反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。検察勢力の攻撃激化

nk2nk22010-01-14

■反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。 (『毒蛇山荘日記』)



検察勢力の攻撃激化と悪徳ペンタゴンとの闘い (植草氏)
米の公文書公開で暴露された『読売』の背信行為!!... - 日々随想
⇒ 検察、公安、警察、裁判所などは総入れ替えだね、それとマスゴミなどの寄生虫
人事権を握って恣意的な法律解釈をその幅を極小化できるよう法律を徹底改善せよ!

『検察のメンツ(プライド)が日本を滅ぼす』(日々坦々)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-207.html
・・・ メンツもあろうが本音は自らの検察権益(不当そのもの恣意的。 全面的な法律改訂要。 前検事総長を横領で検挙してメンツを保て!!!)  ・・・
読者の皆さんも、「狙われたら明日は我が身だ」ということを、是非とも頭に入れておいてほしい。


■反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100114/1263419241 さん より
国家は最大の暴力装置である。誰もそれに逆らうことは出来ない。逆らうことが出来るのは革命集団と犯罪者だけである。国家という暴力装置は、いつも見えているわけではなく、普段はその実態は闇の中にあり、国民の目には見えない。しかし、革命や戦争、あるいは犯罪という異常事態や限界状況においては、その暴力装置の実態が明らかになる。言い換えれば、国家の名の元に、そういう特殊状況においては殺人が肯定されるということである。むろん、普段でも、裁判と死刑という制度において、殺人は公然と行われているが、われわれは、そこで国家の暴力装置が機能したとは考えない。国家や社会を防衛するための必要悪程度の認識しか持たない。しかし、国家という暴力装置は、普段から、確実に機能している。そしてその国家という暴力装置の先兵を担うのが警察と検察、あるいは裁判所である。むろん、三権分立というタテマエから、それぞれ独立しているように見えるが、警察も検察も裁判所も、実質的には政府の管理下にある。たとえば警察や検察が、反政府的な行動をとることは、まったくないとは言えないが、あまりない。現在、東京地検特捜部が、政権交替の前後から、民主党鳩山首相小沢幹事長をターゲットにして、不可解な動きを繰り返しているが、これは、民主党政権に公然と反旗を翻した羽毛田信吾宮内庁長官の例と同様に、一種の「官僚組織によるクーデター」と言うことができる。これは佐藤優氏が指摘していることだが、2・26事件当時の「青年将校」がそうであったように、「正義の味方」気取りの検察官僚が、悪徳政治家を抹殺して、日本国家を再建する、つまり自分達の手で「世直し」を試みているようなものと考えてよい。言うまでもなく、ここには看過できない重大な問題が潜んでいることを忘れてはならない。鳩山首相小沢幹事長は、「選挙」という国民の洗礼を受け、議会における多数派を形成し、そして政権交代を実現した当事者達である。彼等が、国民の支持によって、政府を構成し、国家の代表の役割を担っている。東京地検特捜部の官僚たちは、「選挙」という国民からの洗礼を受けていない。国民は政治家を選ぶことは出来るが、官僚を選ぶことは出来ない。故に、国民の意思は政治家に反映されている。検察官僚は、検察組織や官僚組織を代表しているかもしれないが、国民の意思を反映していないし、国民の代表でもない。東京地検特捜部の官僚たちは、明らかに自民党の方を向いている。おそらく、長期政権を担ってきた自民党政権下に染み付いた体質が消えないのだろう。あるいは、長らく連携してきた自民党の政権復帰を、今でも願っているのかもしれない。つまり、政権交替の現実を直視できていないのだ。そもそも、何故、「りそな銀行」をめぐる疑惑が晴れない竹中平蔵の周辺を捜査しないのか。あるいは、自民党政権下で甘い汁を吸いつづけた巨悪、利権政治家として知られる森喜朗青木幹雄の周辺を、何故、捜査しないのか。検察と自民党はグルなのか。いずれにしろ、国民は、青年将校気取りの世直し部隊としての検察官僚の暴走を抑止することは出来ない。検察官僚の暴走にブレーキをかけられるのは政治家だけである。現在の日本は、軍人が憲法を無視して暴走する軍国主義国家でないのと同様に、検察国家、警察国家でもない。検察官僚が、国民が選択した民主党政権を目の仇にして、民主党政権の中枢を担う政治家達の周辺に家宅捜査をかけたり、事情聴取を繰り返すような、反政府的な暴力集団と化して、青年将校気取りで暴走している現在、軽快すべきは東京地検特捜部そのものだということは明らかである。国民の意思を無視した暴力集団・東京地検特捜部の暴走を許してはならない。そもそも、バブル後、「平成大不況」とか「失われた十年」とかいうようなことが言われるようになったきっかけも、「検察ファッシヨ」とまで揶揄された検察の暴走だった。証券会社社長や銀行頭取が次々と逮捕されたり、西武グループの代表・堤義明が逮捕されたりした事件等は、明らかに「正義の味方」気取りの検察官僚の暴走による「日本解体」だった。地獄への道は、正義の敷石で敷き詰められているのだ。盲目的な「正義の味方」気取りの検察官僚の反政府的クーデターこそ、警戒せよ。


