【　本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップ

【　本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。　⇒　外務省は害務省だ。　司法改革はニホンの喫緊の課題。　早急に国際水準に改定すべし。　】
【】　日本の刑事司法は『中世』か：アフリカ人に指摘され「黙れ！」と恫喝した日本の人権大使様
５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。
　第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。　このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。　今回は、それから６年振りである。
　最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。　衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。
　そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。　そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。　弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。　ここで誤った自白等が行われるのではないか。　…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。　日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。　びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、
大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」
などと取り繕っていた。
日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。　アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。　戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。
http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/612.html　　さん　より

【　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
　米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。　それがテロとの戦いで緩やかになった。　】
【】　盗聴　　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63987659.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/01）★ 　：本音言いまっせー！
　私は自分の家の電話は盗聴されていると思っている。誰かは知らない。
　一人の人がさらに警告してくれた。
　「貴方は盗聴されています。それだけではありません。
貴方にかけてきた電話の相手先番号を割り出し、相手先も調べています」
　単に盗聴しているだけでない。電話をかけてきた相手先も割り出しているというの
であるから、本格的だ。
　私はかつてソ連に勤務した。そして駐イラン大使もした。
だから盗聴されるという事態にはさして驚かない。
　むしろ、ソ連では「先方が実態を知れば、過剰な反応を示さないからいいか」
という位に割り切っていた。
　しかし、ここは自国である。　誰が盗聴しているか。
　米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。　それがテロとの戦いで緩やかになった。
　日本ではどうだろう。　盗聴は相当昔から、自国民に対して行ってきたようだ。
　今の、どうしようもない日本の政治状況を維持するのが本当に国益なのか。
その改革をめざすのが国益なのか。
　
原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、集団的自衛権で自衛隊の海外派兵を捜す動き、
これらが本当に国益なのか。
　誰が盗聴しているかはわからない。
　日本の公的な機関だとすれば、腐敗しているとしかいいようがない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/650.html　　さん　より

【　まわりの状況を見て、どう行動すればいいのかを瞬時に
判断できる、そういう本当の頭のよさを身につけてほしいのです。　そういう子が真の意味で、“賢い子”といえるんです。　その“生き抜く”力を身につけた子どもを育てるためのカギが、3歳までの親の働きかけにある、と言いたいんです。】
【　つまり、だっこに比べて赤ちゃんに与える情報量が全然違うんです。　おんぶのほうが断然多い。だから私は、おんぶをすすめてるんですよ。　】
【】　お母さんは、だっこよりおんぶで赤ちゃんと過ごすべき！？
　お母さんが赤ちゃんをだっこして連れているところを最近よく目にします。
でも、だっこもいいけど、育児の面から見ると、おんぶの方がいいらしいです。

- - - - -

以下　　http://diamond.jp/articles/-/13850
　“母子相伝”の知恵７９歳カヨ子ばあちゃん
カヨ子　　おんぶだと赤ちゃんがお母さんの動きに合わせて、視線を上下左右に動かし
、いろんなものを見たりできるでしょ。
　また、お母さんと同じ方向に体を動かせるわけで、お母さんが歩けば、お母さんの
お尻の動きが直接赤ちゃんの足に伝わり、歩く方法を身につけやすいわけです。
つまり、だっこに比べて赤ちゃんに与える情報量が全然違うんです。　おんぶのほうが断然多い。だから私は、おんぶをすすめてるんですよ。
やっぱり子どもにはどんな状況でも“生き抜く”力を身につけさせたい、ということ。ギリギリの状況でも、なんとか知恵をしぼって生き抜いてほしい。そんな状況では、いくら受験のための知識があっても役に立ちません。
　そういうことではなくて、まわりの状況を見て、どう行動すればいいのかを瞬時に
判断できる、そういう本当の頭のよさを身につけてほしいのです。　そういう子が真の意味で、“賢い子”といえるんです。　その“生き抜く”力を身につけた子どもを育てるためのカギが、3歳までの親の働きかけにある、と言いたいんです。
以下省略

- - - - -

　確かに、だっこをしているときの赤ちゃんの目線の先は、ほとんどお母さんです。
それでは、せっかく行動を一緒にしているのに、赤ちゃんの世界がお母さんだけになってしまいます。
　しかし、おんぶにすることで、お母さんが見ているものと同じ景色を見たり、お母さんの動きにあわせて赤ちゃんも動いてみたりと、お母さんと同じように生活することができます。

