【　とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。

【　とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
　たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。　朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。】
【】　日本維新の会は分裂するのが自然だ
自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。
石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。
　上昇を続けてきた「橋下相場」が急落するきっかけをつくった当の本人からそんな風に言われたら、いくらその甘言にほだされてご老体とその連れを迎え入れた自業自得とはいえ、橋下も切れやすい性分を丸出しにせざるをえなかったのだろう。
　「では、代表を辞めればいいんですか」と、売り言葉に買い言葉。
　いやはや、政治家もこのレベルになると、落語の「熊さん・八っつぁん」と話の中身は似通っていても、愛嬌もなく、人情もない分、どうにも始末に負えない。
　人間、絶好調のときがいちばんの危機だというが、橋下維新の会はその見本だった。
人気があったり、カネをたっぷり持っていたり、とにかく勢いがある人間の周りには、どこからともなく、いい話だというふれこみで、人がすり寄ってくる。
　「橋下さんは義経、私は弁慶だ」と大阪市長を持ち上げ、「彼は首相になるべきだ」と甘言を弄してにじり寄ったのが石原慎太郎だった。
　何のことはない、早くも弁慶が頼朝に豹変したようだ。　もっとも、天下などとれ
そうにもない頼朝ではあるが。
　選挙目的でにわかにくっついた烏合の衆は、いずれ分裂するのが通り相場だ。
橋下が慰安婦発言などで落ち目と見るや、今度もまた選挙を前に、「終わったねこの人」と、自分を棚に上げたまま唯我独尊の境地にひたりきる。

衆院選で石原と組むために「脱原発」の旗を降ろし、改革派というより守旧的な色を自らに塗りたくってしまったうえ、戦前の日本軍の慰安婦制度を容認するがのごとき発言をしてしまう橋下の自損行為は、その粗暴と稚拙さゆえにまだ同情する余地がある。
　しかし、石原慎太郎は狡猾で悪質だ。　都知事をやめた今となっては、地方分権など彼にとってはどうでもいいのだ。　とにかく、憲法９条を改正し、核兵器を持ち、軍事力を背景に米国や中国と渡り合う国にしたいのだ。

　戦前の日本軍の行動を「侵略」ではなく「防衛」だと主張する。　それが「侵略」を認める橋下と決定的に違うところだと、今になって言う。　だが、そんなことはハナからわかっていたはずである。　とにかく人気のある橋下にあやかり、「維新」の看板が欲しかっただけであろう。
　もし橋下が、有名人と手を組もうなどとせず、大阪の改革を一つ一つ着実に成し遂げる姿をメディア通して発信し、国政への未知の期待感を高めてゆくことに徹していたら、「維新」という言葉が簡単に色あせることはなかったかもしれない。
大阪市長を一期、しっかりとつとめあげ、市政改革の目標を遂げたうえで国政選挙に打って出る。　それまで「維新」は地方に徹する。　その当たり前の筋道をはきちがえ、国政にはやったから、焦りが生まれ、石原らすでに「終わっている」人たちをどさくさに紛れてすべり込ませる隙をつくってしまったといえる。

　「日本維新の会」はいったん解体し、新たに出直すほうがいいのではないだろうか。
　なお、慰安婦発言についての筆者の感想は「永田町異聞メルマガ版」5月23日号に「橋下徹氏への手紙」というタイトルで書いたので、ご参考のため下記に転載しておきたい。（ツイッターアカウント：aratakyo）
◇◇◇◇◇◇
日本維新の会共同代表　大阪市長　橋下徹　殿

拝啓　青葉の間から目の覚めるようなシャクナゲの花が開いています。微風さわやかな季節、大阪の改革は順調に進んでおりますでしょうか。
　いつもながらの舌鋒で、マスコミをこき下ろしつつ、巧みに利用する貴方の手法。
興味深くテレビ画面を拝見しております。

　さて、このたび貴方の慰安婦に関する発言がマスコミに大々的に取り上げられました。中国、韓国はおろか、アメリカやヨーロッパのメディアからも批判の矢を浴びていること、そしてその釈明に追われておられること。　ご心痛、いかばかりかと、お察し申しあげます。

　最初に申し述べておきますが、私は貴方を非難するためにこの手紙を綴っているわけではありません。　貴方はたいへん勇気のある人だと思っております。　タブーに挑戦する言説に、爽快感をおぼえる人も多いでしょう。
　人間の本能とモラル、そして政治の問題を混同されたのでしょうか、今回の「慰安婦発言」も、まるで何も知らない少年のようなある種の無邪気さが感じられて、私個人としては微笑ましくもありました。
　兵隊には慰安所が必要で、他国の軍隊にもそういう所があった。　なのに、なぜ日本だけが非難されなくてはならないのか。　侮辱され続けるのは嫌だから、言うべきことは言う。　そうおっしゃりたいお気持ちはよくわかります。　私も日本人ですから。
　ただ、この考え方は失礼ながら、いささか幼稚だとも思えるのです。　なんで、僕らだけいじめられるのだと、駄々をこねている子供のように見えるのです。　あるいは、どんなに悪いことでも、みんながやっているのだから、自分もやっていいというふうにも聞こえます。悪いことは、やはりやってはいけないのです。他人がどうであろうと。

　貴方のこだわる教育論においても同じでしょう。　戦争は人殺しです。　人の命は何より大切です。　性の売り買いをするのは、とても人に言えない恥ずかしい行為です。　
　それは自明の理のはずです。
　しかも、重要な問題は貴方が子供ではなく、政治家であること、しかも大きな政党の党首であることです。　つまり、子供じみた戯言ではすまされないということ。
政略、戦略を必要とする立場にあるということです。
　貴方は男の本能、すなわち性的欲望の処理が兵士にとって必要だとして、戦前の日本軍の慰安所を容認し、今の沖縄の米軍に風俗店の利用を勧められました。　その後、
ツイッターで弁明、強弁にいそしみ、テレビに出演して真意の説明、イメージ修正に
つとめられておりますが、要は上記のようなことだと思います。

