＜　　　　団子から泥玉へ

＜　　　　団子から泥玉へ
　http://www.iot.ac.jp/building/yashiro/pdf/2006/01.pdf
http://www.kyokyo-u.ac.jp/youkyou/4/4.html

＜　日本経済は繁栄と没落の分岐点にいる：イザ！
http://rokujigen.iza.ne.jp/blog/entry/998244/　　　後半部分に掲載


＜　・・・　アメリカのゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの社員は、
ソロモンブラザースの元会長が言っているようにギャンブラーや詐欺師達なのだ。
彼らに騙されないように「株式日記」を書いてきたのですが、日本の投資家たちは彼らに簡単に騙されてしまう。

日本の報道番組のレベルの低さを見れば分かるように、
テレビを見れば見るほどバカになって行く。彼らに騙されないようにするには「株式日記」を毎日読むしか方法は無いだろう。

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　ここまで騙されて誰も責任をとらないのは何故だろうか？　いくら輸出で稼いでも
金融業界（メガバンク全部、農中、地銀もリーマン倒産でかなり持っていかれているし、
郵貯など）がこれでは我々の働きを無に帰しているニッポンなのでは？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/abdf3d50804ff4c53d04312748668916
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「テレビを見れば見るほどバカになって行く。」
　そう思う強く、ＮＨＫと言えどもそう。　韓流ドラマ、歌番組、語学番組などの一部。　

偏向番組：台湾のレイのものこれでは台湾も反日だと嘘を煽っているようなもの、
中共におもねっているのでしょうか？
それともＣＩＡ日本支部の意向に逆らうと変死、自殺されるので　でしょうか？　

民放見るに堪えず？



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　日本経済は繁栄と没落の分岐点にいる：イザ！の、後半部分に掲載

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マスコミは次のように報道しています。
１）　日本は貿易立国
２）　円高は日本の産業を空洞化する
３）　公共投資は政治家と役人の懐を肥やすだけ

１）について

2007年の統計によれば、「輸出・輸入」対「ＧＤＰ」比率は次の通りです。

「輸出」
ドイツ４０％、韓国３８％、中国３７％、ロシア２７％、英国１６％、日本１６％、米国８％
「輸入」
韓国３７％、ドイツ３２％、中国２９％、英国２２％、ロシア１６％、米国１４％、日本１３％

現在の世界の先進国で自給自足ができる国はひとつもありません。その中でも日本は貿易依存度が低く、
貿易立国などではなく明らかな『内需依存型国家』です。

レアルメタルについては、中古の携帯電話、家電などに含まれるいわゆる「都市埋蔵量」が世界一です。

世界有数の海洋資源を持っているので、燃料が高騰すればメタンハイドレート開発の採算がとれるようになります。

食料も現在の自給率はカロリーベース計算なので、野菜の生産は含まれていません。
休耕田の開発、捕鯨の再開、１日２食運動など取るべき手はいくらでもあります。
食べる量を半分にすれば、たちまち自給率は80％に跳ね上がります。

２）について

日本の輸出品は消費財ではなく資本財（工作機械、部品）が主です。

輸入する国は円高で価格が上がっても、日本以外の国から代替品を買うことができません。
したがって日本の輸出は円高の影響を受けにくくなっています。
中国への投資は６５億ドル（2005年）から３０億ドルへ半減し、その減少が続いています。
円高が進めば、海外の資源・エネルギー・食料企業を買収することもできます。


３）について

確かに無駄が多くあります。しかし、だからと言ってその額を減らそうというのは、交通事故で失血した患者に、
肝炎の感染を恐れて、輸血量を減らすようなものです。私腹を肥やす政治家と役人は、法律を改めて厳重に罰すべき別の問題です。
「公共投資」をすれば、時間差はありますが、ＧＤＰが大きくなり、その結果投資額以上に税収が増えます。
経済が成長すれば、インフレにならずに通貨発行量も増やすこともできます。

国債が国内で消費されている日本では「政府の借金＝国民の資産」です。それを「国民１人につき借金はいくら」というのは、
資産を借金だと言い換える悪質でセンセーショナルなデマです。政府の借金は、経済を成長させ、
その増えた税収と通貨流通量で返済すべきものです。

間違っても支出を減らし、増税によって返すべきものではありません。

資産を減らしては国民を貧困に追いやってしまうことになります。

『ＧＤＰ＝政府支出＋民間支出＋輸出ー輸入』です。民間支出が減少している時に、
政府支出まで減らせば、「輸出ー輸入」が小さい日本は、スタグフレーションに陥ってしまいます。

ここ10年間のインフレ率は、米国、ユーロ、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドが１％〜４％であったのに比べ日本は０％です。

インフレよりもデフレの恐れがあります。

通貨流通量が増えても、ハイパーインフレになる恐れが一番低い国です。

　〜後略〜

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