「すべての国民に売国奴の真実を」

「すべての国民に売国奴の真実を」 「外資系ファンドは、りそな銀行の急騰で、濡れ手に泡の利益を得たが、彼らは「ウエクサは火あぶりにしろ」と口々に叫んだという。外資系ファンドはインサイダー情報でカネを奪い取った確信犯と言えよう。 外資どもが狙っているのは、郵政340兆円の資産はもちろんだが、郵政の不動産だ。米国の不動産大手、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの日本進出が不気味である。また先の郵政民営化選挙では国民を扇動する工作費として、5000億円がCIAから日本のマスメディアに渡ったという。
かんぽの宿は固定資産評価額でさえ、857億円する。　だが、突然、大幅な減損会計が行われ、2400億円を投じたかんぽの宿が簿価で129億円にまで下げられてしまった。オリックスの背後にはサーベラス・ファンドがいる。さらには西川社長を初めとした三井住友の人間が郵政を私物化し、その背後には、ゴールドマン・サックスがいるのだ。
　このような事を明らかにした植草氏は米国、政府にとって疎ましい存在だった。2004年の痴漢冤罪事件では、検事に最初から、「この件は上が起訴する方針を決めてますから」と植草氏は言われたという。まさに国策による逮捕、起訴だったわけだ。2006年の事件では、植草氏を取り押さえた２人の屈強な男が私服の警察官だったことが明らかになった。まさに政治弾圧である。
　キャリア官僚はアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。CIAが検察、警察、その他暴力装置やマスメディアと直接つながっている。財務官がせっせとアメリカの国債を購入して、日本のカネをアメリカに貢いでいる。これが実態だ。 　　　冤罪によって、その名を汚されたが、植草氏は、庶民の目線から、政治と経済を語ることの出来る、稀有なエコノミストである。これからも植草氏のブログを応援したい。真の愛国者が団結して日本を正しい道に導かなければならない。次は郵政株式売却凍結だ。」
　一人でも多くの国民に、本書ならびに拙著『知られざる真実−勾留地にて−』をご一読いただき、日本の現実をじっくりと考える一助にしていただければ幸いである。
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