した。 タリバンはCIAの支援を受け、アフガンやパキスタンにおいて芥子を栽培し、麻薬を製造してアメリカの兵器を購入、ソ連と戦った。
 パキスタンのカラチ港が麻薬と武器の交換所として機能していた。 パキスタン政府のISIが、CIAと協力してタリバン兵を教育、訓練していった。
 アフガン戦争が終わると、アフガンに展開していたタリバンを始めとする義勇兵たちは、その余った力の矛先を求めてゆく。 その時CIAの殺人訓練、そして麻薬製造能力が彼らの力となった。 そして彼らの一人がオサマ・ビンラディンであった。
 アメリカ政府は世界の人口増を解消するために、アフガニスタンに「文明の衝突」という仕掛けを作り上げた。それは人類を飲み込む新たな世界戦争の始まりであった。
 アメリカ政府はその間にも、北朝鮮などに原子炉を提供し、新たな世界戦争が「核戦争」となるように準備を進めていた。 9.11がブッシュ政権による軍事演習(作戦:油断なき戦士等)を利用した国家テロであったように、北朝鮮の核ミサイルもアメリカ政府による自作自演であった。
 世界を戦争に嵌める仕掛けを作り上げたアメリカ政府は、アフガニスタンを皮切りに戦争を開始する。 中東の国々はアフガン戦争を皮切りに政治情勢が急速に不安定化した。 イラク戦争、そしてガザ戦争、「アラブの春(冬)」と、イスラム圏はアメリカ政府の思惑通りに瓦解していった。これらの国々では政府は国民を守っていない。
 つい先日、アフガニスタン大統領のカルザイに、CIA(アメリカ政府)から数十億円もの工作資金が流れていたことが報道された。 だが、そんなことは、我々はアフガン戦争が開始されたときから訴えていたことだ。 ハミド・カルザイは元々CIAのエージェントであり、アフガンと中央アジアの石油・ガス利権を、石油メジャーに手渡すためにCIAから雇われた男、傀儡の大統領である。
 憲法9条は世界の人々が「戦争から開放」されるグランド・ワンとなるはずだった。だが、アメリカは憲法9条の永続を望まなかった。

「ブーツ・オン・ザ・グランド!」 たかだかアメリカ政府の国務次官補に恫喝された日本政府は、憲法9条を捨てて、再び世界を荒らす旅、すなわち、新たなる「アルゴー船」である「ノア21」に乗船することが求められたのである。
 「同じ船に乗れば(世界征服の)夢が叶う!」 と世界の指導者たちに命令するイスラエルユダヤ人)によって。

 人類を大粛清する大航海が始まった。
我々はいつ抵抗すべきかと問われれば、「今でしょ!」と私は言うであろう。
まずは安倍晋三改憲から平和憲法を守らなければならない。
 今日の新聞に改憲派護憲派の政党分けが出ているが、どうしょうもない不人気の
政党ばかりが「護憲派」に並んでいる。 これも国民を憲法から引き離すための工作であろう。
 共産党、生活の党、社民党民主党公明党などが護憲派として登場している。
 だが、これらの政党が嫌いでも投票すべきだ。
 ただ、公明に入れれば自民党の安倍に投票するのも同じこと。くれぐれも投票すべきではない。
 自民党日本維新の会みんなの党、これらの政党は明確に改憲を唱えている。
 これら改憲勢力過半数、または三分の二を占めれば平和憲法がなくなり、ただちに戦争が開始されるであろう。
 あなた自身、そして子供たちを殺したくなければ、これらの改憲派を選択すべきではない。感情ではなく、理性によって選択すべきときだ。
 この戦争は核戦争となる。 そのためにユダヤ人原爆や水爆を開発し、世界中にまき散らかした。
 この戦争とともに人類は亡びる運命にある。(引用注:連中は地下に隠れる)
ユダヤの神はサタンである。
サタンは人類を恨み、人間をこの世から消滅することを目的として聖書とともに世界に広められた。
「必ず、地上はくまなくわたしの熱情の火に焼き尽くされる」
ゼファニヤ書3章より
 聖書の神ヤハウエは聖書でこう宣言している。
 この聖書の神の宣言はただの世界戦争ではなく、ユダヤ教キリスト教神学者たちにより「この世の終わり」であると解釈されている。(日本でバンド「世界の終わり」が登場した理由。嘘だと思うのであれば、ネットを使って調べてみてください)
 必ず人類は聖書の神ヤハウエとその民ユダヤ人が人類を滅亡させるために製造した核兵器によって、焼く尽くされる。
 なぜなら、聖書の神ヤハウエ=バール・サタンは、焼き尽くす生贄、すなわちオラーが大好きな神であるからだ。
 古代人は天空の神には脂身を燃やして捧げたが、地獄の神ハデス=プルートンには生贄を焼く尽くして捧げていた。
 すなわち、それが聖書の神の正体である。

