米国は国連の敵国条項から日本を外すのに賛同しないのですか？ 戦後
【】 @fuku_tetsu 北東アジアの安全保障環境が変わっていないと言うなら、なぜ2012年に在韓米軍は撤退するのですか？ その部隊は、どこへ行くのですか？ なぜ、戦後６５年たっても、米国は国連の敵国条項から日本を外すのに賛同しないのですか？ 戦後処理は、まだ終わっていないのです。
https://twitter.com/matsudadoraemon/status/13359976701
【】 ・・・ 「沖縄県民カク戦ヘリ後世格別ノゴ高配ヲ賜ランコトヲ」の血涙の言葉に
尽きる。 沖縄戦の実相は当初の１ヶ月間はまともな戦闘が展開されたが、以後の２ヶ月近くは米軍による一方的な我が軍民の殺戮戦であった。
米軍は通常火力に加えてナパ−ム弾、毒ガス、火炎放射器などありとあらゆる非人道的兵器を使ってわが将兵も民間人も見境なく殺戮しまくった。
記録では沖縄戦におけるわが民間人の死者は９万４千人といわれるが、実際には１５万人に及ぶとの説もある。 米軍はわが県民を殺戮するだけでなく、捕虜とした婦女子に対して暴行と強姦の限りを尽くし、満州におけるソ連軍の非道と何ら異なる所はなかった。鬼畜米英とは宣伝ではなく実態であった。
ひめゆり部隊など多くの民間人が何故自決の道を選んだのか、その理由はここにある。その絶望的な戦闘の中で、敵を２万人も屠ったのはまさに沖縄県民の軍とともに戦った勇戦敢闘の賜物であった。我々はかつてのカルタゴの玉砕戦を彷彿とさせるこの時の沖縄県民の英雄的奮戦に最・u桿@・隆脅佞鯤!)欧覆韻譴个覆蕕漫・・。
（２） 戦後も米軍の非道な軍政下、沖縄県民のなめた辛酸は想像を絶するものであった。アメリカ占領軍の言論統制とこれに追随する左翼反動マスコミの報道管制下、少なくとも数千人かそれ以上のわが婦女子が鬼畜米兵によって暴行、強姦され、その結果多くの混血児が生まれている。巧妙な米軍と左翼マスコミは反米感情をそらせるために、沖縄戦における日本軍の県民虐殺や集団自決の強制といったデッチアゲを盛んにＰＲすることとなった。 しかし沖縄県民は戦時中そして戦後米軍が何をしてきたのかを知っている。
３）沖縄問題の本質は、上記を理解することと、いったい誰が日本と沖縄を守るのかということである。 沖縄には米軍が２万２千人いるのに対して、わが自衛隊はわずかに２千人余に過ぎない。沖縄と極東の防衛はわが国が主体的に行うという方針さえ明確にすればよいのだ。 米軍にはグァムやサイパン、ハワイに引き揚げてもらえばよい。沖縄は日本の神聖な国土である。日本の国土は日本が守るのは当たり前の話だ。沖縄問題の解決はわが国が自主防衛体制に移行することによってのみ達成される。 「日本は米国によって
守られているのだから、基地の負担は当然だ。」という議論が保守系マスコミや保守政治家から発せられているが、まさに奴隷の議論である。
再度言う。日本と沖縄を守るのは我々日本人である。また朝鮮半島から台湾、東南アジア安全保障に日本も当然責任を持たなければならない。
その意味では現在のルーピー鳩山政権も自民党も同じ穴のムジナに過ぎない。道は日本の自主独立か、対米従属かである。対中韓従属など論外である。 （武蔵国杉並住人）
（宮崎正弘のコメント）ご指摘のように沖縄基地問題は、枝葉の議論です。
本質の安保論議とはあまりにもかけ離れており、鳩山首相がよくいう「安保というもの」です。 国家の基本政策である安全保障を「安保というもの」と表現する、その蛮勇的変態的センスは政治家以前でしょう。 ▽
http://www.melma.com/backnumber_45206_4843438/ さん より
→ ９条の呪縛を自ら解決できないのはどうかな。 洗脳塵売り新聞、日本テレビなど
自分の国は自分で守る当たり前のことをやればいいだけ、それと同時にスパイ防止法を
日本に敵対する輩を全部しょっぴけー！！！ 以上のことは普通の国では当たり前のこと。
