【だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤

【だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
　外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
　私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。】
【】「「国民国家としての日本」が解体過程に入った：内田樹氏」　　
内田樹の研究室　　　2013.05.08
　朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
　朝日の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。
　「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。
　朝日を取っていない人のためにブログに転載する。
日本はこれからどうなるのか。　いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。　どちらから聞きたい？」というのが
こういう問いに答えるときのひとつの定型である。
それではまず悪いニュースから。
　それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
　国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。
　平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。
　言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。

この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。
　それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。
　簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。
　ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。

起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。
　この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。

　トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。
　国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
　外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。
　株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。
　このロジックはまことに正しい。
　その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。
　いずれすべての企業がグローバル化するだろう。
　繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。
　だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。

大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
　原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。
　日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。
　そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。
　そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。
それでもよいのか、と。
　この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。
　だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。
　電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？　自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？
　雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？　絶対に言わないと私は思う。

こんな危険な土地で操業できるわけがない。
　汚染地の製品が売れるはずがない。
　そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
　ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。

彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
　汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。
　原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。
　工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。
　大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。

要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
　繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
　私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。
　だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
　だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。
　なぜか。
　それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
　だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。

あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
　そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
　ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
　日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。

もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
　グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
　国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。
　だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。
そういう話になっている。
　そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
　この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。

これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。

中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。
　とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
　国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの
亢進は不可欠である。
　だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
　外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
　私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
　現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。
戦後68年の知恵である。
　これはその通りである。

おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。
　自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
　今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。
　政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。
　たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。

よいニュースを伝えるのを忘れていた。
　この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。
　程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。
　気の毒なのは日本人だけではない。
そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10909.html　　　さん　より

【北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ）　日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。】
【　英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。】
【】日本の核武装と世界の多極化　　２０１３年５月１５日　　田中　宇
　原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、２００６年から試運転中だが、トラブル続きで正式操業が何度も延期されている。　日本政府が最近、この工場を今年１０月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。　「プルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。　米政府が懸念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５月１日に行った。　反原発メディアが発したのでなく、右派有力紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。（Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.）
　日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する新たな安全基準を策定する予定で、新基準は従来の基準より厳しくなる。　新基準ができる前に再処理工場の正式稼働を認められないと、同委員会は反対している。（U.S. Opposes Japan's Nuclear Plan）
　プルトニウムを主たる燃料に使う高速増殖炉は、一般の軽水炉より危険度が高く、日本に一機だけある高速増殖炉「もんじゅ」は、事故や故障が続いて運転を停止したまま、再稼働のめどが立っていない。　プルトニウムは、ウラン燃料と混ぜて軽水炉の燃料（ＭＯＸ）にできるが、国内原発５０機のうち動いているのは２機だけだ。
　急いで新たな燃料を作る必要はない。ＭＯＸを軽水炉の燃料として使うことの安全性も確立していない。　日本には、フランスで再処理してもらったプルトニウムもある。

　日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。　米政府が「日本は核兵器を作るつもりか」と勘ぐるのは当然だ。　六ヶ所村の再処理工場がフル稼働すると年間９トンのプルトニウムを抽出できる。　核兵器２千発分だ。　安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとする動きがある。
日本外務省は、０６年９月に、日本が核兵器を作るとしたら３−５年の時間と３０００億−５０００億円の経費がかかると試算した核武装議論のたたき台となる報告書を作っている（報告書を、防衛省でなく外務省が作った点に注目）。　日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。（Is Japan Developing a Nuclear Weapons Program?）
　現実を見ると、六ヶ所再処理工場の正式稼働は困難だ。　政府内で六ヶ所を正式稼働させたい勢力がいることに対抗し、原子力規制委員会は５月１５日、プルトニウムを燃やす「もんじゅ」について、１万個の機器に点検漏れ（保安規定違反）があったことを理由に、再稼働に向けた準備をやめるよう命令した。　もんじゅが動くめどがなければ、六ヶ所の正式稼働を急ぐ必要も減る。　この決定は、六ヶ所正式稼働を急ぐ政府内勢力に対する原子力規制委員会からの反撃だ。
　日本政府の中枢で、核武装したい勢力としたくない勢力がいて暗闘している感じだ。
　最近、もんじゅだけでなく、一般の軽水炉の再稼働を困難にする決定がいくつも出されている。　原子力規制委員会は５月１４日、福井県の敦賀原発２号機の直下に活断層があると判断する決定を下し、敦賀２号機は廃炉の可能性がぐんと高まった。　青森県の東通原発の敷地内でも活断層が見つかり、建設中や完成後数年しか経っていないのに廃炉の可能性が高まっている。　今夏は電力各社が電気を安定供給できそうだとの見通し記事も出た。　電力を安定供給できるなら、国民の不安を押しのけて原発を再稼働する必要がない。　以前の記事で予測したとおり、国内原発の再稼働は拡大しそうもない。

稼働中の福井県の大飯３、４号機も、次回の定期点検で運転停止した後、再稼働できるかわからない。（日本の原発は再稼働しない）
　安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くできない状況になっている。　シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年前に比べ、米国の状況は激変した。（Nuclear Power Falters, Engulfed by 'Cauldron' of Bad Luck）

