【円安の決め手は、米国がＱＥ政策を打ち切るかどうかにかかってくる
【円安の決め手は、米国がＱＥ政策を打ち切るかどうかにかかってくる。日本の株価はその円相場動向にかかってくる。 】
【】 お札発行増に依存する株価、落とし穴はないのか？ 05/08
アメリカも日本も株高。 その理由は日米の量的緩和にあるというが、なぜそうなるのか。 その限界は？一転、急落はあるのか？
【国際政治経済学入門】お札を刷れば株価は上がる？
産経エクスプレス 5月8日
これもアベノミクス効果と言うべきか。 今年のゴールデンウイークでは最近になく華やいだ表情の家族連れが街でも郊外でも目立った。 よくよく考えてみると、アベノミクスとはいっても本格的に始動したのは一本目の矢である「異次元の金融緩和」だけであり、日銀がお金を大量に刷るという量的緩和（ＱＥ）のメッセージ効果が株価に顕著に表れたにすぎない。
株価が回復軌道に乗ったとしても、実際に消費者が財布のヒモを緩め、企業が設備投資に踏み切るとは限らないのが難題なのだが、ともかく株価上昇効果で景気の「気」が明るくなることは脱デフレの第一歩に違いない。
そこで、質問。 中央銀行がお金を刷れば、株価は必ず上がるのか。上がると
したら、なぜなのか。
■マネタリーベースと連動
そこで作成したのがこのグラフである。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００８年９月のリーマン・ショック以降、猛烈な勢いでドル資金を新規に発行しては住宅ローン担保証券や国債を買い上げ、ドルを金融市場に流し込んできた。
ＱＥ１、２、３と３度の量的緩和政策に踏み切り、資金供給残高（マネタリーベース）はリーマン前に比べて３．２倍に膨らんでいる。 そこで、マネタリーベースと米株価（ダウジョーンズ総合平均指数）の推移を重ね合わせてみると、その連動ぶりには目を見張る。
米国ではお金を刷れば株価が上がるという「法則」が存在すると思わせる。
それでも、株価はその間に突如落ち込んだ局面が数回ある。 直接的な原因はギリシャなどユーロ加盟国の債務危機であり、いわば外部要因である。 もう一つ、目をこらしてみると、ＦＲＢがマネタリーベースの伸び率を抑えて横ばい気味に操作しているときに株価は下に振れている。
横ばいから一転してドル資金供給量を上積みしたら、株価は確実に上昇する。
米株価はこれまでのところ、ＦＲＢのドル増量政策によって支えられてきたのである。 人の身体で言えば、大量の輸血で元気になるが、輸血がないと、足下がふらつきかねない。
今年に入ってから、米国の住宅市場は底入れするなどの実体景気の好転をうかがわせる好材料が出始め、それが株式市場に影響したのは確かだが、万全ではない。
ＦＲＢのバーナンキ議長は昨年９月中旬に打ち出したＱＥ３の目標として雇用情勢の好転を挙げている。 しかし、失業率は一進一退で、市場の期待値ほど改善しない場合は株価が下がりやすい。
そこでＦＲＢはドルを追加発行して、市場に投入するしかない。
ドルを刷れば、なぜ株価が上がるのか。 住宅ローン担保証券や国債をＦＲＢに売って余剰資金を手にした金融機関が株式のインデックス投資信託に投資し、平均株価を押し上げるからだと、ウォール街関係者から聞いたことがある。 特に、１０年秋からはＦＲＢ幹部がウォール街の民間大手金融機関と株価上昇策で一致したといわれる。
しかし、ＦＲＢ内部では、ＱＥ３を年末までに打ち切るべきだとする意見が根強い。お金の大量発行に伴うインフレを警戒しているためだが、今のところ、インフレ率
は２％前後と適正な水準を保っており、グラフの通り、ドルを刷り続けている。
実体景気が力強い回復を見せないと、株式市場はＦＲＢ依存から抜け切れないのだ。
■米と異なるプロセス
さて、問題は日本である。 日本の場合も０１年３月から０６年３月までの日銀による量的緩和期に株価が上昇した。 今回も、日銀による大胆な金融緩和を求める安倍政権の誕生に続く、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による異次元緩和策を受けて株価は急速に回復している。 しかし、日米間では株価と量的緩和の結び付きのプロセスがかなり違う。
日本の場合は、量的緩和が円安に導き、株価は円安に反応して上昇している。 ドルを刷ればただちに株価が上がる米国に比べ、日本の株式市場は外国為替市場が媒介するのである。
言い換えると、日本は円安が止まり、円高に振れると、株価は確実に下落する。
円安基調の継続が株価上昇の決め手になるが、黒田日銀の異次元緩和だけでどこまで円安に持っていけるかは、米欧、特に米国の量的緩和次第である。 米国は今年に入って、毎月平均８００億ドル余りのドル資金を追加発行しているが、黒田日銀はこれから年末にかけて月平均７兆２５００億円の円資金を刷り増す方針を決めている。
７兆２５００億円を８００億ドルで割ると１ドル当たり９０円強となり、お金の増刷速度からみると、円安が急速に進むとは考えにくい。
そうすると、円安の決め手は、米国がＱＥ政策を打ち切るかどうかにかかってくる。日本の株価はその円相場動向にかかってくる。 （田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3071378/ さん より
【 オバマはアンチ・戦争屋・ＣＩＡ派の国際金融資本家（欧州がベース）がバック
