【 Ｘデーは６月５日だ。
【 Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落】
【】一刻も早く売れ！株価は１万２２５０円まで下がる
６月５日と１０日がＸデー http://gendai.net/articles/view/syakai/142648
2013年5月31日 日刊ゲンダイ
３０日の日経平均は７３７円も下落し、１万３５８９円で引けた。 ２３日の１１４３円安に次ぐ大暴落だ。 ここ１週間あまりで日経平均は２０００円を超える下げ幅を記録しているが、これが底ではない。 ヘタをしたら昨秋の８５００円水準に逆戻りの声も出ている。 もう一刻も早く売るしかない――。
７月の参院選まではアベノミクス効果で株高が続く――。 市場関係者の多くは、そう信じて疑わなかった。 大手メディアも、２３日の大暴落を目の当たりにしながら、「１万４０００円を割り込むことはない」という識者の声を大々的に取り上げ、あくまで調整局面だと強調していた。
だが、市場は調整どころか暴落を繰り返し、「節目の１万４０００円をあっさり割った」（市場関係者）。
こうなると、下落傾向に歯止めが利かなくなる。
「恐怖の２段下げでした。２３日の取引時間中につけた高値と、３０日の安値を比べると２４００円も下げている。１５％の下落です」（株式評論家の杉村富生氏）
アベクロがでっち上げた期待先行の「円安・株高」の化けの皮が剥がれたのだ。
黒田バズーカ砲なんて呼ばれた異次元緩和の底も知れた。
「米ＦＲＢのバーナンキ議長は金融緩和の出口戦略を示唆している。 米景気は回復傾向にあるからです。 これは円高要因で日本経済にはマイナス。 安倍首相と黒田総裁は異次元緩和によって円安は維持できると踏んでいたが、大外れ。 マーケットは
米景気の回復を重要視し、円高方向に向かっている。アベクロは完全に読み間違えです」（市場関係者）
＜「半値押し」が現実に＞
現在、１ドル＝１０１円台後半から１００円台で推移しているが、「海外要因など、ちょっとしたキッカケで９０円台入りする」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）という。 そうなれば株価はどこまで下げるのか。
「テクニカル的には１万３１３０円が次の節目ですが為替相場が１ドル＝１００円を切る円高になれば、あっけなく突破するでしょう」（宇野大介氏）
Ｘデーは６月５日だ。
「この日発表される成長戦略の第３弾にサプライズがなかったら、市場は失望します。３本の矢は折れ、株価下落は底なしになる」（株式ストラテジストの中西文行氏）
６月１０日もブラックマンデーの候補だ。 市場を左右する米雇用統計が前週末の７日（日本時間深夜）に公表されるのだ。
「いい数値が出たら、米経済の景気回復が鮮明になり、金融引き締めが意識されます。そうなったら日本株に投資していた外国人の資金が、ごっそり米国市場に向かいます。日本市場は壊滅するでしょう」（市場関係者）
こうなると日経平均は、昨秋から直近高値までの上げ幅７５００円の「半値押しが現実になる恐れがある」（証券アナリスト）。 具体的には１万２２５０円だ。 ここを割り込むと、テクニカル分析的には、昨秋の８５００円水準に逆戻りだという。
すべては元のもくあみだ。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/177.html さん より
【 日本に欠けていたのは成長ではありません。 問題は「分配」です。
過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
ところが、その富をうまく分かちあえていない。
だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
政治と政策が考えるべきテーマです。 】
【】 株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
http://toyokeizai.net/articles/-/14155 05月31日 東洋経済オンライン編集部
株価が乱高下し、識者のあいだでもアベノミクスに対する議論が白熱してきた。同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策を「アホノミクス」と一刀両断。反対の態度を明確にしている。
前回のインタビュー、「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には、「いいね！」が４０００件近くつくなど大変多くのアクセスがあった。
反響にお答えしインタビューの第２弾をお送りする。
■株価急落は当然の成り行き
――前回のインタビュー「『アホノミクス』が５つの悲劇を引き起こす！」には大きな反響がありました。また、５月29日に当サイトでマネック証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏が「浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない」と反論。
アベノミクスに対する議論が白熱してきました。
はい、議論が白熱するのはいいことですね。
世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中の一つに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。
それはエコノミストたちに だまされないためである」というのがあります。
