【　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにし

【　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにしたいと願っているのが安倍晋三なのですから。　国民は、上田人権人道大使に倣って安倍に「シャラップ!」と言うべきです。
　アフリカ諸国は長らくヨーロッパ諸国の植民地にされ、独立後も旧宗主国の悪影響に晒されて来ました。　その結果、独裁や圧政に悩まされることになり、人権に関しては結構敏感です。　それ故、日本のイカサマ「人権先進国」振りに我慢できなかったのでしょう。】
【】　人権後進国がバラマキ外交しても軽侮されるだけ
　昨日から横浜でアフリカ開発会議（TICAD）が開かれていますが、中国や欧米に比べて出遅れている現状を挽回すべく、安倍政権は得意のバラマキ外交を展開しています。
　ここに来て急にアフリカが注目されていますが、この動きはリビアの政変(NATOによるクーデター)が発端となっています。周知の如く、リビアのカダフィはアフリカの発展のために力を尽くしていました。アフリカ人のためのアフリカを作ろうとしたために、無残にもNATO諸国によってカダフィは殺されてしまいました。

　カダフィという障害が除去されたので、欧米は大手を振ってこの大陸から搾取することができます。それ故、「第2の植民地時代の到来」と揶揄されています。この点は中国も同様で、現在縄張り争いの真っ最中であり、そこへ日本も加わろうというわけです。

　投資を拡大するわけですから、現地の人たちにもそれなりの恩恵があることは否定しません。しかし、各国に配分される利益の大半は権力者たちに独占されるでしょうし、公害の蔓延といった被害も避けられません。歪な「先進国」が率先して動いても、歪な結果しかもたらしません。

　アフリカ開発会議での安倍の様子がテレビで映されていましましたが、米露といった大国の首脳を前にしている時とは明らかに違う顔をしていました。「上から目線」で、アフリカは未開で貧しいといった偏見がにじみ出ていて、同じ日本人として恥ずかしさを禁じ得ません。

　各国の首脳は、金満の日本が投資してくれるということで馳せ参じただけで、この国や日本人を尊敬しているわけではありません。国家として真に異常で、前近代的だと思っているはずです。そう思うのは、5月29日付の「小池振一郎の弁護士日誌」に衝撃的な記事が掲載されていたからです。以下、全文を引用します。

　　　日本の刑事司法は『中世』か

５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。

第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである。

最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。
それまで、各委員から、
取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、
取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず
…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。

そこで、Domah委員の「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。弁護人の立会が（取調べに）干渉するというのは説得力がない…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（㊟100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある。」と、ズバリとメスを入れたコメントになったのだと思う。

これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」と開き直った。びっくりしたが、大使はあわてて、「人権先進国の一つだ」と言い直した。
これに対する会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、
「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
議長が慌てて、「時間がないところで、（いらいらさせて）申し訳ありません。」などと取り繕っていた。

日本の傲慢さを目の当たりにした印象だ。アフリカの委員にまで言われたくない、という思いがあったのだろうか。戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時も、こんなだったのではないかと、思わず連想してしまった。
外務省の人権人道大使でありながら、条約機関の意義（当該政府と委員会の建設的対話
）を理解しているのだろうかと不安に思った。
ちなみに、この「人権人道大使」というのは、10年前の第1次安倍内閣のときに設けられ、上田氏は2008年に任命されたようだ。

本当は、この『中世』j発言と「シャラップ！」は新聞の1面トップに大きく報じられて然るべきだと思うのだが。

５月31日に出される拷問禁止委員会の日本政府に対する第2回勧告が注目される。

　「日本は世界一の人権先進国」なんですか!　知らなかった!　陸山会事件では、検察審査会の議決がでっち上げられたり、捜査報告書が捏造されたにも拘らず、検察は責任の所在をあいまいにして逃げ切ってしまいました。
　裁判官も最高裁事務総局にコントロールされていて、法に基づいた公正な判決が下されているとは到底言えません。江戸時代のお白州以下と言ってもよいでしょう。　まさに「日本の刑事司法は中世」なのです。