についている。戦争屋・ＣＩＡ派の支持のもとに不正選挙を強行して首相になった
不正・首相：安倍晋三は、オバマのおめがねに適わないのは当然のことだ。
その辺安倍は解かっているのだろうか？？？ 】
【】対米従属なのに安倍首相が米国に敬遠される理由
安倍首相は対米従属・対米隷属の姿勢を鮮明に示しているが、安倍首相の歴史認識は米国から歓迎されていない。
米国のケリー国務長官が中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しているさなか、中国艦船が、日本が領海と主張している海域を航行した。
しかし、ケリー国務長官はこの問題に言及しなかった。
米国は尖閣諸島が日本の実効支配化＝施政下にあることを認め、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条を適用される地域であることを認めているが、日本の領有権は認めていない。
尖閣諸島については日本が領有権を主張する一方、中国も領有権を主張している。
この点への認識があったから、１９７２年の日中国交正常化の時点、および、１９７８年の日中平和友好条約締結時点で、この問題を「棚上げ」することで日中両国政府が合意した。
このことについては、１９７９年５月３１日付の読売が社説で次のように記述していることから見ても、間違いのない事実であると考えられる。
「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
訒小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」
読売が、尖閣領有権問題について、
「問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」
ことを明記している。これを表現する言葉が「「棚上げ」合意」である。
しかも、読売は、この「棚上げ合意」に対して日本が取るべき対応として、
「共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。 約束した以上は、これを順守するのが筋道である」
との主張を示したのである。
読売は社説として提示した見解に対して、適正な責任を持つべきである。
２月２２日の日米首脳会談に、安倍首相は、持ちきれないばかりの土産を持参した。
牛肉輸入制限緩和
原発再稼働宣言
普天間の辺野古移設推進
ＴＰＰ参加
集団的自衛権行使の方針 などである。
ところが、オバマ大統領の応対は芳しいものではなかった。
「空港への出迎えもイヤ、晩餐会もイヤ、共同記者会見もイヤ」
の対応が示された。
オバマ大統領は安倍首相に「３本のイヤ」を贈ったと私は記述した。
安倍首相が持参した土産のうち、「集団的自衛権の行使」について、米国側の反応は微妙である。
米国側にももちろん、多様な意見がある。
日本の核武装についてさえ、これを容認する考えを表明する有力者さえ存在する。
しかし、米国全体の空気、そして、いまのオバマ政権が示している空気は、安倍首相の国粋主義的言動を歓迎しないという色彩が強い。
この空気からすると、安倍氏が献上した、集団的自衛権を行使できる方向へのシフトという方針は、米国が歓迎していない可能性が強い。
米国有力紙も、安倍首相の歴史認識を批判する記事を相次いで掲載している。
また、米議会調査局は日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍首相の歴史認識について、
「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」
と指摘した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fcfb.html さん より
【 こういう一連の国とは経済的な面のお付き合いにのみ留めていこう。 韓国、
中国も変わらない国だし、そういう国民性の国だ。
ただ黙っていては相手の非を認めることになる。 反論を機密費を駆使して大々的に展開すべし。 河野、村山なども排斥しよう。徹底的に。 嘘の記事を広めた朝日はどうしようもない新聞なのを、さもいい新聞などと思う莫れ。 昔から変わっていない朝日は。不買を決断し実行にうつそう。
東京新聞があるよ。愛知周辺は中日新聞、大阪は大阪日々新聞などがある。
あわせて韓国の主要企業、マスゴミの株を買い占めておこう。】
【】韓国大統領の振る舞いは正気の沙汰ではない。 2013/05/09 06:16
とても信じられないことだが、韓国の朴大統領はオバマ米国大統領との会談で日本の安倍首相の歴史認識を話題にして非難したという。 ということは韓国内で行われている歴史教育が正しいと朴大統領が思い込んでいることに他ならない。 彼女は60才を超えることから、朝鮮戦争以前の韓国も少しは承知しているはずだ。
当時の社会インフラはすべて日本が建設したものだった。 道路のみならず駅舎や公的建物や病院や学校や工場など、すべては日本が建設したもので、これほど膨大な投資を行って朝鮮半島を近代化した日本の誠意を知らないはずはない。
それが安倍首相の行動が正しく歴史認識を行ったものでないと、韓国内で主張する分には多分に政治的発言で事実でないのは残念だと思うが、それも政治的に未熟な国ではありうることだと認識していた。 しかし米国に赴いて米国の大統領にまで同調を求めている姿を見ると仰天するというよりも、朴大統領は正気かと懸念する。
