【 再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！ 火力の最新化をした
【 再生エネルギーだけで十二分なのでは！！！ 火力の最新化をしたうえで。
米国の命令は聞くな。 戦争屋とは手を切れ。 年間数十兆円の帰って来ない、米国債を購入しないで防衛力強化＋ 新技術開発等 ＋ 少子化対策 ＋ 晩婚化防止・結婚推進対策 ＋ その他 にまわせ。 自身の悪取り巻き排除なども。
← 福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
モラル欠如の国日本。
脱原発： ４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。 被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
日本ってどうしようもない国になってしまった。】
【】 「安倍首相：本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。：孫崎 享氏」 https://twitter.com/magosaki_ukeru
安倍首相・敵基地攻撃、どこの国を攻撃するんだね。
中国ですか、北朝鮮ですか。
ミサイルで撃ってくる。
北朝鮮はノドンを２００−３００発実戦配備してるんですよ。
自分達だけが攻撃でき、相手は反撃しっこないと思っているのかね。
１１日読売「首相、敵基地攻撃能力を”研究するべきだ”」
盗聴： １１日星条旗新聞「米国が外国で電話、メールなど盗聴している件につき、EUはダブリンでのトランス大西洋閣僚会議で米国に問い合わせる方針」。
さて日本はどうするんですかね。
宗主国の思い通りにするのが植民地国家。
植民地同様の日本の首相に問い合わせることなんてできるわけがない。
１０日RFE「盗聴を暴露したSNOWDENは自分は職務中、もしEメールデータを持っていれば、最高裁判事から大統領ですら盗聴のターゲットとする権限を持っていたと述べた」
安倍首相： 本来恥ずべき行為を得意になる頭の構造。
米国と財界への奉仕しか理念がないのでしょう。
福島原発の原因追及も処理も出来ないで。
モラル欠如の国日本。
脱原発： ４７ニュース「昨年１年間に世界で新導入の再生可能エネルギー発電能力は１億１５００万KW、１００万キロワット級原発１００基分以上」、
日本の原発事故を世界は学ぶ。
被害当事者の日本は再稼働にまっしぐら。
日本ってどうしようもない国になってしまった。
政治家、企業、官僚、報道の罪大
１２日読売「首相、欧州３か国（歴訪へ…原発トップセールス、ポーランドで同国にチェコ、スロバキア、ハンガリー４か国と、初の首脳会談」
北方領土問題： 朝日「旧ソ連のエストニアがロシアと国境画定で合意し、近く条約を結ぶ見通し。
１９９１年のソ連崩壊以来の懸案、決着すればロシアに残された大きな領土問題は
北方領土だけ」。
ロシアは自己の主張は譲っている。
北方領土も好機。 歴史をしっかり見る。 歯舞色丹を貰う。
国後択捉継続審議。 ⇒ ？？？
http://sun.ap.teacup.com/souun/11176.html さん より
【 スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。】
【】 シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき
１．絶句！ 安倍総理、日本人女性ジャーナリスト殺害容疑者・シリア反政府軍を支援すると発表？
マスコミ報道によれば、安倍政権はシリアの反政府軍を支援すると発表したそうです(注１)。このニュースから安倍自民党も日本政府も米国戦争屋ネオコンCIAの指示通りに動いていることが判明します。このニュースを聞いて思い起こされるのが2012年8月にシリアで起きた日本人女性ジャーナリスト(山本美香さん)殺害事件です。本ブログでは、彼女はシリアの反政府軍FSAによって殺害されたと疑っています(注２)。シリア反政府軍の黒幕が米戦争屋ネオコンCIAおよびイスラエル・ネオコンであることはネットの常識となっています。
にもかかわらず、安倍政権は山本美香さんを殺害した容疑者連中を支援すると表明しています、もう絶句です！
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
この動きから、安倍総理もその取り巻き連中も、そして悪徳ペンタゴンの日本人官僚も、世界情勢変化をまったく把握できていないのではないかと疑われます。
２．ビルダーバーグ会議2013がロンドン郊外で行われているとき、英国紙が米国のサイバー監視機密暴露事件を報道した
世界的寡頭勢力（米戦争屋および欧州寡頭勢力中心）の利害調整の非公開会議であるビルダーバーグ会議2013は2013年6月6日から9日にロンドン郊外ワットフォードで行われています(注３)。
ビルダーバーグ会議2013と同じタイミングにて、エド・スノーデンという米国の元CIA職員が、米国政府のサイバー監視の実態を英国新聞ガーディアン紙に暴露し、今、世界中で大騒ぎとなっています(注４)。なお、同氏の名前や素性が公表されたとき、彼はすでに香港に逃げていました。
