マスコミ工作 宮崎哲弥、三宅久之、テリー伊藤河上和雄、岸井成格

【】　金融危機を予見していたのは陰謀論者達　■
世の中で変えられない物があるとすれば、それは「結果」です。
巷に溢れる経済予測の書籍や、経済誌の予測記事などは、予測された時がやってくれば
当たっていたか、外れていいたかが明確になります。
経済様論かなども、「条件付け予測」や、時間軸をあえて不明確にした予測で保身を
図っていますが、景気が回復するか、悪化するかといった単純な問題は誤魔化し様も
無く「時」がくれば「結果」が判明してしまいます。

経済評論家やアナリストと呼ばれる人達には大別して３種類の人達が居る様です。
１) 金融機関のアナリスト　或いは　投資を生業としている方々
　　短期的な予測が多く、金融市場に資金を流入させる為、悲観的な予測は少ない。
　　悲観的予測は空売り勢力の個人投資家に多い
２）政治的立場から発言をする人々
　　政府を支持する勢力と、反対する勢力で予測が異なる
　　世界経済よりも国内経済的視点で語られる
　　予測というよりは「望み」を語る
３）暴き系の人々　
　　「陰謀論者」と言われる方々
　　「ロスチャイルドの陰謀」や「イルミナティーの陰謀」という視点が多い
　　

少し単純に分類し過ぎたかもしれませんが、経済予測を語る方達を３タイプに分類してみました。さて、５年前の言説まで遡った時、現在の経済状況を在る程度正確に予測していたのは誰でしょう。

「結果」は正直です。「陰謀論者」達の予測が意外にも正確であった事は否定出来ない事実です。

■　いつも「陰謀論」に行き着いてしまう　■　
　私の事を「陰謀論者」とお思いの方も多いと思います。　私自身、この１年間ですっかり「そっち系」の人になってしまったな・・と反省しています。
　私も以前はハナから「陰謀論」をバカにしていた一人です。
「陰謀論ってあれでしょ？ユダヤの陰謀とか、ロスチャイルドの陰謀とか、エリザベス女王は爬虫類型宇宙人っていうやつでしょう？・・・」そう思っていました。

しかし、「新型インフルエンザ」騒動におけるＷＨＯの不可解な言動は、私に世の中のは「常識」とは別の側面が存在する事を確信させるに足るものがありました。「温暖化問題」でも常識とは作られるものであると気付いてはいましたが、それらは利益の為に流布される言説だと考えていました。
　しかし金融危機後のアメリカの対応を仔細に観察していると、「アメリカがアメリカを崩壊に導いている」としか思えない政策が次々と打ち出され、単純に「利益」とは異なる「意志」が働いているとしか思えない状況に世界が陥るのを目の当たりしました。
　そうした事態を調べ、いろいろなブログや記事に目を通していくと、新聞やＴＶのニュースは全く事態を予測出来ず、「陰謀論」と蔑まれている方々の予測の通りに世界が変化している事に気付きました。納得出来る回答は「陰謀論者」から提供されるのです。

■　ＧＷに「陰謀論」を読んでみた　■
　ＧＷにこれら「陰謀論者」の本を読んでみようと思い、彼らの本を「丸善」で探したら、見事に「陰謀論」という棚に分類されていました。この棚の前に立つのは結構勇気が要りますし、さらに何冊かをレジに持って行くのはさらに勇気が要ります。
　鬼塚氏や副島氏の本はBook-offで入手しました。

生まれて初めて「陰謀論者」の本を読んでみて感じたのは、「実にまとも」だという事。特に、鬼塚氏の「ロスチャイルドと中国共産党・・・・」は、データ分析も正確で出典も正確に記載されていて、信頼に足る書物である事が分かります。
　副島氏の「ドル亡き後の世界」も、状況を見つめる視線は冷静です。
　一方、ベンジャミン・フルフォード氏の「ステルス・ウォー」は読み物としては面白いですが、氏の収集した「噂話」の集積を、「イルミナティー陰謀論」で再構築した感が否めません。（でも、パパ・ブッシュの記述などは面白いです）

