日本経済破壊を誘導したのは財務省だった。亀井静香金融相が財務相の
日本経済破壊を誘導したのは財務省だった。亀井静香金融相が財務相の言いなりになる政策の危険性を指摘したことは正鵠を射ている。
（ → 心配はしていたが亀井さんの頑張りで正常化できたようだ、来年度の予算も好景気を維持できるような財政出動を期待したいが（不買運動で潰れる運命にある）マス塵がちーともわかっていず、永久追放する必要があると
思われる。 しかもＣＩＡ・戦争屋にその中枢部分が売国奴で満員状態。 マスゴミよ日本から出ていけー！！
！ ）
２００９年度財政は、税収が３６．９兆円に減少し、国債発行が５３．５兆円にまで拡大する。税収と国債発行のバランスは、日本財政の危機を鮮明に示している。藤井裕久財務相が「財政は危機的な状況にある」と発言するのは当然である。
問題は、こうした現状のなかで、経済政策の舵をどの方向に切るのかである。菅直人国家戦略相は財政支出の追加に慎重な姿勢を示す。これに対して亀井静香金融相は財政支出の追加が不可欠であることを強調する。
歴史を検証する限り、亀井金融相の発言に正当性がある。過去、日本経済が激しく破壊されたのは、いずれも財務省が近視眼的な発想で、目先の財政収支悪化を回避しようとしたために生じたものである。
２００９年度、麻生政権は１４兆円の史上最大の補正予算を編成した。公的施設の営繕費や天下り団体への基金積み増しなど、役人お手盛り予算満載という質的な問題があったが、規模としては十分な予算追加を決めた。これだけの補正予算を追加しても経済が十分浮上していないのは、それほど今回の不況圧力がすさまじいことを示している。
米国政府も７８００億ドル規模の財政出動を実施している。米国も「平時」ではない「有事」対応を敷いているのだ。
財政収支改善を優先して国民生活を犠牲にする意思決定は間違っている。２０１０年に向けて日本経済の回復誘導を優先するべきである。過去の歴史は、財政収支を優先する緊縮財政が財政収支の改善につながらなかった事実を残している。景気不安の強い局面での超緊縮財政は、景気悪化を加速させ税収を激減させる。挙句の果てにより大型の景気対策が必要な状況を招く。
「経済あっての財政」でその逆でない。財政を健全化するには、経済の回復が不可欠なのだ。景気回復なくして財政再建はあり得ない。
私が主張しているのは「積極財政」ではない。「超緊縮財政」を否定しているだけである。２０１０年度にかけての財政運営を「超緊縮」から「中立」に戻すことが必要なのである。
本来は、追加財政支出は２００９年度補正予算にではなく、２０１０年度当初予算に盛り込むべきである。補正予算よりも本予算の方が、骨太の政策を実施しやすいからだ。ただし、本予算に追加を盛り込むと、次年度以降にもその影響が強く残りやすい。財政状況が危機的状況に直面するなかで、財政当局が当初予算の規模拡大に慎重になることは理解できなくはない。
現段階で補正予算を策定しても、国会提出は年明けになる。補正予算の実行は２０１０年度にずれ込む。この意味で２０１０年度支出の追加を２００９年度補正予算に盛り込むことは窮余の一策ではあると考えられる。
１１月２９日のテレビ番組で仙谷行刷相が財政運営の軌道修正を表明して以来、日経平均株価はたったの５営業日で１万円の大台を超えた。鳩山政権の危機が国民新党の主導する財政支出追加主張によって救済されたというのが現実の正しい評価である。
管直人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA
菅直人国家戦略相が財政事情を心配する心情は理解できるが、これまでの日本経済財政の歴史について、財務省の歪んだ説明でなく、正しい客観的事実に基いた検証を把握し直す必要があると思われる。
とえあえず２００９年度補正については決着を見たが、２０１０年度予算編成に向けて、再び財務省流の近視眼的発想が表面化してくると、金融市場では先行き不安が再び台頭してくるだろう。鳩山政権の経済政策運営の軸が定まらないところに大きな不安が残されている。
亀井金融相の財政政策主張に歴史的正当性あり 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-8b9e.html さん より
亀井静香 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%80%E4%BA%95%E9%9D%99%E9%A6%99
亀井静香公式Webサイト
http://www.kamei-shizuka.net/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「◇【国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
◇【日銀が【国債を【買い取ると、インフレーションが発生する
◇【国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が【増えると、日本政府は財政破綻する 」
は、
財務省のリークにより
ますごみが勝手にホザイテイル話だ！！！ すべて間違いだ！！！
全てを実行すれば
ジパングは大繁栄するぞ ！！！！！！！！！！！！！！！ → 財務省の嘘つき共め、最後にコテンパに
やられるぞなもし。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10406975675.html
・・・
・・・
『菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」 ８日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080335_01.html
（前略） 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。（後略）』
さすがに、最後の発言には底知れぬ怒りが湧いてきました・・・。散々、麻生政権の補正予算成立の妨害をしておいて・・・。（まあ、あのときの代表は小沢ですが）
未だに民主党政権を支持している皆さん。自分たちが選択した政党に、政権担当能力がないということを今さら認めるのは、大変苦痛を伴うと思います。誰だって、自分の失敗を認めるのは嫌なものです。しかし、こう考えてはいかがでしょう？
「マスコミに騙された！」