スノーデン氏の暴露により、世界の人々が疑ってきたことがほんとうだったと確認できたわけで、暴露内容自体は事前の想像通りです。
３．ビルダーバーグ会議2013にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まったのか
今回のビルダーバーグ2013にて、英国発にて米国サイバー監視機密を暴露すると決まった可能性が大です。 このビルダーバーグ2013には米戦争屋の親中派・キッシンジャー氏(元ニクソン大統領補佐官)が参加していますが、同じタイミングにて、オバマvs習の米中首脳会談が行われています。 その場所は意味深にも、カリフォルニア州出身のニクソン大統領(米中外交に熱心だった共和党大統領)の側近だったアネンバーグ氏(ニクソン政権時の駐英大使)の旧邸宅(パームスプリングス)で行われています。
この事実から、オバマはビルダーバーグ会議の指示通り、米中外交を展開しているのではないでしょうか。
ところで、本ブログでは、中国脅威論にて極東戦略を構築してきた米戦争屋が、このオバマvs習の米中首脳会談を妨害しようとしていると指摘しています(注５)。
米戦争屋はこのところ、中国が米国をサイバー攻撃していると、米戦争屋系の軍事サイバー企業マンディアントにプロパガンダ発表させてきましたが、
これは、オバマvs習の米中首脳会談を妨害するためとみなせます。
その事実を踏まえると、上記、米国サイバー監視機密暴露サプライズは、米戦争屋ライバルの欧州寡頭勢力からの米戦争屋に対する意趣返しではないかとみなせます。
その証拠に、この事件仕掛け人は、スノーデン氏に米国NSAは中国など諸外国にハッキングしていると言わせています。
さて、上記、ニクソン大統領は有名なウォーターゲート事件(注６)にて任期途中で失脚させられていますが、本ブログでは、ニクソンが米戦争屋ボス・デビッドRFの思い通りに動かなかったためと推測しています、具体的には、ニクソンの親中外交がデビッドには気に食わなかったのではないでしょうか。
なお、ニクソンの監視役だったキッシンジャーは、元々、デビッドの兄・ネルソンRF(元米副大統領で、不審死している)の側近だった人物で、ネルソンはデビッドにとって邪魔者だった兄です。
このようなRF家の歴史を欧州寡頭勢力は熟知しているはずです。
４．米国機密を暴露した元CIA職員スノーデン氏の支援勢力は何者か
米国機密を暴露したスノーデン氏がもし、米国当局に逮捕されると重罪となるのは間違いありません、そして彼はそれを覚悟の上での暴露ということです。 今、彼と同じく米当局に狙われているのがウィキリークス創業者のジュリアン・アサンジ氏ですが、同氏はスノーデン氏にロシア亡命を勧めているようで、ロシアも受け入れを拒否していません(注７)。 当のアサンジ氏も今、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んでいます(注８)。
このニュースから、スノーデン氏はどうもアサンジ氏支援者と同系統勢力に支援されているような気がします。
本ブログでは、アサンジ氏を支援しているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（欧米銀行屋系）とみなしていますが、スノーデン事件と同様に、誰が黒幕なのか不透明な面が残っています(注９)。 ただ、アサンジ氏が2013年の今もロンドンのエクアドル大使館(アンチ米戦争屋の中南米国家)に庇護されている事実から、やはり、アサンジ氏は実質的に欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋勢力に支援を受けているとみなせます。
つまり、オバマ政権の闇支援者と同じ勢力ということです。
その前提にて、スノーデン氏に関するアサンジ氏の言動から推測して、スノーデン氏もアンチ米戦争屋系の欧州寡頭勢力に庇護される可能性が大です。 その証拠に、スノーデンの暴露を報じたのは英国新聞ガーディアンであるし、今、彼は欧州寡頭勢力の勝手知ったる元英国領だった香港にいるからです。
５．米戦争屋系日米マスコミは、米国のサイバー監視実行をオバマ政権のせいにしようとしている
スノーデン氏による米機密暴露事件が発覚したとき、筆者は、この事件には黒幕がいると直感しましたが、それが何者かすぐには読めませんでした。 なぜなら、この事件はオバマ政権の立場を不利にする事件に見えたからです。 だから、一瞬、米戦争屋ネオコンCIAが仕掛けたように筆者は感じました。 しかしながら、もしそうなら、米機密暴露の発端が英国新聞スクープであり、暴露本人のスノーデン氏が香港に逃亡しているという事実と辻褄が合わなくなります。 そして、日米のマスコミは、スノーデン氏事件に関し、オバマ政権がNSA(国家安全保障局)に命じて世界規模でサイバー監視しているというスタンスで報道していました。 だから、オバマ支援の欧州寡頭勢力が仕掛けたとしても、オバマの足を引っ張る暴露事件なので、矛盾が残るのです。
