米軍の軍事費とCIAの予算を大幅に削減し欧米ユダヤ金融資本の「投機

米軍の軍事費とCIAの予算を大幅に削減し欧米ユダヤ金融資本の「投機」を全面的禁止せよ。以下の産経新聞の報道によりますと、米国の諜報機関の年間予算が初めて正式に公表されたとのことです。CIAをはじめとする１６情報機関の年間予算総額は約７５０億ドル(約約６兆８千億円) で、米軍関係の情報関連予算もその中に含まれているとのことです。
それにしても表の予算だけで７兆円を使って米国の情報機関は情報収集のみならず買収、誘拐、暗殺、政府転覆、テロ支援などありとあらゆる悪行を「国益」を名目に米軍と一体となって世界中で繰り広げているのです。
米軍とCIAがイラクを永久的に米国の従属国にするために批判勢力のイラク知識人を意図的に絶滅させる作戦を実行していたことが最近暴露されました。以下は関連記事です。
■イラク米軍が秘密に展開した学者・知識人の絶滅作戦
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/081eb87136e8d85f072b9bd128243ff6
また米軍とCIAはアフガニスタンで世界最大の麻薬生産を管理し年間6100Tの麻薬を生産して世界中の密売ルートに流し年間５兆円の利益を上げていると言われています。以下は関連記事です。
■　米軍と麻薬取引
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9297cfd4870119a30445da72156d800d
日本では安部晋三元首相が日本版CIAを作ろうとして本人の政権投げ出しでとん挫しましたが、ネットワーク事態はそのまま残って最近まで機能していたようです。中心人物は西松建設献金問題で「自民党まで波及しない」と発言した漆間前内閣副官房長（元警察庁長官）で内閣官房、警察、検察、防衛省、公安調査庁、裁判所の最高幹部のネットワークが形成され、そこを中心に西松建設献金問題で小沢元代表の秘書逮捕・起訴して民主党による政権交代を阻止する様々な妨害工作を仕掛けていたと思われます。

日本の情報機関の年間予算は一切公表されませんが、公安警察と検察、防衛省と公安調査庁、裁判所の情報部門合わせてもせいぜい１０００億円程度ではないかと推測されます。

軍事費においても米国の年間国防費は約５０兆円で飛びぬけています。米国がアフガニスタンとイラク戦争に支出した戦費はそれとは別に今まで３００兆円といわれています。日本の自衛隊の年間予算は約５兆円です。

世界から戦争や金融恐慌や飢餓や貧困をなくすには、何よりも米軍の軍事費とCIAなどの米国諜報・謀略機関の予算を大幅に削減し活動を制限する必要があります。
また同時に欧米のユダヤ金融資本による「投機活動」を全面的に禁止することが絶対に必要です。
■ 情報活動に年間６兆円超　米１６機関が初公表
　　2009.9.16 産経新聞
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/090916/amr0909161104007-n1.htm
【ワシントン＝有元隆志】ブレア米国家情報長官は１５日、中央情報局（ＣＩＡ）など１６の米情報機関の活動費として年間約７５０億ドル（約６兆８千億円）が支出されていると明らかにした。ロイター通信などが伝えた。米情報機関が情報活動に使う総額が公表されたのは初めて。
　同通信によると、米情報機関の支出は１９９４年に誤って議会の資料に載ったことがある。その際の総額は軍関係の１００億ドルを含め約２６０億ドルだった。０１年の米中枢同時テロ後、情報関連予算が大幅に増えたため、１５年間で３倍近くふくれあがったことになる。
　２００８会計年度では情報機関の予算として４７５億ドルが計上されていたが、米軍関係の情報関連予算は別枠扱いとなっていた。ブレア長官は「軍と非軍事の情報を区別することはもはや意味がない」と述べ、情報機関の「一体性」が重要だと強調した。
　また、ブレア長官は国際テロ組織アルカーイダやその支援組織に関する情報収集・分析の結果、「彼らに関する知識をより多く得るようになり、さらに積極的になれる」と述べ、掃討作戦に自信を示した。ただ、引き続きテロ活動への監視も必要と述べた。
　一方、ブレア長官は同日、今後４年間の情報機関の指針を示す「国家情報戦略」を発表し、イラン、北朝鮮、中国、ロシアを「米国の利害に挑む能力がある国」として挙げた。

　北朝鮮については、「核や弾道ミサイル能力を追求し、第３国に移転しようともしている。とっぴな行動もし、大規模な通常戦力も持っている。東アジアの平和と安定にとって引き続き脅威だ」と説明した。
　中国に関しては「資源獲得外交を強め、軍の近代化も図っている」と警戒感を示した。
　世界的な経済危機、気候変動も課題として掲げると同時に、米国が指導力を発揮する新たな機会になるとも指摘した。 (終わり
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b36844e3dcc33a5ba5c4413e0a009c5
さん　　より
⇒　ニッポンが米国に声高に叫べばOK　拒否すれば
米国債を徐々に売るぞ、今後一切、購入しないと。