赤ちゃんに広い世界を見せ、一緒の行動をさせることで、何でも興味を持たせ、赤ちゃんのもつ、真似したくなる習性にうったえかける。そうやって　賢い子を育てる。
何でも教えようとしたらいけないらしいです。
http://diamond.jp/articles/-/1385　　　さん　より

【「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。　⇒　酷いな。
珍日本人二人にしてやられたは。　猪瀬、橋下　誰が選んだんだ！！！　馬鹿者め。と言いた。
テレビ、新聞　いわゆるマス　ゴミの正反対のことが真実と学習したら？？？　　】
【】　女性ノーベル受賞者５名が橋下非難声明
　---　これで東京オリンピック開催は消えた　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51490512.html
05月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ
　中東・欧州・中米・米国・アフリカの女性ノーベル賞受賞者が勢揃いして
共同声明を発表した
　これで東京オリンピックは消えた
★女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る
橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。
　声明を出したのはイランのエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）
▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）
▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）
▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。
　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と
指摘し、
「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

★2013.5.18 08:46 ［歴史認識］
　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めていたことが分かった
★被害国韓国は朴女性大統領　国連の主米国は　女性大使であり　安倍政権は
米国共和党系
でオバマに冷遇されている
　このことで　国連で何らかの橋下＝石原非難の動きとなる
その石原の責任で東京オリンピックに立候補し　今がある
　好ましからざる日本の政治状況の中　その被告人集団の利益に直結する
東京オリンピック---これが東京不選択の理由となっていく　
　　　　　　◇
　橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性５人が非難
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m030147000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/600.html　　さん　より

【　SARS（サーズ）コロナウイルスとは異なる種類である。5月31日現在、感染者50人、死亡者30人、死亡率60％
　本ウイルスは遺伝子解析からコウモリが起源とされているが、現在の中間宿主、感染方法は全く不明である。　】
【】　新型コロナウイルスの流行
　新型コロナウイルスの流行が危惧されています。
　2012年新型コロナウイルス（HCoV-EMC）重症肺炎の発生についてhttp://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ka/hcov-emc/2192-idsc/iasr-in/2915-pr3935.html
ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9から引用して紹介します。
＜引用開始＞
　2012年9月に初めて報告され、2013年5月現在、中東地域で感染拡大中の新型コロナウイルスの流行である。（SARS（サーズ）コロナウイルスとは異なる種類である。）。
　2013年5月31日現在、感染者50人、死亡者30人、死亡率60％。感染者のうち33人が2013年5月に新たに確認されているため、心配されている。

　WHOのチャン事務局長は、2013年5月下旬、年次総会の締めくくりとなるスピーチで「現在私にとって最大の懸念は新型コロナウイルスである。　一つの国だけで対処できるものではなく、全世界への脅威の一つである。」とした。
治療方法、感染防止方法が全く分かっていないからである。

感染確認地域（輸入例も含む）は、サウジアラビア（感染者39人、死者25人）、カタール、UAE、イギリス、ドイツ、フランス、ヨルダン、チュニジア、イタリア。
　資料によってカウントする国が異なるので、注意が必要である。
チュニジア、英国の患者は中東への渡航歴がなく、濃厚接触感染の可能性が高い。
フランスの1号患者は4/9〜4/17の間にドバイを訪問し、帰国後4/22にMERSを発症。2号患者と同室。
イタリアの1号患者（5月31日発表）は40日間ヨルダンに滞在し、帰国後確認。

本ウイルスは遺伝子解析からコウモリが起源とされているが、現在の中間宿主、感染方法は全く不明である。　潜伏期間は2.5-10日間とされている（2013年5月現在、ヒトヒト感染での空気感染例はなく、濃厚接触感染が存在するとされている。
パンデミックフェーズは3相当(宣言されてはいない）。）。

　2013年5月、国際ウイルス分類委員会が、病原体名を「Middle East respiratory syndrome coronavirus(MERS-CoV)」と命名、WHOの決定を受けて、厚生労働省はウイルスの名称をMERS（マーズ）コロナウイルスと名付け、感染症名を中東呼吸器症候群（MERS）と決定した。
　2013年10月にハジ（メッカ巡礼）があり、感染拡大が憂慮されている。
　＜引用終了＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9　　　さん　より