今回暴露されたNSAの世界規模のサイバー監視の実態に関して、本ブログの見方では、米戦争屋が一定の権力を維持していたオバマ政権一期目まで、NSAの実権を実質的に握ってきたのは米戦争屋ネオコンだったと思います。 二期目の今でも、米国防総省トップはヘーゲル氏というアンチ戦争屋系人物ですが、NSAの中に今も、米戦争屋ネオコンが一定程度、潜んでいると思われます。 したがって、スノーデン氏事件はNSAの機密体制強化の予算増額要求に利用される可能性も残っています。 しかしながら、だからと言って、この事件を米戦争屋ネオコンのサイドから仕掛けるのも、ステルス化している彼らにとっても危険すぎます・・・。
６．6月中旬、北アイルランドでのG8サミットに出席予定の安倍首相はKYで大恥をかきそう
安倍氏は6月中旬、G8サミット出席のため、北アイルランドを訪問する予定のようですが(注１０)、上記の分析から推定できるように、世界的寡頭勢力であるビルダーバーグ勢力の主導権が安倍氏を牛耳る米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋系の欧州寡頭
勢力に移っています。 この世界情勢変化が読めているなら、G8にて、窮鼠猫を噛む米戦争屋の指示通りの表明(時代に逆行するような頓珍漢な表明)を行って顰蹙を買うことは日本の国益に不利となるとすぐにわかりますが、果たしてどうなるでしょうか。
注１：時事ドットコム“シリア反体制派に物資供与＝サミットで安倍政権表明へ”2013年6月11日 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061100349
注２：本ブログNo.635『シリア取材の山本美香さん殺害真犯人が自由シリア軍FSAであることが日本国民に知れるとなぜ、まずいのか』2012年9月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30339744.html
注３：ビルダーバーグ会議 http://en.wikipedia.org/wiki/Bilderberg_Group
注４：AFP BBニュース“米当局は世界で「数万件のハッキング実施」、スノーデン氏が香港紙に語る”2013年6月13日
http://www.afpbb.com/article/politics/2950073/10897395?ctm_campaign=txt_topics
注５：本ブログNo.762『中国が対米サイバー攻撃しているのに、オバマ米国大統領はなぜ、日本の安倍首相ポチより習近平中国主席を大歓迎するのか？』2013年6月9日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32106983.html
注６：ウォーターゲート事件
http://en.wikipedia.org/wiki/Watergate_scandal
注７：The Voice of Russia“アサンジ氏 スノーデン氏にロシアへの亡命を真剣に考えるよう助言”2013年6月12日
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_12/115639070/
注８：ジュリアン・アサンジ
http://en.wikipedia.org/wiki/Julian_Assange
注９：本ブログNo.243『米国外交にダメージを与えるウィキリークスの狙いとは』2010年11月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20858827.html
注１０：首相官邸 平成25年6月11日
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/11_p.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html さん より
【 純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。】
【】 民主党は「消費増税派」を追い出して生活の党と合流すべきだ。06/12 06:25
この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。
確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。
つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。
これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。
消費増税を税制日程にあげた菅・野田民主党は明らかに2009民主党マニフェストに反していた。だから現在の海江田執行部は菅・野田代表下で行われた「消費増税」策定に加勢した民主党の政治家に自己批判を求め、民主党の党是として「消費増税」反対へ方向転換すべきだ。
その方向転換に耐えられない「消費増税」派は民主党から出て行くべきだ。
彼らこそ民主党支持者を民主党から引き剥がした確信犯だ。そして民主党の立役者たる小沢氏を民主党から追い出した似非・民主党勢力だ。
民主党に仇なす者を抱えたまま何度選挙を戦っても勝つことはないだろう。