　「人権人道大使」なるものが第1次安倍内閣の時に設けられたというのも、丸でブラックジョークです。　国家権力を縛る憲法を改めて自由気ままに権力を振るえるようにしたいと願っているのが安倍晋三なのですから。　国民は、上田人権人道大使に倣って安倍に「シャラップ!」と言うべきです。
　アフリカ諸国は長らくヨーロッパ諸国の植民地にされ、独立後も旧宗主国の悪影響に晒されて来ました。　その結果、独裁や圧政に悩まされることになり、人権に関しては結構敏感です。　それ故、日本のイカサマ「人権先進国」振りに我慢できなかったのでしょう。
　この点に関しては中国も同じですが、彼らは人権を前面に押し出しておらず、ひたすら利益だけを追求しています。　えげつないですが、偽善的ではありません。
　この国は全く歪で、人権など無視されています。もし本当に憲法に謳われているような人権が尊重されているなら、役所が生活保護の申請書を渡さないなんてことはないはずですし、福島原発事故の被災者が放置されるなんて事態も起こり得ないはずです。

　アフリカの人たちを上から目線でバカにするなんてとんでもない迷妄で、早くこの国を普通の国にしなければなりません。日本では古来、民意が実現されたことは一度もなく、2009年の政権交代で初めてそれがなされるかと期待されましたが、米国とその走狗によって見事に潰されました。

　安倍政権は、国民が二度と自分たちに盾突かないように制度を改悪して民主主義の息の根を止めるつもりです。この点は間違いありません。もちろんその背後には金融ユダヤ人が存在します。いずれ自由を取り戻したアフリカの人たちが、我々日本人を哀れんで救いの手を差し伸べてくれるかも知れません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-994.html　　　さん　より

【　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、
ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。　円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに
崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている】
【　よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。
　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。　】
【】　遺伝子組み替えの政治懸念　　６月１日　　田中　宇
　米国オレゴン州の小麦畑で、米政府が認可していない、遺伝子組み替えの小麦が発芽しているのが見つかった。問題の小麦は、種子開発の世界最大手企業モンサントが、１９８９年から０５年までオレゴンの畑で試験的に栽培していたもので、遺伝子組み替えによって、同社の除草剤「ラウンドアップ」をかけても枯れない「除草剤抵抗性」を付与された「ラウンドアップ・レディ」と名づけられた品種だ。この手の作物は、除草剤を空中散布しても雑草だけ枯れて作物自体が枯れずに育成するので、農家にとって栽培がしやすくなる。だが、同品種の試験途上の０４年、世界の多くの国が、この種の小麦の輸入を好まないことが判明し、モンサントは開発を打ち切った。米国を含め、世界の国々の中で、遺伝子組み替えの小麦を認可している国は、まだ一つもない。（Monsanto Modified Wheat Not Approved by USDA in Field）

　問題の小麦は０５年に試験栽培を打ち切り、それから８年以上が経った。だが今春、オレゴンの小麦農家が、休耕地の雑草を枯らすために除草剤をまいたところ、枯れずに生え残っている小麦があることを見つけた。その農家は不審に思ってこの小麦を州立大学に持ち込んで検査したところ、未認可のモンサントの遺伝子組み替え小麦であることがわかった。何らかの理由で、８年前に栽培をやめた品種が自生していた。（Genetically-engineered wheat discovered in Oregon field）

　今回見つかったのは実る前の成長中の小麦であり、米国から輸出された小麦粉の中に未認可の遺伝子組み替え品が混入していたのではない。しかし、オレゴンの一部の小麦畑で８年前からの遺伝子組み替え品が自生していたことが確認された以上、休耕地でなく小麦を栽培している畑にも自生した組み替え品がわずかでも混じって生えて収穫され、世界に輸出されてきた可能性がある。オレゴン州の小麦の９０％は米国外に輸出されている。（Japan cancels some US imports after Monsanto wheat found in Ore.）

　日本は、メキシコに次いで、米国産小麦の輸入が多い国だ。５月３０日、日本政府はオレゴン州の小麦である「軟質白小麦」などの米国からの輸入を禁じる措置をとった。韓国や中国、台湾なども、輸入禁止措置を採ったか検討している。日本が米国からの輸入を禁止した軟質白小麦は、麺類やクッキーなどの原料になる小麦粉で、日本は米国の代わりにカナダ、フランス、豪州などから小麦を輸入している（Asian Buyers Shun U.S. Wheat）

　遺伝子組み替えは、小麦において許可されていないものの、大豆やトウモロコシ、綿花などで許可され、大々的に導入されている。米国産の大豆の９３％、トウモロコシの８８％が遺伝子組み替え品だ。世界的に、遺伝子組み替え種子の９０％はモンサントの製品だ。（Discovery of Monsanto GMO wheat threatens US exports）

