【■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■

【■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。　】
【】崩れ始めた世界　　時事/金融危機
■　世界中で資金の逆転が始まった　■
　日経平均が１３０００円を割って、日銀の異次元緩和前の水準に戻ろうとしています。
最近の下落で、株式市場から１０兆円が国外に流失したと言われています。
　尤も、日本株を買い上げていたのが海外勢力ですから、
彼らが投資資金を回収しているだけとも考えられます。
実際には日本の機関投資家らは、塩漬け株を株高を利用して売っていましたから、
損をしたのは、毎度の事ながら証券会社の甘言に乗せられた庶民なのでしょう。
異次元緩和以降は、日銀も積極的に株を買い上げている様ですし、
結局、これらの資金は海外勢にプレゼントされたも同然と言えます。
一方、世界に目を転じると、アジア市場も下落、欧州も下落、そしてアメリカも下落。
ここ２週間あまりの間に、強気のイケイケムードはすっかり後退し、
今はリスク市場からもの凄い勢いで資金が逃避しています。

■　米国債金利も上昇している　■
　通常、リスク市場から資金逃避が起きる時は、米国債など安全資産に資金が移動します。
しかし、今回は米国債を始め、各国の国債の金利もジリジリと上昇しています。
　では、資金は何処に移動しているのか・・・
日本の金融機関は当座預金に資金を積み上げていますが、
世界中の投資家達が、資金を現金化しているのかも知れません。
　これは非常に危険な状態で、流動性の供給が減ると、
世界の市場は一気に崩壊に向かう恐れがあります。
　先ず、リスクの高い株式市場とジャンク債市場が暴落し始めています。
次は、社債市場へと危機が波及し、最後はどこかの国の国債金利が跳ね上がります。
■　再び始まったギリシャ危機　■
　昨年末からの世界的な株高の原因の一つは、ユーロ危機の沈静化でした。
しかし、ユーロ危機は根本的には何ら解決されておらず、
ギリシャが財政難から国営放送を停止した事により、ギリシャ危機が再燃しています。
ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債金利に再び上昇圧力が掛かります。
　さらに、ノルウエーやオランダなど、北ヨーロッパの国々に悪い噂がチラホラ・・・。

■　ダウが下落し始めたアメリカ　■
　今回の危機の原因は、FRBがQE3を縮小、あるいは停止するのでは無いかという予測です。
実際にQE3が停止されれば、現在の市場が崩壊するのでFRBはQE3を継続するしか無いのですが、
世界の株式市場も、債権市場も緩和マネーでバブルが発生しているので、
市場は疑心暗鬼で、自ら崩壊を始めたとも言えます。
「いつ売るの？　今でしょう！！」って感じ。
　昨晩あたりはダウが１５０００ドルを割り込みましたが、そこから上昇に転じています。
ダウは株価操作がし易いので、とりあえず１５０００ドル台を死守する様です。
　一方ジャンク債市場は一時金利が５％を切っていましたが、６．３％を超えて来ています。
未だ暴落とまでは言えませんが、いずれ暴落するでしょう。
■　原油価格がどうなるか？　■
　リスクオフの動きが加速すると、現物市場に資金が流入します。
原油価格がジリジリと上昇しています。
　金相場は多分現物買いによる上昇を、
JPモルガンあたりが金FTE(紙切れの金）の売りで相殺しているはずです。
　金価格の上昇は、ドル安懸念を生みますので金を叩く事はドル防衛が目的です。

リーマンショック直前に原油価格は高騰しました。
　今回も同様に原油価格が１３０ドル/１バレルを越えて行くようなら、
　金融危機の再来を警戒した方が良さそうです。

■　アメリカの財政問題　■
　アメリカは９月に財政が危機的状況になりますが、
これは議会が妥協して米国債のシーリングを拡大する事で決着するはずです。
ただ、その直前まで、米国債金利はジリジリと上昇するはずです。
　いつもながらの茶番劇ですが、ヘッジファンドなどは上手に利益を拡大します。
　問題はQE3の目的が長期金利の抑制であるはずなのに、
日本と同様にアメリカでも金利のコントロールが効かなくなってきている事。

日本の銀行も米国債を手放している様なので、
日銀の異次元緩和による邦銀や生保の米国債シフトを当てにしていたアメリカとしては、少々、焦りも出てくるのではないでしょうか？

■　米中首脳会談で何が話されたのか？　■
　世界経済の緊張が高まっている中で、米中首脳会談が開かれました。
かなり長時間に渡る会談でしたので、その中身が気に成ります。
　アメリカは中国の米国債売却に神経を尖らせていますし、