　先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理をやりたがっている。　
　これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フランスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。　日本の六ヶ所と同規模の再処理工場だ。　韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやりたいと言い出している。
　日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられないというわけだが、米国は
韓国の要請を断っている。　日本の核燃料再処理の拡大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。　米国はこの点も懸念している。　日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。（China approaches reprocessing commitment）
　米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしている。
日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得してもらってから再処理工場を正式稼働すればよい。　そうした気の長い話をすっ飛ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。
　日本が急いで核武装したがる理由は何か。　北朝鮮の核武装か。　中国の脅威か。
私が見るところ、本質はいずれでもない。　日本政府、特に、核武装の計画書を書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。　北朝鮮や中国の脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。（尖閣問題と日中米の利害）
　それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせてしまう核武装計画書を作った。　外務省がこんなことをするのは、日本が米国の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。　そうでなければ、いくら秘密裏でも、報告書など作らない（外務省は日本が機密性の低い国であることを熟知している。
　政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろうとするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ）。　外務省は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。　米国はすべて把握した上で懸念を表明して見せている。
　昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増している。　日本で防衛庁が防衛省に昇格した０７年には、すでにこの傾向が始まっていた。　米国は、イラク占領が泥沼化した０５年ごろから財政の浪費がひどくなり、０８年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るために金をかけられなくなった、（日本の孤立戦略のゆくえ）

　オバマ政権は一昨年から「アジア重視（中国包囲網）」の戦略を掲げているが、これは日本などアジアの同盟諸国から金や市場アクセスの利権を巻き上げるための政策にすぎない。　中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。　米国は、大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。　米国は、中国と本気で対立する気などない。　オバマ政権は２期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。（米国の「アジア重視」なぜ今？）

　米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力（覇権）の分野でも、自国の力の低下を容認している。　中東では、シリアやイランやパレスチナの政治問題が、米国主導から中露などＢＲＩＣＳ主導による解決態勢へと切り替わり始めている。（◆大戦争と和平の岐路に立つ中東）

　日本が得意とするはずの貿易の分野でも、ＷＴＯの事務局長がブラジル人のアゼベドに代わり、ＷＴＯの主導権が米欧からＢＲＩＣＳに移る流れが加速することになった。　
　アゼベドは貿易交渉の専門家だが、米国主導で築こうとして頓挫しているドーハラウンドをＢＲＩＣＳが潰したときの張本人だと、権威あるＷＳＪが指摘している。　
ＷＳＪの記事の題名は「（アゼベド就任による）ＷＴＯの衰退」だが、この「衰退」は欧米日から見た視点であり「ＷＴＯはＢＲＩＣに乗っ取られ、米欧にとって損な機関になる」という意味だ。　日本がＷＴＯにそっぽを向いてＴＰＰにうつつを抜かしている間に、ＷＴＯは非米・反米的なＢＲＩＣＳに乗っ取られている。（The Decline of the WTO）
　ＢＲＩＣＳの台頭、つまり世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制へと展開する流れが確定的になっている。　トルコはＮＡＴＯ加盟国だが、その一方で、ＮＡＴＯのライバルである中露主導の上海協力機構に入ることにした。　ＮＡＴＯの主導国である米国は、トルコの動きを黙認している。（Turkey Sees Future in Asia With Joining SCO）
それどころかオバマはイスラエル訪問時、トルコのエルドアン首相に電話して、ネタニヤフを電話口に出して謝罪させ、イスラエルとトルコの和解を仲介した。　米国では右派のＷＳＪが、今後のシリア内戦終結に向けた交渉で、米国とトルコが協調して主導役をすべきだと書いている。（Needed: A Turkish-American Plan for Syria）
　米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。　米国主導のＮＡＴＯがアフガニスタン撤退とともに有名無実化（ＥＵは軍事統合でＮＡＴＯ不要になる）する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者になりそうだ。　トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。　米国は、ＮＡＴＯに居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。（アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ）

　米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。　金融危機が再発したら、
覇権の多極化が決定的に進む。　米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつある。　日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。　いまさらだが、鳩山元首相は「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。　長期の国益を考えるなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。（多極化に対応し始めた日本）（尖閣で中国と対立するのは愚策）

　国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。　安倍政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。　ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期対立は日本を国際的に孤立させる。　日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水準として、中国より貧しい国になる。　日本人は民主的に自滅の道を選択した。
清貧は日本人の気質に合っている。（財政破綻したがる日本）

　すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたからだ。　多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山式（小沢式）の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構（とその宣伝機関であるマスコミ）は
鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。

　日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。　戦争放棄の憲法は過激だった。　今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性の過激さへと、極端から極端に転向している。　日本人が好きだったはずの「中庸」は吹き飛んでいる。

戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本の動きからは戦略性が感じ取れない。
　日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、その前に核武装しよう。　いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」と思っているのかもしれない。　しかし、この考えは甘い。　日本は貿易立国だ。　核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。　日本が核武装するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。（国連を乗っ取る反米諸国）

　核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。　それは、国際社会での
日本の孤立を象徴する事件になるだろう。　日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。　今またその愚行を繰り返そうとしている。　戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。　だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。

　日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。　しかし今の日本には、そのどちらもない。
日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）が
ない。
　そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体がある。
北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ）　日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。

覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク http://tanakanews.com/080829hegemon.htm

　イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。　英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何よりも大事にしてきた。　米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれない。　しかし現実の英国は、
自国から分離独立しようとするスコットランドに核兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている（英国の核兵器はスコットランドの基地にある）。（`Nukes may delay Scottish independence'）（Trident risk by Scot independence warned）
　この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先行きに敏感な国はない。　今の国際政治の体制を２００年前に作ったのは英国だ。
　その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法で核兵器を手放したがっている。　今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下するということだ。　どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。　だが、この１５年あまり国際情勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになるという確信がある。

　英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派のキャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄っている。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。（Chinese roll out red carpet for Hollande）

　英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろう。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。（オバマの核軍縮）

