【】あくまで【経済成長、【全体を【引き上げるような、【消費税抜き
【】あくまで【経済成長、【全体を【引き上げるような、【消費税抜きでの【税収増を【考えるべきだと考えております。
→ 後半部に
【】官僚らが隠し持っている埋蔵金を開放するには、ダレが必要か？
→ 消費税もゼロに出来るのである。まるで魔法！
途中脱線？ （（ 「菊地英博氏の「消費税は０％にできる」」 消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学、 菊池英博公述人：消費税抜きでの税収増を考えるべき｜第174回国会予算委員会公聴会
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/283.html ））
「日本は財政破綻国だ」と自ら大宣伝する政府・財務省の「粉飾」が諸悪の根源である http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03790.HTML ））
・・・
ただこの埋蔵金が細かく分散されているらしく、それが解るのが財務省出身の官僚であり現在の郵政の社長である。 官僚らが隠し持っている埋蔵金をいかに吐き出させるかのために、現郵政社長の斎藤氏を起用したという小沢氏ならではの戦略があるといわれている。
http://ameblo.jp/kriubist/day-20100302.html 甦る日本 さん より
【】日本沈没の危機意識が欠如している政府関係者
日本の失われた時代で大きく傷ついたのは、将来を支える子どもの数と、国の財政毀損であった。 ・・・
増税ができないなら、北朝鮮のように個人資産没収に近い政策を行うしかない。日本の1400兆円強の個人金融資産のうち、たとえば半分を何らかの政策で政府が没収するハメになるかもしれない。一番没収しやすいキャッシュ資産では、たとえば銀行預金の利息について20％の税金がかかるが、それを50％とかに引き上げるとかならまだしも、預金残高自体に対して税金をかけるとか、資産保有全般に対して高税率を適用したりすることは充分にあり得る。その他にも年金支給額の大幅削減や、最悪なら国債の償還を不履行にする。手始めに国債の利子分を泣いてもらい、それでは手ぬるいと国債自体もまずは個人投資家の償還を打ち切る。いきなり、銀行など金融機関が保有する国債を不履行にすると、銀行破綻など金融崩壊を招くため、奪いやすい個人金融資産を徐々に奪うことから始める。徐々に国民の蓄えを没収していくやり方だ。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1487036/ さん より
【】菊池英博公述人：消費税抜きでの税収増を考えるべき
20100210エコノミスト菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Q9FOxHOWV3o
｜第174回国会予算委員会公聴会
“ 現在のようなこういう経済が停滞しているときに、【消費税というのは、非常にその、
【圧迫が【強いということです。”
・・・ この消費税でございますけども、まずですねこの、自公政権時代、昨年の３月にですね、先生方ご存知の通り、３月11日に閣議決定をしておりますね、そのときには2011年に消費税引き上げのの法制的な手続きを取る、同時に法人税を引き下げると言っているんですよ、これを忘れてはいけないんです。
それでですね、ですから今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますとね、その、消費税というものについて、引き上げるけども、引き上げて、法人税を下げるためのものなんです。これ数字の面から言いますとはっきりしてるんですよ。
消費税が始まりましたのは1989年です。2008年まで20年間展望しますとね、消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。
つまり【消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、【法人税引き下げで【吹き飛んじゃった。
で、今までずっと自公政権がやってきたのはそういうことなんですね。
つまり、これ、どういうことかと言いますとね、
【財界の【言いなりにずっとやってきたということなんです。
ですからまず我々は消費税というものを考えるときには、そういうことを絶って、
それから改めて消費税というものを、税全体の中でどういうふうに捉えるかということ
を考えるべきだと思います。
それでいま、確かあの、（下地幹郎議員の）ご質問ございました点で申し上げますと、まずあの、菅副総理が、まあ【消費税議論【始めようと仰ったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに【時期尚早だと思います。
まず先ほどから申し上げております通り、経済がこういうデフレ、大変な平成恐慌の段階に入っております。そこでですね、
