【 東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、
【 東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。 しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?】
【】〈東日本を滅ぼすかもしれない4号機〉 福島原発４号機の核燃料取り出しカバーの鉄骨完成！11月に燃料取り出し予定！しかし…
【東日本を滅ぼすかもしれない4号機】福島原発４号機の核燃料取り出しカバーの鉄骨完成！11月に燃料取り出し予定！しかし、作業の完了には数年から数十年もの歳月がかかる・・・
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2013/06/02 原発・災害情報のまとめブログ
やっと、福島原発4号機の核燃料取り出し用カバーの鉄骨が完成したと東電が発表しました。 この核燃料取り出し装置が本格稼動するのは早くても今年の11月になるとのことです。
☆福島第一原子力発電所 4号機の現状
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/genkyo/fp_reactor/fp_no04/#anchor03
http://saigaijyouhou.com/img/jajbnbebrtiyajab-1111.jpg/
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☆福島原発４号機カバーの鉄骨完成 １１月から燃料取り出しへ
URL http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052901001971.html
引用：
東電は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すために建設している原子炉建屋カバーの鉄骨を組み上げたと発表した。６月には燃料を引き上げるクレーンの設置工事を始め、予定通り１１月から燃料取り出しを始める方針。
建屋の南側に土台となる鉄骨構造の骨組みを建て、そこから建屋最上部の５階を覆うよう鉄骨の枠組みをせり出した構造。組み立ては重機などを使って１月に始まり、２９日までに柱３８本、はり４９本を組み上げた。今後周囲をパネルで覆う。
４号機は水素爆発で建屋上部が大破。がれきは撤去され、プールのある５階がむき出しになっていた。
：引用終了
小出助教授も言っていましたが、4号機の核燃料取り出し作業だけでも数年から数十年と言う膨大な年月が必要となります。
しかも、核燃料は1号機、2号機、3号機にもある上に、その数も数千本と膨大な量となっているのです。一本も核燃料を傷つけずに、東電はしっかりと回収をすることが果たして出来るのでしょうか？
東日本大震災と似ているメカニズムで発生したスマトラ島沖巨大地震では、本震の発生から数年後にマグニチュード8クラスの大地震が発生しています。東日本大震災でもこのくらいのスパンで最大余震が発生すると予想されており、核燃料取り出し作業中に大地震が発生する可能性は高いと言わざるを得ません。
正直な話、何も問題を起こさずに核燃料を全て取り出す方が難しいのが現状です。
当ブログでは何度も福島周囲に住んでいる方に避難を呼びかけていますが、その最大の理由は、この核燃料取出し作業の見通しがあまりにも暗すぎるからです。
一度でも核燃料を落としてしまって、大量の放射性物質を放出させてしまったらアウトになります。 福島原発作業員はそこでの作業はできなくなり、福島原発で行っている全ての作業は見直しや中止しなければならなくなるでしょう。
このような、超危険作業が何年も年十年も続くのです。福島原発を石棺で封じ込めることが出来るのは、この作業が全て終わってからです。
☆何もできないから、運を天に任せるで、いいのか 福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか
3000万人に避難勧告、そして日本は終わる
URL http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32700
引用：
原発がないと電力が足りない! 再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。
「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。
そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。
○おおむね安全?
「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、?最悪の結果?を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」
そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。
福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。
事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。
だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。
それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。
「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)
ワイデン上院議員は、こうした趣旨の書簡を、藤崎一郎駐米大使のほか、ヒラリー・クリントン米国務長官、スティーブン・チュー米エネルギー省長官らに送付。さらに、同氏へのインタビューをもとに、彼の地元の(オレゴン州)メディアも、こう報じている。
〈Another bomb waiting to go off(炸裂寸前のもうひとつの爆弾)〉
〈ワイデン上院議員は、ヒラリー・クリントンらに書簡を送り、福島第一原発4号機の脆弱性を指摘した〉
〈同氏は、また大地震が起きたら、オレゴン州や西海岸まで致命的なリスクを与えるような大惨事となるのではないかと恐れている〉
こうした意見を、?原発安全派?は笑い飛ばすだろう。 東電は「福島第一4号機がいつか倒壊する」との懸念を払拭しようと、4月26日に公式見解を発表。
「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」
と火消しに躍起だ。 同時に復興庁の中塚一宏副大臣も、5月21日に外国特派員協会での会見で、
「東電の分析では、4号機の建屋は昨年3月11日の揺れにも耐えられる」
などと語った。
だが、そんな楽観論が通用するのか。
東電の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。 しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?