　中国は国内でバブル崩壊が始まりそうなので、米国との対立は避けたい。
　中国経済は多くの部分でアメリカへの輸出とアメリカからの投資に依存しているので、
経済分野においては、米中の利害は一致しているはずです。
　もし、アメリカが中国に米国債の買い増しを依頼したとすれば、
その見返りは何でしょうか？
　米国で「日本は竹島の領有権を放棄して韓国と協調すべきだ」との意見が出始めました。
　一方、韓国は通貨スワップ協定を中国と結ぶなど、中国寄りにシフトしています。
　アメリカは財政難ですから、米軍の海外派遣は縮小したいハズです。
　特に、在韓米軍は韓国から撤退する予定が既に発表されていますから、
これを確実に実行する事を、オバマは中国の米国債購入の代償として約束したのかも知れません。
　中国はカネで朝鮮半島を手中に収めるのかも知れません。
■　中国バブルの行方　■
　一方で中国国内では短期金利が急上昇するなど、経済が変調を起し始めています。
　シンガポールやマレーシアや香港の市場は、チャイナマネーの支配力も大きいので、
中国経済の変調は、これらの市場に大きな変化をもたらします。
中国バブルの終焉と共に、アジア各国のバブルも終わります。

■　崩壊の時期が少し早すぎる気がするのだが・・・　■
　いずれにしても、世界経済がだいぶあわただしくなってきました。
これが、このまま金融危機へと進行するのか、
それとも過熱し過ぎた市場の調整なのかは、もう少し様子見が必要でしょう。
　日本は参議院選挙が控えていますし、アメリカも９月の決算を無事乗り切りたい。
　ただ、ヘッジファンドがだいぶ損失を出しているようなので、
ファンド解散などが相次げば、世界市場にも影響が出るはずです。
投資をされている方は、夜も眠れない状況が続くと思いますが、
スリルも投資の楽しみに一つ・・・って訳無いか・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1151.html　さん　より

【　誰に聞いているのかね？　取材源（アンケート先）を厳密に精査すべきだ。
麗々しく世論調査などとほざくなかれ。　珍聞の世論しらべはまやかしゆえ、インタ−ネットで世論動向をキャッチしよう。　ギリシャの後追いでも構わないからＮＨＫは廃止または料金半分以下にしよう。　それで年収1千万台から６百万台へ軽減する　】
【】　NHK、JNNのインチキ政党支持率（不正選挙阻止ブログ）　
http://blog.goo.ne.jp/heiheihei_9999/e/a7c801f890d20e17c2fc04a7568ede02
2013年06月11日 18時35分42秒　不正選挙阻止ブログ
　先週末の世論調査のインチキ政党支持率です。
　生活の党はＮＨＫが０．１％。ＪＮＮが１％。
　日本の有権者は約１億人で低投票率偽装で５０％ぐらいにすると
ＮＨＫの計算だと生活の党に投票するのは５万人、ＪＮＮの計算でも５０万人しかいない事になります。
　裏社会は参院選でも不正選挙で生活の党の比例票の廃棄、書き換えを予定してるんですね。
　　　　　　　◇
　安倍内閣支持率７０．３％、３．７ポイント下がる
　安倍内閣の支持率が先月の調査より３．７ポイント下がり、７０．３％になったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
　調査は今月８日・９日に行いました。安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より３．７ポイント減って７０．３％となりました。依然高い支持率ですが、今の安倍政権で初めて２か月連続の下落となりました。「支持できない」とした人は、４．１ポイント増えて２９．１％でした。
　来月にも行われる見込みの参議院選挙について、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が３９％で最も多く、次いで民主党の７％などとなっています。また、現在、参議院では与党が過半数に届かず「ねじれ状態」となっていますが、与党が過半数を獲得し「ねじれ」がなくなることを「望む」という人は６０％に達しました。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価について聞いたところ、「非常に評価する」が８％、「ある程度評価する」が６０％でした。一方で、景気の回復基調を実際の生活の中でどの程度感じているか尋ねたところ、「全く感じていない」「どちらかと言えば感じていない」と答えた人が７５％に上りました。
　また、安倍政権が成長戦略の一環としている市販薬のインターネット販売の原則解禁については、「反対」と答えた人が５０％に上り、「賛成」の３８％を上回りました。
　「従軍慰安婦」や「風俗業」を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、これまでの橋下氏の説明で納得できたかどうか尋ねたところ、６２％の人が「納得できない」と答えました。また、橋下氏が、沖縄のアメリカ軍基地で行われている新型輸送機オスプレイの訓練を大阪の八尾空港で受け入れるという提案をしたことについて、「評価する」と答えた人は３５％にとどまりました。
　政府が進める海外への原発輸出については、「反対」と答えた人が５９％に上りました。（10日02:43）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/244.html　　さん　より