■　陰謀論の段階　■
　全く先の読めない時代を生きる私達が自分達の資産や職や生命を守る為には、常識に縛られていては危険です。「結果」が正しければ陰謀論とて参考にしながら将来を予測する必要があります。
　私は常々、「陰謀」とは「世界運営のロードマップ」であり、「陰謀論」はその計画を覆い隠す為に流される「デマ」だと考えます。
　「デマ」には真実の断片が隠されていて、それを丹念に拾い集めるて、真実を再構築する作業をしている方々も含めて「陰謀論者」とレッテルを貼る事で、「陰謀」は巧みに世間から身を隠していると考えています。

陰謀論者を分類すれば
１）　トンデモ陰謀論
　　　世界は宇宙人やムー大陸の生き残り、爬虫類型宇宙人により支配されると説く。
　　　「陰謀論」を低俗な論説に貶める為に、「陰謀サイド」が流す情報？

２）　陰謀サイドに利用される陰謀論者
　　　ベンジャミン・フルフォード氏に代表されるようにファンも多い。
　　　過去の分析は的を得たものがあるが、未来予測が「陰謀」に収束
　　　常識的な一般人を陰謀論から遠ざける事で、「陰謀サイド」に結果的に加担

３）　「陰謀」の分析者
　　　柔軟な思考で、現状を分析し、「陰謀」の断片を収集
　　　「世界の経営」という陰謀の本質を明らかにする人々
　　　　
強引な分析かも知れませんが、副島氏や鬼塚氏は第３の分類になるでしょう。

■　鬼塚氏の「ロスチャイルドと中国共産党が・・」は必読　■
　世界経済を陰謀論的に読み解く上で、「ロスチャイルド家」は避けて通れません。
彼らがいかにして「世界を経営」しているかが読めれば、私達は少なくとも半年後の世界を読み間違える事はありません。
　鬼塚氏は、「リーマンショックは１９９９年にゴールドマン・サックスが計画し、AIGを巻き込みながら周到に仕掛けられた「八百長」である事を丁寧に証明しています。FRBのグリンスパン議長も、金利操作によってバブルを発生させ、２００８年に全ての崩壊が始まる事は避けられない「事実」となっていたと言うのです。
　ロスチャイルドは２０１２年の世界秩序の再構築に向けて、ユダヤ系の銀行が、アメリカの土着の銀行である地銀やバンカメを淘汰しているのが、リーマンショック後の金融危機だ」と主張しています。これはヨーロッパでも同じ事が進行しています。

■　「金」の復権と新世界秩序　■
　中国の意外な強さは「香港上海バンク（ロスチャ）が中国を後押しして、中国を覇権国家にしている」からだと説きます。現状は管理通貨で、世界通貨にはとうていなり得ない元を国際化する為に、ロスチャイルドは「金」を中国に持たせているようです。　中国は民間も動員して金を世界から買い集めています。
　そして、アメリカや先進諸国の中央銀行が所有する金は、金取引の為にロスチャ系銀行に貸し出され、金はスイスに集められていると予測しています。　この金を利用して、金融の崩壊後にロスチャイルドが新たな通貨を発行するかもしれないと予測しています。
■　一体化を余儀なくされる世界　■
　ギリシャ問題を見ていても世界の一体化は実現不可能に思えます。　一つのヨーロッパは古いヨーロッパのエゴによって今まさに崩壊しつつ在る様に見えます。
　しかし、壊滅的な危機が世界に訪れれば、「寄らば大樹の陰」とばかりに巨大な権力の元に世界が集約されるのも「自明の理」のように思われます。

「金」に裏打ちされて強い通貨によって、世界は事実上支配されるんかもしれません。
　ベンジャミン氏が主張する様な、「イルミナティーによる２０１２年世界統一」は、世界国家の樹立の様な華々しいものでは無く、世界の国々が「ロスチャイルドの金」の下に従属するという、地味な世界統一かもしれません。

「陰謀論」を否定する事は容易ですが、周囲にバカにされない程度に「陰謀論」に乗ってみると、意外と世界は合理的な動きをしている事が見えてきます。
　
「陰謀論」をチョット真剣に考える 人力でＧＯ
http://green.ap.teacup.com/pekepon/243.html　　　さん　より