もちろん米国は自由な国家であり、米国の図書館には史料がふんだんに蔵されている。近代史を検証するのにそれほど手間はかからない。少しまともな人物なら発言する
前に史実を検証するものだ。そうした手間を面倒がって省くようなら何をか況やだが
、政治家ならスタッフに命じれば簡単に史料を揃えて政治家に結論を伝えるだろう。
従軍慰安婦問題に関しても少し調べれば1980年代に主に朝日新聞が日本人の誤った著述を紙面を使って拡散した誤報に過ぎないと分かるはずだ。 その経緯は日本の裁判所で仔細に検証され確定されている。
何をいまさら「従軍慰安婦」を問題視して騒ぐのか、韓国民と韓国政府の常識を疑うが、その策動に乗ってシーファー前駐日大使のように「河野談話」を見直そうとする安倍氏を批判する政治家が米国に存在するとは言語道断だ。 彼は自由な国家に暮らしているにも拘らず、政治家として最低限行うべき資料の確認を怠って、何らかの勢力に踊らされていると断定されても仕方のない、政治家としては致命的な欠陥を持つ人物だといわざるを得ない。
さすがにオバマ氏は朴大統領に同調して「ウン、米韓が連携して日本を除け者にしよう」とは返答しなかったようだ。 明白な事実を覆す発言を行って恥じないのは韓国大統領だけではない。
中国も正式に領土の基本線を書き換えて「尖閣諸島は中国領」だとするものを国連の事務総長に提出した。 ロシアは北方領土は国際法で戦争終結後に占拠したにも拘らず、ロシア国民に戦利品だと嘘をついている。
中国国民やロシア国民は史料を検証する自由はないかもしれないが、ネットで接続すれば大抵の国の図書館の資料を閲覧できる。
調べようとすれば事実関係は簡単に分かるはずだ。
日本時間の昨夜、韓国の朴大統領は米国議会で演説した際に日本政府の歴史認識に言及したという。 「過去に盲目的なら、未来も見えない」と述べたようだが、朴大統領に日本政府は各種の史料のコピーを揃えて贈呈すべきだ。 本当に日本は朝鮮半島を「植民地支配した」のか、誇りある半島の文化や歴史を日韓併合で破壊したのか、戦後の韓国の経済成長は日本の援助や円借款に負うところが大だったことを、彼女が検証できるように史料を揃えて贈呈して差し上げることだ。
米国議会で歴史的に誤った演説を韓国大統領が行ったことは韓国の汚点として永遠に残るものだ。 韓国内で捏造した歴史教科書で反日教育を行うのは韓国政府の主権の問題だが、それですら学問研究を歪めることで断じて行ってはならないことだ。
しかし、それでも国内の言動でとどまっている限りは韓国政府の「無知蒙昧」で批判される範囲だが、韓国大統領が米国議会で誤った歴史を公言したからにはそれでは済まされないただちに日本政府は史料を揃えて米国政府と米国議会に対して反証を行うべきだ。 そうしなければ日本の国家と国民の名誉にかかわる問題になった。
そうしたのは朴大統領の見識のない振る舞いだ。 日本政府は一歩たりとも退いてはならない。誤りは誤りとして正さなければ日本政府と日本国民の正当性が失われる。
断じて許されることではない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3071794/ さん より
【もう一つ言うならば、オバマは、安倍が、２月に訪米し首脳会談したとき、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」創設を強く求めた。 日本民族の多くにとって、「靖国神社」は、切っても切れない関係にあるのを「正しく理解」していないのではないかと疑われる。 】
【】オバマ大統領は、「米帝」が犯した日韓併合につき、韓国に「謝罪」していおらず「正しい歴史認識」欠如 05月09日
◆中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は５月７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告したという。しかも、訪米中の韓国・朴槿恵大統領が、米国オバマ大統領とホワイトハウスで首脳会談に臨もうとしていた最中であった。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、いまやオバマ大統領の手先として動いていると言われており、国連安保理が決定した北朝鮮に対する「金融制裁」に対して、表向き、協調姿勢を示さざるを得なかった。
もちろん、オバマ大統領は、ジェイコブ・ロスチャイルド（欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥、国連の支配者、世界政府派）の指示に従い、世界戦略を進めている。その一環が、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画を推進中だ。
◆朴槿恵大統領は、「米中韓3国連携」の強化を図ろうと懸命である。オバマ大統領は、「米日韓3国軍事連結」の強化に努めていて、一面「同床異夢」的に見える。しかし、日本は米国の強い期待にもかかわらず、日本国憲第９章上、「軍事鎖国」の立場からはみ出すことはできない。 従って、朝鮮半島の軍事問題では、「蚊帳の外」であることは、当然である。 ただし、「黄金の国ジパング」であることから、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と南部の朝鮮半島に「大高句麗建国」計画実現のためには「スポンサー」としての役目を果たさざるを得ず、時節到来までは、「蚊帳の外」にいて、超然として沈黙を守り、成行きを静観し、見守っているほかはない。