【　この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。】
【】日本人の多くが食べている味噌・ショウユが、発がん物質に汚染されている理由
　除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、
　草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。
　
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
　遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。
　この許可されていない遺伝子組換え小麦が栽培されている事が判明し、日本の厚労省は米国からの小麦輸入に規制をかけた。
　その事で販売停止となった米国の農家が、モンサント社を訴え損害賠償の裁判を起こす事となった。
　「不思議な事に」、この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。
　悪徳企業モンサントの、実態。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、２月号(２０１０年)。
「環境保護とは、アフガニスタン・イランで戦争を行い、人間を多数殺害する事である」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366257699.html　　さん　より
モンサント社の株価が急落！　
　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/320.html
モンサントこの悪徳・悪魔・企業の真実・実態 - 楽天ブログ - http://plaza.rakuten.co.jp/shokuikublog/diary/201305040001/
モンサント社は日本固有の品種や米をGM化し、知的所有権を
　　http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-bd04.html
安田節子の遺伝子組み換え食品Q&A
　http://www.yasudasetsuko.com/gmo/faq.htm
遺伝子組み換え大豆：子ラット6割死ぬ胎内、生後に摂取
　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4be734f8e54737fa270911730bad8b62
　
【　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　】
【】アベノミクスはカジノ経済を助長して国民生活を困窮に陥れる
　このところ株が乱高下し、次第に元の水準に戻りつつあります。安倍政権は参院選までは何としても円安株高を維持する必要がありますから、このままズルズルと一直線に下がるということはないでしょう。しかし、肝心の実体経済は回復する見込みがありません。
　先進国も新興国も軒並み景気が悪く、需要が見込めません。企業は当然、設備投資を控えますから、賃金アップという形にはなりそうもありません。

　リフレ派の理論は、お金さえ充分に行き渡れば経済成長が始まるというものですが、前提条件さえ整えばそういう展開も有り得ます。　しかし、今はその前提が崩れてしまっているので、空理空論と言わざるを得ません。

　需要があるのに資金が不足している状況でお金を流し込めば、経済は順調に回ります。でも需要がなかったり必要な所に資金が回らない状況で金融緩和をしても、ダブ
ついたお金は投機に回るだけです。　現にそうなっていて、少しでも儲かりそうな所
を探して資金が移動しますから、相場が乱高下しています。
　以前は投機の環境が今ほど整っていなかったので、あぶく銭は最終的に実体経済に(一部であれ)投資されましたが、今はマネーゲームに費消されています。　この状況の変化に(意識してか知らずか)気付いていない点に、リフレ派の盲点があります。

　本日付の「櫻井ジャーナル」は、この盲点を見事に突いています。鍵となるのは「タックスヘイブン」の存在です。　以下、記事を引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306130001/)
　ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが張り巡らされ、金融が肥大化している現在、金融緩和を進めたところで実体経済が良くならないことは当然
　金融緩和を進めたところで実体経済は改善しない。　資金は投機市場に流れていく
だけのことだからだ。　不景気の常態化は、資金が実社会から金融の世界へ流れ込む仕組みができあがったことに原因がある。
　この仕組みを変えない限り、社会の地獄度は高まるばかりだろう。
　不景気とは、実社会で資金の循環が滞るか、流れが細っていることを意味している。つまり、不景気の原因は資金の滞留にある。　その結果、「カネ余り」と「貧困化」という現象が現れるわけだ。
　貯まった資金の行き先である金融の世界は肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれる現象が起こる。　この資金ルートができあがる上で重要な役割を果たしたのが1970年代にできたロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークだ。
　タックス・ヘイブンの代名詞として使われてきたスイス。そのほかルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなども財産の隠し場所として有名だが、
こうした国々は昔から同じことをしてきた。　問題はロンドンにある。
　ロンドンを中心にして、かつての大英帝国、つまりジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが結びつき、財産を隠し、課税を回避、犯罪資金のマネーロンダリングにも最適なネットワークが築かれたのである。
　19世紀に出現した強大な資本家は「泥棒男爵」と呼ばれることがある。　それほど汚い手段を使い、強欲だったということだ。　ジョン・Ｄ・ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・Ｗ・メロンたちだが、彼らはそれでも産業を興している。　溜め込んだ資金を遊ばせるわけにはいかず、そうするしかなかったのだ。
　しかし、今は違う。　オフショア市場を利用して資産を隠し、課税を回避し、投機で運用するのが今の流儀。設備投資などする必要がない。　金融緩和で産業への投資が増えるような時代ではない。「量的・質的金融緩和」を進めたところで、実体経済は良くならない。　日銀も経済活動を回復させる気はないのだろう。
「オフショア市場／タックス・ヘイブン」という可笑しなネットワークは既に40年以上機能しているわけですが、近年は金融緩和が止めどもなく行われているので、こうしたネットワークに流れ込んだ資金が投機資金として世界中を駆け巡り、各国経済を混乱に陥れています。
　この問題を解決するには、このネットワークを規制・根絶し、金融緩和を控える必要があります。　今の状況で金融緩和すれば混乱を助長させるだけですが、日銀は罪作りなことにこれに手を貸しているのです。
白川前総裁の時代には、こんなことは行われませんでした。