　遺伝子組み替え品は、食品としての安全性が確立していない。事実上、全人類を対象に人体実験の最中といえる。モンサントや、その息のかかった「専門家」や政府筋の人々は「安全だ」と言うが、その宣言は、モンサントのロビー活動の結果であるという疑いをぬぐえない（除草剤抵抗小麦は、枯れないというだけで、除草剤をたっぷりかけられている。殺虫剤をかけても死なないゴキブリを粉にして焼いたクッキーを食べるイメージだ）。最近、欧米をはじめとする世界の５２カ国４３６都市で、モンサントの遺伝子組み替え種子の使用に反対する市民団体のデモや集会が開かれている。特に欧州人が強く反対している。（Commentary: GM wheat sprouts another round of Monsanto criticism）（We can't let Monsanto win on genetically modified food）

　オレゴンでの発見は、世界中で遺伝子組み替え反対デモが行われた直後の、モンサントにとって非常に悪いタイミングで起きた。モンサントはすでに昨年、欧州で、各国の農家に遺伝子組み替え品の作付けを勧誘したり、遺伝子組み替え品を阻止する各国政府と裁判で争ったりする従来の営業戦略を、費用対効果の面で引き合わないと結論づけ、売り込みをあきらめている（遺伝子組み替え作物は欧州で、トウモロコシを中心に、スペイン、ポルトガル、チェコなどで栽培されている）。欧州では、ＢＡＳＦやバイエルなども遺伝子組み替え作物の研究をしてきたが、いずれも昨年、開発を縮小する方向に動き出している。欧州での、遺伝子組み替え食品をめぐる市民運動とモンサントなどとの闘いは、市民運動の勝利になっている。（GMO lose Europe - victory for environmental organisations）

　モンサントは欧州で遺伝子組み替え種子の拡販をあきらめただけでなく、今回のオレゴンの件で、米国からアジアへの小麦輸出についても、遺伝子組み替え種子のせいで風評被害のようなことが起こり、打撃となっている（企業としての儲けは増えているが）。（Monsanto Profit Forecast Increase Fails to Boost Shares）

　ここで私が懸念するのは、モンサントの「悪さ」よりも、日本の米国からの圧力への弱さだ。これまで日本の農水省は、国内の農業など一次産業を守るため、今回の輸入禁止や狂牛病のときのように、米国産の農産物に懸念があるときは、米国の業界や政府筋から「神経質すぎる」と非難されても無視して輸入禁止の措置を採ってきた。しかし昨年後半以来、特に安倍政権になってからの日本は、日米同盟の維持を最優先にして、米国から政治圧力を受けると、国内産業の打撃や地元の反対などを無視して、米国側の言いなりになる傾向が強まっている。米国は大手の銀行と企業が政府を動かす権力構造だ。米政府は基本的にモンサントなどの言いなりだ。日本が米政府の言いなりになる傾向を強めると、モンサントの言いなりにならざるを得ない。

　ＴＰＰの参加について安倍首相は繰り返し「これは日本の安全保障のためだ」と言っている。つまり、日本の農業などが潰れることよりも、日本がＴＰＰに参加することで米国が日本を軍事的な傘下に入れ続けてくれることの方が重要だということだ。米政府が日本に「ＴＰＰに入らないと、米国は日本の安全を守りませんよ」と圧力をかけている感じだ。（国権を剥奪するＴＰＰ）

　遺伝子組み替え食品について、従来の日本は比較的厳しい態度を採ってきたが、ＴＰＰの受け入れとともに、今後は「軍事的な安全」と引き替えに「食の安全」をあきらめる展開になることが懸念される。円を守っていた日銀は、安倍政権によって白川総裁がほとんど暴力的に辞めさせられ、代わりに崩れかかっている米連銀の量的緩和策を助けるために黒田総裁が据えられ、ドルと米国債を延命させるために、円と日本国債を先に自滅させるアベノミクスが行われている。同様に、農水省の頑固な国内農業保護策も、対米従属最優先の安倍政権によって潰され変質させられるかもしれない。（財政破綻したがる日本）

　政治軍事的な安全保障は大事だろうが、日本政府のやり方を見ると、尖閣を国有化して意図的に中国との敵対を煽ったり、本来は対米従属上の大切な同盟国であるべき韓国との仲を改善せず、向こうのせいにして日韓関係を悪いままにしておくなど、よく見ると日本政府は安全保障政策において非常に稚拙だ。日本政府（官僚機構）がやりたいことは自国の「安全保障」でなく、対米従属の維持であることが見え隠れしている。むしろ、日本を危険にした方が対米従属を維持できる。

