ます塵は米国へ本社を移すべきだ！ 放送法の規定に従い「政治的公平

ます塵は米国へ本社を移すべきだ！　放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であり総務省は何らかの警告を発すべきだ！！！
米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」事は
もうお仕舞いよハワイにでも退却しないと駄目よ、軍事予算は半分以下でも無理か？
このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。日本国民には有害な影響しか与えない。小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。
マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。
汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。鳩山政権は衆議院の任期４年をまっとうして日本政治刷新、日本浄化を実現しなければならない。
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ワーキンググループ設置の最大の目的は、ヘリ離着陸施設がどのような経緯を経て１３００メートル海上滑走路建設に変化したのかを明らかにする点にある。　米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。　こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。
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石原慎太郎東京都知事が巨大な都民の税金を垂れ流して奔走した東京オリンピック招致事業は築地地区の巨大利権プロジェクトでもあった。築地市場を安全性が確保されていない江東区豊洲地区に移転する計画が東京都から示されているが、その背後に築地・汐留地域を根拠地とするメディア企業の巨大利権が見え隠れしている。
汐留に本拠地を置くメディア関連企業の代表が日本テレビと電通である。東京都がコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での１０分間の最終プレゼンテーション映像作成に５億円を支払ったことが明らかにされた。支払いを受けたのが汐留に本拠地を置く電通である。
日テレ番組「太田総理」は、鳩山政権攻撃のための番組と言って過言でない。低俗で不正確、偏向しきった内容が毎週、公共の電波で垂れ流されている。政治番組を制作するのなら、放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であるが、小泉政権登場以降、メディアの政治的公平は完全に破壊され尽くされている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-3c78.html
マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板 植草一秀の『知られざる真実』
さん　より