一日も早い方が良い。まずは閣僚として菅・野田政権に参加していた細野氏自身が自己批判して「消費増税」に反対の立場を明言すべきだ。海江田氏も閣僚として参加していたことから、自己批判すべきだ。そして三顧の礼を以て小沢氏とその仲間に復党を願うことだ。
それほどのインパクトを政界に与えなければ民主党の再生はあり得ない。このままではじり貧のうちに消滅するだろう。政策に於いて自民党とほとんど違わない民主党は政界に必要ない。消滅して当然ではないだろうか。
民主党が再びの復活を目指すなら「必死になって」自己批判すべきだ。細野氏の態度はまだ「何とかやれるかもしれない」という甘い認識でしかないと思われる。民主党は壊滅の淵に立たされていることを認識して「必死な自己批判」を国民に示すべきだ。
若い細野氏が将来を見据えるなら、小沢氏の薫風を仰ぐべきだ。
検察官僚とこの国のマスメディアの総攻撃を三年有余も耐えた類稀な精神力の持ち主の最後の戦いに、小沢氏たちが創り上げた真正・民主党は合流すべきだ。さもなくばマスメディアの「よいしょ」だけが頼りの安倍政権の危険な米国属国化の動きを止めることは出来ないだろう。それでも民主党は2009マニフェストへ回帰しないでダラダラと永田町界隈で生き残ってさえいれば良いという認識なのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103063/ さん より
【 日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。】
【】 米中首脳会談と日本 ２０１３年６月１２日 田中 宇
６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize）
論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。 その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメンバーだった。 同評議会が人的にオバマ政権と近いことから考えて、この論文の内容は、単に２人の研究者の意見にとどまらず、米政府がやんわり日本に求めていることだと考えられる。 （Atlantic Council - Wikipedia）
米政府は、日韓が協調を強めることを、以前から望んでいた。日米韓が同盟関係を深め、中国・北朝鮮の同盟体と長期に対峙することが、日韓の対米従属派、米国の軍産複合体という、日米韓の主流派にとって好ましい姿だった。 日米と米韓の同盟関係はすでに強いので、あとは日韓だけだった。 それで昨年、史上初の日韓防衛協定の締結が模索された。 また、その前から、対米従属色が特に濃い日本のテレビ局などが、ドラマや歌謡で韓流ブームを煽ったりした。 （中国と対立するなら露朝韓と組め）
しかし、史上初の日韓防衛協定は、締結直前に竹島問題や従軍慰安婦問題、教科書問題が日韓間でぶり返し、棚上げされたままになっている。 日韓防衛協定の締結は、
米国にとって、日韓の米国依存を低下させ、日韓に駐留する米軍のプレゼンス（存在感、影響力）を軽減して米政府の財政再建に寄与できる。これは逆に、対米従属の国是の前提である米軍駐留をできるだけ長く続けてもらいたい日韓の政府上層部にとって、危険なことだ。それがわかったので、日韓は、初の防衛協定の締結直前になって竹島や慰安婦での対立を扇動し、協定を潰したのだろう。 しかし、その後も米政府は、日米への軍事駐留費の削減につながる、日韓の協調を望んでいる。
だから、今回の論文が書かれた。 （李明博の竹島訪問と南北関係）
なぜ今、日本に竹島放棄の提案が米政府に近い筋から出てきたのか。 その理由はたぶん、６月８日から行われた米中首脳会談と関係している。 今回の首脳会談は、いくつもの意味で画期的だ。 オバマと習近平は、各分野の国際情勢について、２日間に合計８時間あまり話し合ったが、これまで米国の大統領が、同盟諸国（しかも、米国に従属する一方の日韓などでなく、英国やフランスなど覇権色がある同盟諸国）の首脳と国際情勢（覇権運営）について何時間も議論することはあっても、同盟関係がなく敵対性が強い国の首脳と覇権運営を話し合うことはなかった。
米国のネオコンは「オバマは中国を同盟国扱いしている」と怒っている。 （Humble pie for Xi on Sunnylands menu） （Obama-Xi summit presented as a walk in the park）
・・・
安倍政権は、中国と張り合って、アフリカ諸国に経済支援を増やしたり、アジア地域の安定に寄与するための軍事拡大を進めると宣言したりしている。 しかし、日本にとって絶対的存在の「お上」にあたる米国が、日本の頭越しに中国と首脳会談をやって協調を強める中で、日本が中国と張り合うこと自体が難しくなりつつある。 （中国とアフリカ）
今後は、日本が、アフリカ支援や、アジア安定への軍事的貢献をすることが、中国と張り合うことでなく、正反対の、中国が米国から任されてアジアの安定を主導することへの協力を意味するようになるだろう。 中国と張り合うはずが、中国に協力することになる。
それがいやなら、米国にも中国にも協力せず、鎖国的傾向を強めるしかない。
今後の日本は、表向き対米従属を国是とし続けながら、実態的に、やむを得ずの対中協調と、外交的鎖国との間を行き来する可能性が高い。