東京近郊では現在、M7クラスの直下型地震の危険性が指摘されている。 もしもそれが起きた場合、想定される最大震度は7以上。福島第一原発の直下にも、「双葉断層」と呼ばれる要注意活断層があることが知られている。「震度6強までOK」と言うが、それが絶対的な安全を保証するとは、到底思えない。
この疑問は21日の中塚副大臣の会見でも外国人記者たちから指摘されたが、中塚氏も、同席した原子力安全・保安院の担当者も、最後まではっきり答えることはできなかった。
○東京も居住不可能に
米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。
「事故から1年以上が経過し、東電はようやく4号機に覆いをかけ、使用済み燃料を取り出すための準備に取り掛かっていますが、あまりに対応が遅すぎます。
4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは
確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」
?列島分断?---。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、
「半径170km以内は強制移住」
「同250km以内も避難の必要性」
との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。
福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。
○またしても甘い見通し
こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。
4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。
東電では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。
しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。
「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)
4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。
高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。
「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)
たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。
「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」
と、アルバレス氏は語る。
しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。
前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。
燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。
「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)
いったんこの?爆発的火災?が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。
もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら? 作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら? 地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。
○世界が怒っている
加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、?予測不能な火災?が起こる可能性まで指摘されている。
燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。
「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。
福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある
脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)
十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。
「?フクシマ?の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。
そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」
この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、
(1)国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミットを計画すべき。
(2)同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。
との趣旨の緊急書簡を送付した。
4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。
ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。あとたった一度
?不測の事態?が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に
晒されるというのに。
原発の再稼働など議論している場合ではない。4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。
「週刊現代」2012年6月9日号より ：引用終了