　確かにおっしゃることも、一つの理屈です。　戦地で女性にふれあうことのない若い兵隊さんたちにとって、もてあます性的エネルギーをどう発散するかは、かなり切実な問題でしょう。　中には自己抑制が利かない者がいて、一般女性への暴行事件にもつながりかねません。
　すが、私にはどうしても合点がいかないことがあるのです。「慰安婦」という売春制度を設けてまで、進めていかねばならなかった「戦争」とはいったい何なのでしょうか。
　もちろん、「売春」という行為は現在に至るまで人間の歴史のなかでたえず行われてきた。　その事実は直視しなければなりません。　きれいごとで解決できるものでは
ないでしょう。
　私の知り合いの市役所職員は、さる英語圏の姉妹都市からやってきた市会議員団のメンバーに依頼されて、看板だけ料亭ながらいまも営業を続けている有名な遊郭へ案内したといいます。　その外国人たちがプロテスタントか、カトリックか、それ以外かは知りませんが、実態はそんなものです。
しかし、「慰安婦」は戦争にかかわる制度そのものなのです。　戦前の教育で気持ちを高ぶらせ戦場に駆り立てられた大半の日本兵は、国家の指導者たちが進めた政策の、いわば被害者です。
　彼らを癒したいという使命感に燃えたのか、ただカネのためなのか、あるいは貧困の故なのか、動機は何にせよ新聞の募集広告を見て集まってきた女性たちも、軍部がつくった戦争のシステムに組み込まれたのだと思います。
　そのことについて、現代の日本国民としての冷静な省察を抜きに、慰安婦はどこの軍隊にもつきものだという理由で、日本だけを批判するなと主張するのは、やはり政治家の発言として、いささか品位に欠けるのではないでしょうか。
　勝った国は侵略にならず、負けた国だから侵略の汚名を受け入れなければならないという考えにも疑問があります。　勝っても負けても侵略は侵略です。　連合軍に加わった国々も侵略をしてきたのです。
どちらの側にしても、戦争をすること自体が悪なのです。
　勝者の側にいるから、戦犯として軍事裁判にかけられ罪に問われることがなかったというだけのことです。
　張作霖爆殺事件、満州事変、そしておそらく上海事変も関東軍の謀略で引き起こしたものです。　この一連の事変を経て日中戦争が起こり、泥沼化して、対米英の戦争につながりました。　言わずもがなの歴史的事実です。
　貴方は「実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いない」と言います。ですが、あの戦争が間違っていたと思っているのでしょうか。　ほんとうに思って
いるのなら、慰安婦という制度も否定しなければなりません。
　ソ連は慰安婦の制度はありませんでした。スターリンは戦地での強姦を黙認しました。これは犯罪行為です。　満州で日本人女性も被害に遭いました。　ですが、ソ連がそうだからといって、強姦を防ぐために軍が慰安所を設けたのだと、正当化することはできないはずです。

　政治家は建前でものを言います。　嘘もつきます。　インチキ政治家はほんとうに数多い。　その点、貴方は正直だと思います。　しかし、政治家は大衆をリードするために、愚痴や怒りではなく、高邁な理念を掲げることも必要です。
　政治家が掲げるべきは、戦争のない社会をつくるためにどうするかというビジョンです。　戦争をしないための方策、戦争にかかわる犠牲者をつくらないための処方では
ないでしょうか。
　加害者が加害を過少に申告し、被害者が被害を過大に申し立てるというありきたりのことにいちいち反応していては、きりがありません。

　とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
　たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。　朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。
　そうこうしているうちに被害者を名乗る女性が現れ、補償請求裁判や支援運動が活発化し、日韓の深刻な政治問題になっていったのは、両国にとってまことに不幸なことです。
　私も吉田氏の記述には強い疑いを持っております。　日本の軍人や慰安婦を集めた
業者には不埒な輩もいっぱいいたでしょうが、朝鮮側や運動家たちが主張するほど多くの女性が強制的に連行されて慰安婦にされたとは容易に信じられません。
ただ、強制があったかどうかという問題と、軍に慰安婦は必要だったということとは、全く別次元の話です。
　慰安婦にするために誰かが女性を拉致したとすれば、それは犯罪です。
制度ではありません。
　一方、戦争を遂行する便宜のために慰安所をつくり女性の性を用いたというのは、
制度の問題であり、それを裁可した国家や軍の指導者たちのモラルが劣悪だったということです。
　いまや影響力のある政治家になった貴方が、過去のこととはいえ戦争に付随する慰安婦制度を肯定的に語ることは、それこそ日本が世界にさらに誤解される材料となっても、理解につながるということはありえません。
せいぜい国内外の反日勢力に利用されるのがオチでしょう。

　それと、米海兵隊に風俗店の利用を勧めたという件。　貴方はその後の記者会見で「国際感覚が乏しかった」と、表現のまずさを認めたようですが、そもそも、そんなことを政治家が言わなくとも、利用したい兵士は利用しているでしょう。
　つまるところ、あの慰安婦や風俗店についての発言は、守旧的な思想の匂いをプンプン漂わせるものとなってしまいました。
　維新の会の綱領の下記の第一項が、いかに石原慎太郎氏の偏狭なナショナリズムに
むりやり押し込まれたものであるにせよ、共同代表である以上、あなたの考えも同じとみられます。
　「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」
　この、いかにも明治憲法に憧憬と郷愁を抱くかのような国家主義的綱領をもとに憲法を改正し、戦争放棄をうたった現行の憲法第九条を捨て、自衛隊を普通の軍隊として働かせるおつもりでしょうか。　まさに貴方が米軍に提案したように、風俗業を利用して隊員の士気高揚をはかるというシステムが必要になるのでしょうか。

　決めつけるわけではありませんが、貴方にはどうしても二面性を感じてしまいます。改革者としての顔と、守旧的な面影です。
　この国の中央集権的な官僚統治機構を解体して、地方分権を進めるという姿勢には共感します。　権力に群がって利をはかる欲張りな連中をのさばらせてきた霞ヶ関体制を破壊していただきたいと思うのです。
　しかし一方で、血判状で徒党を組むことに美を見いだす石原慎太郎という国粋主義的な政治家と結び、憲法改正を唱え、安倍晋三氏と同じように、古めかしい教育論をぶつ貴方の姿を見ていると、反動のための改革ではないかと疑いたくもなるのです。
　それにしても、貴方がいかに否定しようと、改革とは対極にある石原慎太郎氏とその連れのベテラン政治家を組み入れた「維新の会」は、大方の予想通り自民党の補完勢力になり果て、参院選を前に特徴がすっかり消え失せて、貴方と松井幹事長の苦りきった顔ばかりが思い浮かびます。
　平気で差別発言をして恥の上塗りをした西村真悟という札付きの極右政治家が、石原氏や平沼赳夫氏らに紛れ込んで維新の会に入っていたというのも、もとはといえば、
貴方と松井幹事長の判断が甘かったということなのでしょう。
いまさら彼らと決別するのは難しいかもしれませんが、貴方には今一度、しっかりと政略を練り直す必要がありそうです。

　もはや改革派の過去官僚は遠ざかりつつあり、貴方の周りにへばりつくように残っているのは、貴方の人気を当てにしている者ばかりに見えます。
　そういう意味では、貴方の人気がいったん凋落することこそが、彼らをふるい落とすチャンスとなるでしょう。そこから、政策を練り直して、一から再スタートするのもいいかもしれません。
　いや、これは長々と差し出がましいことを申してしまいました。　これから暑い、熱い、夏の陣を迎えます。　どうか、ご自愛いただき、大阪のために、国のために、ご尽力いただきますよう、切にお願い申し上げます。
　２０１３年５月　　　　新　恭
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11556232746.html　　さん　より