人間の肉体を悪とする、聖書(ユダヤ教キリスト教イスラム教)そして、哲学と古代宗教信者(フリーメイソン等)の最後の計画がついに開始された。
 このままでは世界はまもなく滅亡する。 それを止められるのは今だけである。
我々は彼らの計画に抵抗すべきだ。
 だから安倍晋三やテレビの言うことを信じてはいけないのだ。 あなた自身が努力しなければこの世界は亡びる。
 逆にあなた自身の努力によってこの世界が救われる可能性がある。
 それが真のヒーローと呼ばれる存在ではないか。(ヘクラレスではなく・・・)
http://satehate.exblog.jp/20036264/   さん より

【 現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はGHQ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。
思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。
客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルに
つかせてしまう。
そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。
NHKは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。
それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。
収拾がつかなくなるのは目に見えている。
強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。 】
【】何か変、安倍首相の東京ドームパフォーマンス ・・・・http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11525756421.html
【】「やらせ会見」にしか見えない安倍首相記者会見
 トルコ・アンカラでの安倍首相の記者会見。
 モスクワからの記者会見を含めて、すべての日程が日本での放送時間帯を軸に設定されている。
 また、NHKは5月5日の国民栄誉賞授与式を盛り上げるために松井秀樹氏の帰国をトップニュースで報じる。
 国家総動員法が施行されたかのような状況だ。
 イスタンブールでの記者会見。
安倍晋三氏は冒頭発言を終えたあとの質疑応答においても用意されていた原稿を読み上げた。

 原稿なしに発言したのは、TBSの記者が改憲について質問したときだけだ。
 この質問なら安倍氏も原稿なしに発言できる。
 すべての質問があらかじめ首相側に通告されていたかのような記者会見である。
 タウンミーティングや電力会社の公聴会などでは、こうした手法は「やらせ」として批判の対象になる。
  「やらせ」であるなら、フリーの質疑応答であるかのような偽装はやめた方が良い。
 インドを取材したNHKの大越健介は、言葉の端々に、日本は内向きの対応から脱却すべきだと繰り返す。
 日本のTPP参加の正当性を擦り込む発言であることは明白だ。
 日本の空気が著しく淀み始めた。
参院選まで残すところ2ヵ月半だ。
メディアは安倍自民党礼賛のまま、参院選に突入する構えである。
参院選改憲勢力参院3分の2を占有すると、日本の国のかたちが書き換えられる。

憲法第96条を改正して、憲法改正の発議要件を衆参の3分の2から衆参の過半数に変えるとの提案が示されている。
 NHKもテレビ朝日も他のテレビ局も、他国において憲法が何度改正されているかの比較だけをやり始めた。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8e49.html  さん より