【】　過去に世界を席巻した世界最高の技術を、あらゆる分野で再度発揮することで
日本は復活する
　　『日本の技術は、まだまだ世界をリードしているのです』

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日本の技術は、まだまだ世界をリードしているのです。
　大型航空機の機体を劇的に軽量化し燃料消費を減らす。それでいて、強度はむしろ従来よりも向上する。これが、日本の誇る炭素繊維技術です。炭素繊維を並べて樹脂で固めたシートを作り、これを縦横に交互に積層すると、きわめて軽量で強度のある構造物ができます。これを航空機の主翼などに使うと、著しい軽量化と強度確保が同時に達成できるのです。この日本が独壇場の技術なしには、21世紀の航空機は一機も空を飛ばないのです。旅客機だけではありません。軍用機も同じです。米国は、軍用機で世界をリードしているかもしれませんが、その軍用機の重大な要素である翼などは、日本の巧がなくては作れないのです。それは、スペースシャトルも同じなのです。
　我々日本人は、まだまだ、捨てたものではないのです。過去に世界を席巻した世界最高の技術を、あらゆる分野で再度発揮することで日本は復活するのです。日本を没落させ、自分たちの配下に置くために、欧米ユダヤ権力は、日本人が「消極的で保守的」であるように「調教」してきました。おかげで、日本人は、チャンレンジすることを忘れ、他の三流国並みに【人件費】で勝負する劣等国家になり下がったのです。
　今、民主政権になり、金融ユダヤ人たちのずるがしこい思惑から逃れて、「積極的で進取の気性に富むチャレンジ精神旺盛な」日本人に回帰する絶好の機会が訪れています。さあ、長いこと眠っていた脳細胞を再度活性化して、生き返る時がやってきたのです。目を覚まそうではないか！
　●東レ：エアバスに炭素繊維製の機体材料を納入、2000−3000億円−日経 ５月10日（ブルームバーグ）　リンク
　東レは欧州航空機最大手エアバスに炭素繊維製の機体材料を2011年から25年まで納入すると10日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。累計受注額は2000億−3000億円に上る可能性があるという。情報源は示していない。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_22.html　　　さん　より

【】　危機なのは政治ではない。メディアが正確に事実を報じ、バランスのとれた判断のできる情報環境をつくりあげれば、誰が政権を握ろうとも、政治は国民に政権交代されないよう、試行錯誤を繰り返しながらも少しずつよい方向に向かうだろう。　【】

【】　　　さん　より
→　日本政府、厚生年金などは米国がデフォルトしないと考えているなら財務省、日銀、厚生省
などのトップは今すぐ腹をきるべしとなるのでは？　これは小学生でも
わかること。　→　灯台方角部でが泣くよ！　官僚の責任を徹底的に追及するような法律改正

【】○官房機密費によるマスコミ工作　　宮崎哲弥、三宅久之、テリー伊藤





・・・　○アメリカに支配される巨大メディア
　アメリカによるマスメディアへの介入は兼ねてから噂されておりました。ディビッド・ＲＦと仲よしを公言する日枝久は創業鹿内一族を追い出しました。読売ポダム新聞は創業当時からCIAの機関紙です。朝倉敏夫読売新聞副社長が強い影響力を持っているそうです。　朝日新聞は舟橋洋一主筆や村松泰雄論説主幹に、日経新聞は岡部直明主幹に牛耳られているという具合です。
　NHKは電通の影響下に無いためコントロールするのが難しいとされてきましたが、「シルクロード」を始めとするアジアよりの番組作りをする海老沢会長はバッシングを受けて追放されました。　　NHKの海老沢会長の失脚と橋本派（経世会）の衰退と深い関係があると言われています。かつてはNHKやテレビ朝日やTBSはアメリカのイラク政策に批判的な左派メディアであり、橋本派の野中広務氏が郵政族としてテレビに顔を利かせていました。それに対するブッシュ政権のネオコンが巻き返しをはかり、海老沢会長失脚を仕掛けたと噂されています。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100506
【】　小沢幹事長の「起訴相当」の判定に対しても、ネットの影響力を高めることで、日本国民の疑問力を高めていく必要があることをうたっているブログを紹介します。
以下「新ベンチャー革命」マスコミ世論調査に協力する日本国民よ：疑問力を鍛えま
しょう
１．看過できない！小沢不起訴に異議申し立てした団体のいかがわしさ
２．お人好し国民は米国戦争屋の巧みな対日操作に気付け
３．悪徳ペンタゴンよりさらに始末が悪いのは、戦争屋の極東分断統治工作
　　さて、上記、小沢失脚工作に余念のない、市民団体を装う、いかがわしい団体や組織が存在することがわかりました。彼らは、上記、悪徳ペンタゴンとは若干、異なります。いわゆる“似非右翼”と呼ばれています。
　彼らが“似非右翼”と呼ばれる理由、それは、愛国右翼を装って在日特権者に反対しているのに、その素性は自分自身が在日であったりするからです。自分の本性を隠して、自分と同類者を敵視するという、実に複雑怪奇で、倒錯した人たちなのです。
なぜ、彼らはこのような手の込んだことをやるのでしょうか、それこそが、米国戦争屋の極東分断統治工作の極意なのです。戦争屋と呼ばれる人たちは、世界中で、民族対立を煽り、戦争を起こして兵器を売りつけてカネ儲けする宿命を帯びています。似非右翼と呼ばれる人たちは、その戦争屋の意を汲んで日本の愛国者をだまして、民族対立を煽る役割を負っています。
・・・　戦争屋の本性、それは、“他人を戦争に駆り立てて儲ける人たち”なのです。