【　このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
　さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！】
【　安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
　もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
　参院選まで、いよいよあと１ヶ月となりました。
　情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。
　頼みの綱のインチキ経済政策、アベノミクスの化けの皮が早くも剥がれ、
株価が乱高下を繰り返しています。
　これは、ユダ公が日本の一般投資家から、資金を毟り取るのに、
参院選とタイミングを見計らって！という筋書きだったはずが、
我慢できずに、超速で毟り取ってしまったという事でしょうか？（笑）
　Ｂ層を騙す唯一の材料だった、フェイクの好景気が宙に浮いてしまい、
さすがのユダ米軍マスコミ部隊も、ウソがバレると思ったのでしょうか？
支持率のトーンを落としています。

▼読売　安倍内閣支持率67％（2013年6月現在）
　　http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20130611.htm
▼時事　安倍内閣支持率57.4％（2013年6月現在）
　http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20130611.htm
微調整の努力をしているようですが、
　ちろんこの数字もウソです！
鳥越修太郎氏が、毎日の記者時代の体験を激白しています。
　「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白
「毎日の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」
　http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html
　選挙の世論調査で報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
　周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。
　ところがマスコミが勝手に捏造していただけと暴露されてしまった。
　これでは世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。
　http://jpn-news.com/p/1047

▼簡単な解説はこちら
　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_112.html
　世論調査の数字は、担当者が適当に数字を改竄するのが普通なので、
元新聞記者の鳥越さんは、数字を疑っているそうです！
　つまり、ユダヤ米軍配下のマスコミ部隊は、
ユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍に都合の良い数字に改竄して
世論調査の結果を発表しているという事ですね。
　それで、数字を改竄しないで発表すると、こんな事になる訳です。
　
　内閣支持率２４％
　十勝毎日新聞社が４月２０〜２３日に実施した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は２４．２％で、各報道機関の世論調査（４月時点）で全国が６〜７割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。　ＴＰＰへの交渉参加表明の前後で、７．４ポイント落ち込んだ。
　ＴＰＰ交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が２０．２％、不支持から支持に変わったのは４％だった。
　一方で、「以前も今も不支持」は３９．４％で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が１１．４％と２桁に上り、不支持率は合わせて５０．８％と半数を超えた。
　ＴＰＰとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の８６％がＴＰＰ反対。
　不支持から支持になった人のうち、ＴＰＰに賛成が２５％だった。　帯広市と１８町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では５０〜７０代で支持から不支持に回る割合が多かった。
　時事による４月の世論調査では、支持率は６２．１％と前月より０．７ポイント増で、安倍内閣では第１次も含めて過去最高となっている。
　都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、
ＴＰＰ参加表明後も伸びている。　だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるＴＰＰを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。
　前回衆院選（昨年１２月）時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は２３％と、２位の民主党（７．７％）を大きく引き離してトップだった。
　ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。
　７月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の
有権者が、どんな判断を下すのか。　投票行動に注目が集まりそうだ。
　世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅
に無作為に電話をかけ、男女合計５００人に行った。
　2013年05月08日 13時46分
　http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php

　十勝毎日新聞が行なった世論調査では、
安倍内閣の支持率は24％だったそうです！
　おやおや、時事や読売の担当者さん、かなり数字を改竄してますね？（笑）
　えっ？十勝毎日新聞の24％の方が、数字を改竄してて、
時事の57.4％や読売の67%が正しいって？
　そんなバカな！
だって、自らの支持率を維持するために「国民のカネ」に手を付けるような内閣を支持するようなバカが50%以上も居るなんて、どう考えたってあり得ないですよね？
　
　安倍政権　高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。　それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。　株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
　この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を
運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。　政府はその資産運用配分を見直し、
国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。
　わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
　世界最大のファンドは市場を大きく動かした。　この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。　「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。　「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
　「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスク
ある株式での運用そのものに批判が強い。　百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1〜2月までに決めるべきでした。　それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。　株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。
　その責任を一体、誰が取るのか」
　※週刊ポスト2013年6月28日号
　　http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
　
　ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
　もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
ユダ公に国民の年金の一部を献上したそうです。
　という事で、こんなクズ内閣を組織する自民党は、
このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
　さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401　　さん　より

【　不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。】
【】　北海道では安倍支持率は２４%である、４６都府県も同じようなものである、偽キムチマスコミの世論調査は出鱈目なのである。
　静岡知事選で自公候補がトリプルスコアで負けたが世論調査の安倍支持率は３倍に水増ししていたという事でまるで水割り
のような出鱈目の数字を発表していたという事である。
そして不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。
その分はどこから持ってきたかと言うと小沢新党の得票のほとんどと民主の得票の半分を拝借して自公と泡沫に過ぎない
維新とみんなに配分したという事である。
それがどうにも地方選挙と整合性を持たせようがないぐらい馬鹿勝ちさせてしまってくそじじいも困ってるという事である。
馬鹿である。　
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/408.html　　さん　より

【】
【】　安倍首相の狂気の沙汰　一体そのカネは国税ではないのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9080.html
　　2013/6/18　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　英国･北アイルランドで開催されている主要8ｶ国(G8)首脳会議の前､ポーランドを訪れていた安倍首相｡原発売り込みと同時にやっていたのが､日本の食文化の紹介だ｡
　15日夜には地元の財界人ら要人200人を集めて､レセプションを開催｡昭恵夫人らと一緒に､寿司や天ぷらを振る舞っていた｡
　もちろん､日本食や農産物の“うまさ”をアピールするのは大いに結構｡しかし､そのために日本から一流の料理人を同行し､大量の高級食材を政府専用機で運んだとなると､話は別だ｡　しかも､料理人同行の“大名行列”は4月の訪ロに続いて2度目なのだ｡
当然､巨額の税金を使っているわけで､だったら､もっとPR効果が見込める方法があるだろう｡　企画のコンペでもすれば､代理店がワンサカだろうし､そもそも､これが総理大臣の仕事なのか｡　これが疑問だ｡

安倍はレセプションの様子をさっそく､フェイスブックにアップしていた｡　夫人も晩餐会などの写真をしょっちゅうアップしていて､｢セレブ気取りか｣とささやかれている｡
　今度も一緒で､自分たちはさぞや､気持ちよかっただろう｡　なにしろ､安倍に同行したのはミシュランで三つ星を獲得した｢銀座久兵衛｣や料亭｢菊乃井｣(京都)の料理人ら8人で､素材だけでなく､料理人が普段使っている鍋釜の類いまで､日本から空輸したのである｡
　銀座久兵衛によると｢ポーランドへは､旦那(今田洋輔氏)と助手役の若い衆が2人で行っています｡　もちろん､大間のマグロなどもすべて日本から空輸しました｣｡
　へぇｰ､ここまでやりますかね……｡
大メディアは｢首相のトップセールス｣を礼賛していたが､一般の国民感情は違う｡