すばらしい言葉ですね。
このページをご覧くださっている皆さんも、立場や論点が様々な論者たちの発言を良く吟味して頂き、私を含めて誰のいうことも鵜呑みにはすることなく、しかしながら誰のいうこともじっくり吟味してご自分の判断形成をお進めください。
そうしていただければ、かならずや「妖怪アベノミクス」の正体を見破っていただくことができると思います。
――このところの株価の動きをどうご覧になりますか？
来るべきものが、私でさえ予想外に早く来たという感じですね。当然の成り行きだったと思います。ここまで株価を押し上げて来た買い手筋の行動は、要するに「売るため」の買いだった。要は、買った瞬間から売るタイミングと売る材料を探していたわけです。
そして、ここに来て黒田日銀総裁発言やアジア景気の変調可能性報道などがあり、
「そろそろお膳立てが整ったかな」と感じたところで、一気に動いたという感じで
しょう。
■「浦島太郎の経済学」を押し付けるな
――株価の乱高下もあり、いよいよ、アベノミクスのいわゆる３本目の矢だという
位置づけの「成長戦略」に期待がかかるという感じになっていますが、
この成長戦略に関する考えは？
端的にいえば、この「３本目の矢」なるものこそ、最もいかがわしいというか、
問題性が大きいテーマだと思います。
「浦島太郎型成長至上主義」への執着によって何が得られるというのか。
浦島太郎は、長い間竜宮城にいたために、地上に戻ってきて昔を忘れられません。
彼らは、自民党が政権を握っていた高度経済成長時代の考え方からいつまでも脱却
できず、「昔に戻りたい」と常に考えているのだと思います。
――今の日本に必要とされているのは、どんな戦略なのでしょう？
そもそもこの間、日本に欠けていたのは成長ではありません。 問題は「分配」です。
過去の成長の果実として、日本はいまやとてつもない冨の蓄えを形成している。
ところが、その富をうまく分かちあえていない。
だから、貧困問題が発生したり、非正規雇用者の痛みがあったり、ワーキングプワ
と呼ばれる状態に追い込まれる人々がいる。この豊かさの中の貧困問題こそ、今、
政治と政策が考えるべきテーマです。
■市場ができることは市場に任せておけ
――成長すべき分野を支援するのは、政府の役割ではないのでしょうか？
アベノミクスの人々には、その意味で政策の役割に関する誤解もありますね。
政策の仕事は、強き者の味方をすることではない。 成長産業を特別扱いすることではない。
彼ら（成長産業）は、放っておいても「市場」の中で自己展開のチャンスをつかんで行くわけです。 政治と政策は、市場ができないことをするために存在する。
市場ができないこととは何か。 それは弱者救済です。
弱者にも、当たり前のことですが生きる権利がある。 弱者にも、世の中における
役割がある。 強きも弱きも、老いも若きも、大きい者も小さい者も、みんなそれ
ぞれのやり方で社会をつくり、社会を支える。
そのような土台のしっかりした経済社会が形成されるように目配り・気配りする。
それが政治・政策・行政の仕事でしょう。
――とはいえ、インフラ輸出などは積極的に進めていくべきでは？
何のため、誰のためのインフラ輸出なのかが問題ですね。インフラ輸出先のお役に立てるため？ それとも日本が一番になるため？？
（写真：木村文平、ジョーン・ロビンソンの写真は、「経済思想の歴史」、THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHTより）
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/176.html さん より
浜矩子（はま・のりこ） 同志社大学大学院ビジネス研究科教授。 1952年生まれ。
一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所長、同研究所主任研究員を経て、2002年より現職。専門はマクロ経済分析、国際経済。専門はマクロ経済分析、国際経済。 『「通貨」を知れば世界が読める』（PHPビジネス新書）、『新・国富論』（文春新書）、『超入門・グローバル経済』（NHK生活新書）など著書多数。
【 検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。 ⇒ 日本の検察とはやってはいけない事に頭を突っ込んで窮地に落ち込み中。 やらなくてはいけない事にただ今躊躇中、または無視！！！
本当に最低のそしきと ・・・ 】
【】 原発事故、刑事告訴からほぼ1年 福島住民「検察は何をしてるんだ？」（田中龍作ジャーナル）
埼玉から参加した女性（中央）は「安倍政権の原発推進政策は許せない。体をつかんで揺さぶってやりたいほど」と怒りを表した。=31日、日比谷野外音楽堂 写真：田中龍作=
原発事故、刑事告訴からほぼ1年 福島住民「検察は何をしてるんだ？」
http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007201 5月31日 田中龍作ジャーナル
福島第一原発が爆発事故を起こしたのは安全管理を怠ったためだとして、地元住民たちが東電の旧・現経営陣と政府の役人を業務上過失致死傷の罪で検察庁に刑事告訴して、ほぼ1年が経つ。（2012年6月11日、告訴）
原告団はこの間、幾度も検察庁（東京地検、福島地検）を訪れ、東電と政府役人を
起訴するよう要請してきたが、進展具合はサッパリ分からない。
いつまで待たせるのか？地検はやる気があるのか？ しびれをきらす原告たちが、きょう、日比谷公園で「厳正な捜査と起訴を求める集会」を開いた。