米国が実質的に中国包囲網をやめていくなら、日本が日米関係強化を目的に国民生活や農業など国益を犠牲にしてＴＰＰに参加することも無意味になる。
ＴＰＰは「中国抜き」で、米国主導の中国包囲網としての色彩があったからこそ、日本は国益を犠牲にして参加することにした。 しかし、米中首脳会談の前から、中国は、ＴＰＰの反中国的な色彩を塗り替えようと「中国もＴＰＰに参加したい」と言い出した。米中首脳会談で、オバマは中国のＴＰＰ参加に賛成した。 米欧のマスコミやシンクタンクも、ＴＰＰが中国を外しているのはおかしいと書き始めている。 （The Containment Fallacy: China and the TPP） （Trans-Pacific Partnership: Trade Agreement or Anti-China Alliance?）
中国は経済や貿易の態勢が日米などと大きく異なるため、ＴＰＰ参加は簡単でないが、ＴＰＰの主導役は米国の大企業だ。 米企業は、これから国内消費市場を開放しそうな中国をＴＰＰに取り込んだ方が儲けが大きくなるので、中国の参加を歓迎しかねない。 そうなるとＴＰＰは、中国包囲網から米中協調の場に変質してしまい、日本が国内農業や国民生活を犠牲にしてＴＰＰに入ることが全くの無駄になる。 （ＴＰＰより日中韓ＦＴＡ）
http://tanakanews.com/130612japan.htm さん より
【 しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。】
【】 日本をメルトダウンさせるアベノリスク７つの大罪
著書の紹介が重なって恐縮だが、７月初旬に 51uxhaslpml__ss500_
『アベノリスク』（講談社） と題する新著を上梓する。
書き下ろしの緊急出版である。
「アベノミクス」が絶賛されてきたが、「アベノミクス」そのものは、表面上の剥がれやすいメッキである。
すでに、その一部が剥がれ始めて、美しくはない地肌が顔をのぞかせ始めている。
「アベノミクス」のメッキの下から現れる本体、実体、実相が
「アベノリスク」 である。 http://goo.gl/xu3Us
副題は、
日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪 である。
安倍政権に内包されている７つのリスクを明らかにする。
７つのリスクとは、
インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争
である。
新約聖書の最後に位置された「ヨハネの黙示録」をご存じだろうか。
『新約聖書』の中で唯一預言書的性格を持つ書である。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、 海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・
と続く。
『アベノリスク』とは、日本にもたらされる７つの大きな災厄である。
第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、
権 力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。
昨年１２月の総選挙により、衆議院は安倍晋三氏が率いる自民党とその補完勢力によって占拠され、２００９年の政権交代の方向が完全に転覆されつつある。
そして、７月２１日には、参院選が実施される見通しである。
この参院選で、安倍晋三自民党とその補完勢力が、参議院をも選挙する事態が発生するなら、日本は根底から作り変えられることになるだろう。
それは地獄への道であるかも知れない。
私たちは、安倍政権の本質を正しく見抜き、私たちの進む道を誤らないようにしなければならない。
そのために、本書を書いた。
誰にでも分かる平易な記述を心掛けた。
すべての日本の市民に、現実を正しく知ってほしいとの思いで記述した。
もちろん、賛否両論があるだろう。当然のことだ。
しかし、大事なことは、事実を正しく知り、その上で、自分の頭で考えることだ。
メディアが日本の情報空間を支配し、多数の国民がメディアの誘導に乗せられてしまっている。
問題はそのメディアが、「社会の木鐸」ではなく、「既得権益の広報部隊」であることだ。
したがって、情報誘導の方向は、主権者の幸福を目指す向きにはない。
既得権益にとって都合のよい方向にしか誘導力は働かない。
このことを強く認識して、マスメディア以外の情報源から、真実の情報を入手し、そのうえで、自分の頭でものごとを考え、そして行動してゆかなければならない。
拙著のあとがきに書いた文章を引用させていただく。
「戦後の日本では、一貫して自民党支配の時代が続きました。
その裏側は米国による支配です。
日本は敗戦国ですから、米国支配もやむを得ない面があります。
しかし、「一寸の虫にも五分の魂」と言います。
戦争に対する責任は明確にしたうえで、新しい日本を創る必要があります。
大事なことは、普遍的な価値を追求して、理想の国を作ることです。
平和、人権、国民主権という、日本国憲法が定めた基本原則は、誰が主導したとか、日本語の表現が変だとかいう些末の論議でなく、その内容の価値を軸に評価されるべきものです。