　英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。

　北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵をせびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与が訪朝したことから考えて、近いうちに６カ国協議が再開されるのでないか。北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつつ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙っていなければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。

　今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。
http://tanakanews.com/130515japan.htm　　さん　より

【それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。　米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。　その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。　米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。　その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。　】
【】　慰安婦問題や小泉氏元秘書・飯島氏の訪朝事件などからわれら国民は極東情勢の真実を読み取るべき
１．安倍総理の歴史認識：橋下氏の安倍総理代弁発言が世界中から顰蹙を買う
　最近、米議会にて安倍総理の歴史認識が批判されました(注１)。　そして、安倍総理は即、これまでの強気の発言を撤回し、村山談話を踏襲すると言い出し、安倍支持のネトウヨをがっかりさせました。　そしたら今度は、昨年夏、安倍氏に秋波を送っていた(注２)日本維新の会の橋下大阪市長が、安倍氏の本音を代弁するかのように、慰安婦問題に言及、中韓のみならず、米国からも顰蹙を買っています(注３)。
そして今度は同じタイミングにて、小泉元総理の元秘書で、安倍内閣官房参与の飯島氏の北朝鮮訪問ニュースが流れています(注４)。　この情報は北が日本政府に無断で公表したことになっており、安倍総理は、国会にて野党議員から飯島氏訪朝の目的を訊かれて“ノーコメント”を連発しています。
　ところで先日、朝鮮総連ビルを落札した池口氏(小泉総理の親戚)は購入資金調達ができず、朝鮮総連ビル購入を断念しています(注５)。　そこでネットでは、今回の飯島訪朝はこの問題と関係あるのではないかと取沙汰されています。
　また、本ブログでは、飯島氏が仕えた小泉元総理の北朝鮮拉致被害者の連れ帰り帰国劇(2002年から04年にかけての事件)は小泉ヒーロー化の演出だったとみなしています(注６)。　したがって、今回の飯島訪朝は、今年7月の参院選に向けて、安倍総理の北朝鮮拉致被害者連れ帰り帰国劇演出(小泉ヒーロー化の二番煎じ）の下打ち合わせの可能性もあります。

２．ステルス化した米国戦争屋ジャパンハンドラーの暗躍がミエミエとなった
　本ブログでは、今の安倍政権はかつての小泉政権と同様に、米国戦争屋ジャパンハンドラーの言いなり政権とみなしています。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

今、日本で起きている上記のドタバタ劇の背後に、ステルス化した米戦争屋ジャパンハンドラーが暗躍していることがミエミエとなっていますが、本件、先日の朝鮮総連ビル落札事件の際に、すでにミエミエとなっていました(注７)。
　安倍内閣官房参与の肩書をもつ飯島氏が、こっそり訪朝するという事件の発覚を知って、何の疑問ももたない国民はいないでしょう。
米戦争屋の奴隷と化した日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは、一連の事件の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにして、事件報道していますので、国民から見れば、隔靴掻痒の感が否めません。

３．慰安婦問題は米戦争屋の極東分断統治戦略の一環にすぎない
　本ブログでは安倍政権や日本維新の会を闇で仕切っているのは米戦争屋であるとみなしており、安倍氏や橋下氏や石原慎太郎氏の中韓挑発行為はすべて、米戦争屋の極東分断統治戦略に沿ったものとみなします(注８)。
　慰安婦問題を日中韓の兄弟ケンカの絶好ネタに利用しているのは、米戦争屋の日本vs中韓対立工作下請け機関であるUC(注９)です。　韓国発のUCは日韓対立工作が得意であり、韓国サイドと日本サイドの両方にて、日韓国民が互いを憎み合うように策動しています。
　UC工作部隊(米戦争屋CIA下請機関)は韓国において、日本が第二次世界大戦時に韓国にひどいことをしたと宣伝し、その具体例として慰安婦問題を日韓対立に利用してきました。　一方、UC工作部隊は日本において親米右翼団体を結成したり、親米ヤクザにCIA闇資金を拠出して、戦前の軍国日本の右翼思想のプロパガンダを繰り返してきました。　靖国神社もそのプロパガンダに利用されてきました。　その結果、日本にてネトウヨが大量生産されたのです。　さらに、中韓政府は上記の日本の親米右翼勢力を蛇笏のごとく嫌っています。　こうして、米戦争屋の思惑通りに90年代以降、日本vs中韓は対立を繰り返してきました。

４．北朝鮮の対日脅威を創出している黒幕も米国戦争屋
　米国戦争屋にとって配下の極東米軍の極東駐留を米国内で正当化するために、彼らはソ連崩壊後、90年代より今日まで、北朝鮮を米日韓の敵役国として位置付けてきましたが、米戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっていることは、アンチ戦争屋のオバマ米政権下の米国にて、すでに暴露されています(注１０)。
2000年代、ブッシュ米戦争屋政権に隷属していた小泉総理の秘書だった飯島氏が、なぜ、今も北朝鮮とパイプをもっているのか、それは、米戦争屋と北朝鮮が水面下でつながっていることがわかれば容易に納得できます。
　要するに、かつての小泉政権も今の安倍政権も、北朝鮮が日韓を脅かすという米戦争屋の極東戦略に協力させられているに過ぎません。
　それがわかると、飯島氏が親・北朝鮮なのは当然で、安倍政権も小泉政権同様に、水面下で北朝鮮とつながっていることの証拠なのです。　ちなみに、安倍内閣に飯島氏を登用するよう指示したのも米戦争屋ジャパンハンドラーではないでしょうか。