【】 実は彼等のホンネが、「沖縄米軍基地歓迎論」でしかなかったということがばれてしまったというのが、今回の鳩山の沖縄訪問騒動であったというのが実情と言っていいだろう。「鳩山沖縄訪問批判」を展開するマスコミ関係者や自民党関係者は、米軍海外移転に反対し、沖縄から米軍海兵隊に出ていってもらっては困る、と言っているわけだが、「売れっ子の政治ジャーナリスト」(笑)の上杉もその一人だったということが、この鳩山・平野辞任勧告で明らかになったというわけである ・・・ 最終的には、卑屈にも米政府やその手先のＣＩＡ、マスコミ、自民党連合軍に屈服し、在日米軍の宣伝係を務める、いわゆる「官房機密費」まみれの「マスゴミ」の一員でしかなかったということだ。 ・・・ こういう「良心的な政治ジャーナリスト」を偽装する「体制内反体制派」こそ獅子身中の虫であり、肝心な政治的問題を隠蔽し、問題を雲散霧消させ、解消する役割を演じていると言うべきだろう。彼等は、所詮、永田町界隈を徘徊する御用聞き、あるいは次の権力者は誰かを敏感に嗅ぎ分けながら、新しい権力者に擦り寄っていくタイコモチかゴマスリにすぎない。(続く)
■上杉隆の鳩山退陣勧告 http://diamond.jp/articles/-/8044?page=2
■上杉隆の「官房機密費」批判 http://www.youtube.com/watch?v=TrSIHYr3zkI
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100507/1273195485 さん より
【】 ハイブリッド車に将来はあるのか？
＞トヨタの城下町といわれる愛知県豊田市の周辺地域。ここで２５年間、トヨタ車の組み立てラインに使う機械を造ってきた村田孝二さん（６０）＝仮名＝はいいます。 「トヨタはそれまでも年間数パーセントなど単価をたたいてきた。 しかし２０００年ごろからそれはひどいものになっていった｣｡ 求められた削減は年１０％。それを毎年繰り返す
ようになったといいます。 親企業は１件の発注につき、数社に価格の見積もりを出さ
せて競争させるようになり、見積もり社数は４社にも５社にも増えました。 「トヨタはともかく安さだけを追求するようになった」
トヨタに限らずどこの企業でも同じようなことをしていると思います。１００円ショップの裏には低賃金長時間労働の中国人労働者がいると聴いたこともあります。 多少品質が悪くても安いものを求めるという流れが消費者にもあります。 いいものを大切に長く使うというのは企業にとって儲けにならないのでしょうか。
トヨタがこだわるハイブリッド車に将来はあるのでしょうか。ハイブリッド車は一時的なつなぎで、今後自動車メーカーではない企業によるもっと安い電気自動に取って代わられるような気がします。そのときトヨタは生き残れるのか、逆に下請けに見捨てられないのでしょうか。見て行きたいと思います。
匿名希望 さん より
→ トヨタのやりかたは酷い、奥田あたりからおかしくなっている。 要はなりふり構わない
マネー主義だ、だから何兆円かサブプライムですったはず。 技術者がトップでないとダメの
ようだ。 後東大ではいらないと思う。プライドんぼ割りに稼がないからだ。慶応も不要か橋も
【】 普天間問題核心は抑止力ではなく交渉力にあり
・・・ 残念ながら、これまでの自民党政権は米国にただ隷従する、対米隷属外交を続けてきてしまった。
この対米隷属外交から脱却することが、政権交代によって実現を目指すべき三つの課題のひとつである。
これまでの日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングル構造＝政官業外電・悪徳ペンタゴン構造から脱却する第一歩が、対米隷属外交からの脱却である。
・・・ 県外移設断念を表明した後で、海外移設を表明することは、いくばくかの批判をもたらすだろうが、重要なことは最終的な決着である。
鳩山政権が不退転の決意で対米交渉に臨めば、米国は最終的に譲歩せざるを得ない。米国に現在の日米同盟が巨大な利得をもたらしているからである。