　米国は財政難が悪化している。５月３１日には、１０年もの米国債の相場が急落した。ゴールドマンサックスは「これは本物の急落の始まりだ」といっている。投資家の間で、米国の財政に対する信用不安が起きている。米国は財政難になるほど、日本の安保面の面倒を見なくなる。日本は目先の対米従属に固執するあまり、安保と食の（たぶん「職」も）安全を失っていきかねない。（Goldman: This US Treasury Sell-Off Is for Real）
http://tanakanews.com/130601GMO.htm　　さん　より

【】
【】　日本中の親がまだ知らないのです！
日本中の親がまだ知らないのです！
今年の3月「日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑い」が出ていることを。
　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/453.html
日本中の親のほとんどが、福島第一原発事故で被曝した子どもは
福島だけだと誤解しています。
チェルノブイリ原発事故では、添付の図の通り、日本列島がすっぽり入ってしまう広大な地域に放射能汚染が拡大したているのに。
　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2049.html

環境省が報道発表した2013年3月8日の速報は、青森、山梨、長崎の子どもという日本の全域に代わるサンプル調査の結果です。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
　http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html
この結果と、日本甲状腺学会理事長・山下俊一氏らが書いた「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991〜1996」の報告書を照らすと、福島第一原発事故の2年後の3月現在、日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑いが出ていることになります。
　http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
　しかし、そのことを知っているのは、環境省の調査に協力した青森・山梨・長崎の子ども4365人中、結節のあった74名の子どもたちの親の内、二次検査を勧められて実際に病院へ二次検査を受けさせに行った親と、担当した医師のみ！

日本中の子どもの甲状腺に異常が起きていることも、それが癌かもしれないことも、知らないのです。
　それを知らないままで、食習慣も生活環境も変えずに生活し続けたら、癌は末期になって、本当に291,600人の子どもたちが死んでいくことになります。
しかもこの推察は、子どもの甲状腺ガンについてのみ。
被曝による影響で白血病によって死んでいく子どもの数は含まれていません。

日本中の子どもが、ただちに日本産の食品を食べるという食習慣を変えなければ、
そして血液検査と超音波による甲状腺の検査をしなければ、子どもたちの癌の疑いが、子どもの死亡数に代わってしまいます。
　そうならないように、なんとかそうならないように、どうかどうか、ご協力をお願いします。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/792.html　　さん　より

【いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。】
【】　自民、公明両党が、「与党風」吹かして頭が高く参院議員選挙に「圧勝」できるか、「赤信号」が点滅中だ
◆自民党が、東京都議会選挙、参院議員選挙に向けて、「選挙公約」をまとめ切れないでいる。　北海道連は、あくまで「ＴＰＰ参加反対」を、沖縄県連は「米軍普天間飛行場の県外移設要求」を主張して譲らず、とりわけ党本部では、ハト派で公家集団と言われる「宏池会」の
古賀誠名誉会長（元党幹事長）が、「日本国憲法改正反対」を鮮明にしている。
　自民党の公約は、民主党の「マニフェスト（政権公約）」とは違い、必達目標、実現期限を課せられているわけではなく、破ったとしても、「公約違反」を咎められることはない。　貼り薬の「膏薬」に譬えられるほどのものに過ぎない。　故に、あまり神経質になる必要はないとはいえ、それでも、公党として統一した「行動目標」である公約をまとめられないのでは、候補者は、街頭演説にも困るに違いない。