まず、原告代理人の海渡雄一弁護士が経過を報告した。 「検察庁には『東電に踏み込んで証拠を保全するよう』迫っている。 福島では甲状腺に異常のある子どもが7人も見つかっている。紛れもない業務上過失傷害です」。
原告団長の武藤類子さんは次のようにスピーチした――
「市民である私たちがなぜ（東電と政府役人を）告訴しなければならかったのかをもう一度考えてみましょう。 原発事故は私たちのささやかな日常を奪い、生きる権利を踏みにじった。 …（中略）なぜこのような事故が引き起こされたのか？
どうして被害が拡大するようなことが行われ続けているのか？ 私たちは真相を
究明し、一刻も早く被害を回復しなければなりません」。
「私たちの心を想像できるような人でなければ、政治家にならないで下さい。
ジャーナリストにはならないで下さい」と訴える福島県富岡町出身の女性。
=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/4f7f44365ae15272c541eee8e77f266a.jpg
福島の住民たちはバス3台を仕立てて上京してきた。 郡山から乗車した女性によれば、バスの中は不安と怒りが充満していたという。 「孫子と離れての淋しい暮らし」「山菜が食べられない」「昆虫や野鳥が減った」……福島の人々に共通するのは“原発事故さえなければ”の気持ちで一杯であることだ。
彼女は「あれだけの犯罪があったのに検察は何をしてるんだ？」と憤る。
ロッキード事件の捜査を指揮した故伊藤栄樹は、検事総長に就任した際（1985年）、
検事たちに「巨悪は眠らせるな。被害者と共に泣け」と訓示した。「巨悪は眠らせない」で鳴らした検察庁の面影はもはやない。
都合の悪い政治家はデッチあげてでも起訴するのに、国家権力をも支配下に置く原子力村には手が出せないようだ。 東電に段ボール箱を持って家宅捜索に入れば、検察庁の面目躍如なのだが。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html さん より
【 そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。】
【】 中国のTPP参加検討表明は形だけ
中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。NHKは、本日付でこう報じています。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)
中国がＴＰＰ参加検討を公表
日本が７月から交渉に参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
世界第２のＧＤＰ＝国内総生産の規模を誇る中国が、ＴＰＰに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし３月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、ＴＰＰへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
これに関連して、中国商務省の報道官は３１日までに、「中国のＴＰＰへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。
アメリカが中国にＴＰＰへの参加を働きかけた背景には、世界第２の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
実際に中国が参加することになれば、ＴＰＰの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。 (下線は引用者による)
安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。
安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。
TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、最後は米国が押し切ることができるようになっています。(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html さん より
【 世も末！ ワタミとユニクロ、セコムなど何々系の会社と社畜
それにしてもワタミは酷い。 ⇒ 務めないで農業でもやっていたほうがイイ？ でもＴＰＰとやらでそれも夢か？ 自衛力増強で自衛隊へ入隊するのも一つの生きる道。
← 今でもワタミでは 「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、 「３６５日２４時間死ぬまで働け」 と怒鳴られるそうです。
こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
→ ニホンも日本に相応しくないがカクメイとやらが必要だ。 その前に日米安保
の大幅縮小がいい、年間数十兆円を片道キップの米国債にどぶに捨てなくてもよくなり
その分を自主独立防衛費用、少子化対策費用＋乳幼児・児童保育費用、エネルギー開発費用、自主独立技術支援、金の無い子供向けの給付型奨学資金、そのた等に振り向けよう！！！ 間違っても官僚には一銭も回す莫れ。 税金は大事に使おう。 税金くいにはそれなりの対策を。 】
【】 ブラック企業がテレビのスポンサーとなり国を滅ぼす
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11541596362.html
