【 去年の総選挙で国民は初めて自らの手で権力を誕生させた。霞ヶ関
【 去年の総選挙で国民は初めて自らの手で権力を誕生させた。霞ヶ関の中だけで決められた予算編成の一部が「事業仕分け」として公開され、国民は熱狂した。国民にとって予算を実感出来た事が新鮮だった。それはこれまで予算委員会がスキャンダル追及に終始し、予算審議をまともにやって来なかった事の裏返しである。長い「官僚主導」の権力構造が崩れ始めたと思われた時、また検察権力が動いた。いつもながらの「政治とカネ」の問題で政治権力と対峙したのである。特捜部長は「殺すか殺されるかだ」と物騒なことを口走ったと言う。究極の権力闘争と認識しているのだろう。
国民主権が選び出した政治家と国家試験で選ばれた検察官僚との戦いの帰趨は、この国の「国民主権」のあり方に大きく関わる事になる。それにしても野党自民党が予算委員会で「政治とカネ」の追及に終始している姿はかつての社会党を彷彿とさせる。なぜ予算委員会で「事業仕分け」と同じように予算の中身を追及しないのか、私には不思議でならない。 】
【ロッキード事件は日本だけでなく【世界中で起きた。 西ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアなどにもロッキードの【賄賂がばらまかれた。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領らが賄賂を受け取った事実を公表された。しかし【誰一人【刑事訴追されて【いない。 外国企業の工作資金を受け取ったとしても、
【国益を【損ねなければ【刑事訴追の【必要【なしと判断されたからだろう。
しかし日本だけはロッキード社からの５５億円の工作資金のうち５億円だけを解明して【田中元総理を【逮捕し、事件を「【総理の犯罪」と決めつけた。
事件の全容を解明する事なく田中元総理一人を逮捕したやり方は【検察権力の【政治介入そのものである。
・・・
宮本氏はロッキード事件と東京佐川急便事件を取り上げて検察捜査の異常さを指摘し、「歪み」の出発点を造船疑獄事件に求めている 。石塚氏は大蔵省接待汚職事件と防衛省汚職事件での特捜の【暴走ぶりを紹介している。 これに前回紹介した「【知事抹殺―つくられた【福島県【汚職事件」（平凡社刊）や「【リクルート事件―【江副浩正の真実」（中央公論社刊）を加えると、【検察の「【でっちあげ」の【手口がよく分かる。 私もロッキ−ド事件で東京地検特捜部を取材した記者の一人であるから、ロッキード事件が「総理の犯罪」にすり替えられていく過程を体験している。
「【国民主権」の国家では、【国民から【選ばれた【政治家や政党が【国の進路や【政策を巡って争い、それを国民が判断する 。国民に支持された政党は【国民から【権力を与えられ、その代表が 【最高権力者となって【国の進路を決め政策を実現する。
国民に支持されない政党は次の選挙で権力を得るべく政策に磨きをかける。 つまり誰に【権力を 【与えるかは【国民が【決める。
ところがかつての日本にはそうした権力闘争の構図がなかった。
自民党の中だけで権力闘争が行なわれ、最高権力者が交代してきた。野党第一党の社会党が決して過半数を越える候補者を選挙に立てなかったからである。全員当選しても権力は握れない。むしろ権力を握らないところに社会党の本質があった。自民党と社会党は経営者と労働組合の関係で、労働組合は分配を要求するが経営権は奪わない。そのため国民には主権を行使する機会が与えられなかった。
【自民党政権下では【国民生活に関わる【予算は【霞が関の中で決められ、法案のほとんども官庁が作成した。 つまり国の政策は専【ら霞が関の官僚に委ねられた。と言っても初めから全てがそうであった訳ではない。 国の進路を決めたのは官僚ではなく政治家である。
安全保障を米国に委ね、貿易立国で経済成長を図る路線を敷いたのは吉田茂や岸信介、椎名悦三郎といった政治家だった。初めは「官僚主導」でなく「政治主導」だったのである。
しかしそれが世界も驚く高度成長を成し遂げると、その成功体験を誰も否定できなくなった。日米安保と貿易立国が金科玉条となり、その推進役の官僚が次なる進路を考える政治家より尊重された。「政治主導」が「官僚主導」に移行していく。 予算や法案を霞が関が作り、
それを国会が承認・成立させる分業体制は、次第に国会を形骸化させていった。
国民には「国民主権」の幻想があるから、自分たちの選んだ与野党が経営者と労働組合
だとは思わない。 国会では野党が与党の権力を奪おうとする姿勢を見せなければならない。すると野党は予算や法案よりスキャンダル追及に力を入れた。
ところが「クリーン」を売り物にした三木元総理はそれを機に政治資金規正法の趣旨をねじ曲げ、やってはならない金額の規制に踏み込んだ。 そこから【政治資金規正法は【官僚に
よる【政治支配の【道具となる。 その辺の事情は以前書いた「政治とカネの本当の話」（１〜３）を読んで貰いたい。以来、日本では「政治とカネ」の問題があたかも民主主義の根幹であるかのように錯覚させられ、政治家の力を削ぐ刃となった。
９０年代に冷戦が終わると世界は大きく構造変化した。
【米国の敵はソ連ではなく【日本経済となる。 米国議会は日本経済を【徹底分析し、【強さの【秘密は日本企業ではなく、その背後の【政官財の【癒着にあると判断した。そして日本経済を潰すのに最も有効なのは司令塔である【大蔵省と【通産省を【潰すことだと結論づけた。
すると間もなく日本の【検察が「【ノーパンしゃぶしゃぶ」接待をリークして大蔵省のキャリア官僚を逮捕する事件が起きた。
