【中共政府の中国は近いうちに崩壊する。 元々が軍閥の群雄割拠する
【中共政府の中国は近いうちに崩壊する。 元々が軍閥の群雄割拠する国だ。 人民解放軍が日本の自衛隊のように統帥権の下一糸乱れずに行動すると思わないことだ。
そうすると最も怖いのは中国軍の一部に抜けがけで日本に襲いかかる軍がでないとも限らないことだ。 そうした予期せぬ攻撃に日本は対処できるのか、憲法改正と同時に国防についても真剣に議論しなければならない。】
【】予算緊縮に伴い世界覇権国家の座から降りざるを得ない米国。 05/12
米国が米軍を世界展開して世界唯一の覇権国家として睨みを利かす時代は終わろうとしている。 かつて米国と覇権を二分したソ連が崩壊したのも過大な軍事費が国家財政を破綻させたからだった。
米軍も今後軍事費を毎年縮減して国防総省は10年間で5000億ドル削減するとしている。 当然軍事力の「リバランス」を必要とし、潤沢な軍事投入で近代化を急いでいる中国の台頭が具体的な脅威になりつつある現在、日本の憲法が米国にとって「共同作戦」を阻む大きな壁になりつつある。
中国が日本と米国の共通の脅威であるなら共同して備えるのは当然の選択肢だ。
そうした場合、憲法の規定により日本近海で米軍が攻撃された場合に日本が加勢に向かえないというのではいかなる同盟関係も築けない。
米軍は日本が望むと望まないとに関わらず、グアム、ハワイの太平洋中央線まで軍を退く計画のようだ。
そうすると日本は現在の専守防衛で周辺諸国の脅威に備えることになる。
現在の備えで日本国土防衛が万全でないことは明らかだ。
それは米軍の打撃力を組み込んだ軍備で敵国の侵攻に対する備えとしていたからだ。
攻撃力なき防衛はあり得ない。 いざとなればミサイルで反撃する体制を整え、
敵国の基地を叩く攻撃部隊を持たなければ敵は安心して日本に侵攻するだろう。
そうした事態を招かないために、日本は専守防衛ではなく、敵に打撃を与える攻撃力を戦力として持たなければならない。
広島・長崎を拠点とする反核勢力が日本が核兵器不使用の国際協定にサインしなか
ったのは核兵器を持つためではないか、と政府を批判している。
戦略として政府の行動は当たり前のことではないだろうか。
核兵器を開発して配備するかもしれない、という脅威が周辺敵国に対する抑止力になる。 たとえ自衛艦にレーダーを照射しても憲法の規定から攻撃されない、という読みから中国艦船は無法にもレーダー照射をした。 次の瞬間に中国艦の砲撃により自衛艦は撃沈される恐怖を味わったことを国民は想像しなければならない。
攻撃しないと憲法に定めることは敵の攻撃を招く。 核兵器不使用協定に参加すれば日本は敵国の核兵器の攻撃の恐怖に支配されることになる、という簡単な戦略を無視して一体いつまで無防備な国家無力化が平和を維持する最大の装置だと勘違いしたまま惰眠を貪るのだろうか。
憲法を改正するのは当然のことだ。 日本は経済大国にして技術大国だ。 営々として築いてきた全土に及ぶ社会インフラと高度教育を積んだ億を超える国民がいる。
侵略を企てる敵国としてこれほど旨味のある国は日本の他に世界にないだろう。
いよいよ米国はソ連の二の舞にならないように軍事費を縮減して同盟国に役割分担を割り当てようとしている。 否応なく日本はその軍事戦略の分担を独立国として参加しなければならないことになる。
傍若無人な振る舞いに自己陶酔している中国が存在する限り、日本に他の選択肢はない。
能天気な民主党は「大反省会」と称する自己弁明の狂言芝居にうつつを抜かしている。今後政権に返り咲く気は毛頭ないようだ。 民主党の議員諸兄は共産党と同じく
「批判政党」として政治家という職業にしがみついてゆくのだろう。
中国の軍事的脅威は、しかし永遠のものではない。 軍備費とは生産を伴わない巨大な浪費構造だ。 それが利権化して自己増殖してゆく性格を有している。 中国が巨額な軍事費に押し潰される日も遠くない。 断じて以前のバカな政府のように日本の官僚たちの命に従ってODAなどを中国に与えないことだ。
それは回りまわって日本に照準を向けるミサイル製造費になるだけだ。
中共政府の中国は近いうちに崩壊する。 元々が軍閥の群雄割拠する国だ。 人民解放軍が日本の自衛隊のように統帥権の下一糸乱れずに行動すると思わないことだ。
そうすると最も怖いのは中国軍の一部に抜けがけで日本に襲いかかる軍がでないとも限らないことだ。 そうした予期せぬ攻撃に日本は対処できるのか、憲法改正と同時に国防についても真剣に議論しなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3074434/ さん より
【 高速トレードの時代に、個人が勝ち残ることは不可能です。
唯一の方法は、ピークの前に売り抜ける事ですが、それが出来たら誰も損はしません。
「サルが買っても儲かる相場」の後には、ぺんぺん草も残らないかも知れません・・・。】
【】不安定化して上昇する日本国債金利・・・日本全体のリスクオン
Bloomberg より
http://green.ap.teacup.com/pekepon/timg/middle_1368474391.jpg
Bloomberg より
http://green.ap.teacup.com/pekepon/img/1368474429.jpg
■ 日銀の大量購入で国債金利が上昇する怪 ■