いまさら、「ＴＰＰ参加」から抜けることはできず、農家を騙すしかない。
「米軍普天間飛行場の県外移設求」を認めると、鳩山由紀夫元首相から「それみろ」と侮られる。　「日本国憲法改正反対」に傾けば、「国防軍創設」は不可能となり、
米国オバマ大統領から「どうしているのか」と責め立てられそうだ。
米ＣＩＡ対日工作者にも、侮られる。
◆日本国憲法改正反対」「国防軍創設」が潰れたのは、オバマ大統領が、韓国の朴槿恵大統領が訴えた「日本の歴史認識批判」発言に心を動かされたのが、大きく影響しているのに、首相は、異議も申し立てられない。
高市早苗政調会長は、日本の歴史問題についての「河野談話」や「村山談話」の見直しに意欲的であり、憲法改正、国防軍創設に政治生命を賭けていると何度も明言するなど、過激な「保守主義者」であり、穏健な国民有権者を怖がらせている。
首相は、「強い日本を取り戻す」と威勢がよかったのに、「盟友」と言っていた大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の「慰安婦発言」に恐れをなして、援護射撃することもできず、「考え方が違う」と逃げ腰。　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会から勧告を受けても、「国家賠償」に応ずる考えはさらさらない。
　元慰安婦さんが、他界するのをひたすら待つのみの構えだ。
文字通り、正体不明の怪物「鵺（ぬえ）」の本領を発揮している。
◆このいい加減さは、自民党の伝統的な体質だが、それでも「東京都議会選挙、参院議員選挙は、圧勝する」といかにも楽天的なムードに包まれている。
「選挙は戦い」という基本原則を忘れて、本当に呆れるほどノー天気なのだ。
　この自民党のノー天気を許しているのが、野党の分裂状況であることは、だれの目にも明らかであるにもかかわらず、いまだに一つにまとまれないでいる。　それどころか、「憲法改正」で意見が違う民主党と「みんなの党」が、急接近、「民みん連合」を勧めているというから、これにも呆れる。　ただし、双方ともに「分裂要因」を抱えているので、まとまるのは、やはり困難の模様。
◆ところが、さいたま市（１２３万人の政令指定都市）をはじめ、各地の市長選挙で、自民党・公明党が敗れる現象が続出している。　その証拠に毎日が6月1日午後8時18分、「自民:首長選で敗北続き　地方組織に緩み」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「長沼氏は自民党の石破幹事長（左）や公明党の井上幹事長（右）ら党幹部の応援を受け、政党を前面に押し出した＝ＪＲ浦和駅東口前で２０１３年５月７日、狩野智彦撮影　安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。　地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。　国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。　自民党の高村副総裁は５月２９日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。
自民党は千葉市長選（５月２６日投票）で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、さいたま市長選（５月１９日投票）でも自公推薦候補が現職に敗れた。両市とも現職は２００９年に民主の支援を受けて初当選し、当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。　だが今回、与党側は奪回に失敗した。　６月１６日投開票の静岡県知事選では、やはり０９年に民主推薦で当選した現職を前に「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。　自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。　首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。　ただ、首相の経済政策は株価中心の期待先行型。　幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」と分析する。　懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。　５月２６日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。　保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は『自民党が保守を一本化
すれば落とす選挙ではなかった』と批判する。　自民党は、４月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。　自民党の石破幹事長は周囲に『党の看板があれば当選できるというムードがある』と語るなど警戒感を強めており、５月２９日に東京都連幹部、３０日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。【念佛明奈】」
この記事は、詳しく分析していないけれど、選挙というものは、結果がどうなるかわからない「わくわくする選挙」でなければ、有権者は、投票所に足を運ばない。　自民党・公明党が組織力を発揮して、「勝つに決まっている」と見られるようなときには、支持者でさえ、安心しているからだ。　「あと一歩」と危機感を煽らなければ、ダメなのだ。　しかも最近は、自民党・公明党が「与党風」を吹かして、頭が高くなっているので、嫌われ者になっている。
　ましてや、与党は、消費税増税に意欲的で、生活保護費受給者の支給金をカットしたりしている。
そればかりか、「母子が餓死」という最悪事態まで起きているのに、冷淡である。
本日の「いたがきえいけん情報局」
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が、「アジア安全保障会議」で尖閣諸島に関し「棚上げ」発言、信じられるか
◆〔特別情報?〕
　中国共産党人民解放軍の戚建国副総参謀長が、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で尖閣諸島問題について「棚上げ状態に戻るべきだ」と発言した。　果たして信じられるか。　何しろ、中国に進出した日本企業の経営者、ビジネスマンは、よく中国人に騙されているという。
いまどきの中国人の言うことは信じられないというのが、定説になっているからだ。
　　　さん　より

【　より安全で核のゴミが出ない新原発でもできない限り、原発は稼働停止の廃炉の
道だ。　日本の原発は一つも稼働させるな、万全な事故対策など無し、しかも核のゴミ
だらけ。
←　東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ】
【】　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出：島薗進氏」　　https://twitter.com/Shimazono
　「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出」 http://t.co/u8tl637XmX
　「インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する」。
　インドとロシアの原子力協定はここがネックに→　http://t.co/oVNfSM94LQ1984
　年に起きたボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたもの。
　企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。
　「今朝の朝日には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について」
　原子炉メーカー幹部「どれだけ（賠償を）負わされるか分からない。飛びつくメーカーはない」
　「東電福島第一原発事故炉を設計・製造した東芝、日立、GE…原子炉メーカーは事故の責任を一切問われていない。　もし責任を問われていたら、東電同様、経営を続けることができていたかも疑問だ」
　「ようするに、[東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。
　彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ」。