　こうした可笑しなシステムを作り出したのはイギリスで、率先してオフショア市場／タックス・ヘイブンをなくすべきですが、さすがにこれ以上頬かむりすることはできず、規制に乗り出しています。　東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013061402000116.html)

　　英領のタックスヘイブン　キャメロン首相Ｇ８前に率先垂範
【ロンドン＝石川保典】　キャメロン英首相は、課税逃れや脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）になっているバミューダなどの英領代表者を十五日、ロンドンに招き、銀行の機密情報開示に関する条約への署名を迫る。
　十七、十八日に英国の北アイルランドで開催される主要国（Ｇ８）首脳会議は、合法的な課税逃れの防止が主要テーマの一つ。欧米では、タックスヘイブンなどを隠れみのにした多国籍企業の節税策に批判が高まっている。
　英紙ガーディアンによると、キャメロン首相は、議長を務めるＧ８に臨むにあたり、自国領で率先垂範する必要があると判断。カリブ海のバージン諸島やケイマン諸島、ジャージー島など十の海外英領・王室属領に書簡を送り「（実体のない）企業の真の所有者を暴き出すには、盾になっている秘密の壁を打ち砕く必要がある」と協力を求めた。
　他国と顧客の銀行情報を交換して透明性を高めることで、脱税や租税回避に対応する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のモデル租税条約に、その場で署名を求める予定だ。
　タックスヘイブンは、非課税や極めて低い税率と銀行の機密保持をうたい、巨額の資金を誘い込んできた。　条約に縛られれば資金逃避を招きかねず、バミューダのキャノニア首相はすでに署名しない考えを示している。　英領にはタックスヘイブンが多く、署名が集まらなければ、Ｇ８を国際的な課税逃れ防止の好機にと模索するキャメロン首相には痛手となりそうだ。
　イギリス政府は本気で取り組む気がないようです。　ケイマン諸島などタックスヘイブンの地は、課税逃れの資金を呼び込むことによって存立していますから、利権を手放したりするはずはありません。　強権を持って迫るしかないでしょう。
　一応独立しているので簡単には手が出せないということのようですが、これらの自治領の国家元首はエリザベス女王であり、総督が代理を務めています。　つまり、イギリス本国がその気になれば、いつでも脱税資金などの取り扱いを止めさせられるのです。
　オフショア市場／タックス・ヘイブンがなくなれば、行き場を失った資金は表に出て来ざるを得なくなり、各国の国家財政は潤います。　そうならないのは、強欲なエリザベス女王(もしくは背後の金融ユダヤ人たち)が許可しないからでしょう。
　こうした構造の中でアベノミクスを進めれば進めるほど、世界経済を不安定に陥れることになります。　バカなことは早く止めるべきですが、あろうことか円安株高を維持すべく、今度はゆうちょやかんぽの資金を株式市場に投入するそうで、ヘッジファンドの連中は大喜びです。

　総額280兆円の内、幾ら突っ込むのか未だ判りませんが、損失を出して大穴を開けることは必定です。　鉄火場と化している相場に国民の資産を突っ込むなんて常軌を逸していますが、元々狂った人たちが権力を私しているので何でもありの状況です。　うかうかしていると虎の子の資金まで奪われ、身ぐるみ剥がれることになりかねません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1006.html　　さん　より