作家の増田晶文氏はこう言った｡
　｢私は恥ずかしながら久兵衛には一度も足を運んだことはございませんし､多くの庶民も同じでしょう｡　その高級店の味を外国の方々が理解できたかはさておき､首相がここまでして日本食をPRする必要があるのか｡　広告代理店に任せればいいのです｡
周りのブレーンも悪いのか､最近の安倍首相はやることの度が過ぎています｣
　はしゃぎすぎ､浮かれすぎ｡　中世の王様よろしく､｢お抱え料理人｣に食事を作らせ､外国の要人に｢どう？うまいでしょ｣と自慢しているようなものだ｡　権力というものをはき違えているのではないか､安倍は｡
そんな勘違い男のために､血税が使われるなんて､冗談じゃない｡
農水省は｢予算や同行人数は担当者不在のため､お答えできません｣とスットボケたが､野党は総額を追及し､国民に是非を問うて欲しい｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/530.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。　しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
　しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
　池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】　三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想　　時事/金融危機
■　経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ　■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
、安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。

■　経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学　■
彼の「経済学？」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、ＩＭＦは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■　ケインズが天国で嘆いている　■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■　アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論　■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
１）　日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
　　日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
２）　世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
３）　金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
　三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
　しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
　ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
　アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
　市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
　しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

　国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。

■　いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い　■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
１）　日銀の金利収入は国庫に返納される
２）　政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
３）　財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか？」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう？
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン･ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■　高橋是清の政策を理解していない三橋貴明　■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
１）　当時の国際市場は未発達だった
２）　日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
　この事実は無視です。
　現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
　日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。

■　少子高齢化は低迷の原因では無いのか？　■
　三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
　少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
　日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
　しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
　納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

　三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
　「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
　三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
　間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
　国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は１０年くらいは継続されます。
　もし、財政を拡大しても名目ＧＤＰが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
　メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
　高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
　むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■　ストックがある内に作っておこう　■
　一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
　こういう考え方も正しいと思います。
　しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
　今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
　しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
　海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
　そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
　防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
　スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■　「国民の為」という欺瞞　■
　三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
　「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
　政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
　財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
　しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう？
　思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
　「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■　「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳　■
　三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
　製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
　そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
　「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
　最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■　日露戦争前や第二次大戦前と似ている　■
　現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
　そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
　この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
　安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■　個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・　■
　基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
　特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
　しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
　批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
　しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
　しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
　池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
　尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
　ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html　　さん　より

【　二人とも「１０月中に各国が署名することは、ないだろう。　まだ５項目で交渉が行き詰まっている。　このままの状態で日本が参加しても早くても２，３年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
　ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。】
【】　「「日本がＴＰＰで１０月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される：山田正彦氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
2013年6月16日(日曜日)
「日本がＴＰＰで１０月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される」から転載します。

　ワラックさんが「日本がＴＰＰで１０月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される」と語る。
　日本が７月にＴＰＰ交渉に参加したとして、すでに８０％合意されて２９章９００ページ付属文書だけで３０００ページあるとされている。
　読み込むだけで３ヶ月はかかるものを７月に初めて見ることができる。
　９月の１週間だけの交渉で１０月に署名してしまう。
　勿論、一文字の訂正も加筆も変更も許されないことを政府は事前に承諾しての参加である。
　ローリーワラックさんの話では、日本の交渉参加前に６月中にニュージーランドと米国の乳製品についての関税など懸案事項を解決するための会議が急遽開かれるそうだ。

　私はいくら、安倍総理でもこのような中で日本が署名することはあり得ないと思っているが、１０月中に署名させると米国ははっきり述べている。
　各国の交渉官と毎回食事をしながら、情報を得ているローリーワラックさんとケルシー教授に聞くことにした。
　二人とも「１０月中に各国が署名することは、ないだろう。　まだ５項目で交渉が行き詰まっている。　このままの状態で日本が参加しても早くても２，３年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
　ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。
　何となく、私は心配である。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11210.html　　さん　より

【　日本の食料戦略として南米やアフリカで食料生産する等という計画は、まずは相手国の食料安全保障と整合性がなければならないし、輸出を止められることを考えれば効果的な戦略にはならない。
　あくまで自国での生産を確保するしかない。
現下の日本では食糧危機は突然やってくるかもな！
何！　政府が郵貯マネーを株で運用するだと！
本当だとすればどこまでふざけた野郎だ！】
【】　「私の組合運動経験から言えば、JAは政府に対するえげつなさが足りずに甘かった：N・Watanabe氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
　　 https://twitter.com/peacebuilder_nw
　安倍首相の詭弁露呈！
　ＪＡ全中の万歳章会長は１１日、米通商代表部のカトラー代表補と面会、カトラー氏は「JAの立場は承知しているが、日本政府とは全品目を対象に交渉することで合意している」とけん制した。
会長は「ＴＰＰに一貫して反対しており条件闘争に入る状況ではない」と強調した。東京新聞

> JA全中は自民党全面支持。　農協会館でTPP反対集会をしながら自民党のTPP賛成議員の決起大会。　典型的なボス交渉。
私見ですが、農協は簡単に言えば農民（決して豊かではなかった）の政治的力の獲得なくして農業が豊かな生業にはなりえないという政治運動をベースにしてきたと思います。
それが一定の成果を得た時点で既得権益化したことは事実と考える。
TPP でジレンマ
私の組合運動経験から言えば、JAは政府に対するえげつなさが足りずに甘かった。
　各農家の単協に対する評価、追求が甘かった。
　政治的活動ですから綺麗事ではなく、熾烈な闘い騙し合いでもあったし、
TPPに対しても自民党からの騙され他責任がある。

> JA中央連合会の会長などの顔や態度を見ると、農民の代表というより農民から搾取する太った豚にしか見えません。　最初からTPPと選挙は別で民主党政権の時代は予算を切られるのが怖いから中立。　自民に戻ったら昔通り自民党。
農業で生きていくには政府の言う農業経営と反対のことをやる事が肝心である！
わしの失敗経験からですが。

> 政府と農協と農業委員会って、どこから相反し始めたのでしょう。
農村を日本の高度成長のために人材供給地としての政策が始まってから一貫して
日本農業への想像力を捨てたのが日本の農業政策と考えるが、相反しているとは
考えていない。
視点が違いますが、今の課題は農業法人労働者の給与が農協よりかなり低いいこと。

> 農業法人労働者とは？農業従事者の収入と農協職員の給与の比較でしょうか？
農協職員の方々は農業従事者を兼ねていると思いますが、、、すいません、勉強不足で、、　いわゆる農業法人格（個人・団体）を取得した者（会社）の外部からの賃労働者との農協職員です。
農協職員が農業兼業であることは全く問題ないし、職業選択の自由であり、農協の戦略でもあっていいと思います。
営農指導員は兼業を採用条件にすべきとも。