黒田日銀総裁の異次元緩和は、新発の日本国債の７割に相当する量を日銀が市場から国債を購入するプログラムです。特に残存７年以上の国債を中心に購入する事で、長期金利を下方誘導する事を目的としています。長期金利が下がれば、住宅ローンなどを組む人が増え、又、ローンの借り換えが進む事から消費を後押しする効果が期待されました。
ところが、４月の異次元緩和の発表で、日本国債の金利は一時的に大きく下落しましたが、そお後上昇に転じています。 昨日は１０年物の金利が一時的に０．８％を超え、黒田緩和発表時の０．５％切りの状況とは一変しています。
短期金利も顕著に上昇してきており、日銀の異次元緩和によって国債金利が上昇するという皮肉な結果となっています。
■ １０年先物市場で再び発動したサーキットブレーカー ■
国債金利の上昇は、アメリカやイギリス国債などでも発生しています。 これらは、緩和マネーによる株高の影響で、リスク選好が進み、金利の低い国債から株式市場に
資金移動が発生している事が原因と考えられます。
日本国債の金利上昇の背景には、日本国内の金融機関が、儲けの少ない日本国債から、サルでも儲かる株式市場に資金を移した効果もあるかも知れません。 国債は日銀に任せて、金融機関はもっと儲かる市場で金利を確保するのは当然とも言えます。 但し、株式は長期的なリスクに曝されるので、多くの資金は米国債で運用されているのでしょう。
財務省の発表した４月の統計では、国内の金融機関の米国債投資は銀行が売りこして、生保や年金が買い越しているので、全体としてはそれ程大幅増とはなっていない様です。
いずれにしても、国内の金融機関が日本国債を売っている状況では日本国債の価格は下落圧力が発生しています。 日銀は国内金融機関の不安を払拭する為に、日本国債の購入スケジュールを公開しましたが、これは逆に、日銀の買いオペの隙を突いてヘッジファンドなどが売りを仕掛ける危険性も高まります。
特に先物市場は海外勢力の影響力が大きいので、先物市場で売り崩して、現物市場の下落を誘う作戦をヘッジファンドは取っています。 昨日も１０年先物市場が売り込まれ、サーキットブレーカーが発動しています。
一時、１０年物の金利は０．８％台に到達しました。
■ 日銀の異次元緩和で、国債発行コストが増えてしまった・・・ ■
日本はGDP比２００％という財政赤字を抱える一方で、黒田緩和以前は国債金利は低く安定していました。 これは、日銀と国内金融機関の意思疎通が綿密であった結果とも言えます。 日本国債市場は儲けも少ないけれど、リスクも少なく確実に利益が出せる市場だったとも言えます。
ところが、黒田緩和によって、国債金利の変動幅が大きくなったので、日本国債市場の安心感が一気に減少してしまいました。 運用担当者は、目まぐるしく変動する金利に神経を尖らせている事でしょう。
同時に財務省も頭を痛めているはずです。 １０年よりも年限の短い国債金利は皆上昇してしまいました。 これは国債発行コストを押し上げます。 元々の金利が低いので、「それがどうした？」という感じがしなくも無いのですが、１０年債金利が１％を超えて上昇する様なことになれば、財務省の中にも緊張が走るでしょう。
■ 一瞬にして崩れ去った安定感 ■
黒田緩和以前から、日本の預金残高の減少が、長期的には国債の需給関係のバランスに悪影響を及ぼすであろうと言われていましたが、株式や不動産市場の上昇で、老人達も資金をリスク運用し始めています。
ある意味、政府と日銀の思惑通りに、株式と不動産の値段が上昇していますが、それは国債市場の安定とトレードオフの関係にあります。
問題は何らかの危機によって日本株が大幅に下落する様な事が発生した時、資金が日本国債に回避して来るかどうかです。 国債市場の安定感が損なわれていれば、資金が逆に流出する事も考慮する必要が出て来ます。
■ 異次元緩和は日本全体のリスクオン ■
結局、黒田日銀の異次元緩和は、円安株高を演出する事で、長い間低迷していた日本国内のリスク運用を活性化させました。 一方で、日本国債の金利の変動幅が大きくなるなど、日本全体がリスクオン状態になったとも考えられます。
緩慢な衰退から、一発勝負に出たと言えばカッコイイかも知れませんが、アメリカの景気後退が鮮明になる中で、一度リスクオフに舵が切られれば、賭けに負ける事になるかも知れません。
■ 日本株はまだまだ上がる？ ■
４月までの日本株高を演出していたのは外国人投資家たちです。
山っ気のある個人投資家達も、大分儲けた様ですが、その様子を見て、そろそろ老人達が重い腰を上げている様です。 証券会社が老人達に盛んにアプローチしている様です。 老人マネーが市場に流入すれば、日経平均は１６０００円あるいは１７０００円に向けて上昇して行くでしょう。
そして、海外のヘッジファンドに絶好の売り場を提供するのです。
それがいつ頃か・・・多分、参議院選挙までは自民党と安倍氏が失速する事は無いでしょう。
アメリカや金融資本家達は、自民党に衆参両院で過半数を確保させ、一気に日本を改革する予定でしょうから、参議院選挙までは株価は上昇を続けるというのが、大勢の味方でしょう。
面白いのは、再び株に手を出し始めた老人達も「売る気マンマン」で買っている事です。 しかし、一端相場が下落し始めたら、個人投資家に売り抜けるチャンスはありません。 売りが確定する事も無く、急降下するチャートを呆然と眺めるしか無いのです・・・。
高速トレードの時代に、個人が勝ち残ることは不可能です。
唯一の方法は、ピークの前に売り抜ける事ですが、それが出来たら誰も損はしません。
「サルが買っても儲かる相場」の後には、ぺんぺん草も残らないかも知れません・・・。