東日本にお住まいの方は、今のうちに西日本や北海道などに住んでいる方と積極的に交流をして、仲良くしておいた方が良いでしょう。福島原発の核燃料取り出し作業は失敗したりする可能性があるため、早めに避難先の確保をしておくべきです。
既に福島原発事故から2年以上の歳月が経過してしまいましたが、一番重要な作業はこれから始まります。作業をするのはあの東電です。「引越しや移住をしろ」とまでは私も言いませんが、一時的だけでも避難できる場所を西日本や北海道などに確保しておきましょう。
例のジョンタイターの地図の件も気になりますし・・・。
＊アインシュタインなどの学者は「理論上はタイムマシンは作れる」と断言しています。
☆ジョン・タイターが予言した2020年の日本地図が現実になりそうな件
URL http://www.qetic.jp/blog/pbr/archives/3654
http://saigaijyouhou.com/img/6e6a168e.jpg/
http://saigaijyouhou.com/img/o0600043711156773621.jpg/
さん より
【 インターネットでマスコミの捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるように
なっているからである。
なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、
存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。】
【】マスコミが情報操作として使っている「７つの原則」とは？
以下はDarknessリンクからの引用です。
※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※
前略
重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの
日本だけではない。 マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。
凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。
このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。
これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。 その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。
情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。
この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な
情報操作の研究」として発表した「７つの原則」だ。
これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。
70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。
しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。
では、この世論誘導の「７つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。
いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。
私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。
情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」
世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」とは以下のものだ。
（１）攻撃相手にレッテルを貼る。
（２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。
（３）権威付けで、正当性を強調する。
（４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。
（５）自分たちが味方であると一体感を強調する。
（６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
（７）これが流行っているとブームを作る。
これらは、それぞれ、ネーム・コーリングとか、普遍化、転換、証言利用、平凡化、カードスタッキング、バンドワゴンという名前が付けられている。（川上和久著「情報操作のトリック」より）
別に私たちは情報操作の学習をしているわけではないから、このような専門の名前を覚える必要なない。
どのように、世論誘導が行われているのか、その「７つの原則」の概略だけを覚えておけばいい。
この７つを眺めてみれば、もしかしたらあなたも新聞を読みながら、思い当たるものがあるかもしれない。
その「思い当たるもの」は、すべて世論を誘導するためのテクニックだったとしたら、恐ろしくないだろうか。
マスコミが悪意を持って情報操作してきたら、人々は見抜けるのだろうか？
この原則に則ってマスコミが記事を作っている
最近はステマ（ステルス・マーケティング）という汚い手法が、テレビ・新聞・インターネットで問題になったことを覚えている人も多いかもしれない。
これなどは（４）のテクニックである「権威者・カリスマに協賛してもらう」が、
何気なく使われていることに気がつくだろう。
どこかの有名人が「この商品を使っています」というだけでそれが売れる。 だから、宣伝と気付かれないように、それを言わせれば宣伝になり、一種の世論誘導になる。
インターネットで騒がれるまで、これが世論誘導と思う視聴者・読者はいなかった。
しかし、あるときその手口が暴露されると、急に読者は自分が踊らされていたことが分かり、騙した相手に激しい嫌悪を持つようになる。
最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミの
捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。