そこには、大多数の日本国民が認める重要な「価値」が存在しています。
その価値を損なう企てを私たちは安易に認めるべきではないと思います。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6aa6.html さん より
【 中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
またちょっと過激すぎるタイトルですが。しかし、その傾向は出始めている面もあるのかもしれません。】
【】 世界金融危機突入寸前に
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4473415.html
アメリカをはじめヨーロッパ市場でも、金利が更に上昇しており、アメリカ３０年国債の価格はとうとう額面の９０％割れ寸前にまで落ち込んできており、利回りは更に上昇しています。
３０年債 利率２．８７５％ 価格９０．２３ 利回り ３．３７％
１０年債 利率１．７５０％ 価格９５．２９ 利回り ２．２１％
また、社債市場でも投資適格債の利回りが３．０２％と前日の２．９６％から一気に３％超えの水準にまで上昇し、ジャンク債は６．０４％と６％を超えています。
雇用統計を都合の良いように解釈した市場ですが、米国債格上げというビッグニュースには全く反応せず、本来なら国債は買われても良いはずですが、反対に売られており、市場は格付け云々より、金融市場でお金がなくなりつつある方が、重大事となっているのです。
中国・インドで金融危機が勃発しつつあり、アジアの２つの巨大国が資金難に陥っている今の市場は、リーマンショックを超える金融危機が想定され、恐ろしくてとても手が出せないとなりつつあるのです。
中国・インド・インドネシア、そして韓国も次第に資金難に陥りつつあり、日本にスワップ支援発動を要請してくるかも知れません。
威勢の良い発言をしている韓国ですが、近々に日本に頭を下げる事態になるはずですが、既にサムスンの株価は急落しており、外人が逃げ始めているのがわかります。
アジア金融危機勃発はすぐそこまで来ています。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/429.html さん より
【 カモは今回も個人投資家、皆が登場したら直ぐに引け！！！ ・・・
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。 もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンド】
【】 安倍が放った３本の矢は、いずれも「的ハズレ」だったのか
◆安倍首相の３本の矢は、「的を射ている」のか。それとも「的ハズレ」なのかが厳しく問われる局面に立たされている。
「アベノミクス」は、２５年間続いた不況、そのなかでも「深刻なデフレからの脱却」を図っている点においては「的を射る政策」である。
国民の大多数が歓迎し、なおかつ、内閣支持率が70％を超え、７２〜７３％をハジキ出したマスメディアもあることが何よりの証明である。
だが、安倍政権が２０１２年１２月２６日に誕生して６ヶ月目に入っているのに、「経済・景気が良くなった」と実感している国民は７０％に達している。
つまり、期待値と実感を持てないとの数値とがピッタリ一致しているのである。
この相反する気持のどちらが勝つのかが注目されるなかで、「成長戦略第３弾」が打ち出されて、国民ばかりでなく、海外の投資家が「失望」した。このため、期待値が２〜３％ダウンして、安倍晋三政権に対する支持率が下降線をたどり始めているのだ。
ただし、支持率は７０%という高水準にあるので、パンチの効く政策が打ち出されれば、再び浮揚力がつき、「上向き」に戻る可能性がある。
この点で安倍は、まだチャンスはある。
問題は、「期待値」と「実感できない数値」との大きなズレをどう克服するかにある。
◆「ズレ」と言えば、安倍が打ち出した「成長戦略第３弾」があくまでも日本経済全体を牽引する機関車(いまは新幹線と言った方が適切だろう)のような産業のことを国民の多くはイメージしている。
だが、海外の投資家は、「構造改革」や「法人税の大幅引き下げ」などを思い描いていたと言われている。 にもかかわらず、首相が似ても似つかない政策を打ち出してきたので、「アテが外れた」と失望し、このために、株価が大暴落し、為替がドル高＝円安に振れたのであった。 これは「２つ目のズレ」である。
◆もう１つ、「３つ目のズレ」を軽視してはならない。
それは、安倍首相や日銀の黒田総裁らが、「アベノミクス」の３本の矢の第1の矢として放った「異次元の大胆な金融緩和」によって、海外の投資家や日本国内の投資化が一斉に投資意欲を燃やして、旺盛な投資行動に出てくるので、株価は大きく値上がりするとともに、為替や国債、金相場にもプラス材料となると思い込んでいた。
この思いは一面では正しかったが、もっと狡猾な、しかも貪欲な丸でヤクザのような投資家が、虎視眈々とタイミングを計っていたことを見逃していた。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズらに代表される博徒である。