まあ、いつもながらの根拠の無い不安で、投資資金を持たない庶民のヒガミだと一蹴していただければ・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1120.html さん より
【１００年にわたり
英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も
非難しない中国が、
日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」
韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、】
【】日中韓国の政治家達の、能力劣化
バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。
バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、
この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。
そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。
そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。
バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。 ５００円という数字に根拠はない。
そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。
見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。
バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。
見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。
バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。
バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。
この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。
適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。
第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。
存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。
犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。
外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。
この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。
真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。
バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。 この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。
相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。
バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。
２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。
極めて冷静である。
一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。
そこには冷静さは存在していない。
１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、
「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。
公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。 「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。
この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。
非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/361064083.html さん より
【 オバマはアンチ・戦争屋・ＣＩＡ派であり、安倍とは一線をかくす。米国で主流と
なっている、欧州系金融資本家集団に属する。 】
【】日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固な
ナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。
2013年5月14日 火曜日
◆安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」？ 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書 ５月１１日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm
日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。 ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。 とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。 テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。 しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。
今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。
ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに「日本の侵略を否定する修正主義」と断定するなど考証不足が目立つ。 下村博文文部科学相らの名を挙げ、閣僚の過去の言動から「ウルトラナショナリスト」（超国家主義者）とするなど、かなり
乱暴なレッテル貼りも行っている。
さらに、いわゆる慰安婦問題の表現に関して、韓国紙報道を根拠に、クリントン前国務長官が慰安婦ではなく「性奴隷」という用語を使うよう指示した、と記述。 全体として、安倍政権の「右傾化」を糾弾する韓国マスコミの論調に即した内容となっている。
これに対し、公明党の山口那津男代表は１０日、名古屋市での講演で「首相は（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山談話が政府の公式見解と言っている」と指摘する
など政府・与党内で不快感の表明が相次いだ。
一方、首相は同日のフジテレビ番組で「日本は今までずっと礼儀正しく静かだった。しかし、間違ったことを言われたら『それ、間違っていますよ』とはっきり言っていく必要がある」と指摘し、「（海外への情報）発信力を強めていく戦略を考えていかなければいけない」と述べた。
◆韓日中で協力よりも葛藤の水位が高まっているのは…（２） http://japanese.joins.com/article/543/171543.html?servcode=100§code=140
５月１３日 中央日報
国民主権を放棄した日本ナショナリズムは、すべての日本人の天皇に対する忠誠は帝国臣民の当然の義務として内面化するよう教育する一方、外には成功的な日本帝国の膨張を通じて国民の窮乏と不満を心理的に補償する動力となった。天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。
第２次世界大戦で敗亡したことで、日本は明治維新以前の島国に収縮し、帝国的なシンボルに集中した国家意識も軸を失って急激に退潮した。武力的な優越性で支えられた皇国観念が、米国の占領下では精神的真空状態に陥ることになったと診断した丸山教授は、「平和文化国家」という新しい国家像が果たして国民意識を牽引できるかと疑った。また日本ナショナリズムがいかなる形態であれ復活する場合があっても、植民帝国主義時代とは明確に違う基礎の上に立ち、その他のアジアナショナリズムの流れを背に負うことは必ず避けるべきだということを、すでに６０年前に説明していた。
どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。ただ国民自らの悩み、討論、省察を通してこそ、未来に進む道を見いだせる。とりわけ長くて関係が多い歴史を持つ韓日中３カ国の場合はなおさらそうだ。韓国はもちろん、隣国の中国や日本でも深い自省の努力があることを望む。ともに大変な歴史と伝統を持つ文化大国ではないか。６０年前の敗戦後の混乱と沈滞の中で展開した丸山真男教授の冷静な、しかし進歩的な歴史認識と政治分析が、今日どれほど有効かは断定できない。しかし日本だけでも丸山教授の知性あふれる著書がたくさん読まれることを希望する。
李洪九（イ・ホング）元首相・中央日報顧問
（私のコメント）第一次安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」と言うスローガンが、アメリカ政府を刺激して自民党実力者を通じて安倍総理は辞任に追い込まれましたが、分かりやすく言えばヤルタ・ポツダム体制からの脱却であり、ＦＤルーズベルトとスターリンとチャーチルによって戦後体制が作られた。しかしソ連は崩壊してヤルタ・ポツダム体制は事実上崩壊しているにも拘らず極東アジアでは未だに生きている。
ヤルタ・ポツダム体制は、事実上ルーズベルトとスターリンによって秘密会談で決められたものであり国際法上何の効力もない。ヤルタ・ポツダム体制＝米ソ冷戦体制の事であり、ヨーロッパの東西分割支配と満州と朝鮮半島の利権が決められた。本来ならば北海道もソ連の支配下に入る予定でしたが９月２日までに北海道を占領する事はできなかった。千島や樺太にはまだ日本軍の精鋭部隊があってソ連軍は占守島で３０００名の死傷者を出し日本軍は６００名の死傷者を出してソ連軍は膨大な被害を出して北海道占領は頓挫した。