なぜマスコミがインターネット時代に入ってから急激に信頼をなくし、凋落し、存続すらも危なくなっているのかというと、世論誘導がバレてきたからなのである。
マスコミが新聞を発行するたびに、いちいち情報操作の証拠を突きつけられたら、
マスコミも信頼されるはずもない。
もし、未だに新聞社は中立で情報操作をしているなど信じられないと思うのであれば、70年以上も前にアメリカが研究した「７つの原則」をマスコミが使っていないかどうかを検証してみればいい。
大事なものなので、もう一度、よく読んで欲しい。
（１）攻撃相手にレッテルを貼る。 （２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。
（３）権威付けで、正当性を強調する。
（４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。
（５）自分たちが味方であると一体感を強調する。
（６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
（７）これが流行っているとブームを作る。
今日の新聞でも、あちこちでこの原則に則ってマスコミが記事を作っているというのが見えてこないだろうか？
※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※・※
引用以上。 ※ 引用元の写真がいけないね、見ない方がベスト。
http:
//www.bllackz.com/2013/05/blog-post_24.html?utm_source=BP_recentさん より
【円安になれば株は上がり、円高になれば株はおおむね下がる。 】
【】 日米欧の中央銀行の取り組みを合わせて考えると、世界の金融環境が
少なくとも今後１年程度、引き締まるのではなく緩和するのはほぼ間違いない。
2013年6月4日 火曜日
◆コラム：株式市場は何を恐れているのか＝カレツキー氏 ５月３１日 ロイター
アナトール・カレツキー
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE94U05320130531?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［３０日 ロイター］ 世界経済と金融市場では今週、奇妙なことが起きている。
冒頭の一文は世界金融危機以降の５年間、ほぼいつの時点についても利用可能な言い回しだが、今週の奇妙さは特殊な形態を取っており、それによって生じた混乱よりも、明白になった部分の方が大きい。
最近の経済関連のニュースはほぼすべて良い内容か、少なくとも予想を上回っている。米国では住宅価格が２００６年以来で最大の上昇を示し、失業は減り、消費者信頼
感指数は金融危機前の水準に戻った。
日本は近年では最も良好な成長を享受しており、消費の高まりと賃金上昇の兆しが増している。 欧州ですら、政策が財政引き締めから成長重視に転換し、欧州委員会が各国に財政赤字目標の押し付けを止めたことで、見通しが改善しているようだ。 一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利のマイナス化など、非伝統的な景気刺激策を
さらに講じる可能性を示唆している。
それなのに金融市場ではボラティリティが急上昇して年初来で最高となり、パニック状態にすら陥った。
米国株は２８日にいったん過去最高値を付けたものの、その後はすぐに急落。
日本株は２０１１年の東日本大震災時以来で最大の下げ幅を記録した。 最も重要なのは世界各地で起きた債券相場の下落であり、米国や日本、欧州の大半の国では長期金利が１年強ぶりの水準に上昇した。
何が起きているのだろうか。
手掛かりとなるのは金利と債券の市場で発生した直近の混乱だ。 株価は日米欧の債券利回りと何がしかの相関関係を持つため、債券価格の急落は株式投資家を怖気づかせた。 金利のボラティリティの高まりや株式市場の乱高下に対する恐怖感は、金融以外の分野でも消費者や企業経営陣にすぐに伝染する可能性がある。
こうした恐怖感は３つの疑問を呼び起こす。 金融市場に突然の不安を引き起こした原因は何か。 懸念は正当化できるのか。 政策当局者は市場を鎮静化させるため、
もしくは金融市場の混乱と消費や企業投資、雇用など非金融分野の連動を絶つため、
手を打つべきか否かということだ。
意外なことに、これらの疑問に対する答えは明快だ。 ボラティリティの急上昇が
ＦＲＢ、特にバーナンキＦＲＢ議長の２２日の議会証言とその数時間後に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によって引き起こされたという主張にはほとんど異論はない。
私は先週のこのコラムでこう論じた。 バーナンキ議長は証言で何も目新しいことは述べておらず、ＦＲＢは失業率が６．５％に低下するまで景気刺激を継続するという方針を繰り返しただけだと。 しかし市場はまったく異なる受け止め方をし、ＦＲＢが
早ければ６月の実施に向けて資産買い入れ縮小を準備していると考えた。
市場の考え方に確実な証拠はなく、実際のところバーナンキ議長は他の複数のＦＲＢ当局者同様に、景気回復の勢いが確固たるものとなる前に資産買い入れを撤収する危険性を強調したのだ。
しかし多くの投資家やメディアのアナリストは、先週私が論じた社会心理学的な理由などにより、納得しなかった。 そしてさらに重要なことに、今週に入ってさらに別の心理学的な要因が加わった。 バーナンキ議長発言後の債券市場の乱高下自体が、議長発言には重大な新しい情報が含まれているに違いないと投資家に信じ込ませたのだ。
相場の変動が大きくなればなるほど、議長の言葉からはそんなことはまったく読み取れないのに、市場はＦＲＢの意図について「何か知っているに違いない」と思い込む
投資家が増えた。
こうしたフィードバックはジョージ・ソロスの言う「再帰性」、つまり正当化され得るかどうかにかかわらず、市場の期待が経済の現実を変え、期待通りの現実を成立せしめる能力の模範例だ。
ここから私の２つ目の問いが持ち上がる。 金融面の景気刺激策が近い将来に縮小されたり、撤回されると信じる理由があるかという問いだ。 ２つの大きな理由から、
それは疑わしい。 １つ目は、バーナンキ議長や他のＦＲＢ当局者は、資産買い入れ