これが、日本の最大の務めなのである。
◆オバマ大統領は、朝鮮半島について「正しい歴史認識」を持っていないようだ。
日韓併合の張本人が、セオドア・ルーズベルト大統領とタフト国務長官（後の大統領）であったことについて、米国は一度も韓国に対して「謝罪していない」のだ。
そもそも米国は、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ロシアなどと同様、「帝国
主義・植民地主義国」であった。 いまでもこの本質は、変わりないのである。
もう一つ言うならば、オバマは、安倍が、２月に訪米し首脳会談したとき、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」創設を強く求めた。 日本民族の多くにとって、「靖国神社」は、切っても切れない関係にあるのを「正しく理解」していないのではないかと疑われる。 あまりに「靖国神社」問題に踏み込みすぎると、憲法を改正して「国防軍＝皇軍」を創設することが難しくなることを肝に命じておくべきだろう。
【参考引用】
朝日が5月7日午後１１39分、「中国、北朝鮮銀の口座閉鎖 核開発問題、米の制裁に同調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京＝林望】中国の４大国有商業銀行の一つ、中国銀行は７日、北朝鮮国営の朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と関連する口座の閉鎖を通告した。 中国メディアなどが伝えた。 朝鮮貿易銀行は、北朝鮮の核開発に資金を提供しているとして３月から米国の制裁対象になっていた。 北朝鮮が反発し、再び緊張が高まるのは必至だ。
取引停止の理由や凍結した資金の総額などの詳細は明らかにしていないが、北朝鮮が中国の制止を振り切り、ミサイル発射や核実験などを繰り返してきたことが背景にあるとみられる。 朝鮮貿易銀行は北朝鮮最大の外貨取引銀行で、米財務省が３月、同銀行が北朝鮮の核開発に資金提供をしている疑いがあるとして、米国内の銀行に同銀行との取引を禁じていた。
中国銀行の今回の決定は、中国政府の意向も踏まえているものとみられる」
本日の「いたがきえいけん）情報局」
最も危険な怪僧・池口恵観法主が、資金調達に失敗したのは、「口の軽さ」と「朝鮮総連中央本部の秘密」が災いした
◆〔特別情報?〕
鹿児島市の宗教法人「最福寺」（池口恵観法主）が、４５億円余で落札していた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）をめぐり、この落札話が降り出しに戻った。
さん より
【茶番劇 パチンコ業界が闇で資金だして終わりかな？ キタに対する戦争屋・ＣＩＡ派、イスラエルなどの制御が効かなくなりつつある。 当たりもしない7防衛ミサイル
の購入も不要。 池口は小泉純一郎の親父の従兄弟で鹿児島の田布施町関連。】
【】次第に強化される北朝鮮包囲網
最福寺による朝鮮総連土地建物の買受けはご破算になる模様です。 朝鮮総連は、厳しい状況に追い込まれることになりました。
「日刊スポーツ」は、本日付でこう報じています。(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130509-1124420.html)
総連本部落札の最福寺「代金支払い困難」
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物を落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）の池口恵観法主（７６）は８日、最福寺で取材に応じ、代金を納付期限の１０日までに支払うのは困難な状況だと明らかにした。
池口法主によると、５０億円の融資を受ける計画で十数社の金融機関と交渉していたが、断られたり、高い金利を設定されたりして、資金調達のめどが立たなくなった。
まだ交渉が続いている相手があるとして「１％にかけて、最後の最後までやる。
できなかったら、仕方ないが断念する」と話した。
池口法主は、朝鮮総連が融資元を紹介する案もあったことを明らかにしたが「総連に建物から出ていってもらえなくなるから、一切だめだと断った」と話した。
最福寺が所有権を得た後で総連はいったん退去させ、移転先が決まるまでの間、国の許可を得た上で総連に貸し出す予定だったという。
最福寺は３月２６日の開札で、約２６億６８００万円の売却基準価格に対し、４５億１９００万円の最高価格を付け落札した。
今月１０日までに代金を納付しなければ、最福寺の落札資格は取り消され、競売手続きは仕切り直しになる。 再入札には参加できず、既に支払った保証金約５億円も没収される。（共同） (下線は引用者による)
資金の当てもなく競売に参加したりしませんから、池口は事前に金融機関から了解を得ていたはずです。 ところが急に貸せないと言われたのです。
政府筋から圧力がかかったようで、一体何があったのでしょうか?