【１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　外国人の機関投資家が主導して
いる相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。】
【】アベノミクスで「10兆円」吹き飛び「元の木阿弥」、参院議員選挙後に「本格的な大暴落」が待ち構えている　　　　06月14日
◆「元の木阿弥」とは、こういうことかと思い知らされたのが、６月１３日の東京株式市場、外国為替市場などであった。
　ＦＮＮが６月１３日午後８時35分、「13日の東京株式市場　下げ幅は2013年2番目の大きさに」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「13日も株価は下落している。　東京株式市場、平均株価は1万3,000円を下回り、下げ幅は2013年2番目の大きさになった。　午後3時を回り、13日の取引が終了すると、終値は12日より800円以上安い、大幅下落となった。　欧米市場の株価が下落した流れを受け、13日の東京市場の平均株価は、続落して始まり、下げ幅は一時870円に達した。　投資家の間では、これまで株高の原動力となっていたアメリカの金融緩和策が縮小されることに対して、警戒感が広がっている。　結局、平均株価の終値は、12日より840円ほど安い、1万2,445円38銭で、2013年2番目の下落幅となった。　
一方、外国為替市場では、株価の急落を受けて、急速に円高が進み、1ドル = 93円台をつけるなど、株・為替ともに不安定な値動きが続いている」
　日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元の緩和」と称して新しい金融緩和政策を打ち出したのは4月4日のことだった。そこからわずか2か月余りで、平均株価は、元に戻った。　黒田総裁は、「これまでとは次元の違う金融緩和です。戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策をすべて講じた」と胸を張っていた。　日銀が世の中に流すお金の量（マネタリーベース）を2年で2倍の270兆円にする計画だ。
　お金の量は過去13年間で2倍になったものを、わずか2年でさらに2倍にする。　
過去最大の「荒業（あらわざ）」と大騒ぎされた。　だが、「元の木阿弥」とは、
情けない。　ましてや、企業や個人が借金しやすくする政策というこの金融緩和は、未だ効果を示していない。
◆これは、バブル経済（８２年１０月１日スタート〜８９年１２月２９日ピーク、１９９２年８月１８日終了）がピークにさしかかる際、日本に初めて、「日経平均株価を先物で取引する裁定取引」（金融派生商品＝デリバティブ）が導入された８８年9月3日からピークの８９年１２月２９日までに展開された取引を想起させる。
１年4か月弱の間に、「４０兆円」が米国に流出した。
　今回は、１秒の１０００分の１秒の超高速で判断される取引により、わずか2か月余りで「１０兆円」が、流出したと見られている。　これは、コンピュータにプログラム化されたシステム取引であるので、個人投資家が、参戦できるものではない。
ユダヤ・ファンドをはじめ、外国人の機関投資家６０％、日本の投信家４０％と、
外国人の機関投資家が主導している相場なので、日本の投資家の大半は、「完敗」させられた模様である。
◆問題は、今後の相場展開である。　２０１２年１０月?日から、「不況の１０年サイクル」の中にいるだけに、「景気押し上げ」には、安倍政権の並々ならぬ努力が必要である。
だが、早くも、ユダヤ・ファンドあたりでは、「参院議員選挙（７月２１日）後に
大暴落する」と予測する声が出始めており、油断できない。
　安倍は「アベノミクス」の３本の矢の「成長戦略」に追加策に加えて「骨太の方針」を打ち出しているものの、これが上手くいく保証はどこにもない。
それどころか、肝心要のところが、抜けている。　それは、財政出動を仕切る「指揮官」が不在だということだ。　せっかく東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故の被災地の復旧・復興のために用意されている巨額資金が、十分に活かされていない。
それは、財政出動の重要な役所である国土交通省を動かす指揮官がいないからである。安倍が所属している自民党派閥「清和会」は、黒土交通省には弱いのだ。
【参考引用】　
　ロイターが6月１３日午後２時27分、「首相と日銀総裁が意見交換、金融市場「次第に落ち着く」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［東京　１３日　ロイター］　日銀の黒田東彦総裁は１３日正午過ぎ、安倍晋三首相と会談した。会談後、記者団に対して『Ｇ８（主要８カ国首脳会議）を控え、内外の経済について一般的な情報交換をした』と述べた。株価急落を受け、金融市場の話をしたことも明らかにした。黒田総裁と安倍首相は午後零時半ごろから１時間余り、昼食を取りながら会談した。黒田総裁は『日本経済は順調に回復傾向をたどっており、足取りは次第に力強いものになっている』とし「強い決意を持って質的・量的緩和を進め、日本経済を支える」と首相に伝えたという。また、この日の株安などについて話をしたかとの質問に「金融市場の話もした」としたうえで「実体経済はしっかりと回復の足取りをたどっており、前向きな経済を反映し、市場も次第に落ち着いてくる」と話したことを明らかにした。安倍首相からは、政府として成長戦略に取り組んでいくとの話があったという。(竹本能文、吉川裕子、石田仁志) 」
本日の「板垣英憲情報局」
中国の習近平国家主席らが、「帰ってこいよ〜」と海外で自由・民主を謳歌している「新華僑」に帰国呼びかけ
◆〔特別情報?〕
　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣が、世界各地に散らばり、ネットワークを張り巡らしている「新華僑」に帰国を呼びかけているという。「新しい国造りに協力して欲しい」というのが、理由だ。
果たして、中国国内で何が起こりつつあるのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a9189f4ae67029e4b2cfdf3b2872d2e9?fm=rss
　さん　より

