【 読売新聞の正体を暴け。 ・・・ 日経・読売の両紙は、26日付
【 読売新聞の正体を暴け。 ・・・ 日経・読売の両紙は、26日付朝刊に、ひっそりと訂正記事を掲載。記事と見出しの当該部分を取り消す ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100128/1264645309
【 読売 で オルタ すると
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%93%C7%94%84&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
→ あぁひどい、お鍋も鴈と正力は関東大震災時の警察側の実行責任者の人りか？
岸、児玉、笹川なども国民に対する不敬罪（？）もの。
【となると結局、小沢氏をめぐる報道は、「小沢氏が４億円も現金を持っていた。土地を購入する際、不思議なお金のやりとりがあった。よくわからないが、けしからん」というレベルです。】
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-2022.html
【 日本経済新聞も鳩山総理答弁を改ざん報道
日本経済新聞も鳩山総理答弁を改ざん報道 植草一秀の『知られざる真実』
１月２６日に 「報道ステーションが鳩山総理発言を改ざん報道」
を記述した。 鳩山総理は衆議院予算委員会質疑で自民党西田昌司氏の「政治資金管理団体で不動産を購入するか」との質問に対し、「法律で禁止されているから不動産を取得しない」と答弁した。これに対し西田氏が「モラル上はどうか」と追加質問したため、鳩山総理は「法律で禁止されていることなのだから、購入すれば当然モラル上も問題がある」と答弁した。
鳩山総理は２００７年の法改正で政治資金管理団体による不動産取得が禁止されたことを踏まえたものであり、法改正以前の不動産取得について答弁したものでない。
テレビ朝日「報道ステーション」は、こうした内容の質疑であったにもかかわらず、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体による不動産取得についての鳩山総理発言であるかのように「モラル上も当然問題がある」との発言を切り取って放送した。鳩山総理の答弁内容とまったく異なる意味で伝えた「誤報」、「改ざん報道」である。民主党はテレビ朝日に訂正と謝罪を求めるべきであり、テレビ朝日が対応しなければ放送倫理検証委員会（ＢＰＯ）に申し入れを行うべきである。
この問題について、日本経済新聞も同様の誤報、改ざん報道を行った。
１月２７日付日本経済新聞朝刊は
「首相「モラル上問題」 資金管理団体の不動産購入」
の見出しで国会質疑を報道した。
鳩山総理が発言したのは２００７年の法改正以降の資金管理団体による不動産取得についてである。いま、メディアが問題にしている小沢一郎氏の資金管理団体による不動産取得は、この法改正以前のものであり、両者を混同して論じるのは悪質な意図に基づく歪んだ報道であると言わざるを得ない。
鳩山総理は２００７年の法改正以前の資金管理団体による不動産購入を「モラル上問題」であるとは一言も言っていない。小沢氏の資金管理団体による不動産購入は２００７年の法改正以前のものであり、鳩山首相があたかも小沢氏の資金管理団体による不動産取得が「モラル上問題」であるかのように報道するのは、報道機関としての良識、公正さに強い疑念を生じさせるものである。
悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが鳩山政権攻撃に血道をあげるのは十分に予想されていることではあるが、事実をねじ曲げて報道することは許されない。
いずれにしても鳩山総理、小沢一郎幹事長に対するメディアの攻撃、情報操作活動は熾烈を極めている。主権者国民はネットから真実の情報を吸収して、メディア報道の歪みを常に認識しておかねばならない。連日連夜、偏向報道の嵐のなかに身を置いては、いかに強靭な精神をもってしても洗脳されてしまう危険を排除できないからだ。
主権者国民と悪徳ペンタゴンの壮絶な闘いが展開されている。悪徳ペンタゴンは総力を結集して、沖縄県名護市長選での海岸破壊滑走路建設派候補を勝利させようとした。しかし、主権者国民はこの壮絶な闘いに勝利を収めた。主権者国民の力は確実に力強いものになっている。この力強さを維持して２０１０年７月の最終決戦＝参院選に勝利しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-a5ce.html さん より
【 世界経済破局への長い序章？ ７．ＧＣＣ諸国のオイルマネーはいつまで
米国に還流するか？ http://www.financial-j.net/blog/2010/01/001162.html
クウェートは、オイルマネーを域内（ＧＣＣ地域）投資にシフトし、米国離れを基本的にしています。 ・・・
サウジアラビアは、対ユーロ、対ＳＤＲでの資産目減りを我慢しながら、対ドル固定制で米国に忠誠を尽くし、オイルマネーを米国還流させ、貢いでいます。 ・・・
ドル覇権を支えているＧＣＣ諸国の盟主サウジアラビアにとって、隠れた火薬庫と云えます。
サウジアラビアの王族内部に、或いは国民世論の中に、親米と非米・反米の軋轢が始まっていると見ることが出来ます。
【 小沢再聴取見送りでひとまず休戦か ｜永田町異聞
・・・
「政治的影響が一層大きくなることへの懸念も考慮」という共同通信の見方は当たっているかどうか分からないが、検察としては「小沢聴取」というセレモニーを挙行できたことで、ひとまず休戦したいということかも知れない。
朝日、読売、毎日はいまのところ、この件に関しては無視を決め込んでいるようだ。
ところで、あれだけ強硬なポーズをとっていた検察が、なぜここへきて大人びた気配を感じさせるようになったのか。
荒っぽい捜査手法に幻惑されて、「二回目、三回目の小沢聴取は避けられないでしょうね」とテレビ常連の評論家やジャーナリストはコメントしていたし、小沢逮捕を取りざたする先走りメディアの悪乗りぶりも目立っていた。
検事総長への民間人登用や、取り調べの可視化など、最も危険な考えの持ち主である小沢一郎を叩きつぶしたいという思いは検察にあるだろう。しかし、やり過ぎると組織の利益を損ねる場合もある。
小沢側も、検察側も、聴取を機にひとまずファイティングポーズをゆるめたということではないか。
検察には、いくつかの心配ごとがある。１８日に出所した元大阪高検公安部長、三井環氏が、検察の調査活動費にかかわる裏金問題を国会で追及すべきだと、民主党サイドをけしかけている。報道陣へのリークを国家公務員の守秘義務違反だとして問題にする動きもある。
むろん、小沢追放に失敗したら、近く任期切れとなる検事総長に民間人登用などという、最悪の結末を招く恐れもある。
「私は、捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っておりません。 公平公正な捜査に、今までもそのつもりだったが、今後も協力していく」
小沢氏が２５日の記者会見でそう語ったことと、
「再聴取見送り」の検察方針は、無縁というわけではあるまい。