下線を付した部分は他のマスコミでは言及されていませんが、池口は正直に内幕を語っています。 さすがに最福寺が買って直ぐに朝鮮総連に貸し付ける(そのまま使用させる)わけには行きませんから、一旦退去させ、ほとぼりが冷めた頃に戻す予定だったのです。
こういう裏事情をペラペラ喋ってしまうから、落札が上手く行かなかったのかも知れません。 この調子で注目を浴び続けたら、何を喋り出すか分かりませんから。
資金源である朝鮮総連の拠点が失われたら、北朝鮮には打撃となります。 気になるのは、ここに来て北朝鮮包囲網が強固になりつつあることです。 外為銀行としては中国最大の中国銀行は7日、「北朝鮮の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、この口座と関連する全ての金融取引を中断することを北朝鮮に通知した」と発表しました。
もちろん中南海が許可した上での措置ですが、これまで中国による制裁は口先だけか、抜け道だらけの実効性のないものばかりでした。 ところが今回は従来と異なり、北朝鮮に打撃になると見られています。 北朝鮮口座の閉鎖は国連の制裁決議にも含まれておらず、中国の「本気度」が窺われます。
しかし、中国の対北朝鮮政策の根本は「北朝鮮政権と核問題は分けて対応する」というもので、完全に追い詰める気は今のところありません。 北朝鮮は中国の他の銀行にも口座を持っていますから、取引が完全停止になったわけではなく、中国にお灸を据えられた格好です。
北朝鮮の出方によっては、口座の閉鎖が更に強化されることになります。 最福寺による落札失敗も、こうした北朝鮮包囲網の一環と思われます。 もしそうなら、表面上険悪な日中両政府は裏で歩調を合わせていることになります。
メンツを失った金正恩はどう対応するのでしょうか? ヤケクソで戦争を仕掛けるようなことはないと思いますが、北朝鮮の今後の出方が注目されます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-972.html さん より
【日韓基本条約でも５億ドルの経済援助が行なわれて、これが歴史カードを持ち出せば韓国や中国へ 賠償がらみで経済援助が引き出せた。
中国へは６兆円のＯＤＡが行なわれている。
これが韓国や中国が歴史カードで騒ぎ立てる原因であり、教科書問題でも書き換えた事実が無くても日本から韓国へ３０億円相当の経済援助が行なわれた。 このような
ことが行われている事に対するネトウヨの怒りはもっともであり、在日特権に対する扱いでもネトウヨの不満は大きい。 】
【】『ネット右翼の逆襲 嫌韓思想と新保守論』韓国を好きか嫌いか、で左右を分類
するという現在の粗雑なイデオロギー判定方法は歴史的に見て実に滑稽である。
5月8日
ネット右翼の逆襲--「嫌韓」思想と新保守論
『ネットと愛国』(安田浩一著)で 1低学歴・低収入 2オタク 3ひきこもり
4童貞に加え、5過激な排外主義者というイメージが定着した「ネット右翼」。
本当にそんな最低最悪なマンガみたいなヤツがいるのか?
「ネトウヨ」(サヨクから見れば)約千人にアンケート調査
・取材をした著者がその実態に迫り、過剰なレッテル社会が歪める
「ネトウヨ」問題のもうひとつの闇(日本人差別、反日メディア)を逆照射する。
◆「嫌韓」の踏み絵と『ネット右翼の逆襲』 ４月２９日 REAL-JAPAN
ここ数年のネット世論の傾向というものを総覧すると、「嫌韓」が踏み絵に使われている感がある。 つまり、大雑把に言えば「韓国（朝鮮）が好きか嫌いか」を軸として左と右が分類されている。 韓国に融和的なのが左、批判的かつ嫌悪を示すものが右、という具合である。
この中で殊更ネット上で積極的に韓国に対しての嫌悪や敵愾心を示すものを或いは、
「ネット右翼」と呼んだりする。 但しこの場合「ネット右翼」はそれを否定的に扱う文脈の中で登場し、一方肯定的な文脈の中では「ネット右翼と呼ぶな、保守と呼べ」という塩梅になる。 事情を知らない人間には誠にわかりにくいが、乱暴に言うと「左から観た嫌韓」が「ネット右翼」であり、「右から観た嫌韓」が「保守」という倒錯した状況に陥っている。
さらに事態を複雑にしているのは、「右から観た嫌韓」の当事者たちによると、その言動が穏便なものこそが「保守」であり、下品で乱暴なものが「ネット右翼」である、というここで更に二分化が進んでいる。
つまり「ネット右翼」を空疎なレッテル貼りだとしながらも、他方では「ネット右翼」の存在を是認しており、その代表格が「在特会」（在日特権を許さない市民の会）だというのである。 「我々は在特会と一緒ではない。在特会のようなネット右翼と我々
保守を一緒くたにするな」というのが、概ね「保守」を自認する人たちの多数派を占めている。 私の周りの意見もだいたいこの様なニュアンスのものが圧倒的である。
しかし、「在特会」と「保守」を区別するものが思想ではなくその言動の濃淡である、という分類方法はその文脈を共有する「保守」の側の皮膚感覚に依拠しており、つまりよく事情を知らないものが見ればそれらは「嫌韓」という共通項が存在するので区別することが出来ず、だから例えば有田芳生や香山リカやその一派などからすると「保守」もひっくるめて「ネット右翼」と括ってしまうのである。
ここで「保守」側は、言動の濃淡を以って彼らへの反論とする（つまり我々は上品なので在特会とは違うのだ―云々）を常に言いがちであるが、そもそも彼らに「嫌韓」の濃淡を見極める審美眼は無く、彼らが問題としているのは言動の濃淡ではなく「嫌韓」そのものなので、いくらその濃淡で自己正当化を図っても「ネット右翼」のレッテルは止むことはない。 「保守」側は、抗弁の仕方を根本的に間違っているのである。