つまりルーズベルトとスターリンは日本本土も分割支配する予定でしたが、８月１５日の終戦と９月２日の降伏文書調印の間にソ連の侵攻は千島では頓挫した。米軍もまだ進駐も進まず軍事的空白が出来ていた。場合によっては東北地方もソ連軍の支配下に入っていたかもしれない。朝鮮半島が南北に分割されたのに日本本土が分割されなかったのは占守島の戦闘で侵攻が遅れたからだ。
だからロシアでは降伏文書が調印された９月２日が終戦記念日になっている。しかし降伏文書に調印するまで戦闘を続けて良いと言うのは暴論だ。だからいまだにロシアとは講和条約も出来ていない。ソ連が崩壊して東ヨーロッパや中央アジアは独立しましたが、アメリカ帝国はいまだに健在であり日本各地にはアメリカの軍事基地が点在している。
このような状況で、安倍総理が「戦後レジームからの脱却」と言うのは、アメリカ帝国を疑心暗鬼にするのは当然だろう。東ヨーロッパやバルト三国や中央アジア諸国のようにソ連から独立できたのはソ連が崩壊したからであり、日本が独立を回復するにはアメリカ崩壊を待つしかない。このような思想は戦後の日本では徹底的に弾圧されて来た。自民党政府は親米政党であり保守政党ではない。
戦後日本では保守的な勢力は公職追放されて、その後を共産党員などが公職に付いた。東大や朝日新聞などは共産主義者の牙城となり、東大ではマルクス経済学が教えられて来た。戦前や戦中に発行された本などはＧＨＱによって回収されて焚書されて歴史が書き換えられた。これは徹底した思想弾圧であり、冒頭は産経新聞の記事は、『日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘した』とありますが、アメリカ議会による日本への思想弾圧が今でも続いているのだ。
韓国の李洪九元首相は金大中大統領政権の首相を務めた方ですが、中央日報の記事で、「 どの国であれ、外国の批判や忠告で歴史意識や国家進路が変わるケースはない。」と書いていますが、民間人の学者や思想家が外国に対して批判的な議論を戦わせることはあっても、政府自身が外国政府に対して思想観や歴史観を強制するのは間違っている。
しかし世界史の上では、帝国が思想弾圧を行なって歴史を書き換えて来た。日本の戦前は皇国史観を植民地に押し付けて来た。李元首相は、『天皇が象徴する正義をアジアと世界へ伝播するための戦争は必ず勝たなければならず、正義は常に勝つという倫理と権力の相互補完論理が日本ナショナリズムの軍国主義的侵略を後押しした。アジア民族の解放を目標にするという、いわゆる「大アジア主義」も、ただこうした日本覇権主義のスローガンだった。』と指摘していますが、日本不敗神話は大東亜戦争の敗北で打ち崩された。
「アジア民族の解放」も、正義ではあっても戦争に負ければ不正義となり、日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言うことにされてしまった。それは東京裁判であり学校における歴史教育で徹底された。アメリカによって日本に民主主義をもたらしたとプロパガンダされていますが、戦前から日本は民主国家であり、普通選挙が行なわれていた。
日本とアメリカは帝国主義同士の戦いであり、勝ったほうが正義であり負けたほうが悪になる。勝てば国際法に違反した行為であっても罪に問われる事はなく、負ければやっていなかった事でもやっていたとされて責任者が処刑された。戦争は外交の一手段であり憲法９条でも、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しています。
日本は軍事による外交に偏りすぎた結果、米英などの外交と衝突する事となり戦争に踏み切りましたが、勝てる見込みのない戦争に踏み切ったことは負けることは必定であり自殺行為になった。外交的な柔軟さに欠けたことが原因であり、日本の政治家は軍部強硬派に対して中国からの撤退を命ずる事ができなかった。撤退すれば不敗神話に傷が付く事であり、身から出た錆なのだ。
侵略であるかどうかは、イギリスやフランスやオランダやアメリカはアジア諸国を侵略していたが、ヨーロッパから離れていたから防衛上必要だったとはいえない。しかし日本は共産主義の拡大を目指すソ連の脅威に対抗する為に緩衝地帯を必要としていた。日清日露戦争は防衛戦争であり米英などの支援が得られましたが、満州などにおける利権を米英に分けるだけの配慮に欠けていたために米英に利権で対立するようになってしまった。
ハリマン財閥などに利権を与えておけばアメリカも同罪となり、アメリカと利害対立は避けられたかもしれない。アメリカは中国への利権獲得に遅れていたから、満州の利権はアメリカに譲っておけばソ連との直接対立はアメリカが直面する事になっていたはずだ。満州には大慶油田などがありましたが、日本の技術では無理だったがアメリカだったら油田採掘が可能だっただろう。
米議会調査局がどのような機関か分かりませんが、安倍総理に対する「ウルトラナショナリスト」と言う決め付け的な文言が目に付きますが、何処がどう問題なのかはっきりとは書いていない。歴史上の問題をどのように評価するかは民間人が言うのなら思想信条の自由があるからかまいませんが、政府機関がこのような決め付けをする事は、民主主義国家のすることではない。