05-31 09:05:54NEW ! simatyan2のブログ
日本にはブラック企業と呼ばれる企業が数多く存在します。
ブラック企業とは、サービス残業や過剰なノルマを強要したりして従業員に
対して劣悪な環境での労働を強いる企業のことで、
「広義には入社を勧められない企業のこと」
とも言われています。
このブラック企業の実体について、５月１４日の参議院予算委員会で問題が
提議されました。
国会 ブラック企業、ユニクロで働く若者たちの実体
ここで挙げられているユニクロがまさかブラック企業だったなんて、多数の
人は思ってもみなかったんじゃないでしょうか。
あれだけテレビでCMを流して番組のスポンサーになったりしてますし、障害者
（身体障害者、知的障害者）の積極的な雇用もしてるんですからね。
それが精神的に異常をきたすほど従業員を泣かせているブラック企業だったと
は全く酷い話です。
まさにテレビが作り上げたイメージにみんな騙されていたわけですね。
こうした従業員とのトラブルでブラックと認定される企業は他にも、
ワタミ株式会社（居酒屋「和民」として有名）、レオパレス２１、富士火災
再春館製薬所（ドモホルンリンクル）、セブンイレブン、佐川急便、セコム
など、お馴染みの企業が無数にあります。
これらはいずれも悪質な高ノルマ営業を強いる企業、ブラック企業として悪名
を轟かせています。
ワタミの社長はテレビのコメンテーターとしても有名で、その独特な考え方
で政治経済などに独自の理論を展開しています。
しかしその考え方が異常なほど偏っていることは作家村上龍氏との対談から
読み取ることが出来ます。
以下、ワタミと村上龍の対談
ワタミ社長 「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
途中で止めてしまうから無理になるんですよ」
村上龍 「？」
ワタミ 「途中で止めるから無理になるんです。
途中で止めなければ無理じゃ無くなります」
村上龍 「いやいやいや、順序としては
『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」
ワタミ 「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」
村上龍 「？」
ワタミ 「止めさせないんです。
鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」
村上龍 「一週間」
ワタミ 「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」
村上龍 「・・・んん？？」
ワタミ 「無理じゃなかったって事です。
実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」
村上龍 「いや、一週間やったんじゃなく、やらせたって事でしょ。
鼻血が出ても倒れても」
ワタミ 「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」
村上龍 「それこそ僕には無理だなあ」
（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）
いや実に驚くべき発想の持ち主ですね、ワタミの社長は。
しかしこの後、入社２ヶ月の女性従業員（当時26）が２ヶ月間で２２７時間
の連続残業（１日辺り６時間の残業）を強いられ過労自殺しています。
もちろん労災認定はされましたが社長の考え方は変わっていません。
今でもワタミでは
「有給休暇は有っても取らせない」
と言われて、
「３６５日２４時間死ぬまで働け」 と怒鳴られるそうです。
こんな人が都知事選に出たり教育再生会議（安倍内閣）委員とか神奈川県
教育委員会教育委員を務めてたんですから世も末です。
どこか橋下徹と似ているなあと思っていたら橋下のブレーンもやってました。
しかも今度の参議院選挙で自民党はなんとこの渡邊美樹社長を擁立する方針
を固めたそうなんですね。
もしこの人が議員になり重要なポストにでも就こうものなら、国民は間違い
なく地獄に突き落とされると思います。
実際に渡邊社長は従業員に、
「ビルの８階とか９階から『今すぐここから飛び降りろ！』
と平気でよく言う 」 と自分で言ってましたからね。
東京と大阪は猪瀬と橋下という２人のサイコパス人間が首長で、国会議員に
もサイコパスが増えていき、テレビのスポンサーはブラック企業が君臨して
います。
どんな無茶なことをする指導者でも電通、通信社、テレビが隠せば国民は
知らないままです。
知らないから支持して応援するんですね。
影の部分を隠し、テレビの前で力強く断言すればカッコ良く見えるからです。
でも裏では着々と庶民の動きを封じる政策を進めているのです。
日本人は世界的にも勤勉な国民だとよく言われていますが、その日本人が
精神に異常をきたすほど競争し、合理化させられた中で働いているのです。
その働きまくってる日本人の国の財政が不足していると国は言います。
税金を上げなければ破綻するかもしれないとさえ言っています。
しかし福祉がそれほど充実しているようには見えません。
先日も大阪で母子が餓死するという驚くべき報道をしていましたね。
でも数分経てばテレビはグルメ番組でバカ騒ぎするタレントを映しています。
こうしてテレビは、この世は全てお金次第だという現実を嫌が上でも見せ付け
ていきます。
一部の投資家が株を乱高下させているのを見て一喜一憂する人をテレビが
映し出し、それを見た庶民はこれが多くの国民の反応だと勘違いします。