この問題に関するより深い考察は、私がさる4月26日に刊行した『ネット右翼の逆襲 嫌韓思想と新保守論』（総和社）により詳しいが、これは読者の方に是非是非購読していただくとして（笑）、そもそもネット世論に蔓延（はびこ）る「嫌韓の踏み絵」で左右を分ける最初の分類方法が異常だ、ということを指摘せねばならない。
「嫌韓」を踏み絵にして左右をあぶり出す、という手法を好んで用いる人々の多くは（それは私の経験上「保守」を自称する人々に多い）、例えばある人物が「韓流ドラマが好きだ」と言っただけで「ア、コイツハ、サヨクダ」と分類する。 その他にどんなに
的確な論評をしていようと、その一言だけで「コイツハ、リベラルダ」などという分類に進む。 例えば私が韓国を旅行して「韓国人は皆親切だった」という当たり前の旅行の感想（事実そうであったからに過ぎない）を述べただけで韓国に対し「融和的」であると看做し「コイツハ保守デハナイ」という分類に進むのである。
繰り返すように、なぜこういう分類が存在しているのかといえば、それは取りも直さず「嫌韓」が左右を別ける「踏み絵」として所謂「保守」の側に充分機能しているからに他ならないからだ。
「嫌韓」の有無こそ、左右を分類する最も簡単で即効性のある正しく「踏み絵」として存在していることを否定できる論者はどれだけ居るだろうか。
しかし、「嫌韓」を踏み絵として使っている人々は恐らく「嫌韓」の歴史的文脈を全く理解していないように思える。 換言すればほとんど無知に近い。 何故なら、そも戦後において「嫌韓」をしきりに唱えていたのは左翼・革新勢力の側であり、右派・保守勢力は一貫して「親韓」の色彩を帯びていたという歴史の事実を踏まえていないからである。 このあたりの事情は私の新刊『ネット右翼の逆襲嫌韓思想と新保守論』（総和社）に詳し（以下略…）であるが、冷戦下において我が国の革新勢力は朴正煕の韓国軍事政権を「米帝の手先」「独占資本主義の手駒」として自民党と一緒くたに叩き、一方我が国の右派・保守勢力は「反共の同胞」或いは「商業上の思惑の一致」でもって韓国礼賛を続けていたのである。 元祖「嫌韓」こそが当時の共産党（野坂参三等）であり、一方「親韓」の思想的巨人こそが当時の産経新聞であった。
ともあれ冷戦崩壊後、ソビエトという共通の敵を失った我が国の思想界は、「嫌韓」を基軸とした左右のパラダイムシフトが起こった。 そのパラダイムシフトの歴史的文脈を知らないものが、「嫌韓」を左右を別ける踏み絵として使用するのは大いに滑稽である。 なにしろ、「嫌韓＝保守（右）」という現在のネット世論の図式は、冷戦崩壊以前は全く180度のあべこべになっていたからである。
韓国を好きか嫌いか、で左右を分類するという現在の粗雑なイデオロギー判定方法は歴史的に見て実に滑稽である。 そしてそういった「踏み絵」をしなければ敵か味方かを判定できないという事自体、自らの思想性の脆弱さを証明しているといえよう。
本当に思想的に磐石なるものが確立しているのであれば、わざわざ踏み絵を行う必要はない。 自らの存在がぐらついているからこそ、そしてそれを無意識下にでも自覚しているからこそ、他者に踏み絵を強制するのである。
そのような傾向が、今のネット世論にはある。 それを私は非常に危惧している。
私は、当世風のイデオロギーの左右の判定を、「韓国（朝鮮）」に依拠しているというこの現状が非常に貧相に思える。 GDP世界第三位の大国である我が国が、何故に小国である韓国に対する好感の有る無しで左右に分けられなければならないのだろうか。 なぜ韓国に「頼って」思想の左右を分類されなければならないのか。不愉快ですらある。「嫌韓」を「踏み絵」として使っているような人々は、韓国を一等蔑視しているように思えて、実際は韓国を想像上の大国として過大評価しているフシがある。
韓国には我が国のイデオロギーの左右を判定するような国力は存在しない。 それは各種の経済統計が明らかにしていよう（私は経済に明るくないので、具体例証は他の先生を参照されたい）。 「嫌韓」を「踏み絵」に使うものこそ、日本を軽んじ、朝鮮に事大する誇大妄想狂の一種なのではないかと思うほどである。
「保守」よ、韓国に拘泥するなかれ。
（私のコメント）株式日記」では、右翼と保守の違いを何度も述べてきましたが、親米右翼はありえるが、親米保守は論理的にありえない。 なぜならば親米右翼もありえますが親米左翼も現実として存在していた。 日本共産党にとってはアメリカ軍は日本軍国主義から開放した功労者であり、公職を追放された学界やマスコミに共産主義者が幅を利かせるようになった。
これによって日本の愛国保守派は壊滅的な打撃を受けて、自由民主党は親米政党ではあっても保守政党ではない。 愛国保守派は大東亜戦争を人種差別撤廃やアジアの植民地からの開放をした戦争と定義付けていますが、アメリカによる東京裁判にて日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言う事にされてしまった。
嫌韓嫌中と言う点において、ネトウヨも保守派も主張は共通しているが、「２ちゃんねる」などを見ると嫌韓嫌中＝ネトウヨのようであり、竹島問題や靖国参拝問題や従軍慰安婦問題など朝日と韓国政府に対する反発であり、嫌韓親韓がネトウヨであるか無いかのバロメーターになっている。 それ以外にはネトウヨにははっきりとした定義があるわけではなく、行動としても嫌韓デモや嫌中デモなどに限られて、それ以外の主張はばらばらだ。
REAL-JAPANの記事にもあるように、以前の右翼は親韓であり韓国は反共の防波堤として評価されて来た。 しかし９０年代にはいってソ連の崩壊と共に朝鮮半島の戦略的な価値は減少して、カーター政権の頃から在韓米軍の撤退が検討されるようになった。
