日本の国家特権官僚は、先進国では唯一、その行政責任を一切追及され
日本の国家特権官僚は、先進国では唯一、その行政責任を一切追及されない「免責特権」を持っているのです。
日本には特権官僚の暴走を止めるシステムがない。
日本が政治的にも経済的にもモラル的にもどうしようもない状態に陥っている最大の原因は、
国家の特権官僚が職務上行った政策ミスによる国民財産の毀損や生存権の否定、職権乱用による
国民の人権侵害などに対し、
国民がその責任を問い責任があれば彼らを罰することが出来る法律が存在しないことにあります。
→ 【先進国では唯一、その行政責任を一切追及されない「免責特権」を持っているのです。】
なんって事だ！！！ ・・・ ・・・ ・・・
民主党政権下では即、その【免責特権】なるものを取り払うことを行うべし！！！！！！
普通は、”した仕事”が不出来なら、世間ではそれ相応の処罰を受けるのが常識なのでは？？？
http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903290424/1.php
山崎康彦2009/03/31
日本の国家特権官僚は、行政権はもちろん司法権と立法権をも実質的に支配しています。
これに対抗するため我々が使う武器は、
第一にインターネットです。真実の情報を探し出して情報拡散し、多くの人と共有することです。
第二は憲法で保障されている国民の権利を使い、労働者は組合を作りデモやストをし、
異議があれば裁判に訴えることです。
第三は過去の歴史を学ぶことです。特に、支配された側の民衆の歴史を学ぶ必要があります。
日本が政治的にも経済的にもモラル的にもどうしようもない状態に陥っている最大の原因は、
国家の特権官僚が職務上行った政策ミスによる国民財産の毀損や生存権の否定、職権乱用による
国民の人権侵害などに対し、
国民がその責任を問い責任があれば彼らを罰することが出来る法律が存在しないことにあります。
日本の国家特権官僚は、先進国では唯一、その行政責任を一切追及されない「免責特権」を持っているのです。
政治家は４年ごとの選挙で政治家としての実績を国民によって審判されますので、悪徳政治家は賢明な選挙民によって排除され自浄作用がそれなりに働きます。
日本の国家特権官僚に関しては、彼らの誤りを正すシステムが存在しませんので、彼らは罰せられることもなく、反省することもなく、国民への説明責任もありません。
まさに戦前の天皇制軍事官僚独裁体制がアジア・太平洋侵略戦争へと暴走していったように、現在の日本は、国家特権官僚の暴走を止めるシステムが存在しない「ブレーキのない車」状態なのです。
国家特権官僚が四つの権力を握っている
日本の国家特権官僚は、強大な行政権力を武器に、関係する業界に多大な影響力を行使し自らの省益と官僚特権と官僚利権を確保しています。
また日本の国家特権官僚は、ほとんどの法律を官僚自らが作成し与党を使って国会で成立させます。
その際、国会議員がチェックしない細則の中に自分達に有利な条文をわからないように書き込み、法律が運用される段階で自らの省益と官僚特権と官僚利権を確保するのです。
日本の司法官僚は、最高裁総務局を頂点に人事権を駆使して最高裁を頂点とするピラミッド組織の中で、下級裁判所を支配し、最高裁が望まない判決を排除する体制を作っています。
上司の顔を常に窺う「ヒラメ裁判官」を大量に発生させているのです。日本の違憲訴訟や国家賠償裁判や行政裁判などではほとんどが訴訟棄却、請求棄却で門前払いされたり、行政側の勝訴判決しか出ないのはそのためです。
日本の検察と警察は、家宅捜査・逮捕・起訴の強大な権力を自由に行使できます。なぜなら、検察・警察の権力乱用に歯止めをかける裁判所自体が同じ特権官僚組織のひとつとして、権力の乱用を黙認・追認しているからです。
今回の小沢民主党代表の公設秘書逮捕・起訴事件は、検察が自公政権などの意を汲んで恣意的に「小沢民主党による政権交代」をつぶすために国策捜査を発動したと思われますが、権力の乱用を止めるところはありません。