【　地域通貨や地元ブランドが成功するのは、それが地元の共感を呼ぶからだ。小売リサーチ研究所（ケルン）の最新調査でも、回答者の７２％が「海外製品より地元製品を好む」と答えている。どこから来たかわからない大量生産品でなく、作り手の顔が見える地元製品は安心感がある。域内で仕入れるので輸送距離が短く、製品が新鮮で、環境への負荷も低い。】
【】　流通速度はユーロの2.5倍＿減価する地域通貨キームガウアー
　近年、日本では「地産地消」という言葉が良く使われるようになってきましたが、ドイツでは地域通貨を利用した「地産地消」が活性化しています。
　ドイツには全国に２８の地域通貨があり、３７地域で準備が進んでいて、指定金融機関でユーロと１対１で換金でき、商店での支払いだけでなく、企業間の決済にも使われているそうです。
　紹介するドイツ最大の地域通貨「キームガウアー」は３ヶ月ごとに価値が減っていくことから、蓄財にまわらずどんどん使われ、年々流通量が伸び続けています。
　また、公共投資的な使われ方で地域の教育施設などの発展にも寄与しはじめており、地域活性化のほか、近年のグローバリズムやマネー経済に対する意識変化に合致したお金の使われ方としても面白い事例だと感じます。

＊＊＊＊＊以下Global　Press　リンクより引用＊＊＊＊＊
　ドイツ最大の地域通貨は「キームガウアー」である。２００３年にバイエルン州キームガウ地方の有志が始め、たちまち市民の圧倒的な支持を得て協会組織に発展した。その後キームガウと周辺住民約４８万人を対象に通貨流通量は９年間で６５倍に増え、２０１１年末時点で６５万キームガウアーが流通する規模に成長。キームガウアーでの決済に参加する事業者の業種も商店にとどまらず不動産、弁護士事務所、ＩＴサービスまで幅が広がり、消費者を含めた協会会員総数は３３００に達している。「キャッシュレス決済や少額融資など、地域通貨としては思い切ったツールの導入が成功のカギです」と協会理事のクリスティアン・ゲレリさんは胸を張る。

　キームガウアーは３カ月ごとに２％価値が下がるため、使う人が貯め込まずにどんどん支払いにあてる。このため流通速度はユーロの２．５倍と速い。平均して流通量の約４分の１は事業者がユーロに換金しているが、５％の換金手数料のうち３％が自動的に非営利団体会員への寄付金になる。この仕組みを通じて、２０１１年には５万キームガウアー（＝ユーロ）が地域内２００以上の学校や福祉施設などに寄付された。経済だけでなく地元の文化や教育を支援する性格があってこそ、キームバウアーがここまで成長したと言える。
　地域通貨が各地で根を下ろす一方、地元製品に統一ブランドを与えて域内消費者にアピールしようとする動きも全国で見られる。自治体が地域開発の一環として導入するケースが多い。統一ブランドを与える際の基準や難度は各地で異なるが、おおむね共通するのは（１）生産地が明確（２）人体にも環境にも安全（３）サステナビリティを意識（４）地元の伝統重視、の４点だ。

（中略）
　地域通貨や地元ブランドが成功するのは、それが地元の共感を呼ぶからだ。小売リサーチ研究所（ケルン）の最新調査でも、回答者の７２％が「海外製品より地元製品を好む」と答えている。どこから来たかわからない大量生産品でなく、作り手の顔が見える地元製品は安心感がある。域内で仕入れるので輸送距離が短く、製品が新鮮で、環境への負荷も低い。こうした点を高く評価する消費者が多いということだ。ドイツがかつては独立した領邦の集まりであり、ドイツ人の間で今でも地元意識が強いことも背景にあるだろう。
（中略）
　ユーロが混迷を続け、世界中の製品が店頭に並ぶなか、むしろ小さな地域内での取り引きに満足を感じるドイツ人。地域通貨と地元ブランドの人気は、何より安全と確実を求める国民性の発露なのか、グローバル化するご時世への無意識の抵抗なのか。
　　　＊＊＊＊　引用以上　＊＊＊＊
http://webronza.asahi.com/global/2012082100002.html　　さん　より

【10. 日高見連邦共和国 2013年6月01日 08:06:39 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