当時の日本は金融危機の最中であり、大蔵省の金融行政が批判されていた時だから世論は圧倒的に検察に味方した。しかし石塚氏の「『特捜』崩壊」を読むと事件は全くの「でっちあげ」である。接待側を脅してウソの供述調書を数多く積み上げ、それを否定するには全員のウソを証明しなければならない状態に追い込み、否認は無駄と思わせた。逮捕された３０代のキャリア官僚は接待の席に居ただけだったが、国家が官僚の中の官僚と言われた大蔵省権力を分割し、金融庁を作り出す過程の中で「生贄」にされた。
事件の前後には、特捜部の捜査によって大蔵官僚の縄張りだった公正取引委員長、預金保険機構理事長などのポストが次々に法務・検察官僚に持って行かれる事態も起きていた。要するに米国の権力が日本経済を潰すため大蔵省をターゲットにする中で、国内にも大蔵省を分割しようとする権力があり、そこに霞ヶ関の縄張り争いが絡まって【大蔵省接待汚職事件は作られた。 【検察にすれば「時代の流れ」に沿う捜査と言うだろう。
しかし【国益に【かなう 【捜査であったのか【疑問である。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」のリークに見られるように、あらかじめ摘発の対象を「悪」と思わせる手法をとるため、検察の捜査は常に「正義」とメディアに報道される。しかしこれはナチスの宣伝相ゲッベルスの手法そのものである。メディアを使って大衆を扇動し、大衆にシロをクロと思い込ませれば、裁判所も無罪の判決を下せなくなる。福島県汚職事件では一審判決で７千万円だった水谷建設からの賄賂が二審ではゼロと認定された。それでも有罪は覆らない。このカラクリになぜメディアはいつも引きずられるのか、こちらの取材能力も相当に劣悪である。
去年の総選挙で国民は初めて自らの手で権力を誕生させた。霞ヶ関の中だけで決められた予算編成の一部が「事業仕分け」として公開され、国民は熱狂した。国民にとって予算を実感出来た事が新鮮だった。それはこれまで予算委員会がスキャンダル追及に終始し、予算審議をまともにやって来なかった事の裏返しである。長い「官僚主導」の権力構造が崩れ始めたと思われた時、また検察権力が動いた。いつもながらの「政治とカネ」の問題で政治権力と対峙したのである。特捜部長は「殺すか殺されるかだ」と物騒なことを口走ったと言う。究極の権力闘争と認識しているのだろう。
国民主権が選び出した政治家と国家試験で選ばれた検察官僚との戦いの帰趨は、この国の「国民主権」のあり方に大きく関わる事になる。それにしても野党自民党が予算委員会で「政治とカネ」の追及に終始している姿はかつての社会党を彷彿とさせる。なぜ予算委員会で「事業仕分け」と同じように予算の中身を追及しないのか、私には不思議でならない。
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■政治とカネの本当の話（1）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_144.html
■政治とカネの本当の話（2）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_146.html
■政治とカネの本当の話（3）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_150.html
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/01/post_206.html
権力闘争の構図 (田中良紹の「国会探検」) さん より
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ＧＤＰが豊かさ指標であることはどこにも示されていない→マスコミの仕業！
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私たちが勝手に「ＧＤＰが上がれば豊かになる」と操られているだけであり、実は、その中身は「豊かさ」を示すものでも何でもない。
特に、現在の日本における「ＧＤＰ」は、
・GDPとは集団の解体度を表す指標（219828）
・GDPって余計なことをした分だけ増えている気がする（169194）
・ＧＤＰ信仰からの脱却３〜ＧＤＰとは“市場化”された活動の総量（リンク）
・ＧＤＰ信仰からの脱却５〜ＧＤＰ信仰と「共同体の解体」（リンク）
であり、むしろある一定の基準にまで下げられるべきだろう。
貧困を消滅した日本にとって、幻想価値を表すＧＤＰは何ら意味を持たない（むしろ癌となる）指標であること、そして、「ＧＤＰ」という指標が一人歩きをしているのは、マスコミによる過剰報道によるものであることは、間違いないだろう。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=225196
さん より
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「毒を以て毒を制す」 政治家と金が悪なら、検察最高裁の裏金も同じく悪である
テーマ：検察、警察、裁判官
元大阪高裁 生田暉雄氏の裏金指摘 （JANJANより）
検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録? （?、?、?とも植草一秀氏のブログより）
検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録?