【ワタミの実態は酷いにつきる。　やっていることが阿漕で空いた口が開いたままだ。】
【】「ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。：坂倉昇平氏」　　
https://twitter.com/magazine_posse
　本当ならひどすぎる。
　7年前にワタミグループの介護で87歳の男性が死亡したとき、遺族は渡邉美樹氏に「1億欲しいのか」と言い放たれたという。
　「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」（遺族）。
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807
　ワタミ会長の渡邉美樹氏は、介護で死亡事故を起こしたとき、遺族に「１億ほしいのか」と言い放って訴訟を起こされたとか。
　渡邉氏は著書で介護について「あなたのお父様、お母様をどうぞ遠慮なく私に委ねてください」と言ってるけど、事故を起こしてもお金は払いますから遠慮するなって意味だったのか。
　昨年２月のワタミは介護事業での死亡事故で、「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と遺族に報告したんだけど、防犯カメラから警察にウソだとバレたんだよね。
　ワタミ会長は著書で、「ウソをつくくらいなら会社を潰す」と言ってるんだけど。
　それもウソだったんだな。
週刊文春のワタミ続報。
　ワタミの介護で母親が溺死した遺族の言葉が痛切。
「ワタミ側から公式に何の謝罪もありません…運営懇談会で母の死亡原因について
説明されるはずだったのですが、ワタミから『参加しないでください』と言われ、資料すらもらえなかった」。
　どれだけ遺族を愚弄すれば気が済むのか。
今週の週刊文春。
　ワタミの介護のスタッフは、サービス残業を文書で推奨される一方で、森林の再生を目的としたNPO「ワタミの森」＆発展途上国の教育支援の財団法人の会費、渡邉美樹氏考案「ワタミ手帳」の代金を「任意」で支払わされるらしい。
　いや、他国の支援する前に残業代をちゃんと払えよ…。
　ワタミの介護で母親を溺死させられ、病死だとウソの説明を受けた遺族が憤っている。
「急死の場合、証拠保全する必要があるのですが、ワタミは事件後すぐに風呂をかたづけたり、衣服を洗濯するなど、隠蔽が疑われるような形跡もある。　警察は業務上過失致死容疑で捜査しています」（今週の週刊文春）。

今週の週刊文春でワタミの介護のスタッフが暴露してるけど、ワタミでは従業員にサービス残業を迫る文書を配布している。
「時間数はお金です。…時間外手当が発生すると何が起こるかというと、必要な物が買えなくなるだけです」。
　いや、ちゃんと残業代払って、介護に必要な物も購入しろよ…。
今週の週刊文春で、ワタミの介護の人員不足の原因をスタッフが告発している。

ワタミの介護はホームごとの独立採算で、毎月黒字になるように、収入に応じて従業員の労働時間や人員を調整している。
　だから介護に必要な人数と関係なく従業員が削減され、転倒事故や業務の手抜きが頻発しているとか…。
　
ワタミの過労自殺遺族を支援しているユニオンの呼びかけです。
> @sudamitsuteru ワタミの渡辺美樹会長の公認取り消しを求めて、６月２８日（金）午後３時から東京・永田町の自民党本部前で遺族を先頭に抗議要請行動を行う。ブラック企業に怒りと憎しみを持つすべての人の参加を！
　こちらの署名も1000人を超えています。ブラック企業に対する意思を示しましょう！／自由民主党は、ワタミ株式会社取締役会長・渡邉美樹氏の参議院比例代表公認を撤回してください！ http://t.co/PVr0kJTw6Q @changeさんから

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http://t.co/axS6J5meRm
　ワタミに死亡事故で賠償命令
渡辺美樹会長は遺族に「1億欲しいのか」　2013.06.12 18:01
渡辺会長は「ワタミはブラック企業ではない」と反論　Photo：Kyodo
　今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。
　2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。　死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。　その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。　男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。
　また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。
　病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収
して調べたところ、ワタミの説明が虚偽と判明。警視庁は、業務上過失致死容疑で
捜査をしている。
　ワタミと渡辺氏の事務所に取材を申し込んだところ、ワタミから回答があり、渡辺氏の発言について「そのような発言をした事実はない」と否定した。
社員の過労自殺が労災認定された後も理念集は改訂されず
渡辺氏とワタミには、社員の過労自殺問題や、『365日24時間死ぬまで働け。（中略）時代とはマッチしない言葉だが、10年後も20年後もこの言葉が飛び交う「ワタミ」でありたい』と社員に呼びかけるなどし、「ブラック企業」との批判がある。
　さらに、介護事業を巡る問題が明らかになったことで、渡辺氏が増大する社会保障費の配分や政策実行に大きな影響力を行使できる与党・自民党の国会議員にふさわしいのか、改めて論議を呼びそうだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11185.html　　　さん　より