> なるほど、むしろ兼業であるべきですね。　農業をやらない農協職員は、他の自治体に居住している役人みたいになるような気がしますね。
　日本の食料戦略として南米やアフリカで食料生産する等という計画は、まずは相手国の食料安全保障と整合性がなければならないし、輸出を止められることを考えれば効果的な戦略にはならない。
　あくまで自国での生産を確保するしかない。
現下の日本では食糧危機は突然やってくるかもな！
何！　政府が郵貯マネーを株で運用するだと！
本当だとすればどこまでふざけた野郎だ！
http://sun.ap.teacup.com/souun/11192.html　　　さん　より

【】　●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　−その１−
イランの革命防衛隊
◆6月17日
アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。　後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。
　イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。
　ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。
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●イラン：シリアに4000名の兵士派遣か　　−その１−
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日　Robert Fisk — The Independent】
　アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に武器支援を行うという決定は、この中東ではいくつかの政権を交代させるに至ったアラブの革命を小さくみせるようなイスラム教の中東のスンニー派・シーア派の大紛争に介入することを意味する。
　アメリカのこの中東での「友達」がスンニー派のイスラム教国であり、敵となったのはシーア派の諸国ということは初めてのことである。　これは、オバマ大統領の不介入という原則を破る事になり、アメリカは中東でスンニー派の最も過激な活動を行う者たちも含む武装勢力の側に付くことになった。
　16日付のインデペンデント紙は、イランで軍事的決定がなされたと報じた。　これは先週の大統領選挙より以前のことで、イラン革命防衛隊4000名をシリアのアサド大統領の軍隊の支援目的で派遣するという。　イランはアサド政権維持に対し総力を挙げることにした、と親イラン筋が明かした。　このイランの情報筋は、イランの安全保障に深く関わっている者たちで、対イスラエルのための新「シリア」戦線を開始することを提案しているくらいである。

　歴史家たちはイラクで敗北し、アフガンからは恥辱に満ちた撤退を計画しているアメリカに、7世紀に遡る巨大なイスラム世界の対立の渦中に自らをなんでまた介入させるようなことをしたのか尋ねることだろう。　このスンニー派とシーア派の大いなる分裂問題の深い影響は、中東全体で継続している。
　アメリカの同盟国は、最もリッチな湾岸アラブ諸国、エジプトからモロッコまでの広大なスンニー派の領域、トルコ、それにイギリスが生み出したヨルダンの王国が入る。ヨルダンのアブドゥラ王は、数十万人のシリア人の難民が流れ込む事で、自らがシリア紛争の真っ只中にあることを知ったことだろう。　現在3000人ほどのアメリカ人「顧問」がヨルダンにいると思われる。　そしてシリア南部に「飛行禁止空域」を設定することは、シリア紛争を本格的な戦争へと格上げさせることになるだろう。
これはアメリカの「友達」にとっても同様である。 −その２に続く−
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E2%97%8F%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB4000%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%8B%E3%80%80%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%8D　　さん　より

【】
【】　「円は消えて無くならない」説は本当か・・・金融市場にプルされるか、資産バブルを作り出す緩和マネー　　時事/金融危機
■　「円は消えて無くならない」と主張する三橋貴明　■
三橋貴明氏は「円は消えて無くならない」と主張します。
「リフレ政策で増刷された円が、海外で運用される事は無い」と主張します。
これは、ある意味において正しく、ある意味において間違っています。
１）　円キャリートレードや、キャピタルフライトで円と他国通貨が交換される
２）　円売りから、円安が発生する
３）　為替市場は巨大なので、供給された円をある程度プールする事が出来る
４）　為替市場内で、日々大量の円が売り買いされる
５）　短期的には通貨定量説に準じる形で、為替市場でだぶ付いた円が円安要因になる
　一方、円は為替市場の外にも流れ出します
６）　円は日本国内の投資に使われる
７）　日本株や、不動産市場などに資金が流入して資産価格が上昇する
　三橋貴明氏らは、供給された円は、日本の投資の為に使われる為に
景気回復に繋がるを主張します。
しかし、実際には、緩和マネーによる市場は、流動性が高いので、
一度、市場動向が反転すれば、一気に資金を回収して次の市場に移って行きます。
　ですから、設備投資や建築投資など、回収に時間の掛かる市場より、
株式市場や不動産ＲＥＩＴなど、ある程度流動性の高い市場に資金は集まり、
ここで、プチバブルを作り出します。

確かに資産市場の活況は、今年前半の様な消費の改善を促します。
しかし、それは株や不動産で儲けた人が達が消費を拡大しているだけなので、
株式市場や不動産市場が下落すれば、この消費はたちどころに消失します。
　むしろ、投資元本割れが発生するなど、相場下落（プチバブル崩壊）後の経済に悪影響を与えます。
結局、金融緩和による「期待に働き掛ける政策」は、市場の移ろい易さゆえに失敗し易く、
それは、昨年秋からの日本の状況を見ても明らかです。