もし、遅ればせながらも、日本に“原発事故戒厳令”をしいて
?本気のフクイチ封じ込め
?本気の国土一部の半永久的閉鎖
?本気の危険地域住民の移住と新都市建設

これを出来るのは小沢一郎しか存在し得ない。
能力においても、危機意識においても。

“それ”を出来る立場に立ったとしても、それを“実行”できるかどうかは、
“放射性物資の拡散状況”の危機レベルのに応じると思う。

とにかく、国民が知りたいのは、“真実”だ。
それが仮に、どんなに“残酷”なものであっても、だ。】
【】　政党の党首の中で、生活の小沢代表ほど今の原発事故を心配している政治家はいない　
http://31634308.at.webry.info/201305/article_31.html
05/31 22:50 　かっちの言い分
　生活の小沢代表は「国民の生活が第一」のとき、森議員らと共にドイツの原発政策の現状、原発の代替エネルギー（再生可能エネルギー）を調査に行った。それを受けて、原発の危険性、脱原発政策に一番熱心な政党と思っている。また、ことある度に、福島の原発事故の危険性について言及している。

その小沢代表が、原発問題を追及している京大の小出裕章氏と直接対談の形で、福島原発の現状、そこで起こっている問題、課題の質疑を行っている動画が出ているので、広く拡散する目的で是非見て頂きたい。話の内容は、原発事故に関心がある人は聞いている話であるが、このような話が、マスコミに流されないことが問題である。

動画の最後の部分の内容を書き出してみた。

小沢：　最終的には巨大な石棺を作らなければならない。
　そのためには、前提として、核燃料、使用済み核燃料をより安全な場所に移さなければならないということですね。

小出：　燃料プール内の使用済み核燃料を取り出すために、まず１０年は掛る。
　石棺が完成するまでは、私も生きてない。小沢さんも生きていないかもしれない。

小沢：　それでもやらなくてはいけない。何となく漠然と危険とはわかっていたが、今日先生の話を聞いてはっきりとわかりました。

小出：　政治の現場に居る方にちゃんとわかってもらいたいと願っていますけど、安倍さんなどは絶対わかっていない。困ったものだと思います。

小沢：　本当にこまりましたな。はぁーー（ため息）、またドイツの話だが、あれだけ事故を起こした日本人が何を考えているのかと言われた。良く平気でいられるのかと。

小出：　事故を起こした日本が平然と事故は収束したと言い、これからはまた原子力だと言う。そうしないと経済が持たないと平然という人たちが政治の中枢に居る訳ですから。
小沢：おそろしいことです。
小出：　大変おそろしいことです。

小沢：　いま、しがない野党の立場ですが、本当になんとかして、日本の将来、世界、大きく言えばそういう問題ですので、先生のお話を参考にそういう方向で実現出来るように死ぬまでがんばろうと思いますので、今後ともお願いします。
　「死ぬまでがんろうと思います」という言葉には、人間小沢氏の日本を想う本当の政治家の姿がある。このまま自民党政権に任せておけば、福島原発で事故処理が遅れて、数十年間の間にまた日本のかなりの地域が核被害を受ける可能性が高いと考えている。そのとき後悔しても遅い。我々自身、子供、孫の代まで被害を受ける。小沢氏をしがない野党代表から、もう一度与党の党首、つまり総理大臣になってもらって、剛腕で原発問題、霞が関体制を改革してもらうことが必要だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/619.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。　】
【】　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）　
　株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性　浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
http://toyokeizai.net/articles/-/14155　05月31日　東洋経済オンライン編集部
　株価が乱高下し、識者のあいだでもアベノミクスに対する議論が白熱してきた。同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策を「アホノミクス」と一刀両断。反対の態度を明確にしている。
　前回のインタビュー、「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には、「いいね！」が４０００件近くつくなど大変多くのアクセスがあった。
　反響にお答えしインタビューの第２弾をお送りする。
■株価急落は当然の成り行き
――前回のインタビュー「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には大きな反響がありました。また、５月29日に当サイトでマネック証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏が「浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない」と反論。
　アベノミクスに対する議論が白熱してきました。
はい、議論が白熱するのはいいことですね。
　世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中の一つに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。
　それはエコノミストたちに　だまされないためである」というのがあります。
すばらしい言葉ですね。
　このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点が様々な論者たちの発言を良く吟味して頂き、私を含めて誰のいうことも鵜呑みにはすることなく、しかしながら誰のいうこともじっくり吟味してご自分の判断形成をお進めください。

　そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。
――このところの株価の動きをどうご覧になりますか？
　来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。
　そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、
「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じで
しょう。

■「浦島太郎の経済学」を押し付けるな
――株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという
　位置づけの「成長戦略」に期待がかかるという感じになっていますが、
　この成長戦略に関する考えは？
　端的にいえば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、
　問題性が大きいテーマだと思います。
　「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。
　浦島太郎は、長い間竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。
　彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却
　できず、「昔に戻りたい」と常に考えているのだと思います。