- - - - -

http://t.co/oVNfSM94LQ1984
毎日　2012年11月14日http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e030201000c.html
▼全文引用
【ニューデリー杉尾直哉】ロシアがインド南部タミルナド州で建設を計画するクダンクラム原発３、４号機（各１１７０メガワット）を巡り、インドとロシアの関係が悪化している。　インド政府が、原発事故が起きた場合、賠償責任を設置企業側に負わせる国内法の適用をロシアに求めたのに対し、ロシア側が「約束が違う」（ロゴージン露副首相）と猛反発しているためだ。

　原発建設は０８年に両国政府が合意した。　その２年後の１０年にインドで成立した原発事故賠償責任に関する国内法について、インドのシン政権は今年になってロシア側に、事故の際には賠償責任の適用対象になるとした。　昨年３月の福島第１原発事故以降、インドでも反原発感情が高まり、政権側も無視できないためだ。
　原発の建設費用は、ロシア側が８割を融資で肩代わりし、稼働開始後に融資返済が始まることになっていた。　しかし、あるロシア外交筋は「インド側が妥協しないのなら、優遇した融資条件も変えざるを得ない」と強硬姿勢もちらつかせている。　ロシアの
プーチン大統領は１２月にインドを公式訪問する予定だが、それまでの問題解決は
難しい情勢だ。
インドの国内法に関して、インドと原子力協定を結んでいる米国やフランスも反発しており、インドへの原発輸出の障害となっている。
　だが、ニューデリーのシンクタンク「ＴＥＲＩ」のアトゥル・クマール研究員は
「２０年後に電力需要が現在の１２倍となるインドは、世界の原発企業にとって最も有望な市場だ。　企業存続を望むなら妥協するのは外国企業の側だ」と語り、強気なインド側の姿勢を説明した。
　日本もインドとの原子力協定を結ぼうとしているが、「核実験を再度行えば協定を無効とする」との条件付けにインド側が反発し、交渉は進んでいない。（毎日）
http://sun.ap.teacup.com/souun/11084.html　　さん　より

【　官僚がその力の源としているのが、日米安保条約（米軍）と検察などの司法官僚だ。
　この構図を崩さない限り、ニホンの真の独立は皆無だ。　はよ日米安保は第7艦隊だけにしろ！！！　後は自分で自分の国を守れ！！！　】
【】普天間基地移設の「鳩山化」が沖縄の要望なら国はその線に沿って努力すべきだ。
　　　2013/06/02 06:44
　なぜ産経は「鳩山化」として自民党沖縄県本部が「普天間基地移設は最低でも県外」と決めたことを批判するのだろうか。　しかも「最低でも県外」を「鳩山化」と揶揄するとは何事だろうか。
　一国の首相が国内にある他国の軍事基地一つ動かせないとしたら、本当に独立国なのかと疑わざるを得ない。　米国も鳩山氏が「最低でも県外」と自公政権化に米国と達した「辺野古沖移設」合意を見直した折に、防衛省担当者に「それならグアム移設を急ごうか」と打診していたというではないか（ウィキリークスにて米国の外交文書スッパ抜きにて明らかになっている）。　それを日本の外務官僚と防衛官僚が「マアマア、合意通りにさせますから待っていて下さい」と宥めたのは周知の通りだ。
　面従腹背とは官僚の得意技だ。　しかも官僚は時として恣意的に「情報」を隠し、そして時として平気で「嘘」を吐く。
　情報隠しの最たるものは福一原発放射能漏れ事故直後にSPEEDI情報を隠してあたら多くの福島県民を被曝させた。
官僚が吐いている「嘘」とは消費増税を実施しなければ財政は持たないという試算だ。むしろ消費増税を実施することにより現行の景気は二段底へ向かって底割れし、
税収減になるというのは大方の専門家の見るところだ。　それを官僚たちが知らないはずがないが、彼らは国民経済よりも消費増税の方が重要だと政策判断しているからだ。