しかし日銀は国の組織ではなく民間企業なのです。
資本金１億円の株式上場企業なのです。
ただ政府が株の55％（額面5500万円）を保有しているので、一般人が経営に
参加できない仕組みになっているのです。
その民間企業が紙幣を発行しているのも驚きですが、それがまた庶民とは
別次元で数字のやりとりをして、一般投資家を巻き込んで悲喜劇を作り出し
ているように見えます。
ガンなど病気を扱った番組のスポンサーは、決まって外資の保険や大手製薬
会社です。
ワクチンはビジネスであり、今や、世界の投資家の注目の的なのです。
ある病気が流行する前から映画の予告編さながらの「○○病流行の兆し」と、
自然発生するはずの感染症の流行が予告され、わずかな症例が全国ニュース
で流されます。
全て悲惨なニュースのオンパレードで、CMは保険会社ばかり、つまり番組の
内容まで宣伝なのです。
今までそうやって数十年間かけて国民は洗脳されてきたのです。
そして現在新たにブラック企業が加わり、いよいよ国民の家畜化が最終段階
に入ってきたようです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/780.html さん より
【 官僚がその力の源としているのが、日米安保条約（米軍）と検察などの司法官僚だ。
この構図を崩さない限り、ニホンの真の独立は皆無だ。 はよ日米安保は第7艦隊だけにしろ！！！ 後は自分で自分の国を守れ！！！ 】
【】普天間基地移設の「鳩山化」が沖縄の要望なら国はその線に沿って努力すべきだ。
2013/06/02 06:44
なぜ産経は「鳩山化」として自民党沖縄県本部が「普天間基地移設は最低でも県外」と決めたことを批判するのだろうか。 しかも「最低でも県外」を「鳩山化」と揶揄するとは何事だろうか。
一国の首相が国内にある他国の軍事基地一つ動かせないとしたら、本当に独立国なのかと疑わざるを得ない。 米国も鳩山氏が「最低でも県外」と自公政権化に米国と達した「辺野古沖移設」合意を見直した折に、防衛省担当者に「それならグアム移設を急ごうか」と打診していたというではないか（ウィキリークスにて米国の外交文書スッパ抜きにて明らかになっている）。 それを日本の外務官僚と防衛官僚が「マアマア、合意通りにさせますから待っていて下さい」と宥めたのは周知の通りだ。
面従腹背とは官僚の得意技だ。 しかも官僚は時として恣意的に「情報」を隠し、そして時として平気で「嘘」を吐く。
情報隠しの最たるものは福一原発放射能漏れ事故直後にSPEEDI情報を隠してあたら多くの福島県民を被曝させた。
官僚が吐いている「嘘」とは消費増税を実施しなければ財政は持たないという試算だ。むしろ消費増税を実施することにより現行の景気は二段底へ向かって底割れし、
税収減になるというのは大方の専門家の見るところだ。 それを官僚たちが知らないはずがないが、彼らは国民経済よりも消費増税の方が重要だと政策判断しているからだ。
鳩山氏が「普天間基地を最低でも県外移設」しようとした際に官僚たちは「情報隠し」と「嘘吐き」の二技を合わせ技として用い、官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアを使って「鳩山氏はルーピー」との大宣伝を行い、県外移設の候補地潰しに狂奔して鳩山政権を瓦解させた。 事実上、民主党政権は鳩山氏の退陣と共に終わり、後の菅・野田政権は官僚傘下の政権に変貌し民主党政権とは似ても似つかないモノになってしまった。
そして官僚主導の自公政権へと移行しても、沖縄県民の意識は鳩山氏の「最低でも県外」ショックにより、かつての辺野古沖移設を合意として認めた自公政権時代の「年間100億円総額1000億円の特別補助金の催眠術」から目覚めている。
もはや再び特別補助金で眠らせるのは困難だ。
国内の米軍基地の移設一つも満足に決められないで何が独立国家だろうか。 しかも米軍は世界戦略として防衛ラインを中国の直近から退き、グアム・ハワイラインに配備することを決定している。 それならグアム移設に協力して辺野古沖の自然を守る方が日本国首相の行動として自然ではないだろうか。
世界史上傭兵に守られた国家がどのような運命を辿ったか調べるまでもないだろう。米軍によって守られている国は米国の敵国たる侵略国か、傭兵たる米国によって
滅ぼされると歴史が教えている。
日本は日本国民によって守られるべきだ。 駐留米軍にはすべての国内の基地からお引き取り願うのが独立国家として本来のあり方だ。 とくに首都圏に重厚に展開している米空軍と海軍の駐留基地の存在は独立国家としての体をなしていない。 いつでも
米国が日本を占領しようと試みれば簡単に実施できる状況下に日本は置かれている。
たとえ同盟国といえども総帥権放棄に近い現軍事体制は独立国とは程遠い状況だ。
そうした意識を持たない日本国政府と日本国民は問題だが、一度として国民に警鐘を鳴らしたことのないこの国マスメディアは本当に日本のマスメディアなのかと疑わざるを得ない。
今回の「最低でも県外」と政権公約をとり纏めた自民党沖縄県本部を自民党の鳩山化と批判するとは何事だ。
正しいことは政権が替ろうと変わらない。ただそれだけのことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3093008/ さん より
【 新製品はユトリが無いと生まれにくい。 今の非正規暮らしでは枯渇する
日本人のやる気が。 】
【】 「インセンティブ制度にすると生産性は下がる」- 20％の自主活動から新製品の半分近くが生み出される会社がある。