米の公文書公開で暴露された『読売』の背信行為!!... - 日々随想
・・・ 安部を辞任に追い込み、小沢騒動の火を付けた読売のナベツネ!!
 それは全てアメリカの意に従っていた!!...
http://plaza.rakuten.co.jp/kannon/diary/200711090000/

検察勢力の攻撃激化と悪徳ペンタゴンとの闘い
 『金利・為替・株価特報』が改定版刊行開始後の第100号を発行した。第100号は各種経済統計発表の日程等を考慮して2010年1月12日の発行とさせていただいた。
多くのご購読者に支えられて第100号の発行に到達したことについて、多くの皆様の温かなご厚誼に深く感謝申し上げます。
半歩先を読む有益な情報のご提供に今後も努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
なお、1月10日より1月14日の間、FAX送信先
020−4623−8897
に変更させていただいておりますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。1月15日以降は、通常通り、
050−3444−9587
になりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
 第100号のタイトルは
「メディア総攻撃に耐える鳩山政権新体制」
とした。
 ご参考に目次を紹介させていただく。
1. 【新春展望】バイロン・ウィーン氏の2010年予測
2. 【政策】財政デフレを回避した2010年度予算
3. 【政治】主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦
4. 【政策】りそな銀処理と日本航空処理の相違
5. 【為替】菅直人財務相就任と為替レート
6. 【米国】春先の調整に要注意だが景気回復は持続
7. 【日本経済】経済回復優先の政策が鍵
8. 【株価】春先の調整あるも堅調に推移か
9. 【投資】投資戦略
 昨年12月25日に発行した第99号のタイトルは
「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」
目次は以下の通りである。
1. 【新春展望】算命学から見る2009年
2. 【政策】焦点の2010年度予算
3. 【政治】政権交代抵抗勢力
4. 【株価】株価反発はいつまで続くか
5. 【為替】ドル反発の持続力
6. 【金利長期金利は急上昇するか
7. 【日本経済】停滞感続く日本経済
8. 【世界経済】比重増す中国経済
9. 【投資】投資戦略
 
日本航空の経営再建問題については、本ブログならびに『金利・為替・株価特報』で主張してきた方向で処理が実現することになった。「政官業の癒着」を排除し、正当性と透明性のある処理を行うことが求められるが、政権交代の実現によって、ようやく正論が通る状況が生まれたことは望ましい変化である。
日本経済新聞産経新聞など、経済問題について専門的な見解を表明すべきマスメディアが、日本航空処理に際して透明な法的整理の手法採用に批判的な見解を表明し続けたのは、これらのメディアが癒着構造のなかに置かれていることを意味するからであろうか。
小沢一郎民主党幹事長や秘書を務めてきた石川知裕衆議院議員に対する検察・メディアの攻撃が一段と激化しているが、主権者国民はこの動きを、「主権者国民対悪徳ペンタゴンの最終決戦」の一部であるとの基本認識の下に見つめる必要がある。
「悪徳ペンタゴン」は鳩山政権批判、小沢一郎民主党幹事長批判の世論が形成されるように必死の情報操作活動を展開しているが、これらの情報扇動に惑わされないことが重要である。
検察当局がいかなる行動を示そうとも、検察捜査は絶対のものでない。日本の現状では、裁判所までもが既得権益の利権複合体の一部を形成しており、必ずしも正当で公正な裁判が期待できないところに大きな問題が存在している。
とはいえ、公判請求が生じる場合には、少なくとも公判廷の場で十分な反論を提示することが重要である。メディアは事件報道の鉄則である「犯人視しない報道」、「弁護側主張をも適正なバランスを保って伝える」を、完全に無視した権力迎合の報道に徹している。そのなかで、唯一の突破口が公判廷での主張である。
不当判決、不公正裁判は日常茶飯事であるが、公判を通じて「知られざる真実」が提示される意味は決して小さくない。「真実」は裁判所の判決のなかに存するのではなく、「真実」そのもののなかにしか存在しないからだ。このことは、富山での冤罪事案、足利事件での冤罪などの事例でも明らかである。私が巻き込まれた冤罪事件も同類である。
当面の最重要イベントは沖縄名護市の市長選挙である。名護市民の基地移設に対する判断が示される重要な選挙である。検察・マスメディアの常軌を逸した鳩山政権攻撃は、1月24日の名護市長選を睨んだ活動であるとも考えられる。
名護市の市民は、辺野古の美しい海岸を破壊するV字形滑走路建設に賛同するのかどうかを十分に検討するべきであると考える。名護市長選の意味は極めて大きいと言える。
海岸を破壊して2本もの滑走路を建設する決定が行われた最大の背景は、自民党の建設利権が背景にあると指摘されている。
検察は特定の政治勢力と結託して活動をすべき存在ではない。自民党にこそ解明しなければならない政治資金疑惑が山積しているのではないか。また、「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」について、現与党国会議員が刑事告発しているが、この問題の捜査は手つかずで放置されているのであろうか。
検察当局が公正で透明性の高い捜査を実行しないなら、検察当局の刷新が必要になる。また、全面可視化の導入など、日本の警察、検察制度の近代化も喫緊の課題である。こうした問題をめぐる検察と鳩山政権の対立も政権攻撃に血道をあげる検察捜査の背景をなしている点にも監視を怠れない。
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2010年1月13日 (水) 警察・検察・司法(2) | 固定リンク
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