検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録?
読んだ事もある読者もおられると思うが、何度も読み返して欲しい。 現在「政治と金」の問題でもちきりだが、ここで勘違いしてはいけない事がある。 物事は、しばしば大きな視点で見なければいけないということである。それはこの現在攻撃されている小沢氏の問題はただ単に小沢氏の問題だけで済む問題ではないからだ。
それは政権が民主党であろうが自民党であろうがみんなの党であろうが、選挙で選ばれた政治家や政権が、国民の信任を得ない、ただ単にペーパーテストに合格しただけの自称エリート（検察、裁判官）にいつでも好きなように国家、政権を転覆させられるからである。
B層の観点から見れば、小沢VS検察だとか、民主党VS自民党だとかその辺でしかこの問題を考えない。 考えないというよりも、TVや新聞のみしか情報源としていない人々であるから、考える幅が狭すぎるのである。
もちろん自民党や鳩山政権では不都合な官僚からしてみれば、何とかして崩壊させたいのは当然と言えば当然であるからして、マスメディアをうまく利用すればすんなりB層は洗脳できる。
しかし仮に自民党が政権を奪取しても同じことが自民党側にも必ず起きるだろう。
その起きる条件とは
?米国に不利益な政策や行動を起こす政治家、官僚が現れたとき
?官僚組織に不利益な政策を遂行する政治家、政党が現れたとき
?親米政治家や親米官僚の裏疑惑が暴露されそうになったとき
探せば他にもあるだろうが、大きくみれば過去を振り返ってみても全て一致する。
私は副島隆彦氏や、お弟子さんの中田安彦氏の本やブログをよく読んで勉強しているが、中田氏がしばしば
「プリンシパルとエージェント」について書かれることがある。
「プリンシパルとエージェント」とは「雇用主と使用人」または「飼い主と飼い犬」ということである。
実際に誰が何と言おうと日本は米国の属国であり、米国が飼い主であり日本が飼い犬である。
そして国内においては本当は飼い主＝政治家（国民の代表者）と飼い犬＝官僚であるはずなのに、実際にはそれが反対になってしまっている。
では実際内部はどのような関係になっているのか中田氏のブログ「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」 から引用してみる。
（転載貼り付け開始）
（中略）
デモクラシーでは、当然のように、有権者が主権者として、自らの代表である政治家を選ぶ。行政組織（官僚制度）は政治家の監視の元で、有権者の利益を最大化する政策を行う役割を担っている。なぜなら、官僚の給料は国民の税金から支払われているのであり、「飼い主」である国民に対して、官僚は滅私奉公しなければならないはずである。
ところが、実際には、官僚制度の腐敗、天下り問題、財務省の日本支配という問題が存在する。「飼い犬」の手を噛むどころか、飼い犬と飼い主の関係が逆転してしまっているのが、今の日本という国である。
政治家と官僚の関係においても同様で、選挙で入れ替えがある政治家と違って、官僚には、入れ替えがない。出世競争に敗れたキャリア官僚が自発的に辞めて、関連の団体に天下りしていくことはあるが、国民は官僚に対して何らの影響力を直接的に行使できない。
そこで、官僚制度の肥大化を食い止めるために、国民の代表である政治家の活躍が期待される。しかし、政治家が大臣になっても、その分野の政策のエキスパートではなく、たまたま派閥の内部の当選回数による順送りの人事で、各省庁のトップに付けられた場合も多く、持っている情報量では官僚にはかなわない。政治家の無知を理由に官僚は、政治家を容易にだますことも可能である。
（中略）
実際に成立している「プリンシパル−エージェント関係」とは何か別の関係が表面上は成立していると見せかけることで、本来は「飼い犬」（エージェント）であるべきアクターが、実際には「飼い主」であったことを隠蔽することも可能であるのだ。（注：これは民主党政権になるまでは、本来プリンシパル（政治家）がエージェント（官僚）を飼っているはずなのに、実はその逆であり、その事実を国民や政治家に感ずかれないように隠蔽することが可能だった、そういう素振りをしていたということだろう）
