宮内というよりは隠れユダヤ(大半のユダヤは良いが、この地球の富を

宮内というよりは隠れユダヤ(大半のユダヤは良いが、この地球の富を独占しつつある、我良し至上主義ぼ精神病に罹っている支配星のアク系統のイシキの群れたち)へ進呈しようとするニホンの
売国奴たち(モリ一派、コエズミ一派、ヘイゾウ、イイジマキョウカイとういつ?、
イノセ)をニホンから追放しましょう。
⇒ リソナ関連などのザイジョウで。 もうしばらくすると東京都葛飾区小菅一丁目35番1号
かな?(あとを残すような雑なことをやらかす連中、このシナリオの作成者は?)

郵貯簡も同様だが)民営化しても良いが
改悪の、ニホンに損を及ぼす改革は修正すべきでしょ。
今からでも遅くはない。選挙は消去法で、事前投票制度は簡単よ。

道路公団民営化という犯罪行為>

道路公団民営化論
なぜ、国が損する道を選ぶか
まったく、おかしな話である。
というのは、「構造改革なくして景気回復なし」と銘打って推進の政府の
経済財政諮問会議」の議論。理由・根拠を明らかにすることは、後回しにして
日本道路公団民営化を打ち出しているが、これはそもそも、
同会議の設置趣旨に
反することにならないか。

なぜ、国はそこまでして、制度改善ならともかく、わが国がこれまでの
長い間にわたって
育てきづきあげてきた、世界に誇る・・・ともいえる有料道路制度を、
がたがたになるほど、傷つけようとするのか。

というのは、これはある程度の経済(に詳しい)人であれば誰でもご承知で
あるように、特殊法人全体がどうであるかはいざ知らず、こと日本道路公団
限っては、国から補助金をもらってそれで事業をやっている団体ではない、
ということがはっきりしているはずである。
(※小野寺注 筆者は、別の箇所で、特殊法人の定義をこう述べている。
特殊法人とは、本来、国が行うべき事業を、通常の
国の機関が直接行うには無理があることから、これを代行する機関として、
それぞれ
個別に法律を制定し設置しているに過ぎない。そのことを日本道路公団の例
で言えば、
国は財政難で、資金がないことから、高速国道等の整備を借入金で建設し
、料金収入で
返済する有料道路制度でもって進めることとするが、しかしそうなるとこ
れを
(国の)直轄(=直接に行うこと)でやるわけにはいかない。
そこで道路公団を設立し、その事業をゆだねているという経緯である。)

むしろ、その点では、反対に、国の財源不足を、国に代わって補う役割を一生
懸命に
なって果たしている組織だということであり、まずその点を明確に認識した上

改革を考えるべきではなかろうか。

もっともそういうと、それはうそだ、現に国費が投入されているではないかと
反論が出されるかもしれない。

そして民営化など改革が必要な理由も、その投入国費がかなり大きく、
今後ますます
大きくなることが懸念されるからだと、かえって反発を強めることにな
るかもしれない。

が、そうであろうか。それは本来、国が支出しなくてよいものを、たとえば
当該公団が赤字であることなど、公団の責任に起因する理由によって支出し
ている場合においては、
文字通り、助成とか補助、補給ということであるかもしれない。
しかしそれが本来的に国として支出すべき責任、義務があって
なす場合においては、予算項目上はどうであれ、まったく助成でも補助でも
ないはずである。
まずその点をはっきりさせることが、この議論を整理するうえでの諸口となる
問題である。

というのは日本道路公団の事業目的は、本来、国が税金を投入して整備していく
べき高速道路などの事業を、国があまり多く負担しなくてもそれが可能となるように
これを進めることなのである。

具体的には、道路公団が、借入金でもってこれを建設し、料金収入でもってこの
借入金を返済していくというシステムである。
(※小野寺注 最初に借入金でもって高速道路を建設して、その後、高速道路を
使用する車の料金収入で、その借入金を返済するという仕組み。
国がバックにいることで「信用」をつくり、低金利の借金をする。そして
高速道路を建設するが、その高速道路を建設する土地買収代も含まれるため、
土地代も含む大きな金額となる。)

この結果、たとえば、平成11年度末時点の開通延長(=開通したすべての高速
道路等の長さ)は6,615キロメートル、
この道路資産全体に対する建設投資額は、約25兆円であるが、このうち、国費
投入額は、
出資金約1.8兆円のほか、利子補給金などを含めても、トータル約3兆円でしかない。

仮に、この6,615キロを建設するのに約25兆円を投入したのが、安かったのか
高かったのかかの議論があったにしても、国家的にはすでにそれを上回る整備効果を
この40年ばかりの間にもたらされている。

しかも国は、この約25兆円の建設費のうち、約3兆円しか負担していないとい
うばかりでなく、そのうちの出資金1.8兆円は最終的に料金から返済されるこ
とを前提にしており、これはますます小さい負担でしかない。

ということはなにか。
国は10%にも満たない負担でもって国土の骨格基盤としてのこの
大きな高速道路ネットワークを手に入れようとしているのであり、予算上の名目が
何であれ、そこで支出しているものは
およそ、助成とか、補助、補給とは無縁のものといわざるをえない。

ではどういう性質の支出なのかだが、ざっくばらんに言えば、国が
最小の支出でもって、最大の資産を得るがための最低限の維持費に過ぎない。
もっとわかりやすくいえば、有料道路制度メンテナンス費用である。
有料道路制度を壊さず、うまく活用していくがための最低限の国の必要経費で
ある。
(つづく)
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2008年 月 日配信





国際<政府の犯罪を指摘されないためのネットカフェ弾圧開始>
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/156.html
ネットカフェの「匿名・深夜利用」、法規制目指す議連発足(読売新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/156.html
2008 年 7 月 24 日 23:36:26: sypgvaaYz82Hc
ネットカフェの「匿名・深夜利用」、法規制目指す議連発足(読売新聞)
 自民党平沢勝栄衆院議員ら有志議員が23日、インターネットカフェなどでの匿名のパソコン利用や深夜利用の法規制を目指す議員連盟を発足させた。
  議連で利用実態を調べ、利用者の身分確認などの規制を検討する。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080723-OYT1T00649.htm  
→これは、管理社会への第一歩である。
つまり、今、この政府ほど「多くの犯罪」を隠している主体はない。
郵政民営化にしても道路公団民営化にしても
すべて犯罪の色彩を帯びている。
だからネットカフェかなんかで
それを指摘するような存在を排除したいのである。
つまり言論弾圧であるということだ。
犯罪防止ではない。りそな銀行インサイダー取引にしても
その犯罪を指摘するような人間を排除したいのである。

われわれは、コイズミ政権という悪質な政治主体を
排除する必要がある。
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