明らかな国際法に違反する行為ならば分かりますが、侵略の定義も国連の安保理でも議決されていない。アメリカの侵略は正義だが日本の侵略は悪だとされてはたまったものではない。あくまでも民間の学者同士が討議して決めていくべきものであり、歴史的評価を外交問題とすることは新たなる紛争を招くだけだ。
韓国の李元首相の記事も、「西欧から始まった帝国主義とイデオロギー時代がアジアに押し寄せてくる過程で、韓日中３カ国が経験した決して容易でない経験は、今は政治的な是非よりも、相互理解のための客観的歴史認識の対象にならなければならない。」と指摘しているが、アメリカ議会が一方的に安倍総理を「強固なナショナリスト」と決め付けるのは、日米の外交問題になりかねない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8b6019355d20a54f859190ff27e28791?fm=rss」
さん より
【中国の経済は明らかにバブル化しています。 いつ崩壊しても不思議ではないのです。そこで新政権が発足したので、なるべく早くバブルを崩壊させてしまおうという驚
くべき選択肢が検討されているのです。】
【】●「中国経済はこの７月に自壊する？」（ＥＪ第３５４４号）
５月に入ってからというもの、急に中国に関する情報が増えています。
それも中国にとってあまりいい情報ではないのです。
「週刊現代」５／１１・１８号での「中国経済は７月に自壊る」という論文にはじまり、日経ビジネス・オンラインでの倉都康行氏の「中国のマネーの流れは正常でない」というレポート、「文藝春秋」６月号の「中国知られざる異形の帝国」など、続々
と中国の緊急レポートが登場しています。
この現象をどう見るかです。それは、中国の経済が明らかに正常ではないからです。５月１０日付の日本経済新聞によると、中国経済の成長率がこのところ８％を下回る事態が続いていることに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が経済成長率について
次のコメントをしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
２０１５年までの第１２次５ヶ年計画の期間中の潜在成長率は ７.２ ％前後。
それを下回らなければ大きな問題はない。 ──９日の「人民日報」
これは、中国政府が大規模な経済対策に動き出す防衛ラインとして「７.２ ％」を
設定したと考えてよいと思います。 もしこれを下回る事態が起きると非常事態です。
「中国経済は７月に自壊する」──「週刊現代」の衝撃的な論文を取り上げます。
７月といえばもうすぐです。
問題は、この論文を誰が書いたかですが、中国の発展研究センターのＬ副所長が執筆者といわれています。 発展研究センターというのは、国務院傘下の組織で、国営の
経済シンクタンクのことです。 センターの内部には、１２の研究部や研究所があり、中国経済の分析を行っている権威ある組織です。
なお、国務院というのは、北京にある中央官庁の総称です。
論文の執筆者であるＬ副所長は、「人民日報」に１００篇以上の論文を掲載している中国経済分析の第一人者であり、習近平国家主席や李克強首相の有力な経済ブレーンの一人です。
この論文では、中国の経済危機が起きる原因として、次の２つを上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
第１の原因／不動産バブルの崩壊と地方政府債務危機
第２の原因／国際的、政治的要因によるバブルの崩壊
第１の原因ですが、中国企業の業績が低迷していることです。
中国企業の決算期末は１２月末となっており、上場企業は４ヵ月以内に決算を開示することになっています。 ４月２７日までに２０１２年１２月期決算を発表した２４６９
社の合計純利益は、１兆９６００億元（約３１兆３６００億円）ですが、２０１１年１２月期実績の１１.６ ％増から２.６ ％増に激減しているのです。
これらの上場企業の業績低迷は、株式相場に鮮明にあらわれています。 上海総合指数の４月２６日の終値は２１７７であり、終値ベースの年初来安値を更新しています。上海総合指数の過去最大は、２００７年１０月の６１２４であるので、３分の１になっ
てしまっています。
４月２６日現在における米中日３大経済大国の平均株価指数を２０１２年末と比較すると次のようになります。 中国の一人負けは鮮明です。
米ダウ平均株価 ・・・・・・ １２％高
上海総合指数 ・・・・・・・ ４％安
日経平均株価 ・・・・・・・ ３４％高
―――――――――――――――――――――――――――――
こうした中国企業の業績不振は、地方政府の税収の激減を招くことになります。
そうなると、地方政府は土地を払い下げて収入を得るしかないのです。
しかし、今年に入ってからその肝心の土地が大きく減少してしているのです。 数年前の半分にも満たず、３割から４割くらいの水準まで減少しています。
地方政府は、地方債が発行できないので、政府が出資する資金調達会社を通して、
政府保証をつけて銀行から融資を受けるのです。 つまり、迂回融資です。 現在、
その借金が積み上がっているのですが、その借金の総額が正確に把握されていないのです。
北京市を例にとると、この１年で２５００億元（約４兆円）も負債を増やしているのです。 北京の商業地区である朝陽区が毎月支払っている利息は、１０００万元（約１億６０００万円）を超えています。 この利息のプレッシャーは相当なものです。