小泉氏の親戚である池口氏が朝鮮総連を救済しようとしたのはなぜか、それは、小泉氏と北朝鮮が水面下では親しいからです、その証拠に、小泉政権時代の2002年、小泉政権は米戦争屋の指示なのか、朝鮮総連の抱えていた1兆4000億円もの負債をわれらの血税(公的資金)で肩代わりしています(注７)。
このカネは在日の朝鮮総連経由にて北朝鮮に送金されていたものです。　米戦争屋は小泉政権に命じて、われらの血税にて北朝鮮に核ミサイルを持たせて、日本を脅かしているに等しいわけです。　その結果、日本は米戦争屋配下の米軍事企業から、ミサイル防衛システムや哨戒機や戦闘機を血税で大量に買わされる破目に陥っています、米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。

　昨今の慰安婦問題や飯島氏訪朝事件の背後には、このような米戦争屋と癒着してきた悪徳ペンタゴン日本人指導層の歪んだ構造が潜んでいることにわれら国民は気付くべきです。
ちなみに、日本のマスコミは米戦争屋や米政府・米軍に不利な情報はいっさい国民に教えないのです、なぜなら、彼らも米戦争屋に厳しく監視されているからです。

注１：本ブログNo.750『ネットウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、袖にされるのか？』2013年5月9日　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31934932.html

注２：本ブログNo.626『石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012年8月21日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30207184.html
注３：産経ニュース“「歴史分析」にはコメントせず、橋下氏主張に米報道官”2013年5月16日
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051608100002-n1.htm

注４：産経ニュース“飯島氏訪朝、官房長官も「ノーコメント」”2013年5月15日
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051513160014-n1.htm

注５：産経ニュース“最福寺が総連本部ビル購入断念を表明　再入札へ　池口氏「断腸の思い」”2013年5月10日
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/kor13051021260011-n1.htm
注６：ベンチャー革命No.263 『北朝鮮拉致被害者帰国劇：郵政民営化可決の仕掛けだった？』2008年6月28日
　　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr263.htm

注７：本ブログNo.736『朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出：米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来！』2013年3月28日　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31696263.html

注８：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注９：Unification Church
　　http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church
注１０：本ブログNo.741『米国戦争屋と北朝鮮軍部が水面下でつながっている疑惑が米国で暴露された！：シリコンバレー企業が北朝鮮に参入する日が近いか』2013年4月11日　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31776600.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31973440.html　　　さん　より

【英国の反撃＝米国へのイヤガラセに、安倍が「乗った」形となり、
　オバマ＝安倍首脳会談で、「軽く扱われた」安倍の返礼が行われた事になる。
　安倍は、当然、今後、米国からの反撃を予想しなければならない。
　第一次安倍内閣も、それで引責辞任となった安倍は、今回は「準備万全」であるのか？
→　そうとも言えん！　】
【】安倍首相が、内閣官房参与の飯島勲に北朝鮮訪問を命じた事情
　小泉政権時代、首相の北朝鮮訪問を実現させ、
　拉致被害者の一部帰国を実現させた飯島勲が、
　２０１３年、安倍内閣の内閣官房参与として北朝鮮を訪問した。
　この北朝鮮訪問につき、事前に通告が無かったとして、米国政府は不快感を表明している。
　小泉政権時代、北朝鮮が必要としている「ある物資」につき、飯島は内閣官房機密費によって国際市場で買い付け、
　北朝鮮に「進呈」し、見返りに拉致被害者の一部帰国を手に入れた。
　国際市場では１２億円弱で購入された「ある物資」は、内閣には１００億円で購入と報告され、
　差額の８８億円余りは、ピンハネされ、自民党の選挙資金となった。
　ピンハネされたのは、国民の支払った税金である。
　２０１３年７月の参議院選挙の選挙資金「調達」のため、安倍首相の命を受け、飯島は小泉時代の「同工異曲」を演じている。
　今回は、北朝鮮の核ミサイル開発に関与してきた北朝鮮内部へのパイプを持つ英国のＩＣＩ等が仲介となり、
　ロンドンの金融スジが飯島のバックに付いていたため、米国は「無視」された。
　米国系デリヴァティブ・ヘッジファンドを使い、米国がヨーロッパ金融危機を作り出した事に対する、
英国の反撃＝米国へのイヤガラセに、安倍が「乗った」形となり、
　オバマ＝安倍首脳会談で、「軽く扱われた」安倍の返礼が行われた事になる。
　安倍は、当然、今後、米国からの反撃を予想しなければならない。
　第一次安倍内閣も、それで引責辞任となった安倍は、今回は「準備万全」であるのか？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/361589902.html　　さん　より

【】
【】
さん　より

【】
【】橋下発言は概ね「政府の公式見解」
　慰安婦問題に関する橋下発言が各方面から非難を浴びています。過剰なまでのバッシングで、こうした傾向は健全ではないと思われるので、批判されるのを覚悟で再び採り上げます。

　売春は人類最古の職業の一つと言われます。それだけ根が深い問題なので、強烈な反応を引き起こしたわけです。橋下氏は、ここまで騒ぎが大きくなるとは予想していなかったことでしょう。

　年配の人の感想は男女を問わず、「彼の言いたいことは解るが、公の場で言うのはちょっと…」というものでしょう。強く反発しているのは、左翼系の女性団体や「政治的公正」を求められる議員たちです。(中韓はもちろんです)

　この問題に関して、産経新聞が本日付で検証していますので、以下引用します。「産経では話にならん」と思われる向きもあるでしょうが、参考までに見て下さい。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm)

　　　【慰安婦問題】橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

　慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比）

　【強制連行】

　「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

　この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

　また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

　橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

　【各国の慰安所】

　「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

　磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞（６年９月１７日付）への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

