【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染
【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある】
【】 東京首都圏も放射能でチェルノブイリ並みに汚染
カテゴリ:首都圏の汚染千葉県の汚染
放射能汚染している東京で安全に暮らす方法というサイトからの引用です。
http://www.kananet.com/fukushima-tokyo-anzen-japan.htm
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汚染の実態は・・・・
埼玉県三郷市の植え込みでチェルノブイリ原発事故で移住（立ち退き）の義務が生じる「一時移住区域」に相当する
91万9100ベクレル／m2もの数値を記録している
千葉県松戸市（45万5845ベクレル／m2）や茨城県取手市（21万9700ベクレル／m2）、東京都江戸川区（24万4500ベクレル／m2）など5カ所でチェルノブイリ原発事故で
移住の権利が認められる「希望移住区域」に相当する数値が記録している
また、住民を避難させないが厳重に健康管理を行なうべきとされる「放射線管理区域」に相当する箇所が30地点もある
東京都と近郊の放射能汚染はこうなっている・・・・チェルノブイリと対比すると
東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある
首都圏の汚染レベル
住民基本台帳の統計から判明−東京圏から西に移動している!
総務省が2011/7に公表した今年3-5月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６.８％減少した
一方、名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいる
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3.11後の汚染は静岡県あたりまで広がっていましたからね。
薄々は判っていましたが，やっぱり東京も終わっていましたか……
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7183839.html さん より
【 さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。】
【】 フィリピンが親日である理由〜「支配者アメリカと日本の違い」
「アジア10カ国の親日度調査」http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11530746831.html の中で「親日度の最も高い国」はフィリピンでした。キリスト教国であり、過去に日本の占領政策にも晒されたフィリピンがなぜ1位なのか？その理由がわかるような記事がありましたので紹介します。
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「支配者アメリカと日本の違い」（フィリピン）http://blog.goo.ne.jp/cbi70410/e/864ad0d9263550022bf300f2f151c596 より転載
「米西戦争でたくさんのフィリピン人が殺されたんです。フィリピンは白色人種によって全てを奪われたんですよ。スペインが去った後、アメリカはフィリピンに英語を強要し、アメリカの植民地にしてゆきました」
フィリピン人通訳のマリオ・ピネダ氏は、フィリピン人は白人国家間の覇権争いの犠牲者だとしてつづけた。 「アメリカは、アジアにおける唯一の植民地フィリピンを徹底的に弾圧しました。アメリカ国旗に頭を下げない人々は皆グアム島に送られたんですよ。 グアム島の人口の３０％がフィリピン系である理由にはこうした歴史的背景があります」
そんな歴史を知る日本人は果たしてどれほどいるだろうか。
さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。
アメリカが自分達の作ったものを一方的にフィリピンに売りつけてきたからでした」
自由・民主主義というアメリカン・イデオロギーだけでなく、あらゆるメイド・イン・ＵＳＡを世界一と奢るアメリカは、聞こえのよい言葉とは裏腹に、植民地フィリピンに対して実に大胆な愚民政策を行なっていたのである。 と同時に、日本統治時代の
台湾・韓国における日本教育に対する高い評価が、フィリピンにまで届いていたことは正直いって驚きだった。
「親日アジア街道を行く」井上和彦 著 さん より
【 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。 処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。 そして儲からないからである。 】
【】医者って、どうなん？
薬を使わない自然流育児を提唱するスゴい小児科医！真弓小児科医院 院長 真弓定夫
吉祥寺に、全国から多くの患者が訪れる小児科がある。その小児科には、薬を出さず、注射も打たない自然流育児で有名な医師がいる。
彼の提唱する自然流育児の要素は、戦前の日本では当たり前におじいちゃんおばあちゃんから教えられたと言う。 日本の伝統文化に則った、“大切にしなくてはならないこと”を伝え続けているのが、本日登場のスゴい人！だ。
先生は御年81歳。すでに、94歳まで講演の予定が入っている！彼は、何故自然流育児を推奨するのか？さあ・・・真弓小児科医院 院長 真弓定夫様の登場です！
●正しいことをする
2歳の頃に父が他界し、後妻だった母は、先妻の子を育てるため私を養子に出しました。 だから私は、お父さんお母さんと呼んだことがありません。 でも、里親になられた方が素晴らしい方で、医者でした。 私だけではなく、多くの子供を受け入れ、育てられていました。
14歳の頃、東京大空襲に遭いました。 街中が火の海。 私はたまたま築地の方に逃げたので助かりましたが、大きな火傷をして、完治するのに20年かかりました。
勉強は苦手でしたが、尊敬する里親の言う事を聞き医者になりました。
はじめに大学病院、続いて救急病院で勤めました。しかし、私の尊敬する里親の診療スタイルは、お金のない人からはお金を貰わず、薬ではなく生活指導を中心に病気を治すもの。 一般の病院での薬を中心にした処方が間違っていると感じながらも、もし
公言したら、間違いなくクビ。4人の子どもを育てる生活を考えると何も言えない苦しさがありました。
ある時、あるメーカーさんから吉祥寺で開業されませんか？と声を掛けて頂き、38年前に真弓小児科医院を開設しました。やっと、自分がやりたかった診療スタイルが出来ました。開業時は、1日50〜70人も患者さんが並びました。
初診は1人40分〜50分かけて生活指導をします。今では4代つづけて来られている人もいます。当時生まれた赤ちゃんも親になり、子供を連れてきますが、正しい生活指導をされているので殆ど病気になりません。だから患者さんはどんどん減っています。医者の使命は、病気を減らし、患者さんを減らし、医療費を減らす事なのです。今の医療費を見れば、医者がいかに患者の立場でモノを考えず、利益を追求しているかは、一目瞭然です。
何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 戦後、マスメディアに踊らされ、日本は覚他の精神（自分だけではなく周囲の万物に対する配慮する気持ち）を失ってしまった。
最近、大きな病院で手の施しようがないと言われた末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。
処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。そして儲からないからである。
正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 そして、頂いたお金はすべて次の正しいことの為に使う。 これこそが、正しい行いであると私は思います。
お金が残るのは正しいことをしていないからではないでしょうか。
『日刊スゴい人』 http://sugoihito.or.jp/2013/01/5784/ さん より
【 安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ】