このように、日本の国家特権官僚は、行政権をもちろん、司法権と立法権をも実質的に支配しているのであり、学校の教科書に書かれている行政権、立法権、司法権の三権分立は真っ赤な嘘なのです。
日本の国家特権官僚は第四の権力と呼ばれる報道機関をも支配している
日本のマスコミは、日本独特の記者クラブ制度で優遇され、官僚が流す情報をそのまま垂れ流すシステムを作り上げています。
今回の小沢民主党代表の公設秘書逮捕・起訴事件では、検察が故意にリークした検察情報を大本営発表のように大量に流し続けました。その結果、検察が意図したように「小沢民主党による政権交代」を望まない世論が形成されたのです。
毎日毎日、小沢民主党代表があたかも「あっせん利得」してゼネコンの東北での公共事業獲得に便宜を図った犯罪者のようなイメージで報道されれば、どんな政治家でも辞任の世論が形成されるのは当たり前のことです。
丁度、１９９４年の松本サリン事件で河野義行さんが真犯人扱いされた「報道被害」による人権侵害事件と全く同じ状況です。
総務省はＮＨＫの予算承認や民放テレビやラジオの免許の許可権を握っていますので、電波媒体は逆らえないのです。
財務省は、歴代財務省ＯＢが委員長ポストを占める公正取引委員会が新聞・雑誌・書籍の再販価格制度の決定権を握っていますので、大手新聞社や出版社は財務省に逆らえないのです。
自衛隊の軍事官僚の暴走がはじまった
日本の軍事官僚は、年間５兆円の予算を握り米国から多くの無駄な兵器を購入し「思いやり予算」と称して５０数箇所の米軍基地の維持管理に６０００億円を使っています。
また「日米安保条約」は表向き条約更新が毎年されているといわれていますが、実質は「無期限条約」となり、その間に条約で規定された条約の対象範囲である「極東地域」が「世界」全体へと勝手に変更されています。
自衛隊は米国の世界軍事戦略に完全に組み込まれ、「対テロ」「対海賊」を口実にした「米国の戦争」に
下請け軍隊として世界中に参戦する体制ができているのです。
田母神元航空幕僚長は、「イラクへの自衛隊出兵差し止め訴訟」で名古屋高裁が出した「航空自衛隊の
イラク派遣は憲法違憲である」との判決を、「関係ない」と憲法９条を公然と否定しました。
すでに自衛隊のファシスト軍事官僚の暴走が始まったと思われます。
主権在民の国に変えるには憲法が保証する「国民の権利」を行使するしかない
日本国民の今の不幸は、日本国民が営々として築いてきた富が奪い取られ、職を奪われ、住まいを失い、命を削られ、生活が困窮していることの真の原因がわからなくされ、自己責任にされていることです。
我々が真に対峙する相手は、米国支配層(民主・共和党特権政治家・軍産複合体・金融資本・キリスト教右派・マスコミ)と結託した自公特権政治家と特権国家官僚であり、強欲な大資本経営者、特権労働貴族、体制翼賛の大手マスコミ・学者・評論家、の大連合体なのです。
我々が使う武器は、第一にインターネットであり、マスコミの流す大本営発表情報を疑い真実の情報を探し出して情報拡散し、多くの人と共有することです。
第二は憲法で保障されている国民の権利を最大限使うことです。
労働者は組合を作りデモやストを組織することです。強欲な経営者から労働者の要求を勝ち取るにはデモとストしかないことを知るべきです。
国民は異議があれば多くの人に訴えて抗議のデモを組織し参加することです。何十万人が参加するフランスのデモは、政府を譲歩に追い込むことを何回もやっています。国民の抗議の力を示すのはデモが一番と思います。
次に、異議があれば裁判に訴えることです。「本人訴訟」で訴訟すれば費用は安く済みます。訴訟に参加してくれる仲間や支援者を組織して、訴訟却下や請求棄却の判決がでてもくじけず、日本の裁判所のひどさを全世界に向けて訴えることです。
第三は過去の歴史を学ぶことです。
学校で教わる教科書の歴史は、その時代の支配者たちが自分達に都合の良いように書いた歴史でしかありませんので、支配された側の民衆の歴史を学ぶ必要があります。特に現在につながる近・現代の「民衆の歴史」を学ぶ必要があると思います。