【テロを仕掛けたのも、チェチェン人犯人シナリオを仕組んだのも、米当局に潜む、米戦争屋ネオコンCIA一派とみなします。
 ちなみに、オバマ政権二期目は最近、TPPの交渉窓口USTR代表にマイク・フローマンというロバート・ルービン系人物(ルービンは世界的寡頭勢力の銀行屋系エージェント)を指名したこと(注4)から、米戦争屋ジャパンハンドラーのTPP対日戦略が大きく後退する可能性が出てきました。 彼らが日本に強制してきたTPPは、ブッシュ米戦争屋政権時代末期の2008年に日本を植民地化するために米戦争屋ジャパンハンドラーの企んだとんでもないシロモノです。 そのため、米国のTPPによる対日攻略の権限も、今回、遂にオバマ政権二期目が握ってしまいました。】
【】日本をステルス支配する米国二大勢力の死闘続く: 013年7月参院選までに国民が日本の危機に気付かないと日本の未来は暗い!
1.米国オバマ政権二期目と米国戦争屋ネオコンの死闘が繰り広げられる
 ・・・
2.ボストン・テロで反プーチンチェチェン人が犯人にされたのはなぜか
・・・
3.米オバマ政権のケリー国務長官が早速、ロシア訪問
 ・・・
4.イスラエル国防軍暴走の意味とは
・・・
5.ボストン・テロを仕組んだのはやはり米戦争屋ではないか
 上記の分析から、ボストン・テロはオバマ政権にとって米露外交の口実をつくったことがわかりますが、それでは、ボストン・テロはオバマ政権が中東への米軍派遣回避に向けた米露和平外交のために仕組んだものでしょうか。
本ブログの見方、それは、オバマ政権の背後勢力は欧米国際金融系寡頭勢力(銀行屋)であるとみなしていることから、オバマ政権は体質的に、9.11事件を含む自作自演テロを企むような狂気の政権ではないとみなします。 従って、本ブログでは、ボストン・テロを仕掛けたのも、チェチェン人犯人シナリオを仕組んだのも、米当局に潜む、米戦争屋ネオコンCIA一派とみなします。
 ちなみに、オバマ政権二期目は最近、TPPの交渉窓口USTR代表にマイク・フローマンというロバート・ルービン系人物(ルービンは世界的寡頭勢力の銀行屋系エージェント)を指名したこと(注4)から、米戦争屋ジャパンハンドラーのTPP対日戦略が大きく後退する可能性が出てきました。 彼らが日本に強制してきたTPPは、ブッシュ米戦争屋政権時代末期の2008年に日本を植民地化するために米戦争屋ジャパンハンドラーの企んだとんでもないシロモノです。 そのため、米国のTPPによる対日攻略の権限も、今回、遂にオバマ政権二期目が握ってしまいました。

6.日本の未来の行方は、目下、死闘を繰り広げるオバマ政権と米戦争屋の対日覇権争いで決まる
オバマ政権と米戦争屋という米国二大勢力の死闘の結果次第では、米国の対日支配権益はこれまでの米戦争屋ジャパンハンドラーから、ゴールドマン・サックスなどの銀行屋勢力(オバマ支援勢力)に移るのではないでしょうか。 
ちなみに、郵政民営化でもめた2005年から2009年頃までは米戦争屋と銀行屋が対日覇権争奪を巡って拮抗していました(注5)。

2013年の今、オバマ政権二期目における米戦争屋の苦境で、窮鼠猫を噛む米戦争屋ネオコン一派は、今後もさまざまなショック・ドクトリンを日本を含めて世界規模で仕掛けてくるでしょう。
オバマやケリーやプーチンがそれにどこまで対抗できるかで、日本の運命も大きく左右されます。
 いずれにしても、米戦争屋ネオコンが地球上から絶滅しない限り、日本の未来は彼らに翻弄され続けて、ロクなことはないでしょう。
今年7月の次期参院選で、米戦争屋の傀儡・安倍自公政権を大勝させたら、日本の未来は暗い!一人でも多くの日本国民がそれに気付いてくれることを期待するばかりです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31922608.html   さん より

【 ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。
→ 批判しない、ニホン人の特性の一つか。でもおかしいことはいけないのだよ。
ムサシ、JH、自民党公明党などの連合による、不正選挙は、ナラヌことはナラヌのだ。 】
【】メディア報道を鵜呑みにしてしまう日本人
 ・・・ いよいよ本格的に参院選の季節に入る。
 ・・・ 日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、ラジオを系列で支配してしまっている。
 この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。
 そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。
・・・ 問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう傾向を強く持つことだ。
 ・・・
2006年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。
 名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正して、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。