朝鮮戦争やベトナム戦争からも分かるように強大なアメリカ軍をもってしても地政学的に守りきる事は難しいからだ。
当時は、東ヨーロッパで起きたような共産化のドミノ倒しが起きて、アジア全体が共産化する可能性があった。 アジアにおける共産化を防いだのは日本の対アジア援助であり、アメリカもその日本をバックアップする事で韓国や台湾を工業化して経済発展させて来た。 中国が改革開放政策に踏み切ったのも、アジア諸国の経済発展に中国が刺激されたためだ。
このような状況で韓国が共産化する可能性は無くなり、北朝鮮も改革開放経済に踏み切るのは時間の問題だろう。 このような情勢になれば韓国に米軍を置いておいても意味は無く、北朝鮮も韓国も冷戦時代の分裂国家である必要も無く、国境を接する中国も在韓米軍が撤退すれば朝鮮半島の統一も時間の問題だろう。
そじて統一しても中国の影響下に置かれる事になる。
韓国は長い間、親米派と親北朝鮮派によって二分されてきましたが、保守派の李明博政権でもパククネ新政権でも中国よりの外交に踏み切っている。 北朝鮮の暴発を押さえられるのは中国しかなく、韓国は中国の言いなりにならざるを得ない。
アメリカが出来るのは軍事演習どまりであり、新たに戦争が出来る陸上戦力は無い。
このようの朝鮮半島の戦略的な価値が無くなれば、北朝鮮も韓国も米中からの援助は得られなくなるから、北朝鮮はミサイルや核を開発して挑発するし、韓国は日本に対する竹島や靖国や従軍慰安婦で騒いで経済援助を得ようというのだろう。
中国は１３億人の巨大市場をアピールする事で海外からの援助を受けられますが、
南北朝鮮では市場も小さく投資も集まりにくい。
韓国は、日本政府に歴史カードを突きつけることで自民党政権を揺さぶって経済援助を受けてきた。 円高ウォン安も一種の経済援助であり、日本からの工場移転や投資を促して来た。 アジアへの経済援助も戦時賠償の形で行なわれましたが、日韓基本条約でも５億ドルの経済援助が行なわれて、これが歴史カードを持ち出せば韓国や中国へ
賠償がらみで経済援助が引き出せた。
中国へは６兆円のＯＤＡが行なわれている。
これが韓国や中国が歴史カードで騒ぎ立てる原因であり、教科書問題でも書き換えた事実が無くても日本から韓国へ３０億円相当の経済援助が行なわれた。 このような
ことが行われている事に対するネトウヨの怒りはもっともであり、在日特権に対する扱いでもネトウヨの不満は大きい。 「株式日記」でもマスコミの在日採用枠について書きましたが、新聞テレビ業界には在日社員が沢山いる。
韓国や中国は、このような日本からの経済援助に対して感謝するどころか、もっと
寄越せと歴史カードを突きつける。 このような莫大な経済援助にたいして、国内からもっと日本国内で使えと文句が出るのは当然だ。 ネット化社会になってこれらの不満を述べるようになったのがネトウヨであり、「在特会」とは、「在日特権を許さない市民の会」の略称であり、嫌韓デモの主体でもある。
在日が多く所属する新聞やテレビが、ネトウヨや「在特会」に批判的な記事を書くのは当然の流れであり、嫌韓が右翼であり親韓が左翼である構図が出来て、冷戦時代とは韓国に対して逆転してしまった。
ネトウヨと愛国保守派は中国や韓国に対する主張はダブル事が多いが、アメリカに対する批判が少ないのが違いがある。
愛国保守は戦前の日本を正当化して、天皇陛下や首相の靖国参拝を主張していますが、アメリカにとっては許しがたい事だ。 韓国や中国がこれだけ強気に日本に対して歴史カードを突きつけてくるのはアメリカが味方してくれるからだ。
安倍総理が公約した河野談話の見直しも反故にされるのはアメリカの圧力であり、
連邦下院議会は対日批判決議をした。
基本的には日韓や日中の問題を、韓国や中国のロビイストはアメリカを巻き込むことで日本に圧力をかけて来ている。 韓国人や中国人の自己主張の強さには、大人しい
日本人は負けてしまう。 それに対して「在特会」が抗議デモに立ち上がりましたが、左翼マスコミや政治家が潰しにかかっている。 デモ隊をレイシスト（差別主義者）だと言うことですが、日本人を差別する左翼マスコミの方が差別的だ。
反共の防波堤だった韓国は今や北朝鮮工作員にがんじがらめにされて、韓国の反日活動はこれらの勢力が主導している。 教育界やマスコミ業界はこのような実態を書きませんが、韓国が北朝鮮の手に落ちれば次は日本に伸ばしてくる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/383c0fbcb7548ec2771e6530ddd8fe7e?fm=rss
さん より
【 → その背後にロックフェラーの影は無いのでは！！！
戦争屋・ＣＩＡ派は米国では追いやられている、日本では別だが。
明らかに混乱を狙った投稿？】
【】大統領の新人事、明らかに（対日本への）ＴＰＰ布陣〜その背後にロックフェラーの影、日本包囲の完成間近？！ ムカシ若者 （ 海の彼方 ）
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275753
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275754 さん より
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【ＴＥＰＣＯも原発事故で、ちゃんとやるといいつつ、全然やらへん。
不祥事があるたびに、頭下げて「再発防止」といいつつ、すぐに不祥事の警察。
これも、やるやる詐欺や。】