【】 「安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、：江川紹子氏」 その他
https://twitter.com/amneris84
田中元外相審議官が海外から日本の右傾化を懸念する声が聞こえると発言
→ 安倍首相がFBで「外交を語る資格がない」とこき下ろす
→ 細野民主党幹事長がFBで安倍発言を批判
→ 安倍氏FBで、細野氏がNHKで「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と言ったと述べ、頬被りするのかと挑発
→ 細野氏がFBでそのような発言はしていない、発言の前に一次情報を確認して欲しいと求める（←ｲﾏｺｺ）
安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ
http://sun.ap.teacup.com/souun/11246.html さん より
【 それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか？ そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
反日日本人は、戦争屋などとのつながりがあるのでは？ 在日も絡んでくると思う
日共の上層部はデビッド系とつながりがあるとか？ 】
【】 反日日本人・発生の経路と原因（５） アジアの独立と勇敢な日本人
「han5yoisensoutdyno.255-(11：10).mp3」をダウンロード
ほとんどの日本人が「戦争で日本は悪いことをした」、「戦争とは悪いものだ」と思っていますが、事実は正反対です。
日露戦争は1571年のレパントの海戦でオスマントルコがスペイン艦隊に敗北して以来、長く続いた白人による植民地支配の中で、実に330年ぶりの勝利であり、この勝利が植民地支配の中で呻吟する有色人種に与えた勇気は格別のものがあった。
特に長くロシアに痛めつけられていたトルコは日露戦争以来、親日になった。また白人の国家は日露戦争を見て、１）日本はウッカリ植民地にできない、２）他の有色人種の国も無制限にとることはできない、と警戒するようになった。
日露戦争はそれ自体が自衛戦争であったと同時に、日本が世界の平和と平等、独立に大きな寄与をした日本人が誇るべき戦争であって、反日日本人が非難するようなものではない。 歴史の教育もはやく大きく変えるべきである。
こんなことになっているから、「国家を大切にしたい」と思う人たちがイライラして、統制的な憲法改正などに動こうとする。 むしろ日本人が合意できるところは合意した方が良い。 なんでこんなにムダな対立ばかりをしているのだろうか？ （対立が利権化？？）
また大東亜戦争では日本が白人軍を攻めた国は植民地から独立を果たしている。
以下の数字は、その国が植民地になった（攻められた年―日本が撤退した年―独立した年）の一覧である。南の方から、
インドネシア (1800-1945-1949） 145年-4年
マレーシア (1795-1945-1957) 149年-13年
インドシナ (1862-1945-4954) 83年-9年
フィリピン (1529-1945-1946) 416年-1年
このようにどの国も日本が白人軍を打ち破ったので、150年近くの植民地から脱して10年ぐらいで独立を果たしている。 日本の進出がなければ独力で植民地を脱するのにはかなりの時間を要しただろう。
また、このように直接的に日本が植民地を解放したばかりではなく、中国やインドといった大国も独立の機運の中で次々と独立していった。
中国 (1885-1945-1945) 60年-0年
インド (1761-1945-1947) 184年-2年
中国はいろいろ理屈を言うから植民地期間と日本軍が撤退してから独立までの年数を表示するのを止めたが、中国が白人の浸食から脱したのも日本の活躍によるものである。 またインドは約200年に及ぶ植民地の呻吟から僅か2年で頸木を脱した。
大東亜戦争における日本の目的は「大東亜共栄圏」、つまり白人をおい飛ばして自分たちの国を作り、その共同体でアジアが繁栄しようというものであり、とりあえず東南アジア地方を植民地から解放し、そこにある資源を買って日本の繁栄を続けるという意図だった。
日本、およびアジアの発展のためには、ともかくまずは白人軍をおい飛ばす必要があり、それは成功した。 しかし、日本が占領できなかったハワイなどはハワイ王国に戻ることはなかった。
ハワイ (1898-1945-まだ独立していない)
このような歴史的事実を整理して、それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか？ そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
（平成25年6月19日）
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html さん より
【】
【】 TPPに「聖域」は存在しない
「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。
東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)
「聖域」死守は半数以下 政府筋 ＴＰＰで譲歩方針
日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。 日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。
日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。
ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２〜３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。
判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある。
政府は米国とのＴＰＰ事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明ＴＰＰ担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は（ＴＰＰ交渉からの）脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。
＜メモ＞ ＴＰＰ交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源（砂糖やでんぷん）の農産品５分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など５８品目に枝分かれする。このため５分野は、品目数でみると計５８６に膨れあがる。 (下線は引用者による)
予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。
韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「ＴＰＰのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は４％未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。
自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?
こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。
消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。
こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。
この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。
経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。
米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。
欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1012.html さん より
【 幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。】
【】 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁
大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁だったという説があります。 紹介します。
歴史が眠る多摩霊園：大久保一翁【大政奉還を考えたのは幕府側だった大久保一翁】http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/A/ookubo_i.htmlから引用します。
＜引用開始＞
昨今、古川愛哲 著の『勝海舟を動かした男 大久保一翁』や『坂本龍馬を英雄にした男 大久保一翁』でその功績が注目されている大久保一翁。熊谷充晃 著の『幕末の大誤算』の中に書かれている「大政奉還は龍馬の功績なんかじゃなかった」を引用し、当時の歴史的背景も盛りつつ大久保一翁の功績を紹介する。
1867.11.9（慶応3.10.14）江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が政権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇がこれを勅許した政治的事件、これを「大政奉還」という。
大政（日本を支配する権利）を奉還（天皇家に返す）。 そもそも、なぜこのような体制を検討したのか。大政奉還が成された年に、西周の「議題草案」が作成された。
これは当時の幕府側も立憲君主国家の構想を提案していたことを表す。
「議題草案」は上院、下院による議会の運営、権力の集中を防ぐために欧米に倣って
行政権、司法権、立法権の分割を提案した先進的なものであった。 この中に、天皇
は元号の変更や爵位の授与、裁可（拒否権はない）を行う役割が与えられている。
つまり、現代の象徴天皇のような存在で、実権は一切与えられていない。
実は、徳川慶喜は「政治から離れて久しい朝廷には行政執行能力がない」と見ていた。
だとすると、奉還することで、大政は宙に浮く。 そこで、幕府が乗り出して、自分たちが主導し議題草案を元にした新しい政治体制を作るつもりだった。 また、徳川慶喜は朝廷との対立を終始嫌った。 理由はもともとの実家の水戸徳川家が尊皇思想の総本山であり、母親も皇室出身である影響だからである。 しかし、徳川慶喜の大政が
宙に浮き幕府が乗り出すという目論見は崩れることになる。 薩摩と長州が態度を硬化させたためである。 よって、その後、戊辰戦争に突入していく流れになる。
さて、歴史背景は上記のとおりであるが、そもそも大政奉還論を誰が最初に主張したかと言えば、幕府側の人間、大久保一翁（当時の名前は大久保忠寛）であった。
坂本龍馬は大久保を訪ねた時に、その持論をこんこんと諭されている。 今や大政奉還といえば坂本龍馬ということになっており、大久保の存在は無視されている。
しかし、坂本龍馬は大久保の大政奉還論の持論を土佐に持ち帰り、山内豊信や後藤象二郎に打ち明け、それが練られて最終的に山内豊信発案による「幕府をソフトランディングさせる大政奉還論」として完成したという経緯が正しい。 ところが、薩長サイドの謀略で方向性が変えられてしまい、歴史の教科書に載っているような形の大政奉還に落ち着いていくことになる。
幕末期は幕府側が古く、薩長の維新が新しいという印象が強いがそうではなく、幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。
同じ幕臣の勝海舟は「幕府はもうダメだから潰してしまった方がいい」というようなことを語っていたが、そこまでしなくても何かができるはずだと、多くの幕臣や徳川家恩顧の大名たちは、最後まで知恵を振り絞っていたのだ。
結果的に、倒幕を成し遂げた薩長を中心とした志士たちが明治新政府が立ちあげたが、彼らのみの力で近代日本をつくったかと言えば、これも全くの的外れで、1877年の統計によると、新政府役人5215人中、1755人が旧幕臣だったという記録が残っている。
この大久保も、勝海舟も、最後まで新政府軍に抵抗した榎本武揚や大鳥圭介も、明治期には欠かせない存在として新政府で重要なポジションについている。
＜引用終了＞ さん より
【 ２１世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン＝納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。
歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているＮＳＡが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。】
【】 国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」
「米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、ＮＳＡ・国家安全保障局」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html
アメリカ政界で問題化している、ＮＳＡ・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。
１９５２年、ＮＳＡが創立された際、ＮＳＡ初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局ＣＢＳの副会長のジョゼフ・リームであった。
ＮＳＡの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。
第二次世界大戦中は、ＮＳＡの実働部隊としてＲＣＡ社が、その傘下に所属していた。 この暗号解読・盗聴を担当していたＲＣＡは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。 バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、ＲＣＡ社の社員＝傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。
ＲＣＡは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。 この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。
ＲＣＡの「奴隷バナナ農園」部門は、２１世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。
ＲＣＡの傭兵部門は、ＣＩＡのダーティ・ワーク部門＝脅迫・殺害担当部門として
継承され、無線部門はアメリカ三大ＴＶ局である、ＣＢＳ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶとなっている。 ＮＢＳとＡＢＣはＲＣＡの子会社であり、ＣＢＳはＲＣＡの技術協力の下に創立されている。
歴史上、初めてＴＶ放送を開始したのがＲＣＡであった。
ＴＶ放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊＝傭兵会社」によって運営されてきた。
日本の民間ＴＶ局も、ＲＣＡの「協力」によって創業している。
黒人奴隷が反乱を起こさないようＲＣＡが暴力で鎮圧する事は、２１世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン＝納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。 ＲＣＡが黒人奴隷の
反乱の動きをスパイ・監視していた事は、２１世紀、ＲＣＡ＝ＮＳＡによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。
歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているＮＳＡが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！】
【 安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