　米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」（秦氏）。

　橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

　【侵略の定義】

　「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

　首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

　１９７４年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

　第一次安倍内閣は平成１８年１０月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

　【風俗業の利用】

　「（米軍）司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

　橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

　慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。　(下線は引用者による)

　橋下発言にも根拠があることが判ります。安倍の「侵略の明確な定義はない」という話も、どさくさ紛れに入っていますが、別に間違っているわけではありません。1974年の国連総会決議の定義が有効だとしても、戦前の話には適用できません。

　誤解しないで頂きたいのは、これは事実認定の話で、慰安婦の是非とか侵略したかどうかとは別問題です。「そういうことを言い出すこと自体けしからん」と言う人もいますが、そういう人は言論封殺を試みているわけで、相手にできません。

　リベラル系の東京新聞は、本日付社説で橋下発言を批判し、「戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう」と記していますが、これは些か的外れです。

　米国の奴隷制度は国内問題ですが、いわゆる「従軍慰安婦」問題は国外の話であるが故に大きな問題となっています。国内問題なら、「国際社会の強い反発を招く」こともありません。

　また、「櫻井ジャーナル」は昨日付け記事の中で、敗戦直前から戦後にかけて証拠湮滅が謀られたので、「軍が関わった証拠がない」という政府の説明は成り立たないとしています。湮滅された証拠が如何なるものであったか今となっては不明ですが、慰安婦関係のものが含まれていたという証拠もありません。

　余り言い方はよくありませんが、慰安婦に関して当局が重視していたとは思えず、もっと重大な戦争犯罪や当局の意思決定過程を裏付ける資料が焼かれたものと推測されます。これに関しては水掛け論になりますが…。

　国益を考えたらいつまでも大騒ぎするのは得策でありません。そもそもこんなことを言い出すのが問題ですが、その意図はともかく、慰安婦の問題は一筋縄では行きません。機械的に反応せず、事実を基とした理性的な対応を望みたいものです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-979.html　　　さん　より

【】
【】従軍慰安婦事件は、韓国の詐欺グループの朝日の植村隆記者の義理の母の犯行
であり、補償金が日本からもらえるといって会費約１億２千万円をだまし取っていた。
　　　5月16日木曜日
◆「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発！韓流研究室
◆「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1131.html　　産経　2011.5.9 09:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110509/crm11050909470004-n1.htm
　【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、
日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。
　摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる
梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
　発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても
　当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、
会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

- - - - -

　「従軍慰安婦」造語の生みの親、
　朝日新聞社の植村隆記者の
　義理の母「梁順任」詐欺で摘発
●詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュース
　http://news.kbs.co.kr/society/2011/04/22/2280139.html
　手前の眼鏡と白マスクの婆が、???＝ヤンスンニム・梁順任会長
　日韓親善試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、
　日本に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”

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長年の韓国ウォッチャーにとっては良く知られた捏造問題だが　今まで”平和ボケ”して、最近目覚めた人の為に･･･
よく読んでおこうね！
●朝日「従軍慰安婦」報道
　http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/korean-ianfu.html
●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
　 http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する
金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。
　最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する
３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、
植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織　「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である　梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、
金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67?68頁）
　更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために
「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも　糾弾している。

植村隆の犯罪はそれだけではない。
身内である植村は非公開となっている太平洋戦争犠牲者遺族会の
内部資料を閲覧できる立場にいる。
　つまり『朝日新聞』は自社の記者を通じて、問題の資料にタッチできるのだ。
　それは河野売国談話の発表に至った闇の部分でもある。
仮に、その内部資料に決定的な証拠があれば『朝日新聞』は、
どのような形でも公表していただろう。
　推測でしかないが、その内部資料に「強制性」を示すスモーキング・ガンは
なかった。　何しろ当の『朝日新聞』は社説で、こう叫んでいるのだ。
　強制連行があったのか、なかったのかに
いくらこだわってみても、　そうした事実が変わることはない。
　卒倒するような開き直り方である。
強制性にこだわる必要はないのだそうだ。
そうならば、キーセン従業員のどこに国家的な“犯罪性”があるのか？
　朝日が社をあげて読売に挑んだにしては投げやりな論調である。

●世紀の誤報記事書いた記者を未だに重用する朝日
　http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/48332876.html
　朝日新聞OB・本郷美則氏によると、
朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで
日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。
「朝日新聞に植村隆という記者がいる。
　その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、
　私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。
　朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
　彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに、
　“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”
　の生き証人が出現したと、大々的に報じた。
　“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、
　　日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、
　　1人がソウル市内に生存していることがわかり、
　　韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”、
　という書き出しである。
　ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
　以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる
　結果になった。
　要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。
植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”
　を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた
　“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の　報道があった。
　ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、
　すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと　韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と
　否定されてしまった。
　　そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が
　欲しかった。　植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、
　彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も
　支局員も常駐していた。
　なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
　実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に
　“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。
　そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。
　（インサイダー記事だ）
　植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
　“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、
　　翌９２年１月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。　それが問題の河野談話へつながる。
　　頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と　認めた後も、
朝日は執拗に思い込み報道を続ける。
　その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”
　と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。
　植村記事は、訂正されるべきだった。
　だが朝日は、居直り続けた。
　何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
　身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
　ｂ朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。」
　　ｂ勘ぐれば、自社発捏造記事を正当化するため、
　朝日は記者の韓国人妻の母親を使い社命で、慰安婦の生き証人をこしらえたのだ。
　　ウソの上にウソを積み重ねた。
　　そうでなければ、これほど国家に迷惑をかけている
　世紀の誤報記事記者を、未だに重用する理由はない。