加えて、ユダヤ・ファンドと言われる数々のヘッジ・ファンドの計略に対して余りにも「うかつ」であった。これらの投資家は、大半の投資家が抱いている認識と、実際に動いている市場の動きを左右する「変化」についての認識との間の「大きなズレ」を深く読み取っていた。
そのうえで、2〜3年前から、底値を這っていた日本株とくに基幹産業株を買い集めていた。そして、日本の政治が、新たな「改革」に乗り出すのをじっと待ち続けていたのである。「アベノミクス」はまさに、日本経済を「デフレ」から「インフレ」へと大転換させるものと受け止めて、「今でしょ」とばかり「売り出動」してきたのである。
これらの機関投資家は、株が大暴落したところで、再び「買い出動」に乗り出して行く。 そのために首相の次の一手を待ち構えているのである。 そして、日本の投資家は、またまた「ジャパニーズ・テイクアウト(日本人のババ掴み)」と言われる。
「いたがきえいけん情報局」
北朝鮮(金正恩第1書記)が米中相手に「小が大を食う」戦術を展開
◆〔特別情報?〕
北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、超大国アメリカのオバマ大統領をまんまと「からめ獲る」ことができるであろうか。つまり、「小が大を食う」戦術である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/005479d521a798717b4381d904606dc6?fm=rss さん より
【】
【】 日本の短期的な株価変動の値は円ドル相場率プラス米株価変動率で決まり、円ドル相場は日米のマネタリーベース比率変動予想と
米株価は米マネタリーベースの予想変動率で決まる。
とすると、
ΔJ（日本株価限界変動値）＝（ΔY（円ドル相場限界変動率）＋ΔU（米株価限界変動率））×J_（変動前株価）
マネタリーベース 円を\、ドルを＄として
ΔY＝Δ\/$ ΔU=Δ＄ ΔJ=（Δ\/$＋Δ＄）J_
以上は、拙論の仮説だが、 適用すると以下のグラフができ上がる。
さて、どう評価すべきか。
上記計算式の理論値が現実の株価と密接に連動していることが明白だが、時折バイアスがかかっている。 このバイアス分は投機に引きずられる投資行動によると思われる。
この計算式を使えば、米東部時間翌日の日経平均相場が予測できるはずで、ヘッジファンドの売買プログラムの基本式となっているのではなかろうか。
日本の手で株価を上方に動かせる要因は円のマネタリーベース￥しかない。
日本として、株価を堅調に維持するためには、日銀が￥を着実に拡大し、米マネタリーベースの増加率を上回ることで円安に誘導する。 あとは米FRBのマネタリーベース＄の増やし方次第だが、7日の雇用統計からすれば、QE3はしばらく継続し、9月のFOMCまでは変更がない。 とすると、あとは日銀黒田総裁のさじ加減次第ということになる。
参院選前の株高をめざすなら、黒田日銀の役割は重大だということになる。
2013年夏の大予測 日本株の行方 www.kabunogakkou.com
これからの動きをどう読むか？ 株で勝つ人負ける人の違いとは何か
・・・ 最近、「リフレ」論客の方たちは目下の株価下落は調整に過ぎず、意に介することは無い、等と主張し始めておりますが、岩田氏や浜田氏をはじめ、資産市場の上昇は景気刺激を促し、デフレ脱却に必須であるとの学説を主張していたように思いますが。
ﾘﾌﾚ派というのはコロコロと主張を変えるｶﾒﾚｵﾝのようで、本当に醜悪な人たちですね。
株価は円相場と連動しており、株価下落は円高と直結しており、日本企業の業績先行きの悪影響を及ぼすはずですが、田村先生は理論家の学究ですので、一貫して懸念を示しておられます。 ｶﾒﾚｵﾝばかりの言論界において、大変に立派だと思います。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3103885/ さん より
【 つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、という
ことだ。 日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。】
【】 安倍氏よ、いい加減に隷米から目覚めてはどうだ。 2013/06/12 16:08
二日にわたり8時間も懇切丁寧な米中首脳会議を終えて、オバマ氏からどのような説明が安倍氏になされたのだろうか。ただ米中共同記者会見ではオバマ氏は「尖閣諸島の領有権に関しては発言しない。施政権は日本にあるとだけ述べておくから、後は日中で話し合ってほしい」と発言していた。
つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、ということだ。日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。
これほどバカにした話があるだろうか。安倍氏の場合はおざなりに昼休みの時間一時間半ばかりの会談で済ませ、共同の記者会見の何もなかった。もちろんレセプションもなければビデオショットサービスの庭園散歩もなかった。