参院選まで、いよいよあと１ヶ月となりました。
情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。 ・・・
ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
ユダ公に国民の年金の一部を献上したそうです。
という事で、こんなクズ内閣を組織する自民党は、
このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401 さん より
【 とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。 朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。】
【】 日本維新の会は分裂するのが自然だ
自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。
石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11556232746.html さん より
【 不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。】
【】 北海道では安倍支持率は２４%である、４６都府県も同じようなものである、偽キムチマスコミの世論調査は出鱈目なのである。
静岡知事選で自公候補がトリプルスコアで負けたが世論調査の安倍支持率は３倍に水増ししていたという事でまるで水割り
のような出鱈目の数字を発表していたという事である。
そして不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。
その分はどこから持ってきたかと言うと小沢新党の得票のほとんどと民主の得票の半分を拝借して自公と泡沫に過ぎない
維新とみんなに配分したという事である。
それがどうにも地方選挙と整合性を持たせようがないぐらい馬鹿勝ちさせてしまってくそじじいも困ってるという事である。
馬鹿である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/408.html さん より
【】
【】 安倍首相の狂気の沙汰 一体そのカネは国税ではないのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9080.html
2013/6/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/530.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想 時事/金融危機
■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
、安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。
■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■
彼の「経済学？」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、ＩＭＦは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。
■ ケインズが天国で嘆いている ■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。
シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
「中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和や構造改革の元祖もケインズだと言えます。
■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
１） 日本国債の保有者は日本の金融機関だから、
日本国債の金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
２） 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
３） 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。
国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。
はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。
■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
１） 日銀の金利収入は国庫に返納される
２） 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
３） 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか？」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行がファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債を保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう？
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン･ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。
■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
１） 当時の国際市場は未発達だった
２） 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
この事実は無視です。
現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。
■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか？ ■
三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。
三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は１０年くらいは継続されます。
もし、財政を拡大しても名目ＧＤＰが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。
■ ストックがある内に作っておこう ■
一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
こういう考え方も正しいと思います。
しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。
■ 「国民の為」という欺瞞 ■
三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう？
思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。
■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■
三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。
■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■
現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。
■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■
基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html さん より
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