- - - - -

　【太平洋戦争犠牲者遺族会】は、集会はしても、訴訟は進まず、
韓国人3万人から集めた１５億ウォン≒１億１４１０万円は
どこかに消えてしまった。
　日帝時代を経験した人なら誰でも訴訟に参加できて、
誰もが補償金を受け取ることができると嘘をつき金を集めてきた【太平洋戦争犠牲者遺族会】。
遺族会は、梁順任会長を解任したのだが、
この朝日新聞・植村隆記者の義理の母「梁順任」は
職印を持って逃走したのである。
この詐欺事件は、韓国にとって、できれば内密にしたかっただろう。
しかし、現実には３万人が被害に遭い１５億ウォンもの大金が消えた。
隠し通して、闇から闇に葬る訳にはいかなかったのだろうね。
　（中略）

■韓国人旧日本軍人軍属動員被害者補償法（案）
　（補償金の支給および裁定）
　第３条　政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。

　　２　被害者当事者が亡くなっている場合は、
　　　　その遺族に対して補償金の支給を行う。

　　３　補償金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の
　　　　配偶者、子、父母、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の
　　　　三親等内の親族とする。

　　４　補償金を受ける権利の裁定は、これを受けようとするものの
　　　　請求に基づき、厚生労働大臣が行う。
　　　　裁定にあたっては、国が保有する資料のほか、大韓民国政府機関
　　　　による被害認定も踏まえて行うものとする。

（補償金の額）

　第５条　補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。

- - - - -

会費１５億ウォン（約１億２千万円）を
だまし取っていた団体幹部など３９人･･･
この団体詐欺幹部と行動を共にして日本政府を脅していた
日本の人権屋弁護士やプロ市民達も共犯者ですよね。
犯罪の片棒を担ぎ続けてきたのだから！
ねぇ、福島瑞穂さん？
　（私のコメント）
従軍慰安婦問題は、日本政府から補償金がもらえるとした詐欺グループの犯行から発生した問題であり、朝日の植村隆記者の記事が発端となって日韓の外交問題となったが、朝日の記者が韓国の詐欺グループの仲間であった可能性が高い。　植村隆記者の義理の母が詐欺事件の主犯であり、詐欺集団逮捕を伝える韓国ＫＢＳの動画ニュースもある。
このような都合の悪いニュースは、産経が僅かに伝えているが、２ちゃんねるでは前からネタになっている。　しかし朝日や朝日に踊らされて「河野談話」まで発表した日本政府は、いまさらこのような詐欺事件が従軍慰安婦詐欺事件の発端を明らかにしたくないのだろう。　今では従軍慰安婦の強制連行があったか無かったかの問題よりも、「セックススレイブ」に問題がすりかえられている。
元々は従軍慰安婦と言う名称は、「先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた」と言う記事が発端になっている。　「単なる売春婦」では事件にならないから強制連行された女子挺身隊が売春させられたから「従軍慰安婦」と呼ばれるようになったのだ。

１３日の橋下大阪市長はの記者会見で従軍慰安婦問題発言が日本のマスコミに大きく取り上げられて、朝日記事からニューヨークタイムズに記事が転載されて、そこからルモンドやフィナンシャルタイムズに転載されて国際的な問題だと朝日が書きたてる。
そこから進歩的文化人と称する左翼が騒げば、右翼的な安倍政権に批判の方向が向かうと言う図式だ。
しかし従軍慰安婦問題の発端が、韓国における詐欺グループによる犯罪であり、日本政府から補償金がもらえると言う事で詐欺グループは会費を集めた。　被害者は３万人に及ぶと言う事ですが、一人当たり４０００円の金を集めたのだろう。　最終的には
日本政府から１００万円の補償金がもらえると言う法案が検討されているようですが、３万人に１００万円ずつ配られれば３０００億円の金が動く。

問題なのは、この詐欺グループに日本の左翼政治家が関与している事であり、「第３条　政府は、韓国人軍人軍属動員被害者に対する補償金を支給する。」と言う法案が検討されている。　「第５条　補償金の額は、被害者一人あたり１００万円とする。」と言う事ですが、日韓の賠償問題は１９６５年の日韓基本条約で賠償問題は解決されている問題だ。
もしさらに３０００億円の金が韓国人軍属動員被害者に配られるとすれば、日韓基本条約を反故にするような問題になる。　その中身として「従軍慰安婦」も「韓国人軍人軍属動員被害者」にあたると言う事ですが、日本政府から一人当たり１００万円出させるから、弁護士などの費用として４０００円の会費が集められた。　その合計１億２千万円が持ち逃げされたと言う事だ。

このように日本の政治家や朝日も関与しているから、単なる詐欺事件として終わらずに、日韓の外交問題としてくすぶり続けている。　今朝もフジテレビの「特ダネ」に橋下大阪市長が出ていましたが、彼は言っている事は正論であり常識論に終始していますが、マスコミは世界中に「セックスッスレイブ」として言葉をすり替えて報道する。
そうなれば世界の女性人権団体が騒ぎ立てて日本が袋叩きにされる。