【　中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。】
【】「さようなら保８成長」とゴールドマンサックス
　　中国経済、次の７年間は５・７％成長の下降期に突入するだろう
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　ゴールドマンサックスの中国経済分析予測のストラテジストであるジミー・ハーが予測した。「中国経済は８％成長が難しくなり、ことしは６％、向こう７年間の平均は５・７％になるだろう」。

　三月の全人代で温家宝（前首相）が述べたのは「ことしの経済成長目標は７・５％」だった。
しかしＧＤＰの４７％が不動産投資という異形な構造のなか、すでに輸出赤字転落、大型の財政出動は不可能、金融政策は目一杯出し尽くした。こういう境遇のなかでは、次ぎに期待するのはたいそう難しい。
「さようなら保八だ」とハーは続けて言った。「保八」は成長率８％死守のスローガンである。中国は８％成長を割り込むと、失業者が１％につき５００万人増えるという図式があり、げんに大学新卒予定７００万学生の３３％しか就職先が内定していない。中国の卒業時期は７月である。

　しかしこうした米国証券系の予測はまだまだ甘く「現在の中国経済は、６０年代のソ連と構造が酷似してきた。毛沢東の大躍進のパターンと比較する必要がある」と北京大学のミカエル・ペティト教授は発言している（ウォールストリートジャーナル、６月１４日）
◎　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　☆
倉山満『嘘だらけの日中近現代史』（扶桑社新書）
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　まだその番組を一度も見たことがないが「そこまで言って委員会」というテレビ討論があるそうだ。その番組名を拝借して本書を論ずるとすれば、まさに同委員会だ。
中国を正規の「近代国家」と誤解するから日本の中国論はすべて誤るのだ、と結論もはっきりしていて、あまりにあっさりと中国の本質を語られてしまうと、これで良いのかナと不思議がる読者もでてくるのではないか。
なるほど、ソコマデイッテイインカイ。
どぎつい批判は、たとえば下記のようである。
孫文が「アジアの大義」を説いた「革命家」という伝説があるが、これは大嘘だと、倉山満氏はばっさり切り捨てて言う。
「日米ソといった大国を天秤に掛けながら、カネをせびり嘘をつき、裏切り、ということの連続です。最晩年の孫文はコミンテルンと手を結びながら、神戸の女子学生の前で『アジア主義演説』をしているくらいですから、褒めるならばマキャベリスト、はっきり言えばインチキ革命家といったところ」
嘘を百回くりかえせば真実になるとヒトラーは言い残したらしいが、中国は三回で良い。南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１，平頂山事件などなど。これらを単純化したスローガンで反復し、無知蒙昧な大衆に嘘を吹き込むことも戦争の一手段、とりわけ中国が重視してきた宣伝戦の一環なのである。
中国の歴史の美化された部分の大嘘を、こうやって次々と切りながら本質を暴露してゆく一種歴史教室的手法は新鮮である。

　なお、倉山氏は日刊スパの上念司氏との対談の中で「この本を、すべての日本人、そしてマイケル・グリーン（日本に対し対アジア政策において穏健な立場を取るよう提言している米政治学者）に日本語で歴史書を読んでもらいたいという思いで書きました」と執筆動機を語っている。
http://melma.com/backnumber_45206_5839115/　　さん　より

【　スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。】
【】　シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき
１．絶句！　安倍総理、日本人女性ジャーナリスト殺害容疑者・シリア反政府軍を支援すると発表？

２．ビルダーバーグ会議2013がロンドン郊外で行われているとき、英国紙が米国のサイバー監視機密暴露事件を報道した

３．ビルダーバーグ会議2013にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まったのか

４．米国機密を暴露した元CIA職員スノーデン氏の支援勢力は何者か
　米国機密を暴露したスノーデン氏がもし、米国当局に逮捕されると重罪となるのは間違いありません、そして彼はそれを覚悟の上での暴露ということです。　今、彼と同じく米当局に狙われているのがウィキリークス創業者のジュリアン・アサンジ氏ですが、同氏はスノーデン氏にロシア亡命を勧めているようで、ロシアも受け入れを拒否していません(注７)。　当のアサンジ氏も今、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んでいます(注８)。
　このニュースから、スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
　本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、スノーデン事件と同様に、誰が黒幕なのか不透明な面が残っています(注９)。　ただ、アサンジ氏が2013年の今もロンドンのエクアドル大使館(アンチ米戦争屋の中南米国家)に庇護されている事実から、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
　つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。
　その前提にて、スノーデン氏に関するアサンジ氏の言動から推測して、スノーデン氏もアンチ米戦争屋系の欧州寡頭勢力に庇護される可能性が大です。　その証拠に、スノーデンの暴露を報じたのは英国新聞ガーディアンであるし、今、彼は欧州寡頭勢力の勝手知ったる元英国領だった香港にいるからです。