日本を含む極東地域は戦争屋の有力マーケットです。なんとかして極東で戦争を引き起こしたい、さもなければ、お互いに対立させ、武装させて兵器を売りつけたいのです。
・・・　中国人、韓国人、北朝鮮人、日本人を互いに、差別させ合い、互いに、憎ませ合う方が、異国統治支配に有利なわけです。お人好し国民のみなさん、日本の悪徳ペンタゴン日本人や似非右翼の背後には、このような米国戦争屋の極東分断統治戦略が潜んでいることに早く気付いてください。戦争屋に協力している悪徳ペンタゴン日本人の下っ端や似非右翼の下っ端は、米国戦争屋の極東分断統治戦略がよく理解できていない可能性があります。自分が悪徳ペンタゴン日本人のひとり、あるいは似非右翼のひとりだと気付いた人よ、まんまと利用されていると気付いたら、サッサと足を洗いなさい。
・・・　自民党政権時代、内閣官房機密費がこのような闇工作資金に流用されていた可能性は非常に高いのです。最近の野中爺による機密費使途暴露サプライズ（注４）により、上記の小沢失脚工作の闇資金は、麻生政権時代末期、政権交代直後に引き出された機密費2億5000万円から捻出されている疑いが濃厚となっています。　　・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231236　　　より引用
【】　鳩山君、その調子でいこう。　米軍基地の撤去が最適解。　自分の国は自分で守ろう
戦前はどうだったの？　幕末はどうだったのか！　
「「地元住民基地拒絶は海外移設決着への一里塚」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-5553.html　　　さん　より
「それでもグアム・テニアンになると予測する」　より
・・・　要するに鳩山政権・小沢民主党は、米国の資金や工作、大企業の献金、マスゴミの偏向報道を利用してきた自民党などとは違い、国民の民意を重視する政権・政党なのである。　つまり小沢氏のいう「ノーマル・カントリー（正常な国」）が持つ大きな柱の部分を重視するのである。
更にいえば、この普天間問題をわざと大きな問題に仕向けて行くことで、普天間以外の基地（重要基地といえば、嘉手納・横須賀・横田など）へ国民の怒りと反対を繋げていくことだろう。　　先日も当ブログでも書いたように、米国にとって最重要な基地は、日本では嘉手納や横須賀の主要基地なのである。
本土はまだ沖縄ほどではないが、横須賀でも横田でも住民の反対もあるのは確かである。　これが普天間を契機に嘉手納や本土の基地に飛び火すれば米国にとって最悪な事になるだろう。　　・・・
　何度も言うが、米国といっても日本国民の民意に逆らえはしない。　普天間基地問題について本土も加勢して反対を今以上に行うべきである。　沖縄だけの問題で終わらせるのではなく本土も巻き込めば、それが全世界に広がり、世界各国をも反対に巻き込めるのである。
それでもグアム・テニアンになると予測する
　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10526413820.html　　　さん　より