詐欺に加担した朝日は、そこまで問題を大きくすれば、詐欺事件はうやむやになり、詐欺に加担した日本の政治家達も、日本政府から補償金として数千億円の金を引き出せれば、その政治家達にはキックバックの金が入る。　戦後における戦時賠償として経済援助という形で巨額な経済援助が行なわれた。　中国には６兆円のＯＤＡがあったし日韓基本条約では５兆円の金が支払われた。
これらの巨額な金が動けば政治家には見返りとして中国や韓国からキックバックとして数パーセントの金が入って来た。　残された黄金郷として北朝鮮がありますが、飯島内閣参与が北朝鮮に行っている。　もし北朝鮮が改革開放政策をとって核やミサイルを放棄すれば、世界中から投資が集まるし日本からも賠償金がらみの数兆円単位の経済援助が行なわれるだろう。　このように賠償金ブローカーとして日本の政治家が動いていたから、中国や韓国はもっと金を寄越せと歴史カードを突きつけているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3f6cc8d7f0155dc0b9d3ede51b2220cc?fm=rss
さん　より

【】
【】最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
　ロシアのS-300 対空ミサイル
　◆5月16日
　ロシアがシリアに対して最新鋭防空システムであるS-300を供給したようだ。これは世界最高の対空ミサイルともいえるミサイルであり、これがシリアに実戦配備されれば、欧米･イスラエルなどのシリア政権を転覆させようと陰謀を働いている勢力にとっては一大脅威となるであろう。

　イスラエルはこれが実戦配備される前に叩きたくなるかもしれない。これを見ても、制空権を奪われたリビヤのカダフィ政権は倒されたとしても、シリアのアサド政権は、よほどの事が無い限り、陰謀側の思惑通りに転覆させられることは無いと考えられる。
　同時にこれはアメリカの対中東、対シリア政策の変更というものが日程に上がってくると考える事ができるだろう。チュニジア、エジプトと続いたアラブ諸国のアラブの春運動を利用して、シリアのアサド政権を転覆させようとしてきたが、結局その陰謀は挫折したことを認め、ロシアが主張する「対話」を通じての、シリア問題の解決への道を選択する、ということだ。
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●最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
http://www.wnd.com/2013/05/game-changing-russian-missiles-already-in-syria/
【5月13日　Aaron Klein】
　ゲームを変える、と言われているロシアのS-300ミサイルが先週、シリアに到着した、とアラブの情報筋がWMDに語った。

　イスラエルの治安当局筋ではこのアラブ筋の主張を裏付ける情報はない、と述べた。
　この情報はウォール･ストリート・ジャーナル紙とニューヨーク・タイムズ紙が、ロシアがシリアに最新鋭対空ミサイルを売却する取引が間近に迫っているとする、オバマ政権に向けたイスラエル経由のメッセージを報じる中に出てきたものである。
　このS-300ミサイル・システムは航空機と誘導ミサイルを迎撃することができる。
　ホワイト･ハウスのスポークスマンのジェイ・カーニーは、テキサスに向かうエアホースワん機上の記者団に対して、米政府はこの情報は把握しており、ロシアがシリアを支援し続けることに失望している、と語った。
　「我々は常にロシアに対して、アサド政権に中東地域を不安定化させる防空システムも含め、ロシア製武器を供給することをやめるよう呼びかけてきた」とカーニーは語った。「我々はまたロシアはシリアにおいてもっと建設的役割を果たす事ができると語ってきた」と述べた。
　ウォール･ストリート･ジャーナル紙によれば、シリアは四基の発射台を購入する2010年の合意で決まった9億ドルの支払いを3ヶ月以内に実施することになっている、という。
　ジャーナル紙は、S-300のパッケージには六基の発射機と200マイルの射程を持つ144発のミサイルが含まれると報じた。　　　　　さん　より

【】
【】　経済専門家に聞く　このバブルはどうなる（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8781.html
2013/5/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆円1ﾄﾞﾙ100円株価高騰､国中が浮かれた20年前の同じ悲劇の繰り返しが始まっている
円が1ﾄﾞﾙ=101円台まで急落し､つられて株価もぐんぐん高騰している｡先週の4営業日だけで一気に900円以上もﾊﾈ上がり､週末の終値は5年4ｶ月ぶりに1万4600円を超えた｡けさ(13日)は外為市場で102円を付けている｡株高の流れもさらに加速しそうだ｡
この活況に日本中が浮かれているが､ﾊｯｷﾘしていることがある｡これは政府によってつくられた“ﾊﾞﾌﾞﾙ”ということだ｡この円安､株高は異次元金融緩和によって引き起こされた｡ただでさえﾀﾞﾌﾞついている市場に､さらにﾏﾈｰが追加されているのだ｡資産ﾊﾞﾌﾞﾙになるのは当然である｡

ﾊﾞﾌﾞﾙだけは絶対に繰り返してはいけない｡あの時､国民はそう誓ったはずなのに､今の市況はどうか｡
専門家の多くが｢20年前の悲劇の繰り返しが始まっている｣と口をそろえるのである｡
◆株価暴落後にやってくる最悪のｼﾅﾘｵ
前出の須田慎一郎氏はこう言った｡
｢株価や不動産が上がっていますが､実体経済の成長が伴っていません｡このままいけば間違いなくﾊﾞﾌﾞﾙになる｡すでに､その入り口に立っていると思います｣
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)もこう指摘する｡
｢今の日本経済はすでにﾊﾞﾌﾞﾙに突入していて､1年後には崩壊しているだろうと思います｡今回のﾊﾞﾌﾞﾙは､参院選と消費増税のためだけにつくられた人為的なもの｡今の株高を引っ張っている外国人や機関投資家もそれは百も承知だから､引き揚げるときは速いですよ｡夏の参院選までに浮かれﾑｰﾄﾞは最高潮に達し､選挙が終われば､しょぼしょぼになっていく｡ﾄﾄﾞﾒは来年4月の消費税8%で､増税後は消費の先食いも終わり､景気は一気に冷え込む｡そこでﾊﾞﾌﾞﾙは終わりです｡倒産企業を再び税金で救済するｹｰｽも出てきかねない｡最後にﾊﾞﾊﾞをつかまされるのは結局､国民なのです｣
経済評論家の広瀬嘉夫氏が危惧する､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の“最悪のｼﾅﾘｵ”にはｿﾞｯとする｡
｢政府と日銀が掲げるｲﾝﾌﾚ目標2%を達成するか､それが確実な情勢になれば､株価は暴落するでしょう｡いつまでも異次元緩和を続けるわけにはいかないから､金融政策の大転換が予想される｡おそらく､日銀は毎月7兆円の国債購入をやめるか､購入金額を減らすことになる｡そうなれば､国債価格も維持できなくなり､こちらも暴落です｡770兆円の国債を抱える金融機関には破綻するところも出てくるでしょう｡一方､国債の金利はﾊﾈ上がるから､財政危機も来る｡日本はｷﾞﾘｼｬやｽﾍﾟｲﾝになりかねません｣
ﾊﾞﾌﾞﾙなんてﾛｸなことにならない｡よくよく冷静になった方がいい｡
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/778.html　　　さん　より