それに担保の土地が少なくなってきているので、プレッシャーはますます拡大しつつあります。
しかも中国政府の支出は増える一方です。 新航空母艦の建造、３６００万戸もの
低所得者用住宅の建設、全国民に対する社会保障制度の充実、水利施設の増設などに加えて新たな成長産業への投資も必要です。 それに治安維持のための費用も莫大です。
これに加えて、リーマンショックに対応するために行った４兆元の緊急財政支出の
返済が昨年の下半期からはじまっているのです。 ２年後までに４兆６０００億元（約７３兆６０００億円）を償還しなければならないのです。
第２の原因には国際的要因と政治的要因があります。 国際的要因とは、中国の経済成長を支えてきたのは、海外のホットマネーが中国に流入し、投資バブルを生み出してきたからです。 しかし中国経済がひとたび傾きはじめたとたん、海外の投資は一斉に引いてしまう恐れがあります。
中国の経済は明らかにバブル化しています。 いつ崩壊しても不思議ではないのです。そこで新政権が発足したので、なるべく早くバブルを崩壊させてしまおうという驚
くべき選択肢が検討されているのです。
これが政治的要因ですが、これについては明日のＥＪで述べます。 ─── ［新中国論／４２］
≪画像および関連情報≫
●「パッシング・チャイナ」という選択／熊谷亮丸氏
かねてより筆者（熊谷亮丸）は、中国に対して日本は「バッシング」ではなくて「パッシング」、すなわち「非難」するのではなく、もう「通過」「素通り」してもいいのではないかという主張をしている。 日本のすぐ近くには、タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々を筆頭とする「南アジア」という巨大な潜在市場がある。 彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っている、極めて「親日的」な国が多いのだ。 今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・ワン」、つまりは中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題になるだろう。 もちろん、筆者の見解に対して、「中国経済を通過あるいは素通りして、日本経済は本当に大丈夫なのか」と疑問を呈する向きもあるだろう。
事実日中関係の悪化がわが国の実体経済に及ぼす直接的な影響としては、３つのルートが考えられる。 日本からの対中輸出の減少、中国にある現地法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪れる中国人観光客の減少である。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE93T03H20130430
【 未確認ではありますが，原発で出た核廃棄物はすべて日本に返される契約になっている可能性があります。
もしもそうであれば，日本政府(と言うか米国戦争屋)は日本を核廃棄物場にするつもりだということになります。】
【】原発の輸出から見えてくる日本の将来 カテゴリ:原発と世界
安倍首相は６月１６日にポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの４か国（ビシェグラード４＝Ｖ４）と初の「Ｖ４＋日本」首脳会談に出席する意向を固めた。
民主主義や市場経済など共通の価値観を持つ国々との関係を強化する「価値観外交」の一環であるほか、Ｖ４で新増設が計画されている原子力発電所を日本企業が受注できるよう、首相が「トップセールス」で働きかける狙いがある。
安倍首相は６月１７、１８両日に英国で開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議に出席する前に、ポーランドを訪れる。 日本の首相のポーランド訪問は２００３年の小泉首相以来１０年ぶり。
Ｖ４と日本は外相レベルの協議は行われてきたが、首脳レベルでは初の会談となる。
日本側が期待を寄せているのが、原発の輸出だ。 Ｖ４では２０２０年代に稼働を
開始する予定の原発開発計画が数多くある。 具体的にはチェコで３基、ポーランドとハンガリーで各２基の新増設が予定されている。
チェコでは、日本は東欧諸国に強い影響力を持つロシアとすでに激しい受注合戦を繰り広げている。 今年３月の１次入札審査では、東芝と、その子会社である米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が最も高い評価を獲得し、日本勢が優位との見方もある。
（2013年5月13日07時13分 読売）
========================================
未確認ではありますが，原発で出た核廃棄物はすべて日本に返される契約になっている可能性があります。
もしもそうであれば，日本政府(と言うか米国戦争屋)は日本を核廃棄物場にするつもりだということになります。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7115480.html さん より
【 中国はこれを「混沌を伴わない軸足の移行であり、意図されてはいないけれども事実上の中国封じ込め戦略ではないかと深刻に受け止めている」】
【】オバマの米国が「アジア太平洋に軸足を移す」と公言して１年半を閲したが