　では、供給された円は何処に消えるのでしょうか？
一時的にリスク回避で預金や、日銀の当座預金の積みあがります。
しかし、プチバブル崩壊で景気回復の芽が摘まれていますから、
実体経済の投資される量は多くはありません。
　結局、再び、円は調達通貨となって海外で運用され、
一方で国内で再びバブルの芽を育み始めます。
こうして、プチバブルが崩壊する度に、日本の国富が海外に流出し、
どこかで限界を迎えて、円相場が下がる事で調整されますが、
ＦＲＢもＥＣＢも緩和の真っ最中なので、為替による調整がされないのが現在の世界です。　そして、金融市場が崩壊するまで、このサイクルは継続されます。
　この事が理解できずに、「日本経済の実力はこんなもんじゃない」と主張する三橋氏は、彼の信者をして、「竹槍で外資を駆逐しろ」と鼓舞している様に私には見えます。
尤も、頭の良い三橋氏は、こんな事は百も承知だとは思うのですが・・・。
彼は市場の効果をあえて軽視する事で、人々を何処へ誘おうとしているのでしょうか・・・。
それは、獰猛なファンドの目の前に置かれた皿の上かも知れません・・・。
「成長無くして日本の復活は無い」・・・あまりに単純化された理論は危険です。
そして、苦悩する庶民は、「分かりやすさ」を「正しさ」と勘違いするのです。
これこそが、現代の経済宗教「三橋教」の姿では無いでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1154.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　「アベノミクス第一の矢」は、すでに欧米が辿った道。
では、今実際のアメリカ経済は？昨年末から続いた世界同時株高と６月突然の急降下のカラクリとは？報道されない驚愕の事実を知って下さい。
なぜ日本の円安は何の抵抗もなく各国に受け入れられたのか？その裏には、日本と「頸動脈でつながっている」アメリカ財政の深い事情があります。その行き着く先にある、誰も信じたくない恐ろしい現実とは？
有識者が夏に起こるとひそかに予想する情勢の劇的変化。歴史は繰り返す。あなたの資産を守るために、決してそのタイミングを見逃してはならないBlack Swan（黒い白鳥）とは？
私達が望まなくとも、日本に襲いかかる軍事的脅威はますます強まっています。しかし、日本が「ある発表」をすれば、世界中が静まり返ります。戦争の必要などありません。
日本が誇るその「虎の子」とは？国民の命を守るために、憲法を改正しなくても取りかかれ、同盟国に心から賞賛される思いがけない戦略とは？（これは白人社会に残る根強い人種差別を払拭する上でも有効です）
結局、TPPで勝者になるのは誰か？残念ながら、それは、すでに結果が分かっている出来レースです。しかし、起死回生の一手があります。国を救うのみならず莫大なビジネスチャンスとなるその一手とは？】
【】　【RPE】【極秘】★アベノミクス衝撃の真実（CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白）
　　北野です。
　残虐非道グローバル資本主義に反対し、
「日本型資本主義」をひろげることに命をかけている
　鳥内浩一先生から、ものすごい情報が入ってきました。
　私も早速みさせていただきました。
　皆さんも以下の文章を読み、「これは！」と思われたら、すぐ
登録してください。
　北野幸伯　▼
★アベノミクス衝撃の真実　〜
　（CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白）
　こんにちは。　リアルインサイト鳥内です。
　ずっと温めてきたこの企画を、　遂にお届けできることに、とても興奮しています。
　普段からお伝えしているように、
　「利益の追求」を至上命題とする西洋資本主義によって、
「自分さえよければいい」という考えが横行したために、
　この国、この世界は、長らく停滞を続け、今も、極めて重大な危機にさらされています。
　現実離れした話に聞こえるかもしれません。
ただ、それは本当のことを知らないだけです。
　真実を知れば、分かって頂けるでしょう。
　４月頭に「世界を変えるための３つの取り組み」としてお話しした企画の一つ、
　日本人が健全な危機感を持ち、誇りを取り戻し、
正しい判断を下せるようにするための
「真の情報」を届けるメディア事業を始めます。
　その第一歩としてお届けするのが、この情報です。
　　　↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
　
おそらく日本国民にとって今最も関心の高いテーマ
だと思います。
　そして、巷によくある悲観論者や楽観論者の意見など　ではありません。
　最近、米国の諜報機関CIAの元職員が、
　米国政府が、GoogleやFacebook、Appleなどの中央サーバに直接アクセスし、
　チャット記録や写真、メール、ログ記録などの　個人情報を勝手に引き出していたとして内部告発　したニュースが世間を賑わせていますが、
　世界中のあらゆる情報が集まるそのCIAから
スカウトされた日本人がいたことを、ご存知ですか？
　その人物とは、
・日本占領に関するアメリカ政府の機密文書を
　世界で初めて開いた人物であり、
・日米アジア研究の第一人者として35年以上に渡って
　米国のトップスクールであるスタンフォード大学で
　研究を続けている人物であり、
・CIAからのオファーを断る際に言ったその一言に、
　当のCIAのスカウト本人が涙を流した人物です。
その言葉とは、
　「ここで自分の国（日本）を裏切るものは、将来お前の国（アメリカ）
も裏切る。そんなやつを雇う気なのか。」
　日米政財界に精通する、
まさに異名通りのリアル・ラスト・サムライが明かす
衝撃の事実を、今すぐ知ってください。
　　　↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
この情報が、あなたの大切な資産を守り、家族を守り、
日本の未来を守るためのお役に立てることを、心より　願っています。
　それでは、また。
今日もあなたにとって、幸多き１日になりますように。
　　リアルインサイト　鳥内浩一
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20130618210000000.html　　さん　より

【これで、６００票は闇に葬られます。
　手口はこれだけではありません。
　不正のチャンスは、まだまだあります。】
【】　http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/
「脱原発」比例票を消す不正選挙マジック！　実は簡単！　種明かし大公開！！
大きな町の開票の手順。
　大きな机、床に投票用紙をぶちまける。
　地方公務員とＯＢ、「ムサシ」が集めた人、学生バイト、派遣社員などが
　投票用紙の「裏表」「天地」を合わせる。

「ムサシ」の自動読み取り機にぶち込む。
　１００枚の「未来の党」比例票が出てくる。
　それを大きな机に運んで、数百人が目で確認（１回）。
　これを「内容確認」と言います。　一番、大変な作業。
　有効票が積み上がっていきます。　それを「ムサシ」とは別の会社、
「ローレルバンクマシン」にぶち込みます。
　今の選挙の謎はここです！！
　この機械が５００枚の束にするのです！！
　さっきまで１００枚単位で確認していたのに。
　私が犯人なら、「ローレルバンクマシン」をこう設定します。
「５３０枚を束にせよ」　
　そして、パソコンで「ムサシ」ソフトを動かし、
「５００枚」のバーコードを作って貼り付けてしまうんです。
　立会人の前に「５３０枚」の「未来の党」比例票が、
「同じ高さ」で（ここです！）並びます。
　豊島区なら、２０個です。　立会人はそれを数えません。
　パラパラッと見て「未来の党」と書かれていれば、
「間違いありません」とサインをしてしまいます。
　これで、６００票は闇に葬られます。
　手口はこれだけではありません。
　不正のチャンスは、まだまだあります。メルマガを読んでください！
　雑誌で不正選挙企画が通らないので、ピンチ！
　わしにカンパを！（商売）。
　取り上げてくれる雑誌、新聞があれば速攻で書きます！
http://www.mag2.com/m/0001577514.html
01. 2013年6月17日 21:26:43 : FHgIACXHTs
不正の手口はいくらでもあるし、公務員はまったくチェック機能がないに等しいので、もう不正のし放題です。
これは民主党党首選などでも仙谷達が実証済みです。
選挙前の準備段階から選挙後までの全てをしっかりと監視のプロが監視しないと抜け道を塞ぐことはできません。
事なかれ主義の公務員では不正はやり放題です。
ムサシ、ローレルバンクマシンの機械をプロが検証すべきです。
なんとしても国際監視団を招請しよう！http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/645.html　　さん　より