【】
【】さすがです、ロシアが米外交官のCIAスタッフを国外追放。日本も見習うべきだ
こういうニュースを聞くと、つくづくロシアが羨ましい。
ロシア当局は、CIA（米大使館員）がロシア情報機関員をスパイに勧誘したとして国外追放処分とした。
このCIA職員は米大使館員でもあったというから、油断も隙もあったものではない。国を挙げてのゴロツキ連中だ。
日本では与党政治家の中にもCIAの工作員が紛れ込んでいて、安倍のように反日的政策を実行しているわけだから始末に負えない。
今後、日本が独立国になるとしたら、日本版CIA（連中の下請けでなく）をつくってユダ米CIAの活動を見張り、適宜、逮捕や国外追放できるようにならないといけない。
ユダ米の連中は他国に土足で踏み込んで、謀略の限りを尽くしてきた。
こんな奴らを決して許しておくべきじゃない。
“ロシアが米外交官を国外追放、情報機関員をスパイに勧誘か”
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94D06T20130514
［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシア当局は１４日、ロシアの情報機関員を米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイに勧誘しようとしたとして、米大使館のライアン・フォグル３等書記官を拘束し、国外追放処分にしたと発表した。
米ロ両国は、先月のボストン・マラソン連続爆破事件を受けて安全保障面での連携を強化し、シリア問題をめぐっても共同で国際和平会議の実現を目指すなどしていたが、こうした関係改善の動きに水を差す形となった。
ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）によると、フォグル書記官は変装道具や多額の現金、
また米国側の協力者になれば年間で１００万ドル（約１億円）の謝礼を支払うなどと
記したロシア情報機関員向けの手紙も所持していたという。
地元テレビは、ブロンドのかつらをかぶったフォグル書記官とされる人物が取り押さえられ、地面にうつ伏せになっている映像を放映した。
一方、米国務省のベントレル副報道官代理は、今回の事件が両国の関係やシリアの和平会議に大きな影響を与えないだろうとの見方を示した。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201305/article_6.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【１００年にわたり
英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も
非難しない中国が、
日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」
韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、】
【】日中韓国の政治家達の、能力劣化
　バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。
　バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、
　この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。
　そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。
　そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。
バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。　５００円という数字に根拠はない。
　そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。
　見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。
　バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。
　見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。
　バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。
　バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。
　この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。
適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

　第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。
　存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。
　犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。
　外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。
　この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。
　真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。
　バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。　この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。
　相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。
　バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。
　２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。
極めて冷静である。
　一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。
　そこには冷静さは存在していない。
１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、
「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。

公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。　「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。
　この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。
　非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/361064083.html　　　さん　より

【中共政府の中国は近いうちに崩壊する。　元々が軍閥の群雄割拠する国だ。　人民解放軍が日本の自衛隊のように統帥権の下一糸乱れずに行動すると思わないことだ。
そうすると最も怖いのは中国軍の一部に抜けがけで日本に襲いかかる軍がでないとも限らないことだ。　そうした予期せぬ攻撃に日本は対処できるのか、憲法改正と同時に国防についても真剣に議論しなければならない。】
【】予算緊縮に伴い世界覇権国家の座から降りざるを得ない米国。　　05/12
　米国が米軍を世界展開して世界唯一の覇権国家として睨みを利かす時代は終わろうとしている。　かつて米国と覇権を二分したソ連が崩壊したのも過大な軍事費が国家財政を破綻させたからだった。
　米軍も今後軍事費を毎年縮減して国防総省は10年間で5000億ドル削減するとしている。　当然軍事力の「リバランス」を必要とし、潤沢な軍事投入で近代化を急いでいる中国の台頭が具体的な脅威になりつつある現在、日本の憲法が米国にとって「共同作戦」を阻む大きな壁になりつつある。

中国が日本と米国の共通の脅威であるなら共同して備えるのは当然の選択肢だ。
そうした場合、憲法の規定により日本近海で米軍が攻撃された場合に日本が加勢に向かえないというのではいかなる同盟関係も築けない。
米軍は日本が望むと望まないとに関わらず、グアム、ハワイの太平洋中央線まで軍を退く計画のようだ。
そうすると日本は現在の専守防衛で周辺諸国の脅威に備えることになる。
　現在の備えで日本国土防衛が万全でないことは明らかだ。
それは米軍の打撃力を組み込んだ軍備で敵国の侵攻に対する備えとしていたからだ。
　攻撃力なき防衛はあり得ない。　いざとなればミサイルで反撃する体制を整え、
敵国の基地を叩く攻撃部