接待が格上だとか格下だとかいうのはどうでも良い。ただ長年米国にとって良きパートナーだったのはどちらだったかという認識があるのか否かが問題なだけだ。日本を米国のATMぐらいにしか思っていないとしたら、これほど非礼なことはない。
バカな評論家が民主党政権の誕生によって中国が日本の尖閣諸島に触手を伸ばし始めた、とシタリ顔で言っていたが、中国が日中中間線上から日本側の天然ガスを掘削して吸い出し始めたのはどの政権の時だったか忘れてはいないだろうか。
世界で一番多くの米軍が駐留する日本で、世界で一番多くの駐留経費を負担する日本のために米国が汗を流さないとするなら、トットと帰って頂きたい。駐留米軍のプレゼンスがいかほどのものなのか、北朝鮮の核開発もミサイル開発も中国の核開発もすべては大量の米軍が日本国内に駐留している間になされた。
どれほど「日本国防衛の抑止力」として駐留米軍が効果を果たしているのか、疑わしいと思わざるを得ない。しかも習近平に対しては下にも置かぬ持て成しだ。そして「尖閣の領有権に関しては米国は中立だ」と言うのなら、米国はもはや日本の国土防衛に役立たずだと断定するしかない。
日本から米軍を直ちに追い出そう。そして自衛隊を増強し、日本の国土防衛は自衛隊が任に当たると成文化しよう。自衛隊員の増員や武器の調達は米国に支払っていた思いやり予算を使えば良い。もちろん核開発の議論も行うべきだし、ミサイル開発にも着手すべきだ。そして日本は独自の外交戦略を打ち立てる時に到っていると自覚すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3103386/ さん より
【“『ジャパンハンドラー(日本を操る人たち)』の意見を聞いて尖閣の緊張を高め､タカ派姿勢を強めてきた｡ ”のは、日本の悪徳ペンだ、よ。 オバマに相手にされないのは最初からわかっていたはずだ。 安倍もＪＨとの腐れ縁を切らない限り早晩立ちいかなくなるのは目に見えている。 その次のアホウも。 理変えてＪＨの要求をかわしていけばいいのだよ。 有力になっている、アンチ戦争屋勢力（欧州寡頭勢力など）が完全に支配力を増してくるはず。自民党もけつまくって戦争屋と決別すべし。
戦争屋が主導してきたＴＰＰも日本の主張がいれなければ参加しなければ良い。国益を
鑑みて。 】
【】 米中急接近に大慌て 安倍外交 救いがたい無能ぶり （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9020.html
・・・
◆尖閣も絶望…気がつけば日本だけがひとりぼっち
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/242.html さん より
【アベノミクスの「本作用」
その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りす。】
【】 浜矩子氏 株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴 （週刊ポスト）
・・・ 今回の株価暴落ではっきりしたのは、アベノミクスの「効果」は、なかったということです。確かに、1〜3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。
これがアベノミクスの本質だと思います。
そもそも、安倍首相らは、アベノミクスの目的を「デフレ脱却」だと説明していますが、これが誤りなのです。金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできません。
指摘しておかねばならないのは、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だったということです。
しかし、バブルはあくまでバブル、いずれ弾けます。今回の株価暴落は、すでにバブルが破綻し始めたことの象徴です。
その結果、普通の市民を含む多くの投資家が、痛手を負った。
このことは、「アベノミクスの副作用」という向きもありますが、その見方は誤りで、これこそがアベノミクスの「本作用」なのです。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/411.html さん より
【 01. 増税反対 2013年6月10日 : D9cvjI5T92
鳩山内閣は常に国民目線で庶民のための政策が中心だったが、安倍自民党政権
になってからは殆ど国民の為の政策は無くなってしまい、大企業と金持ちと
官僚とアメリカの為の政策ばかりになってしまった。
こんな事にどうして国民は気づかないのだろうか・・・】
【】 皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★ ：本音言いまっせー！
『鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 対米従属という宿痾』
はじめに 鳩 山 由 紀 夫
・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html さん より
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【】
さん より