軍事的シフトは進まず、外交と経済が先行し、中国が妨害外交と軍事示威を活発化
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんどは「沖縄を盗む」（琉球奪還）と言い出した中国は、小さな尖閣諸島ていどではおさまらないらしい。 反日で洗脳された若者の一部は中華民族ショービニズムに熱狂を見いだす。しかし、なぜか反米には向かわない。
ネット言論は巧妙な表現で、事実上の言論の自由を獲得した若者達は共産党の宣伝、政治プロパガンダに容易には引っかからなくなった。 そのうえ、賃上げ、待遇改善のストライキは女性が主導権を握っているケースが激増して、従来の労働運動と異なる側面をみせてきた。
ヒラリー・クリントンが国務省を去り、親中派のジョン・ケリーがやってきて、まるで米国は中国との関係を元の軸足に戻すかのようである。
実質的に、東アジア外交を仕切ったカート・キャンベルもオバマ政権を去り、国務省に米国版チャイナスクールが捲土重来。
むろん、有形無形で中国の支援がワシントン、ニューヨークなどで行われ、議員の中国への招待攻勢も活発である。
しかしペンタゴンは「ハッカー戦争をしかける中国」を名指しで批判している。
イラクから米軍は撤退し、二年以内にアフガニスタンからも米軍主軸の多国籍軍が撤退するためパキスタンは急速に反米に傾斜し、中国との同盟を強化した。 シャリフ元首相が政権に返り咲くのは時間の問題であり、アフガニスタンも、タリバンの勢力が
挽回するが、ＮＡＴＯ軍のカンダハル軍事作戦（二年前は総攻撃タリバン殲滅を謳っていたが）はいつの間にか立ち消えとなった。
すでにオバマはアフガニスタンへの軍事攻勢を一切やる気をなくしている。
アフガニスタンの麻薬栽培はアメリカ介入前の水準に回復したという。
アセアン首脳会議の席上、オバマは北豪ダーウィン基地に海兵隊を駐留させるとし、印度との軍事協力関係を強化し、シンガポールへの艦船（戦闘艦）の繋留が行われ、
タイで行われた「コブラ・ゴールド」にはアセアンの殆どの国が軍事訓練に参加した。ミャンマーとは劇的な復交を遂げ、そのミャンマーは当該軍事演習にオブザーバー
を派遣し、ティンセイン大統領はワシントンを訪問した。
アセアン各国は米国の「軸足移行」を本気と錯覚して、米国より先を走った。
しかし、米国は外交宣伝において中国を孤立化させるとは公言しておらず、事実上、中国囲い込みの軍事力移動を行い、これを「ピボット」或いは「リバランス」と言ったのだが、軍事的展開は遅遅として進んでいないのである。
そもそも「財政の崖」によって米国は強制的予算カット、その標的は軍事費であり、いずれアジア太平洋が「中国の海」となるシナリオも想定済みである。
▼「アジア重視」と言っても軍の配置換えは予算と兵站、時間がかかる
パネッタ前国防長官は「米国は海軍の６０％を太平洋アジアへ移行する」と言った。しかし「２０２０年までに」という付帯条件をつけた。
軍の移動には基地の建設、新設あるいは改修工事、人員の配置並びに兵站ルートの確保があり、数ヶ月の単位でなされる。
アフガニスタンへの派遣、軍事力増強には一年以上の歳月を必要としたし、イラクから撤退する軍事力の配置換えに１８ヶ月をかけた。
現在米国海軍は２８３隻の艦船を保有するが、太平洋とインド洋に展開しているのは、このうちの５２隻である。
この「５２隻が６２隻となるのが２０２０年」という目標である。
アセアンが先行して走り出したという意味は、第一にＴＰＰが中国を除いた構成メンバーになっている上、日本が交渉への参加を表明したこと。
だがＴＰＰは、たとえ実現しても、それほどの効果が期待できないだろう。
第二に米国の強い同盟国である日本が、米国の意を対するかのように、アセアン重視外交を積極化させて、安倍首相はベトナム、インドネシア、タイ訪問に引き続き、モンゴルを訪問したこと。
第三に日米の経済的な軸足の変化を感得したアセアンが本気になって日本に近づきつつあり、中国・韓国の要人は訪日しなくとも、ブルネイから国王が来日し、ミャンマーから大統領が駆けつけ、このあとも交流の深化と日本企業の進出加速が予定されている。
中国はこれを「混沌を伴わない軸足の移行であり、意図されてはいないけれども事実上の中国封じ込め戦略ではないかと深刻に受け止めている」（英誌『エコノミスト』、５月１１日号）。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5819533/ さん より
【】
【】 首都圏の除染の実態! カテゴリ:首都圏の汚染
2013年5月9日，首都圏の除染の現状について，テレビ東京の特命Ｄが行く！
実態は？首都圏の「除染」という番組http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/special/post_40981/
が配信されました。
今回の特命ディレクターが選んだ取材テーマは、首都圏の放射能汚染について。
黄色いエリアは、環境省が指定した健康な人が浴びても影響がないとされる年間
被ばく線量１ミリシーベルトを超える地域です。
福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。
・・・
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7112042.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