【一つは吉田首相の態度。
多くの人のイメージと異なり吉田首相の実態は米国に卑屈。
ウィロビーＧＨＱ・Ｇ２部長として諜報・保安・検閲を担当）は著書で、犬丸帝国ホテル社長談話を引用。
「吉田さんは帝国ホテルのウィロビー部屋へ、裏庭から忍ぶようにしてやって来たりしたよ。 】
【】「ユニクロ社長発言：貴方の会社の製品誰が買っている： 孫崎 享氏 」
日本維新の会への風が止んだ。 第2自民党自民党安倍派という実態がやっと国民に認識されてきた：兵頭正俊氏 2013/5/4 18:27
話は飛びますが、ちょっとこのところいくつか思ったことがありまして。
「大物ヤメ検 ヤルヤル詐欺はあかんで！」http://sun.ap.teacup.com/souun/10806.htmlを拝読していて
「検察のインチキ捜査で実刑判決を受け、上告中の
佐藤さん。
・・・ ＴＥＰＣＯも原発事故で、ちゃんとやるといいつつ、全然やらへん。
不祥事があるたびに、頭下げて「再発防止」といいつつ、すぐに不祥事の警察。
これも、やるやる詐欺や。
郷原弁護士の経験では、検事長というのは「地方の殿様」らしい。
「朝、公用車で官舎から検察庁へ通勤する。たった数分の距離で
いつも信号にひっかかる。 それが、腹立つと警察に文句言って、
信号の表示をかえさせた検事長、誰とは言いませんが、います」
・・・
一つは吉田首相の態度。
多くの人のイメージと異なり吉田首相の実態は米国に卑屈。・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/10840.html より
【 現行憲法の条文は現実との矛盾をはらむものだから、この矛盾を取り除こうとか、あるいは、日本国憲法はＧＨＱ主導で編纂されたものだから、自主憲法に書き換えるべきだなどの言葉が投げ掛けられる。
思わず勧誘されかねない釣り文句だ。詐欺的商法と非常に似ている。
客をおびき寄せるもっともらしい宣伝文句を使い、客をテーブルに
つかせてしまう。
そのうえで、当初の話とはまったく違う商談を強要するのだ。
ＮＨＫは政党討論会には多数の出席者を招かぬのに、憲法論議のときだけ多数の出席者を並べるのはなぜだろうか。
それは、出席者が多ければ多いほど、論議が拡散するからだ。
収拾がつかなくなるのは目に見えている。
強調するのは、ただ、他国では憲法の規定をしばしば変更しているのに、日本では一度も変更していないことだ。 】
【】何か変、安倍首相の東京ドームパフォーマンス ・・・・http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11525756421.html
【】「やらせ会見｣にしか見えない安倍首相記者会見
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8e49.html さん より
【シリア軍はダマスカスの近くのグータの重要な二つの地域の奪還に成功した。 この作戦で多数の民兵達が死亡した。 シリア危機は2011年3月から始まり、多くの兵士、治安部隊を含む大勢の人々が紛争の中で死んでいった。
シリア政府はこの混乱は、シリアの外側から工作で成されている事で、非常の多数の民兵達が外国人であると言われている。】
【】シリア軍：南部の戦略的拠点都市の奪還に成功
戦略的拠点奪還に成功したシリア政府軍兵士
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E8%BB%8D%EF%BC%9A%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E6%8B%A0%E7%82%B9%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F さん より
【1 保存性が高まる 2 おいしくなる
3 健康に良い
(植物性)乳酸菌の働きで良く知られるように、発酵食品には整腸作用(腸内細菌叢のバランスコントロール)による便秘、下痢の解消、免疫活性化、病原菌感染予防、血液の流れを良くする、肌の潤いを保つなど様々な健康作用がある。
また、例えば乳酸菌では発酵の際にビタミンCも生成し、発酵前の生乳等のビタミンCよりも濃度が高くなると言ったように栄養価を高める働きもある。 】
【】醗酵食品 その素晴らしい健康効果?
みなさんこんにちは
・・・ http://www.seibutsushi.net/blog/2013/05/001385.htmlさん より
【中国は直ちに中国のものにならなくても、百年後に国家間の問題にして楔を打ち込む準備をしていると警戒すべきだ。 荒唐無稽な絵空事だと捨てておかずに、中国人による土地購入を制限することも必要ではないだろうか。】
【 韓国に対しても従軍慰安婦問題は日本の朝日が誤報によって捏造した問題だと、事実経過を冊子にして日本国民に配布して論理的に反論する下地を作っておくべきだ。 なぜなら韓国に修学旅行などで出かけた生徒たちに韓国のガイドが恥知らずにも従軍慰安婦に関して日本の「悪行」を吹き込むからだ。】
【】中国の盗賊的行為を非難する。 2013/05/08 06:26
中国は尖閣諸島を中国領とした基線に基づく領海を定めた海図を国連事務総長に提出したという。 飛んでもない愚挙であり、国家による盗賊行為といわざるを得ない。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3070913/さん より
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