縮小の検討は成長の勢いや雇用創出に確信が持てるようになってからだと繰り返し表明している。 こうした判断に至るには、少なくとも６カ月間にわたる力強い雇用の増加か、２四半期連続の国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な伸びが必要となる。
３月分と４月分の統計がまちまちだったことを考えると、今年第４・四半期前にこうした継続的な強い数字が得られるのは文字通り不可能だ。
２つ目に、日本と欧州はどちらも緊縮財政モードを転換したばかりで、ＦＲＢが資産買い入れの縮小に着手した後も景気刺激を継続するのは確実だ。 日米欧の中央銀行の取り組みを合わせて考えると、世界の金融環境が少なくとも今後１年程度、引き締まるのではなく緩和するのはほぼ間違いない。
つまりほぼ確実に、金融引き締めに対する市場の恐怖には正当な根拠がなく、少なくとも時期尚早だ。 そうであるなら、最近の株式・債券市場の波乱について、ましてや市場沈静化について気に掛ける必要などがあるのだろうか。
残念ながら答えは「イエス」。 金融市場と現実の経済を結ぶ「再帰性」の相互作用があるからだ。
世界経済は回復の勢いを増しているが、まだ足元が固まっておらず、重篤な金融ショックには耐えられない。 もし数カ月以内に株価が急激に下落したり長期金利が一段と大幅に上昇すれば、消費者信頼感や設備投資、住宅などはいずれも打撃を受け、財政赤字は再び拡大し始めるだろう。 要するに金融ショックが世界経済に影響を与え、実体経済が悪化し、当初の金融ショックが正当化されるような事態になり得るということだ。
こうした自己実現的な下方スパイラルを回避するため、すべての主要国の中央銀行や政府は、金融環境が引き締まらないことを明確に伝える必要がある。 そして投資家に対し、長期金利のゆっくりとした上昇は世界経済の正常化に伴う健全な動きだと告げる一方で、中銀はいざとなれば金利の過度の変動や金融市場の急激なボラティリティ上昇から経済を守るべく、無限の資金供給力を備えていることを思い起こさせるべきだ。
（私のコメント）最近の日本株の暴落は、スピード調整の意味もありますが、アメリカが金融の引き締めに転換するのではないかと言う懸念から、アメリカ株式の資産バブルを懸念や景気回復感から引き締めに政策転換するという先読みの観測から、リスク回避の動きが出ている。 世界経済に大きな影響を与えているのは日本の金利であり、長期金利が１％になっただけで、市場は過剰反応している。
今までの円安は、ドル高であり黒田日銀総裁の異次元の金融緩和は本格的にはまだ行なわれていなかった。 しかしアメリカ経済の回復は思ったほどではなく金融緩和は続けられなければならない。 経済指標の発表を受けてドルが売られて円が買われていますが、日本国債ももとの超低金利に戻る。 このように円とドルの相場の綱引きが続きますが、円もドルも金融緩和が続く限り超低金利は続く。
投資家は、大局観がなければ目先の株の動きや金利に敏感反応する。円の水準がどれくらいがいいかは１ドル＝１００円から１２０円水準がターゲットであり、１ドル＝７０円台や８０円台は高すぎていた。だから１ドル＝１００円で株価もリーマンショック前の元の水準まで戻りましたが、白川前総裁の金融政策は明らかに間違っていた。
アメリカの経済指標は予想より悪く、金融緩和解除はまだ早すぎる。バーナンキＦＲＢ議長の発言も変わりのないものでしたが、アメリカの過剰な債務の解消は数年で終わるものではない。だから簡単に金利も上げられるはずもなく、日本も過剰な債務の解消は終わってはおらず国債残高も１０００兆円になりましたが、１％金利が上がれば１０兆円の利払いが増える。
日本もアメリカも過剰な債務の解消が終わらない限り超低金利を続けなければならない。その為には金融緩和も継続しなければならない。日本もアメリカも自国通貨建ての国債だから金融緩和＝低金利であり金利が上がるはずもない。例外として株価の上昇や景気の回復が金利を上げますが、まだそのような状況ではない。
日本の株高も、長期金利が１％近くになったところで大暴落しましたが、景気はそんなに簡単には回復しない。何しろ土地価格は２０年間もまだ下がり続けている。アメリカの住宅価格も下げすぎの調整であり本格反騰するような状況ではない。日本でもアベノミクスで一部のマンション価格が値上がりしましたが、本格的な不動産市況の回復はまだまだ先だ。
アベノミクスに批判的な経済学者や評論家は、直ぐにインフレインフレと騒ぎ立てていますが、いったん信用収縮が起きると金融緩和しても簡単には回復しない。
金融緩和しても銀行の当座預金の残高が積み上がるだけで、国債が買われて超低金利は続く構造になっている。 石油関係や食品関係は円安で値上がりしますが、今までが円高で輸入物が安くなりすぎていたから調整しているだけだ。
不動産については他人事ではありませんが、２０年も不動産不況が続けば誰もが絶望して手を出さなくなる。これから起きる事は都心回帰の流れであり、地方も中核都市を除けば限界集落が広がっていくだろう。ガソリンスタンドが無くなれば車も使えない。これからは職住接近で職場がなければ誰もいなくなる。９０年代の末がマンションの買い時だったが２００９年頃から都心回帰の流れがはっきりと見えて来た。
◆米国の住宅価格指数は前年同月比で10.4％上昇、しかし趨勢的な適正レベル ５月３０日 竹中正治 http://blogos.com/article/63286/
右のグラフは東京都区部の中古マンションに関する同様の価格と賃料のデータ（IPD・リクルート住宅価格）をグラフにしたものだ。やはりPRRで見ると、1990年代末から2000年代前半が割安・絶好の買い時であり、2006年から07年にミニバブルが起こっていることがわかる。
アベノミクスでREITは既に過去6か月で既に高騰とミニ反落のワンラウンドを終了した感があるが、現物不動産としてのマンション価格は昨年の底値からようやく１％程度微弱に上がった程度に過ぎない。現在のPRRはやはり91年以来の平均値とほぼ同じ水準であり、割安でも割高でもない中立的な水準だ（リーマンショック後の不況で買い時は2009年だった）。
今後、日本の景気回復が持続し、デフレ脱却、マイルドインフレへの転換が見えてくれば、賃料の上昇→中古マンション価格の上昇という変化が起こるだろう。実際、売り手は次第に強気になってきているようだ。中古マンション購入に成功した個人投資家にとっては楽しみな局面が期待できるだろう。