報酬による動機付けは、単純なルールと答えがある場合は効果があります。しかし新たな発想が求められる未知の課題に対しては効果がなく、むしろ自主的な活動ー私たち自身よりも大きな何かのためにやりたいという意識ーにおいて高い成果を生みだすことができる。
「やる気」に関する科学発見？を紹介し ...≪続く≫ さん より
【 米国からは強い外交的圧力が来ている。 TPP の行方も左右するかもしれない。
農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！】
【】 「おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」」 TPP/WTO/グローバリズム
印鑰 智哉氏のツイートhttps://twitter.com/tomo_nada より。
オレゴン州での承認されていない遺伝子組み換え小麦の発見による日本政府のオレゴン州からの小麦輸入停止、世界的な大きなインパクト。
米国からは強い外交的圧力が来ている。
TPP の行方も左右するかもしれない。
農林水産省の輸入停止を支持を表明しよう！
「日本の輸入禁止は米国の小麦の将来を傷つける」英語 http://ow.ly/lBR1x
おいおい、ろくでもない小麦を作っておいてそれはないだろ！（怒）
米国のために日本はあるのか！
生まれて初めて農水省支援メッセージを送った
米国オレゴン州での遺伝子組み換え小麦輸入停止措置を支持します。
オレゴン州以外にも広がっている可能性があり、安全確保のために、その禁止措置を広げることを希望します。
米国の圧力でその禁止措置を撤回することのないことを強く願います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11079.html さん より
【【孫崎享】 参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。 その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。 今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。】
【】 「救国対談 孫崎享×ウォルフレン 『米国の属国「ニッポン」の正体』
「憲法改正」「日中関係」「官僚支配」…今こそ『独立思考』が必要だ！
サンデー毎日6月9日号 29th May 2013 from TwitLonger
新宿デイジー @Shinjukudaisy
≫ 右寄り安倍政権での改憲危うい
≫橋下発言まるでコメディアン
≫ 尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは助けない
≫ 参院選自民党大勝で「原発再稼働」「TPP強行」
≫ アメリカと霞が関に潰された小沢と鳩山
「米国追随のニッポンは、独立の思考を持て」。日欧気鋭の二人はこう警鐘を鳴らす。元外務官僚の孫崎享氏とオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレ
ン氏が、“対米追随”の危険性にズバリ斬り込んだ救国対談ーー。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11059.html さん より
【 ・・・ 海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。】
【】 「小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）」 原子力・核問題
「悲しいでし(._.)これも、たった一度の原発事故が起きたらの事実でし：ハッピー氏」 （晴耕雨読） コメントより。
小出裕章・小沢一郎対談（録画ライブ）
http://twitcasting.tv/nakamuratetsuji/movie/13528138
小出裕章氏
「チェルノブイリのときには、１個の原子炉が壊れたのですが、それを収束するために６０万人とも８０万人とも言われる退役軍人が集められて収束作業にあてられました。（本当かどうか分かりませんが新聞報道では）作業を拒否をしたら銃殺されたそうです。
この国でこの事故を収束させるための作業員をこれから手当できるのかというと、
たいへん不安です。 海外からの労働者を引っ張ってくるのでしょうか」
小沢一郎氏
「日本人がやる以外ないです」
これから日本人は大量に被曝するんでしょうね。とんでもない事故です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11063.html さん より
【 牛肉はちょっと草くさくても豪州産を。 それより鶏肉を食べたら、タイ産、ブラジル産でも今は構わない。 魚肉の方が良いが。 米国産はあの糞まみれ、成長ホルモン漬け、密室飼育の育て方を見れば食べる気しない。 自民党、維新、みんなの悪党
の国会議員等、キャリア、経団連、黒田総裁ほか、司法関係者は、黒毛和牛しか食べないよ。 弁当の牛肉を産地表示をブログで検証してね。 ← それがつい最近、日米事前協議の前後に、
脳と脊髄の輸入を解禁にしました。 当時の食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権。
米国産牛肉が危険なのは、成長ホルモンの使用。 】
【】「脳と脊髄の輸入を解禁。食品安全委員会が科学的に決定した事項を、政治的にいとも簡単に覆した安倍政権」
市民のためのTPP情報のツイートより。