もしここで【消費税を【上げたら【どうなるのかということをですね、実はあの、【宍戸駿太郎先生という、この筑波大学のまえ、副学長をやっておられた先生です、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず自公政権の時には、2011年から１％づつ、７年間で１％づつ上げて、まあ【12％にするということですね。これを【モデルで計算していきますとですね、そうすると【７年後には【ＧＤＰが【20％減ります。それから【10年後には【34％減ります。
こういうモデル分析がございます。
ということは、どういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞していると
きに、消費税というのは、非常にその、圧迫が強いということです。ですから、それを一番肌で感じているのはやっぱり国民でしょう。ですからいま、あの、（下地幹郎）先生が仰っられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。
それで今後、じゃあ税制のなかでどういうふうに考えるべきかということですけどね、
この【消費税っていうものが、【国税の中で【どういう【位置づけになっているかということを考える必要があると思います。
これは私の今日差し上げました本（『【消費税は【0%にできる―【負担を【減らして【社会保障を充実させる経済学』）の148頁に載っているんですけれども、実は日本の【消費税、【５％ですけど、【国税は【４％です。
この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、
【国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。 ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの
【消費税は【25％です。 ところが
この【スウェーデンが、【国税収入全体に占める【消費税のウェートは【22％。
つまり、【日本と【同じなんですよ。
このことはどのことを言っているかといいますと、
２つのことを言っていると思いますね。
ひとつは、いかに【日本の【法人税とか【所得税が【少ないか。
ということは、経済が活性化してない、
【マイナス成長で【上がら【ないわけですね。
だから【経済を【活性化させなきゃいけないということです。
【もうひとつは、【消費税がですね、日本の場合にはね、その、ほとんど【全面的に
【適応されますね。一部、われわれの診療費なんか、学校の事業費はタダですけれど、それ以外全部適応されます。 ところが、【欧米諸国なんか、アメリカでもそうですけれど、【日用品ですとか、【医療・病院の経費、こういったものは【全部消費税【タダです。
もともと消費税というのは贅沢品からスタートしてるんですよ。それをどんどんどん
どん、こう入れてきたわけですよ。 入れてきたってことは、その、まあ一般の税制が苦しいから、ヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。 しかしベースになっているものは、完全に【除外例、【減免率がものすごくあります。
ですから今みたいな数字が出てくるわけです。
それからもうひとつ言えることは、
経済を活性化する、つまり【名目成長が【増加していけば、【消費税の額というのは
【自然と【上がっていくんですよ。
そうですよね？ いままで10万円で買ってたもの、それが５％だった、それがだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度15万になる。 その分だけ増えますから、【経済成長を【まず【優先するべきであって、【それを【しないで、【消費税を
【やるというのは【非常に【危険だと思います。
もうひとつある【危険な議論はね、そのこういう議論があるんですよ。
【社会補償費を確かに【申請しなきゃいけない。たとえば、それだけ５兆いるでしょう。
【５兆分【消費税を【上げて【そっちに【回せばいいじゃないですか、これがいま実は
【民主党さんはじめ、少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。 ある学者なんかも言っています。 しかしこれは、【非常な【劇薬なんですね。
と言いますのは、この宍戸先生にもご意見お伺いしたんですけども、まず、【消費税を【引き上げる、その【マイナス効果のほうが【ずっと【先に出る。 それからあと、確かに子供手当てなんか出していきますね、その効果が先にいって出ることは出るんです。
しかし【劇薬の方がずっと【経済的には【マイナス効果が【大きい。 つまり
【劇薬部分が、劇薬部分っていうか、
【消費税引き上げ部分が、【名目ＧＤＰの足を【引っ張る部分のほうがずっと【ウェートが【高いから。
まあ、そういうふうにして、両方バランスを合わせればいいという考え方は非常に危険だということを聞いております。 ですから私は【時期尚早だと思いますから、先ほど
公述させていただいた通り、
あくまで【経済成長、【全体を【引き上げるような、【消費税抜きでの【税収増を【考えるべきだと考えております。
・・・