以上と関連した内容と個人投資家がマンション投資で成功するための鉄則については、5月18日発売した以下新著の第5章をご参照頂きたい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7e59c3d8a727df2d179cbece75625546?fm=rss
さん より
【】
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さん より
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さん より
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さん より
【 窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます】
【】 ケネディ長女駐日大使案が立ち消え、中国はずしのTPPに中国が参加検討？米国の極東外交に大異変が・・・
１．オバマ米政権二期目における対日外交人事の難航
２．オバマ米政権二期目における駐日大使人事はなぜ、決まらないのか
３．中国をはずすことが目的だったはずのTPPに中国が参加検討？
４．オバマ政権に追い詰められる米戦争屋ジャパンハンドラー
： 鉄壁の対日支配が揺らぎ始めた
オバマ政権二期目にて、米オバマ政権からヒラリー氏を含む米戦争屋エージェントが完全排除されたことから、米国政府の極東戦略が大きく転換され、米戦争屋の構築した対中脅威論が退けられ、欧米銀行屋の対中協調論が採用されていることが判明します。
そこで、TPPに関して言及すれば、これまでの米戦争屋主導だった対日TPP戦略の
主導権が、オバマ政権二期目にて、遂にオバマ政権側に移行したわけです。
ところが、この期に及んでも、今の日本では、安倍政権も政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力も米戦争屋ジャパンハンドラーに支配されて完全に組み伏せられています。
追い詰められた米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、極東において日本がラストリゾートと化しています。 だから、ここで、オバマ政権が、ルース後任の駐日大使に
米戦争屋ネオコンCIAの忌避するケネディ家の血筋を据えることは、もう我慢ならない話なのでしょう。ケネディ家からの復讐に怯え、トチ狂った彼らは何をするか知れません。
だから、窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます(注７)。
7月参院選まで、あせる米戦争屋ジャパンハンドラーがどう動くのか、またも選挙不正をやらかすのか、目が離せません、あわてる乞食はもらいが少ないと言いますが・・・。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32081675.html さん より
【】
【】憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞
＜具体的には＞
今の体制のままでは、
仮にＰＣソフトが時間差で、
たとえば８時に始まった開票過程において
９時から「誤動作」を始めて
Ａ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると
変換認識したら
だれも検証できないのである。
たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんと
していたＰＣ集計ソフトでも
午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも
「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを
午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたら
だれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、
ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、
他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。
それは、ある政党の票を、ＰＣソフトが
Ａ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。
た、
機械によって比例票を分類しているが、
これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。
たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「日本未来の党」と選管届け出略称「未来の党」であれば、
「未来」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。
それをあとで人手で
これは未来と書いてあるから日本未来の党だと分類しなければならないが、
選挙区によってはやっていないでそのまま無効票にしているところがあるという
目撃談があった。
したがって比例の無効票を検証すべきである。
また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという
目撃談があったが、
これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手することで外部で書いて
もちこんでしまえば可能であると 思われる。
したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html さん より
10. 2013年6月02日 19:14:14 : 9t6fgaZzRs
各開票所の得票数をPCに入れた時点で作業がおわり。
最終集計に正しい得票数が入っているか全く確認していないのは、
選管から聞きました。各開票所ごとの得票数の一覧などの検証の為の
資料は、まったく作ってないようです。
自分の管轄の開票所の票がきちんと集計に正しくカウントされているか