【　日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。　そして安倍政権は
企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。】
【】　日本のモノ造り企業は国内へ回帰せよ。　　06/16 21:29
さる14日トヨタ自動車の株主総会で豊田社長は「０９年の社長就任以来、多くの困難に直面したが、貴重な経験を積み、多くを学んだ」と力説した。　株主から競争力の強化について問われ、「労働力が安い地域で生産すれば良いと勘違いしていた」と振り返った。　その上で「（コストが高くなっても）生産性を１０倍に上げて、日本のものづくりを守っていく」と強調し、国内生産３００万台の体制を維持する考えを強調した。　　
　　　　　　（以上「読売」引用）
豊田社長といえば就任早々に米国でセルシオが暴走して事故を起こしたと、欠陥車騒動が持ち上がり、米国議会の公聴会に呼ばれて酷い吊るし上げを受けた。
　このブログを書き始めたきっかけとなった事件で、私は当初から「米国議会の集団
ヒステリー」だと断定した。　常識的に考えればトヨタ製の自動車がブレーキを踏んでも止まることなく暴走することはあり得ない、と考えるのが正常だ。

　しかし米国議会は正式な調査委員会を設けて調査を依頼した。　なぜ暴走事故を起こしたセルシオがその後転売された所有者の許で数万キロも正常に走っていることを
取り上げないのかと疑問に思った。
当時の米国自動車産業の状況はフォードやクライスラーはいうに及ばず、GMでさえ破綻の危機にあった。
そして米国人の怒りは好調な販売成績をあげているトヨタに向かった。
　結果として事故調査委員会の調査結果はアクセルとブレーキの踏み違いだと結論付けられた。　しかしトヨタへの欠陥車疑惑が響いて、販売が大きく落ち込んだ。
その保障も賠償も米国議会の事故調査委員会は行おうとはしなかった。

　つまり「やった者勝ち」に終わった。　同様な酷い事件が米国でのトヨタ欠陥車事件の直後に、日本の政界でも演じられた。　いうまでもない、小沢氏に対してデッチ上げられた「陸山会事件」だ。　三年有余にわたる検察とこの国のバカなマスメディアによるプロパガンダ報道を執拗に仕掛けられ、首相になるべき人物が党内で座敷牢に入れられ、無罪となったが「やった者勝ち」の状況になっている。
　なんとも酷い罠を仕掛けられたものだが、豊田社長は臆せず米国議会の公聴会で堂々と意見を述べたのは称賛に値する。
小沢氏も糞のような検察と最高裁の捏造事件に見舞われても、理念の政治家らしく
怯むことなく政治家としての筋を通し続けている。

　14日の豊田社長の発言はモノ造り日本の原点だ。　労働力の安い海外へ企業展開して稼ぐのは上等な企業経営者とは言い難い。労働費が日本の方が10倍するなら、生産性を10倍にする努力をすれば良い。至極当たり前の論理ではないだろうか。日本の企業が日本国民への還元を忘れて企業利益最優先の安易な選択をするのは経営者の理念のなさだ。そしてそれを囃し立てた日本のマスメディアはまさしく反日マスメディアというしかない。

ただ、米国製のトヨタ車でマット巻き込みによるアクセルの不具合が生じたことを忘れてはならない。　日本の労働者なら生産段階で必ず改善して、巻き込みが起こらない対策を立てていたはずだ。
　日本の質の高い労働者を疎かにしてはならない。　この国の正規労働者を派遣に置き換えるぐらいなら、海外展開した工場を日本国内に回帰させて、質の高い労働者を大切にすべきだ。　豊田社長が米国議会へ呼ばれた当時、ケンタッキー州のトヨタ系の工場で働く17万人の米国人労働者たちは豊田社長を励ましただろうか。
日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。　そして安倍政権は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3106848/　　さん　より

【　日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。　G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。　円安株高は、その付随作用に過ぎません。
　マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。】
【】　通信傍受は周知の事実で目眩ましの材料に過ぎない
　イギリス政府の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）が2009年にロンドンで開かれたG20などで各国代表団の電話や電子メールを密かに傍受していたとが明らかになりましたが、この展開には違和感があります。
何故このタイミングで公表されたのでしょうか?
　現在、イギリスでG8が開かれていて、英米にとっては一番まずいタイミングであり、恰も「この問題で叩いてくれ」と言わんばかりの展開です。　イギリスの新聞「ガーディアン」が元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料を元に報道したのですが、政府の許可が下りなければ発表できなかったはずです。
　建前の上ではイギリスでは報道の自由があるので、政府ですら干渉できないという
ことなのでしょうが、この国は諜報大国で監視国家ですから、事前に幾らでもコントロールできるはずです。　各国の通信を傍受することができるのに、自国の新聞社の動向すら掴んでいなかったとすればお笑いです。

　同様の展開は「ウィキリークス」でも見られ、各国の大手マスコミが情報を精査
(管理)した上で発表していました。　ゴーサインが出たものだけが報道されたわけですが、こうした不透明感が今回のケースでも見られます。

　報道によれば、イギリス政府は情報収集のため偽のインターネットカフェを設置していたそうで、各国代表団はそれを使っていたとされています。　当然、代表団は盗聴されていることを承知していたはずです。
そこまで便宜を図ってくれるなんて怪し過ぎますから。
　こういう場合、筆者だったら偽の情報を発信して混乱させるとか、色々策を考えます。通信傍受されても構わない内容なら、そのまま使うことでしょう。　どこの国でも
それぐらいのことは考えますから、今回のスッパ抜きは大騒ぎするような話ではない
のです。
と言うことは、皆がさも困ったかのような雰囲気を演出して、重大な事柄から目を逸らさせるのが目的なのかも知れません。
現在、欧米を中心に金融緩和が盛大に行なわれていて、それが弾けたら未曾有の恐慌に至りますが、それが切迫している可能性もあります。
　イギリスは今でも世界金融の元締めですから、首脳らが額を寄せあって話し込む内容は当然金融関係のはずです。
ギリシアを始め、ヨーロッパ全体が相当まずい状況になっています。

　日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。　G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。　円安株高は、その付随作用に過ぎません。
　マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。

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　　09年Ｇ20で英が通信傍受、元ＣＩＡ職員資料で判明　英紙報道
【ロンドン＝共同】　英紙ガーディアン（電子版）は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。
情報収集のため偽のインターネットカフェも設置していた。
　英国では17、18の両日、安倍晋三首相も出席する主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）を開催予定で、各国は情報管理の徹底を迫られる。
議長のキャメロン首相も釈明を求められそうだ。
　ガーディアンは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手ＩＴ企業を通じ、市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。
同紙報道は、日本代表団が標的になったかどうかには触れていない。
　この資料は「極秘」扱いとなっており、ＮＳＡの姉妹機関とされるＧＣＨＱが作成したとみられる。　ＧＣＨＱは09年４月のＧ20首脳会合と、同年９月の財務相・中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。
　議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。

「画期的な情報収集能力」（同紙）が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバーに
残らない工夫がされていた。
　ＧＣＨＱと英情報機関の秘密情報局（ＭＩ６）は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。
トルコの財務相が標的となっていたほか、ＮＳＡがロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話盗聴を試みたことも記録されている。
　当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。　 (本日付「日本経済新聞」)
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1010.html　　さん　より