――今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
　そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。　問題は「分配」です。
　過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
　ところが、その富をうまく分かちあえていない。
　だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
　と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
　政治と政策が考えるべきテーマです。

■市場ができることは市場に任せておけ
――成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？
　アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
　政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。　成長産業を特別扱いすることではない。
　彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。　政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
　市場ができないこととは何か。　それは弱者救済です。
　弱者にも、当たり前のことですが生きる権利がある。　弱者にも、世の中における
　役割がある。　強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれ
　ぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。
　そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。
　それが政治・政策・行政の仕事でしょう。

――とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？
　何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？　それとも日本が一番になるため？？
　（写真：木村文平、ジョーン・ロビンソンの写真は、「経済思想の歴史」、THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHTより）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/176.html　　さん　より
　　　浜矩子（はま・のりこ）同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。
一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。

【　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落】
【】一刻も早く売れ！株価は１万２２５０円まで下がる
　６月５日と１０日がＸデー　http://gendai.net/articles/view/syakai/142648
2013年5月31日　日刊ゲンダイ
３０日の日経平均は７３７円も下落し、１万３５８９円で引けた。　２３日の１１４３円安に次ぐ大暴落だ。　ここ１週間あまりで日経平均は２０００円を超える下げ幅を記録しているが、これが底ではない。　ヘタをしたら昨秋の８５００円水準に逆戻りの声も出ている。　もう一刻も早く売るしかない――。
　７月の参院選まではアベノミクス効果で株高が続く――。　市場関係者の多くは、そう信じて疑わなかった。　大手メディアも、２３日の大暴落を目の当たりにしながら、「１万４０００円を割り込むことはない」という識者の声を大々的に取り上げ、あくまで調整局面だと強調していた。
　だが、市場は調整どころか暴落を繰り返し、「節目の１万４０００円をあっさり割った」（市場関係者）。
　こうなると、下落傾向に歯止めが利かなくなる。
「恐怖の２段下げでした。２３日の取引時間中につけた高値と、３０日の安値を比べると２４００円も下げている。１５％の下落です」（株式評論家の杉村富生氏）
　アベクロがでっち上げた期待先行の「円安・株高」の化けの皮が剥がれたのだ。
黒田バズーカ砲なんて呼ばれた異次元緩和の底も知れた。

「米ＦＲＢのバーナンキ議長は金融緩和の出口戦略を示唆している。　米景気は回復傾向にあるからです。　これは円高要因で日本経済にはマイナス。　安倍首相と黒田総裁は異次元緩和によって円安は維持できると踏んでいたが、大外れ。　マーケットは
米景気の回復を重要視し、円高方向に向かっている。アベクロは完全に読み間違えです」（市場関係者）

＜「半値押し」が現実に＞
　現在、１ドル＝１０１円台後半から１００円台で推移しているが、「海外要因など、ちょっとしたキッカケで９０円台入りする」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）という。　そうなれば株価はどこまで下げるのか。
「テクニカル的には１万３１３０円が次の節目ですが為替相場が１ドル＝１００円を切る円高になれば、あっけなく突破するでしょう」（宇野大介氏）
　Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落は底なしになる」（株式ストラテジストの中西文行氏）

　６月１０日もブラックマンデーの候補だ。　市場を左右する米雇用統計が前週末の７日（日本時間深夜）に公表されるのだ。
「いい数値が出たら、米経済の景気回復が鮮明になり、金融引き締めが意識されます。そうなったら日本株に投資していた外国人の資金が、ごっそり米国市場に向かいます。日本市場は壊滅するでしょう」（市場関係者）
　こうなると日経平均は、昨秋から直近高値までの上げ幅７５００円の「半値押しが現実になる恐れがある」（証券アナリスト）。　具体的には１万２２５０円だ。　ここを割り込むと、テクニカル分析的には、昨秋の８５００円水準に逆戻りだという。
すべては元のもくあみだ。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/177.html　　さん　より