【】　なぜ、英国だけに終わらないかと言うのは、説明するまでもありませんが、英国は米国債の上位保有国です。額にすれば日本には及ばないものの、それでも保有する上位国に位置する。英国政府がデフォルトを選択肢に入れた時でも、世界の債権者からは「売却できる資産を処分もしないで、勝手にデフォルトするのは卑怯だ」となる。当然である。売れるモノをすべて売って、それでも債務を履行できないからデフォルトさせてくれ、というのが筋である。
つまり、デフォルトするにはデフォルトするなりの覚悟が必要。英国が保有する米国債を放出するだけでも、債券市場はかなり混乱を見せることになるのは必至で、米国では赤字国債増発が続く中で、既発国債の投売りが影響を及ぼさないわけがない。おそらく、英国が保有しているのは非市場性の国債も含まれており、我々には見えにくい部分もあろう。
ただ、そのような事態でも、日本政府だけは逃げられないのだろう。今でも日米共倒れを覚悟していることでしょう。しかし、中国は日米共倒れに黙って付き合うわけはない。英国が米国債を手離さなければならないという有事の事態に追い込まれれば、中国の変わり身の早さに驚かされるのか知れませんね。
　ｐｓ
　これをここ2,3年での出来事とカン違いしないで下さいね。米国が最終的にデフォルトへ追い込まれるにしても、諸要因の積み重ねによるもので、もっと長い時間を要します。ハッキリ言えば、米国はどこの国より強靭ですから。
世界がノ−だと思っても、米国がイエスだと思えば世界的にイエスになった時代が徐々に崩れてきているだけに過ぎません。　　・・・　　
100年に1度の危機の主役（メイン）　〜決して英国ではありませんよ、ブ−トルさん〜
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1587489/　　　さん　より　
【】　欧州で騒がれているデフォルト（国家債務不履行）危機は単なる序章。その中で、“よりマシなマーケット（safe haven）”としてアジアのマーケットは期待されているが、金融メルトダウンの最終局面はあくまで米国であり、アジアも多大な迷惑を被る。
米国の格下げ、雇用破壊、海外勢資金逃避騒動など、これから数々災難が襲い掛かるだろう。ただ、それでも米国の持続性について問われるのも数年先だろうし、ここ数年間はギリシャのような「所詮はちっぽけな災難」に見舞われながら、メインイベントを迎えるものと思っている。　・・・
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1587164/　　　さん　より
→　米国はすぐには倒れないのかな？　副島氏の予測だと今年の夏ごろからおかしくなると。
少しは延命策による効果は出てくるだろうが、いつでも倒れるとの前提でやり過ごさないと
いけない。株は手出しはしない、ＧＳなどの株売買システムにかないっこない？　投信は
おいしいのは国内金融機関はあつかっていない。　金が手ごろ今からでも倍以上になるのでは？
　
【】　『人民元の現預金、米を１兆ドル上回る』
・・・　中国のM2は2007年には前年同期比で一桁台の伸びにとどまっていたが、08年9月の米国発世界金融危機後、一挙に20—30％台まで増加してきた。 危機対策に必死になった米国のドル大量発行に合わせて、中国の当局がドルを買い上げては人民元を刷り、国内の銀行に流し込んできた。国有商業銀行は国内の企業に融資額を一挙に3倍増やす一方で、みずからも株式など証券投資を増やしてきた。その結果、不動産と株式市況は一挙に立ち直った。これをみた中国の国有企業大手などが海外拠点を通じて国内の不動産、株式市場に「熱銭」を投入し、中国のマネー膨張を加速させる。人民元のM2は09年末一挙にドルを抜き去った。
　マネーの急激な増加は経済のバブル化の赤信号である。
・・・　世界経済のリスクを回避するためには、中国がマネー膨張を抑え、不動産市場などを冷やすしかない。そこで中国では利上げが検討されているが、「焼け石に水」程度に終わりかねない。金利が上がれば熱銭がもっと入ってくるからだ。結局、決め手は人民元の切り上げとドルに対する変動制への移行しかない。人民元が幅広く変動すれば、為替差損を恐れて投機家も慎重にならざるをえない。　・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/　　　さん　より　

【】　　『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』（杉並からの情報発信です）　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　　　さん　より
　経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。　ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。
７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。
８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0　　　さん　より