｢遺伝子組み換え小麦が、オレゴン州で自生しているのが見つかった｣とUSTRが発表したというニュースがネット上に。
遺伝子組み換えの小麦は、まだ試験段階で流通が認められていなかった。
日本の農水省は、オレゴン州の小麦の輸入を停止したという。
遺伝子組み換え小麦の自生発見で、農水省はオレゴン産小麦を輸入停止に。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11061.html さん より
【 中国も入るなら多分今後の交渉は、協議参加国の大不満が顕在化するだろう。
交渉は長引けば長引くほど、日本にとって害のない方向に持っていく余地が出てくるのだろうが。 今の米国隷属の自民党政権を倒す必要がある。 不正選挙さえ阻止できれば可能だが？？？ ←
一方、これまでＴＰＰについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。】
【】 中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた
中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。
中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。
が、ことはそう単純ではない。
中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。 ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html さん より
【 となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」
⇒ 損切りせずに持ちこたえる。そしてかならずある上昇局面で売り切る。
← ハげタカは、再度もっと「カモ」にしたいと頃合い見て買うから・ 】
【】 マーケットに無知なメディアの妄言 05/31
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3091415/ さん より
【 今回は日本の交渉参加がいかに屈辱的なものであるかを具体的に話していただいた。 なかでも私が関心を持ったのは「米国が中東地区からアジアに再び、経済、軍事の両面で指導力を強化させることにある。 これまでの交渉参加国は米国の提案に従うが、従わないかの選択しかできなかった」と述べたことである。】
【】 「ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している：山田正彦氏」 TPP/WTO/グローバリズム 5月30日(木曜日)
ケルシー教授の話ではニュージーランドでも国民の65％がＴＰＰに反対している
沖縄でケルシー教授と夜半まで話し合った。 米国では国民の78％がＦＴＡに反対していたが、ニュージランドではどうなのかと尋ねたら、オークランドで交渉会議があった時に世論調査したら国民の65％が反対、賛成はわずかに15％しかいなかった。
驚いた。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11058.html さん より
【 ●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か 】
【 中国も相当神経をとがらせていると思います。このままの状態が続くと、日本に中国の外堀を埋められている感じがするからです。 それに中国にとって日本は、経済の相手国としては重要なポジションを占めている国であり、どこかで手打ちをし
なければと考えているからです。しかし、領土問題が存在し、そう簡単には振り上げた手を下ろせないのです。安倍外交はそれなりに成果を上げつつあります。】
【】●「石原前都知事の中国脅威論の警告」（ＥＪ第３５５７号）
・・・ ≪画像および関連情報≫
●日中衝突劇を演出したヘリテージ財団とは何か
ヘリテージ財団は、１９８０年代から１９９０年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者だった。 米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで、反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を支援した。 また冷戦の期間中全世界的に反共主義を支援した。
ヘリテージ財団の外交政策分析者はその活動を研究に限定せず、むしろ、アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟(ＵＮＩＴＡ)への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作に力を注いだ。
財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。 また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。スチュアート・バトラー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/09/20/6579303
石原 慎太郎日本維新の会共同代表
http://electronic-journal.seesaa.net/article/364275963.html さん より
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