鳩山氏が「普天間基地を最低でも県外移設」しようとした際に官僚たちは「情報隠し」と「嘘吐き」の二技を合わせ技として用い、官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアを使って「鳩山氏はルーピー」との大宣伝を行い、県外移設の候補地潰しに狂奔して鳩山政権を瓦解させた。　事実上、民主党政権は鳩山氏の退陣と共に終わり、後の菅・野田政権は官僚傘下の政権に変貌し民主党政権とは似ても似つかないモノになってしまった。
そして官僚主導の自公政権へと移行しても、沖縄県民の意識は鳩山氏の「最低でも県外」ショックにより、かつての辺野古沖移設を合意として認めた自公政権時代の「年間100億円総額1000億円の特別補助金の催眠術」から目覚めている。
もはや再び特別補助金で眠らせるのは困難だ。
　国内の米軍基地の移設一つも満足に決められないで何が独立国家だろうか。　しかも米軍は世界戦略として防衛ラインを中国の直近から退き、グアム・ハワイラインに配備することを決定している。　それならグアム移設に協力して辺野古沖の自然を守る方が日本国首相の行動として自然ではないだろうか。
世界史上傭兵に守られた国家がどのような運命を辿ったか調べるまでもないだろう。米軍によって守られている国は米国の敵国たる侵略国か、傭兵たる米国によって
滅ぼされると歴史が教えている。

　日本は日本国民によって守られるべきだ。　駐留米軍にはすべての国内の基地からお引き取り願うのが独立国家として本来のあり方だ。　とくに首都圏に重厚に展開している米空軍と海軍の駐留基地の存在は独立国家としての体をなしていない。　いつでも
米国が日本を占領しようと試みれば簡単に実施できる状況下に日本は置かれている。
たとえ同盟国といえども総帥権放棄に近い現軍事体制は独立国とは程遠い状況だ。
そうした意識を持たない日本国政府と日本国民は問題だが、一度として国民に警鐘を鳴らしたことのないこの国マスメディアは本当に日本のマスメディアなのかと疑わざるを得ない。
今回の「最低でも県外」と政権公約をとり纏めた自民党沖縄県本部を自民党の鳩山化と批判するとは何事だ。
正しいことは政権が替ろうと変わらない。ただそれだけのことだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3093008/　　さん　より

【「これは単に細胞を操作して抗体を作る手法であり、いわば抗体を作る小さな工場を鼻腔の中に建てるようなものだ」と説明　⇒　他に応用？　】
【】インフルエンザはやがて撲滅される？　　　　栗 06/02 PM05
　これまでのワクチンは、ウイルスを特定してからワクチンを製造するという過程を取っていたが、新しい方法は、ある遺伝子を鼻腔に挿入し細胞を操作して抗体を作るという方法との事。
　http://ameblo.jp/kenju-dna/entry-11541774638.html　さん　より転載
　５月２９日、中国・新華社電は、中国で拡大している鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者２人から、抗ウイルス薬が効かない耐性ウイルスが初めて検出されたようです。
　上海市公衆衛生臨床センターに入院し、タミフルを投与された患者１４名のうち、重症患者２名からウィルス量が減らず、むしろ増える現象が見られ、抗ウィルス薬が効かない耐性をもった遺伝子に変異したことが確認されました。

今後、このような遺伝子変異型のウィルスが猛威をふるう危険性があり、依然、予断を許さない状況です。

５月２０日に、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、中国の鳥インフルエンザ、中東などでの新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「ある
地域の脅威が急速に世界全体のリスクになる」と警戒を強めるよう呼び掛けています。

　一方、一昨日の報道では、米ペンシルベニア大学の遺伝子治療プログラム
の研究チームが、インフルエンザウイルスの感染を予防する遺伝子治療の技術を開発したと発表しました。
　科学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」によりますと、ある特定の遺伝子をマウスやフェレットの鼻腔に導入すると、この遺伝子はウイルスと戦う抗体を作り出し、鳥インフルエンザのH5N1型や
H1N1型のウイルスを致死量投与しても、感染を完全に予防する効果があったと言います。
　これまでは、季節性インフルエンザウイルスの変種を特定し、ワクチンを開発して感染防止活動に十分な量を製造するまでに数カ月かかっており、また動物由来のウイルスは予測ができないため、ワクチンが開発されるまでの間に、ウィルスが拡散する恐れがありました。
　同研究チームの責任者ジェームズ・ウィルソン氏は、「この技術は免疫システムを刺激して感染に対応する抗体を作らせようとするものではない」
「これは単に細胞を操作して抗体を作る手法であり、いわば抗体を作る小さな工場を鼻腔の中に建てるようなものだ」と説明しています。