開票所の選管が確認するこはないそうです。（選管に確認）
集計前の開票所ごとの得票数を出してくれと言って出してきた選管ありますか？
わたしはないです。
まったく、管理していない選管があるのは本当です。
何度も数えて正しいのを確認しても、最終集計にカウントされているか確認が
ないなんて、まったく数えないのと同じです。エアーです。異常です。
各投票所ごとの、投票用紙の合計数や得票数を出せと言って出してくる選管
ありましたか？ 多くは、得票数をPCに入れるだけでおわり。
集計の元になる各開票所の得票数の一覧さえ出されないのでは？
全くの茶番です。
【 東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。 地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。 】
【 これに対し、漁業者側からは【それなら飲んでみればよい】「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。
→ お前の言う安全は信用できない。何か裏にあると考えた方がよい。真摯に対応せよ。
国、経産省、安倍、茂木は、直ちに集団移転地とその新都市つくりをぶち上げるべし！
原発は国防上の致命的なウイークポイント。稼働すること自体が危険極まりなし。】
【】「安全なら飲んでみろ」＝東電、地下水放出説明―漁業者から厳しい声・福島第1
・・・ 国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/790.html さん より
【 ヒトラー詐欺が通用した時代の話で偽ドイツ人が偽イタリア人と日本を巻き込んで 同盟国を組織し 連合国側の白色偽ユダヤと 日独潰しに汗を流したのがばれた今 】
【】 台湾震度５、日航機故障、タックスヘブン潰しが進み米英イバビロンは為替と株と地価を乱高下させられなくなったようである。
ブリックス銀行の発足とドル離れと中国とスイスの同盟はくそじじいを追い詰めてきたようである。
連中は為替や株や地価を乱高下させる時にタックスヘブンに蓄えた裏金で操作してきた訳だがそれができずに苦心しているようで
ある。
アベノミクス詐欺は参院選まで持たせてバブルを破裂させるという専らの噂だったが どうやらそこまで持たせられずに息切れして
しまい それでもぼろ儲けだが 空売りで手仕舞せざるを得なかったようである。
それも当然でまだまだ完璧ではないが連中の中央銀行詐欺に代わる存在ができて
ドルに代わる通貨が元を中心にいくつも誕生した
訳だから 連中がいくら為替や株を乱高下させても金融恐慌詐欺は起こせないし連中の軍資金が可視化されては派手に動きにくく
戦争詐欺の方もシリアで どんどんぼろを出してきており詐欺のコラボが一つ一つ切り離されて監視されては連中もやりようがない
訳である。 ・・・
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/331.html さん より
【 TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡】
【】 参院選に異変 ついに勃発した｢山形の乱｣ （日刊ゲンダイ）
・・・ ｢主催した団体は､事務局がJA山形中央会にある“『TPP断固反対』山形県連絡会議”です｡ 消費･商業･医療･建設･労働･農林水産の21団体から成り､受付には構成団体の『JAグループ山形』をはじめ､『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました｡
伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした｣(ジャーナリスト･横田一氏)
TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡
自民圧勝なんて､一瞬で吹き飛ぶゾ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/728.html さん より
【 特に大手のマスコミの凋落、劣化が激しい。 電通、経団連の宣伝費をあてにしなくて良い経営を心掛けよ。 さすればスポンサーがついてくることもあるぞ。インターネット時代だ、高物価地帯に人員を配置せずに最小限にすべし。 】
【】「ＴＰＰ反対６割、賛成１割」まともなマスコミも出始めてきた
まともなマスコミが出始めた。
一ヶ月ほど前の記事だが、十勝毎日新聞社のアンケートによると、「TPP反対が59.8%、賛成は13.4%」なんだという。
本来の大衆の意識はこのようなものなのだろう。
大手マスコミや売国奴、その大手マスコミの情報を鵜呑みにするいわゆるB層以外はTPPに反対なのである。
ＴＰＰ反対６割、賛成１割／ http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.phpより引用
・・・ ＴＰＰで十勝がどう変化するかについては「衰退する」が６８％（３４０人）、「現状と変わらない」が１６．２％（８１人）、「発展する」が２．６％（１３人）。ＴＰＰに賛成や分からないと回答した人でも、基幹産業の農業が打撃を受け、関連産業の多い十勝としては地域の発展が望めないと考えていることが分かった。
ＴＰＰの交渉内容が多岐にわたっていることの認知度を確かめるため、２１分野で交渉されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知っている」が５３．６％（２６８人）、「知らない」が４６．４％（２３２人）だった。
ＴＰＰへの賛否にかかわらず、ＴＰＰに参加をした場合のメリットとデメリットについては選択肢を伝え複数回答で聞いた。 メリットとして、「関税がなくなるため安い物が買える」は半数となる２５０人が選択、次いで「輸出産業の振興」（選択者２００人）だった。
デメリットでは「農業の衰退」（同３６２人）、「食の安全が損なわれる」（同３０１人）、「国民皆保険の崩壊」（同１８５人）の順だった。
・・・
http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.php さん より
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