【　テロ対策のためには、ＮＳＡが市民・サラリーマンの私的情報収集＝盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、ＮＳＡの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。　】
【】米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、ＮＳＡ・国家安全保障局
　米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。
　この「街」は、広さ１８平方キロ、そこでは５万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。
ここが世界最大の盗聴組織＝ＮＳＡの本拠地となる。
　ＮＳＡは世界２０００ヵ所に傍受施設＝盗聴施設を持ち、予算は約３０億ドル、
ＣＩＡの約１０倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。
　ＮＳＡは１９５２年１１月４日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。　ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。

ＮＳＡの源流は、１９１６年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省・ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はＭＩ８と呼ばれた。
名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。
　元々、遺伝子操作＝生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。
　第二次世界大戦中、ＮＳＡはナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーを強く支援し、
ナチス・ドイツとＮＳＡは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。
ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツの強制収容所で使用された
毒ガス兵器であった。　ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社＝毒ガス製造会社＝ＩＧファルベン社のフランクフルト本社ビル内にＮＳＡ・欧州本部が置かれていた。　ＮＳＡは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、ＮＳＡが市民・サラリーマンの私的情報収集＝盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、ＮＳＡの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html

【　露西亜政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。　情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。　愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。　
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。】
【】　アメリカ政府は正気ではない
　　Paul Craig Roberts　　2013年6月17日
　21世紀になって、アメリカ国民が自国政府を支配しているという、200年にもわたるプロパガンダは完璧に砕け散った。　ブッシュ政権もオバマ政権も、アメリカ国民は、政府に対する影響力さえ持っておらず、まして支配どころではないことを紛れもないほど明らかにした。　アメリカ政府にとって、国民は、風の吹き払うもみがらにすぎない。

世論調査は、65%のアメリカ人が、アメリカのシリア介入に反対していることを示している。　この明らかな国民の意志表明にもかかわらず、オバマ政権は、非宗教的なシリア政府を打倒する為に送り込まれたアメリカ政府の傭兵に更に武器を与え、シリア上空の“飛行禁止区域”設定というプロパガンダを強化しつつある。　もしリビアが先例だとすれば、地上のシリア軍を、アメリカやNATOの航空機が攻撃し、婉曲的に“シリア反政府派”と呼んでいるアメリカ政府が送り込んだ傭兵の空軍として機能することになる。
　しばらく前に、アメリカ政府は、アメリカがシリアを軍事攻撃するようになる“越えてはならない一線”とは、アメリカ政府の傭兵に対する、アサド政権による大量破壊兵器、化学兵器の使用であると宣言した。　発表後、脳味噌がある人々なら誰もが、アメリカ政府は、イラクのサダム・フセインが危険な大量破壊兵器を保有しているという意図的な嘘を、国連でコリン・パウエル国務長官に言わせたと同様に、アサドが化学兵器を使用したという偽の諜報情報をでっち上げると考えたろう。　国家安全保障担当補佐官コンドリーサ・ライスは“アメリカの都市上にあがるきのこ雲”というイメージを語った。嘘のプロパガンダが、当時のワシントンの風潮だった。

そして今もそうだ。　今もアメリカ政府は虚偽の諜報情報をでっち上げ、シリアの
アサドが何回かサリン・ガスを使用し、100人から150人の“自国民”が、これはアメリカが送り込んだ外人傭兵の婉曲表現だが、大量破壊兵器で殺害されたと、オバマ大統領が真顔で発表する。
　ちょっとお考え願いたい。　戦争で死ぬのはすべて不幸だが、100-150人の死は“大量破壊だろうか？”低めの見積では、アメリカが支援する外人傭兵のシリア侵略で、93,000人の命が失われており、そのうち、150人の死亡は0.0016%を占める。端数を切り上げれば、アメリカ政府の150人の死亡は、1パーセントの千分の二にあたる。

言い換えれば、99.998%の死は“越えてはならない一線”を越えていないのだ。
ところが0.002(端数を切り上げて)パーセントは、それを越えているのだ。
　そう、私にはわかっている。　アメリカ政府の立場は破綻しているのだ。しかしアメリカ政府の立場が破綻していなかったことなどあっただろうか？

少し敷衍して考えてみよう。　アサドは、アメリカ政府の“越えてはならない一線”を知っている。　注意散漫なアメリカ国民の心の中に、シリアを攻撃する本当の正当な理由なるものを吹き込む為“越えてはならない一線”は何度となく繰り返されてきた。
自分の軍隊が、ガスなど使わずとも、アメリカ傭兵を掃討しており、ガスを使えば
アメリカ軍が自分に向かって攻めてくることが分かっているのに、わずか100-150人の傭兵を殺害する為、一体なぜ、アサドが禁止された大量破壊兵器を使用するだろう？

ロシア政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。　情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。　愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。　
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。　NATO傀儡諸国にとっては、ごく僅かしか報酬のない国の品格より、アメリカ政府の金が大事だ。
　ロシアはアメリカ政府が嘘をついているのを確実に知っている。ロシア外務大臣ラブロフはこう述べている。　“[アサド]政権は、反政府派もあからさまに述べている通り、現場で軍事的勝利を享受している。　[アサド]政権は窮地に追い込まれているわけではない。　政権が化学兵器を、とりわけ、それほどの少量を用いて一体何の役に立つだろう。”
　ラブロフは、ロシアの主要外交官という役割上、比較的上品な人物だ。　とはいえ、他のロシア高官達は、アメリカ政府最新の真っ赤な嘘を、もっと辛辣に片づけている。
　ロシアのプーチン大統領補佐官ユーリー・ウシャコフはこう述べた。　“アメリカは、[アサド]政権による化学兵器使用についての情報を提示しようとしているが、率直に
いって、説得力はないと考えている。　[国連でイラクの大量破壊兵器を主張した]パウエル国務長官の[悪名高い嘘]の例をあげようとは思わないが、我々から見て、事実には説得力がない。　”ロシア議会下院国際問題委員会の委員長アレクセイ・プシコフは単刀直入に言った。　“アサドが化学兵器を使用したというデータは、サダム・フセインの大量破壊兵器の嘘をでっちあげたのと同じ組織によるでっちあげだ。
オバマはジョージ・W・ブッシュと同じ道を歩いている。”

アメリカ国内では、アメリカの売女マスコミから、これに匹敵する率直な発言を聞くことは決してない。
　オーウェル風ダブルスピークが今やアメリカ合州国政府の言語となった。　アメリカはシリアの傭兵に武器を与えながら、ジョン・ケリー国務長官は、アサドが“和平交渉”を損なっていると非難した。
　アメリカ政府のダブルスピークは、世界にとって明らかだ。　アサドのみなら