５．米戦争屋系日米マスコミは、米国のサイバー監視実行をオバマ政権のせいにしようとしている
・・・
６．6月中旬、北アイルランドでのG8サミットに出席予定の安倍首相はKYで大恥をかきそう
　安倍氏は6月中旬、G8サミット出席のため、北アイルランドを訪問する予定のようですが(注１０)、上記の分析から推定できるように、世界的寡頭勢力であるビルダーバーグ勢力の主導権が安倍氏を牛耳る米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋系の欧州寡頭
勢力に移っています。　この世界情勢変化が読めているなら、G8にて、窮鼠猫を噛む米戦争屋の指示通りの表明(時代に逆行するような頓珍漢な表明)を行って顰蹙を買うことは日本の国益に不利となるとすぐにわかりますが、果たしてどうなるでしょうか。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html　　　さん　より

【　再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！　火力の最新化をしたうえで。
　米国の命令は聞くな。　戦争屋とは手を切れ。　年間数十兆円の帰って来ない、米国債を購入しないで防衛力強化＋　新技術開発等　＋　少子化対策　＋　晩婚化防止・結婚推進対策　＋　その他　にまわせ。　自身の悪取り巻き排除なども。
←　福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。　　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。】
【】　「安倍首相：本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。：孫崎　享氏」　　https://twitter.com/magosaki_ukeru
　安倍首相・敵基地攻撃、どこの国を攻撃するんだね。
　中国ですか、北朝鮮ですか。
　ミサイルで撃ってくる。
　北朝鮮はノドンを２００−３００発実戦配備してるんですよ。
　自分達だけが攻撃でき、相手は反撃しっこないと思っているのかね。
１１日読売「首相、敵基地攻撃能力を”研究するべきだ”」
　盗聴：　１１日星条旗新聞「米国が外国で電話、メールなど盗聴している件につき、EUはダブリンでのトランス大西洋閣僚会議で米国に問い合わせる方針」。
　さて日本はどうするんですかね。
　宗主国の思い通りにするのが植民地国家。
　植民地同様の日本の首相に問い合わせることなんてできるわけがない。
　１０日RFE「盗聴を暴露したSNOWDENは自分は職務中、もしEメールデータを持っていれば、最高裁判事から大統領ですら盗聴のターゲットとする権限を持っていたと述べた」
　安倍首相：　本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。
　米国と財界への奉仕しか理念がないのでしょう。
福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
　モラル欠如の国日本。
脱原発：　４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。
　被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
　日本ってどうしようもない国になってしまった。
　政治家、企業、官僚、報道の罪大
　１２日読売「首相、欧州３か国（歴訪へ…原発トップセールス、ポーランドで同国にチェコ、スロバキア、ハンガリー４か国と、初の首脳会談」
北方領土問題：　朝日「旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通し。
　１９９１年のソ連崩壊以来の懸案、決着すればロシアに残された大きな領土問題は
北方領土だけ」。
　ロシアは自己の主張は譲っている。
　北方領土も好機。　　歴史をしっかり見る。　歯舞色丹を貰う。
国後択捉継続審議。　⇒　？？？
http://sun.ap.teacup.com/souun/11176.html　　さん　より

【　純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。】
【】　民主党は「消費増税派」を追い出して生活の党と合流すべきだ。06/12 06:25
この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。
　確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。

　これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。
　・・・　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103063/　　さん　より

【　日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。】
【】　米中首脳会談と日本　　　　
・・・　　中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。　米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。　そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。（ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）
http://tanakanews.com/130612japan.htm　　　さん　より

【　しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
　戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
　大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
　平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。】
【】　日本をメルトダウンさせるアベノリスク７つの大罪
・・・　アベノリスク』とは、日本にもたらされる７つの大きな災厄である。
　第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
　第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

　第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
　第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

　第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
　第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

　第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
　これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6aa6.html　　さん　より

【　中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
またちょっと過激すぎるタイトルですが。しかし、その傾向は出始めている面もあるのかもしれません。】
【】　世界金融危機突入寸前に
・・・　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/429.html　　さん　より

【　カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！　　・・・
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。　もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】　安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
　国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
　だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
　つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss　　　さん　より

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