 参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強化することと思われる。
 日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっかり吟味しなければならない。
 メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。
 三つの素材をあげておこう。
 第一は、2010年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一郎氏が代表に選出されなかった事案
第二は、2012年12月総選挙で、未来の党議席が激減させられた事案
第三は、昨年12月総選挙、本年7月参院選で、本来主要争点として掲げられるべきテーマが陰に隠されている事案
である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f89e.html   さん より

【連合ですら、そうした理論展開をしなかったばかりか、消費増税を強引に自公と野合して決めた野田政権を批判しなかった。そればかりか安倍政権に迎合しているのかと疑うに足る行動すら見受けられた。連合は反自民勢力を結集する核政党になるべく、民主党を覚醒させなければならない。その役目が連合にあり、消費増税に反対した真正・民主党の小沢氏たちに三顧の礼を以て民主党に戻ってもらう仲介の労を取るべきだ。】
【】連合は働く者の支援団体なのか。   2013/05/04 13:38
 連合の行動は極めて不可解だ。 民主党政権成立に際してはそれなりに表立って支援したようだが、菅・野田政権で民主党が政治主導から官僚主導へ急旋回するのに対して反対した痕跡が見られない。 それは一体なぜなのだろうか。
連合は働く者の団体のはずだ。 ・・・
連合は反自民勢力を結集する核政党になるべく、民主党を覚醒させなければならない。その役目が連合にあり、消費増税に反対した真正・民主党の小沢氏たちに三顧の礼を以て民主党に戻ってもらう仲介の労を取るべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3067646/   さん より

【いずれにしてもオバマ大統領は「金欠」のため、思い切った軍事行動を米軍に命令することもできず、しばらくは北朝鮮金正恩第1書記との直接交渉のタイミングを測って慎重に行動しようとしているかに見える。】
【】北朝鮮は「田植え」米国は「金欠」で戦争どころではなく、
オバマ大統領は直接交渉のタイミングを測る   05月07日
・・・
◆〔特別情報?〕
 日本と中国、韓国の環境相らによる国際会議「環境相会合」が5月6日午後に終了し、大気汚染物質「PM2.5」問題について、対策を検討していくことが確認された。 
 だが中国は、閣僚の出席を見送り、「次官級」を派遣してきたため、石原伸晃環境相のメンツは丸潰れであつた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d26b63608f61ef9e95506d9a6246e427?fm=rssさん より

【アサド政権としては、もちろんこのままイスラエルNATO、湾岸独裁諸国に屈するわけには行きません。 シリア国内で暴虐を恣にしているのが実際には反政府勢力であるのならば尚更です。 アサド政権は、NATO諸国の偏向メディアによって一方的に悪者にされています。】
【 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。 】
【】イスラエル劣化ウラン弾を使用したのか
 シリア「内戦」が、中東全域を巻き込んだ大戦争に繋がりそうな雰囲気です。 5日のイスラエルによる攻撃とその後のシリア情勢について、6日付の「The Voice of Russia」は次のように報じています。(http://japanese.ruvr.ru/2013_05_06/isuraeru-shiria-misairu/)
 ・・・
 軍人に対する給料の遅配が続いている米国は紛争に介入する余裕はなく、ロシアとの間で如何なる調整がなされるかで今後の展開は異なってきます。 反政府勢力やイスラエルを押え込むのか、アサド大統領を亡命させるのか、ここ2、3日が山場になると思われます。
 安倍は昨日、のんびりとゴルフに興じていたようですが、緊張感ゼロです。 夫人同伴でロシアを訪問したにもかかわらず、晩餐会も開いてもらえませんでした。
中東歴訪の際も、各国の国王とは会見できなかったようで、酷く軽んじられています。何も解っていないバカだから仕方ないのですが、何とも情けない話です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-970.html   さん より

【?さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。
?互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。興味深いのは、中国側は「両国間の関係は危険な状況にある」という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。 ・・・
?最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。】
【】今年1〜2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7%減少した。日本の
中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。
・・・ から日本企業は中国から逃げ出して国内やアジアにシフトしている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a87ac618102ad8aeb99444183647db22?fm=rss
さん より