さらに、そこまで行かなくても、プリンシパル（政治家）が情報弱者であることを利用して、エージェント（官僚）が、プリンシパルの見ていないところでやりたい放題をやってしまうという事も可能なのである。
私の知り合いの研究者はこの点について非常にわかりやすい説明を、「コンビニの店長とアルバイト学生」の事例を使って説明してくれた。
コンビニ店長とアルバイトの関係では、当たり前だが、店長が雇用主（プリンシパル）であり、アルバイト学生がエージェント（使用人）である。店長は全ての店番を自分で行うことが出来ないので、深夜などの時間帯はアルバイト学生に任せている。アルバイト学生は多少は仕事もいい加減だが、とりあえず、商品を売って代金を受け取るという最低限のことは出来る。
仮にアルバイト学生がバイト中に商品のパンをくすねてしまっても、それが全バイト学生がやっている行為である場合、あるいは、それが優秀な仕事の出来る古株のバイト学生だった場合、彼らを全て罰することは、彼らが一斉に止めてしまうリスクを店長に負わせてしまう。それだったら、店長は多少の店員の行為には目をつむり、最低限の業務をこなしてくれることだけを希望するはずである。
これが「プリンシパル−エージェント関係」における、「エージェンシー・スラック」の問題である。
ウィキペディアには、「エージェンシー・スラック（agency slack）とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。エージェンシー問題（エージェンシーもんだい、agency problem）とは、プリンシパル＝エージェント関係においてエージェンシー・スラックが生じてしまう問題のこと」と説明されている。
私の言葉でこれを言い換えると、「エージェントは、与えられていた仕事をそつなくこなせば、あとはある程度自由に自分の利益を増やせる」ということになる。
（後略）
（引用終わり）
このように昨年８月３０日に政権交代確定するまでは、官僚が政治や政策に無知な政治家をうまく操って、米国から与えられた仕事（米国に有利な政策など）をそつなくこなせば、箱物だろうが裏金だろうが利益を増やせてきたのだ。
この自民党という政党、政治家の無力といい加減さ、官僚による多くの悪事がここ数年で次第に明らかになり国民を覚醒させ政権交代が起きた。 そして本性を現し飼い犬（検察や他官僚）が新飼い主に噛みついてきたのだ。
この悪事の一つが司法による公金（税金）横領＝裏金である。
戦後、米国が日本を支配できた要因の一つが、このGHQにより作られた「特捜部」であり、共謀しているのが「最高裁」でもある。
検察、最高裁、警察の各裏金は年間５億円〜６億円に及び、これが国会などで明らかに
なれば一気に米国が日本を支配することも難しくなり、これらの司法官僚（退職者も現役も）は全て刑務所に入る事になるだろう。
そして雪崩のように、連携してきた他官僚、マスゴミにも恐怖が襲いかかってくる。
何度も言うが、表向きは小沢VS検察としてマスゴミは「小沢＝悪」とイメージを国民に植え付けているが、そうではない。 官僚やマスゴミは「国民こそが我らの敵」だと言わない代わりに「国民」を「小沢」にすり替えていることを理解せよ。
政治家が国民によって選ばれ国民によって落とされるならば、国民に選ばれない官僚を選べるのも落とせるのも政治家である。 その政治家を謀略で切りつけるのは国民に対して切りつけているのと同じ行為だ。
国民だけが許される行為がある。
それは「国民による司法官僚への斬り捨て御免」である。 真実を広げまだ知らぬ国民を覚醒させよ！
「毒を以て毒を制す」 政治家と金が悪なら、検察最高裁の裏金も同じく悪である｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10443935452.html
さん より