【検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。　⇒　日本の検察とはやってはいけない事に頭を突っ込んで窮地に落ち込み中。　やらなくてはいけない事にただ今躊躇中、または無視！！！
本当に最低のそしきと　・・・　】
【】　原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」（田中龍作ジャーナル）　
埼玉から参加した女性（中央）は「安倍政権の原発推進政策は許せない。体をつかんで揺さぶってやりたいほど」と怒りを表した。=31日、日比谷野外音楽堂　写真：田中龍作=
原発事故、刑事告訴からほぼ1年　福島住民「検察は何をしてるんだ？」
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007201 5月31日田中龍作ジャーナル
　福島第一原発が爆発事故を起こしたのは安全管理を怠ったためだとして、地元住民たちが東電の旧・現経営陣と政府の役人を業務上過失致死傷の罪で検察庁に刑事告訴して、ほぼ1年が経つ。（2012年6月11日、告訴）
　原告団はこの間、幾度も検察庁（東京地検、福島地検）を訪れ、東電と政府役人を
起訴するよう要請してきたが、進展具合はサッパリ分からない。

　いつまで待たせるのか？地検はやる気があるのか？しびれをきらす原告たちが、きょう、日比谷公園で「厳正な捜査と起訴を求める集会」を開いた。
　まず、原告代理人の海渡雄一弁護士が経過を報告した。「検察庁には『東電に踏み込んで証拠を保全するよう』迫っている。福島では甲状腺に異常のある子どもが7人も見つかっている。紛れもない業務上過失傷害です」。

　原告団長の武藤類子さんは次のようにスピーチした――
　「市民である私たちがなぜ（東電と政府役人を）告訴しなければならかったのかをもう一度考えてみましょう。原発事故は私たちのささやかな日常を奪い、生きる権利を踏みにじった。 …（中略）なぜこのような事故が引き起こされたのか？
　どうして被害が拡大するようなことが行われ続けているのか？　私たちは真相を
究明し、一刻も早く被害を回復しなければなりません」。

「私たちの心を想像できるような人でなければ、政治家にならないで下さい。
ジャーナリストにはならないで下さい」と訴える福島県富岡町出身の女性。
=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/4f7f44365ae15272c541eee8e77f266a.jpg

　福島の住民たちはバス3台を仕立てて上京してきた。郡山から乗車した女性によれば、バスの中は不安と怒りが充満していたという。「孫子と離れての淋しい暮らし」「山菜が食べられない」「昆虫や野鳥が減った」……福島の人々に共通するのは“原発事故さえなければ”の気持ちで一杯であることだ。

　彼女は「あれだけの犯罪があったのに検察は何をしてるんだ？」と憤る。
　ロッキード事件の捜査を指揮した故伊藤栄樹は、検事総長に就任した際（1985年）、
検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
　都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html　　さん　より

【　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。】
【】　中国のTPP参加検討表明は形だけ
　中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。NHKは、本日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)

　　　中国がＴＰＰ参加検討を公表
　日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
　世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
　中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
　これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
　これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。

アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
　一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
　実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。　(下線は引用者による)
　安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。

　安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
　米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
　となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。

　TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、最後は米国が押し切ることができるようになっています。(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
　それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
　そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。

　バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html　　さん　より

【　新製品はユトリが無いと生まれにくい。　今の非正規暮らしでは枯渇する
日本人のやる気が。　】
【】　「インセンティブ制度にすると生産性は下がる」- 20％の自主活動から新製品の半分近くが生み出される会社がある。
　報酬による動機付けは、単純なルールと答えがある場合は効果があります。しかし新たな発想が求められる未知の課題に対しては効果がなく、むしろ自主的な活動ー私たち自身よりも大きな何かのためにやりたいという意識ーにおいて高い成果を生みだすことができる。
「やる気」に関する科学発見？を紹介し　...≪続く≫ 　　　さん　より

【　米国からは強い外交的圧力が来ている。　TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！】
【】　「おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」」　　TPP/WTO/グローバリズム
印鑰智哉氏のツイートhttps://twitter.com/tomo_nada　より。
　オレゴン州での承認されていない遺伝子組み換え小麦の発見による日本政府のオレゴン州からの小麦輸入停止、世界的な大きなインパクト。
米国からは強い外交的圧力が来ている。
TPP の行方も左右するかもしれない。
　農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！
「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」英語 http://ow.ly/lBR1x
　おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ！（怒）
　米国のために日本はあるのか！
　生まれて初めて農水省支援メッセージを送った
　米国オレゴン州での遺伝子組み換え小麦輸入停止措置を支持します。
　オレゴン州以外にも広がっている可能性があり、安全確保のために、その禁止措置を広げることを希望します。
　米国の圧力でその禁止措置を撤回することのないことを強く願います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11079.html　　さん　より

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　　　さん　より