正しい情報を得ていなければ、間違った判断をして当然です。と言いますか、正しい情報無しに、正しい判断はできません。「全て」は、正しい情報を流さなかったマスメディアの責任ということで、考えを改める時期が来ているのです。
前にも書きましたが、わたくしだって０５年の総選挙において、マスコミに騙されて「０８年に日本は財政破綻する」と信じ込み、国債発行に反対する民主党に投票したのです。まあ、逆に「小泉劇場」に乗せられて自民党に投票しちゃうのも、微妙な気がしますが、要するに昔から日本の有権者は「正しい判断」をするための情報を、碌に与えられてこなかったというのが真実だと思います。
ならば、国民一人一人が情報リテラシー（読み取り能力）を高め、正しい情報を自ら取りに行く文化を育てていけばいいわけです。日本にはそれが可能なインフラが整っているのですから。
最近、講演の機会や政治家の方々とお話しする機会が増えていますが、「国債発行＆財政出動による需要創出＆日銀国債買取」のパッケージに反対する人は皆無です。ところが、みんな口を揃えたように、必ず以下の愚痴をこぼされます。
「でも・・・、なぜか財務省やマスメディアは猛烈に反対するんだよな。。。」
というわけで、何名かの方々にご要望を頂きましたので、上記パッケージに対するメディアの反論（と言うか、反対するための難癖）及びそれに対するカウンタートークを考えてみたいと思います。
参考資料として、わたくしが（政治家さん向けに）最近使っているパワーポイントチャートを公開しちゃいます。PPTファイルで置いておきますので、皆さんでご活用頂いて構いません（但し、当たり前ですが、ご自身の責任において）。
また、本PPTへのフィードバックも大歓迎ですので、よろしくお願い致します。
【「日本経済の真の問題」パワーポイントチャート】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#PPT
【追加】「パワーポイント」をお持ちじゃない方には、閲覧だけのソフト「パワーポイント ビューワー(無料)」をおすすめします。
http://www.microsoft.com/downloads/details.aspx?familyid=048DC840-14E1-467D-8DCA-19D2A8FD7485&displaylang=ja
あるいは、これ⇒ http://ja.openoffice.org/download/2.4.1
上記パッケージに対する、マスメディアの反論は、主に以下の三つになります。
◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する
これらに対するカウンタートークの例は、
◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
「いわゆる、クラウディングアウトの考え方ですね。しかし、現実の日本では、政府の国債発行残高が増えても、金利は全く上昇していません。（チャート12参照） これは、日本のデフレギャップが拡大し、国内の需要が不足した結果、企業の資金需要が増大しないためです。（チャート8参照）国内銀行の実質預金は順調に増えているにも関わらず、貸出金が増えないため、銀行の預金超過額が拡大しています。結果、手元のマネーの運用先に悩む銀行は、国債を買うしかない状況なのです。
現在の日本は、クラウディングアウトが発生しないほどに、需要不足が深刻なのです。それこそが日本経済の真の問題であり、政府の国債発行残高や低金利は、あくまでその一局面を示しているに過ぎません」
◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
「日銀が国債を買い取ると、確かに通貨が市場に供給されますが、そもそも『デフレギャップ』を埋めるために、上記のパッケージを実行するべきと言っているわけです。デフレギャップが埋まるまでは、決してインフレにはなりません。デフレギャップが存在する限り、常に供給が需要を上回っている状況なのですから、当たり前です。
また、日本の財政問題を解消するには、『健全なインフレ』が必要なのも確かです。経済成長と健全なインフレにより、名目ＧＤＰが拡大し始めると、政府の負債対ＧＤＰ比率は勝手に改善していきます。
欧州などは２％の『インフレターゲット』を設定し、健全なインフレ率が達成されるように金融をコントロールしています。別に、インフレ＝悪ではありません。
さらに、日銀の国債買取により『ハイパーインフレーション』になるなどと、妙なこと言う人がいますが、ハイパーインフレーションは極端な供給の崩壊が起きない限り、決して発生しません。日本のインフレ率が最も高くなった１９４６年でさえ、インフレ率は３００％にしか達しませんでした。１９４６年といえば、日本中が焼け野原状態になった時期ですが、それでもハイパーインフレ（インフレ率13000％超）には到底届かなかったのです」
◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する
「財政破綻の定義が何かよく分かりませんが、もしも『政府のデフォルト（債務不履行）』ということであれば、あり得ません。なぜならば、日本政府の負債はその百パーセントが日本円建てであり、かつ外国人の保有割合も６％程度でしかないためです。（チャート6）
ちなみに、政府が外貨建てで借りた負債のデフォルトは、割と頻繁に起きています。しかし、自国通貨建ての負債のデフォルトに陥った国は、人類の歴史上、一カ国もありません。
９８年のロシアにせよ、０１年のアルゼンチンにせよ、通貨危機により政府の外貨建て負債がデフォルトしたのです。９０年代初頭にスウェーデンがデフォルト寸前に至ったのも、同様です。政府のデフォルトとは、常に「外貨建て負債」と「通貨危機」がセットになっているのです。
ナポレオン戦争後のイギリスは、政府の負債がＧＮＰの三倍近くにまで拡大していましたが、別にデフォルトなどしませんでした。なぜならば、イギリス政府の負債は、国内に民間からの借入だったためです。当たり前ですが、英国ポンド建てです。ちなみに、イギリス政府はその後、何十年もかけ、ゆっくりと政府の負債対ＧＮＰ比率を改善していきました。
自国通貨建ての政府の負債について、実質的に返済した国など存在しません。歴史に登場した全ての国が、名目ＧＤＰの成長の中で、負債残高を希薄化させてしまいました。国債などの政府の負債とは、そもそもそういうものであり、個人のローンとは全く異なる存在なのです」
政府の負債の問題に限らず、皆さまの「メディアの難癖＆カウンタートーク」を募集しております。