この技術は、ウィルスの型を問わず予防する効果が期待されており、今後、ヒトにも同様な効果が得られれば、ワクチンに代わって広く一般に普及する可能性があります。
　インフルエンザは、撲滅される運命にあるかもしれません。
　　転載終わり

【来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まる。　⇒　不正摘発もいいが税務署などの不正は？？？
在日の帰国ラッシュが始まる
搾れるだけ搾るんだ！（あの社長もあの政治家、芸能人も・・在日、帰化人からガッポリ頂く予定）　マスコミの人達の名前がズラリか?
日本人かと思ったら通名だらけでした、みたいな展開なんだろな。
⇒　帰国したら万歳のひとつ前。　ニホン人の品性などを劣化させた張本人。
アメ公のほうも酷いが？　】
【】　在日朝鮮人の全資産没収! 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手! 大半がパチンコや消費者
　　　　　墨染　http://www.news-us.jp/article/364862218.html
　在日朝鮮人の全資産没収!
国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!
大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに! 孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり! 　　・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/222.html　　さん　より

【　実は、この状況の、もう一つの最悪な抜け道がある。
人々を再び'70年代以前レベルの貧困状態に叩き込み、「食うために必死で働かざるを得ない奴隷」を復活させる、という手段である。
現政権は、どうも確信犯的にコレを狙ってるのではないか…とふと不安になったりするのである。　・・・　】
【】　アホノミクス…やっぱり言った通りになりましたね
　東証大暴落、1143円安 ITバブル崩壊以来13年ぶり
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130523-00000001-fsi-bus_all
やはり、ここで言ったとおりになりましたね…
　アベノミクス？ ●ホじゃないのか？単なるバブルです。
・・・
あべ、おわった。
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1fabc56aec3362781610f912d0f0632e
　　　さん　より

【　安倍政権の目玉であるアベノミクスの誤算となる株暴落や株価乱高下が今後も続くのかどうか、現時点ではまだ不透明ですが、安倍政権を操る米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思惑通り、安倍自民党が7月参院選で大勝するシナリオは一筋縄では行きそうもないということです。
　本ブログの期待、それは、お人好し国民が7月参院選までに、ミエミエのアベノミクス詐欺に早く気付いてくれることです。　】
【】　大政翼賛会国家に転落寸前の日本：国民だましのアベノミクスを狂わす伏兵が蠢く
１．アベノミクスは7月の参院選までもたないか
２．アベノミクスの国民だましシナリオを狂わせたのは誰か
３．安倍自民党政権の黒幕は一枚岩ではないのか

４．アンチ米国戦争屋の欧米銀行屋は安倍自民党政権の味方ではない
今回のアベノミクスへの冷水ぶっかけ行動をやらかした勢力がアンチ米戦争屋の
欧米銀行屋だとすれば、結果的に、安倍政権の暴走を妨害する勢力になる可能性が
あります。
　ところで、本ブログの最大の懸念、それは、国民だましのアベノミクスで7月参院選まで株価が上昇し続ければ、お人好し国民がすっかりだまされて安倍自民党を嬉々として支持し、7月参院選にて安倍自民党が圧勝することです。　そうなれば、日本は米戦争屋ジャパンハンドラーと政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力の思うままの大政翼賛会国家（反民主主義国家）に転落することになります。
・・・　http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
　　　さん　より

【　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、
執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。】
【】　橋下大阪市長の発言等で、日本に「勧告」を発した国連とは何者か
・・・　国連は、「金で動く、利権組織である」。
　国連を「使い」日本への勧告を行わせた日本と敵対する日本の近隣諸国。
日本への勧告は、日本人の一部を、さらに激昂させる。　日本人がエスカレートすれば、韓国・中国側もエスカレートする。　・・・　従軍慰安婦、南京「虐殺」問題等で、事実に基づかない過剰な被害者数を提示し、執拗に非難を繰り返してきた国々に、「そうした戦争助長行為を停止するように勧告」を行わない所に、国連の正体が良く現れている。http://alternativereport1.seesaa.net/article/364923708.html　さん　より

【】
【】安倍首相が「対中包囲網」を張る「カネばら撒き外交」に、李克強首相が危機感、兵法「三十六計」で対抗　　　6月02日
・・・　安倍晋三首相の「アベノミクス」は「三本の矢バラバラ」、強さを発揮せず、「カネと土地」も動かせずに失速　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aa8d8594d85214a2d4bc7a0b0ba15fed?fm=rss
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より