鳩山総理は普天間基地移設問題を海外移設で決着させ、これを契機に、米軍の日本国内駐留全廃に向けて、中期戦略的対応を示してゆくべきだ。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-3410.html さん より
鳩山退陣の政治 - 先送りを決断できず、辺野古移設決定後に辞
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-289.html
→ 迷走もあったろうが、最後に世論をバックにしてどうぞグアムへと大見得を切ること
でしょう。 それでチョン第７艦隊だけで十分あとはお引取りを！
【】 『人民元の現預金、米を１兆ドル上回る』
・・・ 中国のM2は2007年には前年同期比で一桁台の伸びにとどまっていたが、08年9月の米国発世界金融危機後、一挙に20—30％台まで増加してきた。 危機対策に必死になった米国のドル大量発行に合わせて、中国の当局がドルを買い上げては人民元を刷り、国内の銀行に流し込んできた。国有商業銀行は国内の企業に融資額を一挙に3倍増やす一方で、みずからも株式など証券投資を増やしてきた。その結果、不動産と株式市況は一挙に立ち直った。これをみた中国の国有企業大手などが海外拠点を通じて国内の不動産、株式市場に「熱銭」を投入し、中国のマネー膨張を加速させる。人民元のM2は09年末一挙にドルを抜き去った。
マネーの急激な増加は経済のバブル化の赤信号である。
・・・ 世界経済のリスクを回避するためには、中国がマネー膨張を抑え、不動産市場などを冷やすしかない。そこで中国では利上げが検討されているが、「焼け石に水」程度に終わりかねない。金利が上がれば熱銭がもっと入ってくるからだ。結局、決め手は人民元の切り上げとドルに対する変動制への移行しかない。人民元が幅広く変動すれば、為替差損を恐れて投機家も慎重にならざるをえない。 ・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/ さん より
【】 『吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です』（杉並からの情報発信です） http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
経済学者吉田祐二氏の最新刊「日銀円の王権」（学研￥１６００）は「目から鱗」の情報満載の優れた経済分析書です。 ぜひ購入され精読されることをお勧めします。
この本からの抜粋を昨日は１９本本日は１２本Twitterでつぶやきました。
本日の１２本の全文を以下に転載しますのでよろしければお読みください。
私が特に納得したのはＮｏ４「中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす反民衆的な組織だから打倒すべきである」です。
吉田祐二著「日銀円の王権」（学研)より
１．”人的要素”を見逃した経済論争は無意味。現実の経済に影響を与える者を批判しなければなら
ない。日銀プリンスに代表される真の支配階級とアメリカに媚びへつらう高級官僚と大企業の
経営者。彼らが意図する政策を暴いて批判することが大事。
２．貨幣発行自由化論は現実離れした考えではない。アメリカに中央銀行制度が１９１３年に出来る
まではそれぞれの銀行が銀行券を発行していた時代が長く続いた。アメリカは中央銀行制度が
ないまま２０世紀初頭には世界一の経済大国へと成長した。
３．銀行制度について卓越な思想を残したのが経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエク。彼の貨幣
発行自由化論は民間の銀行が貨幣を自由に発行すること。このシステムの特徴は貨幣の価値が
競争することで銀行の勝手な信用創造が抑制されること。
４．中央銀行は必要だろうか。筆者の考えは明らかだ。中央銀行は権力の集中化を引き起こす
反民衆的な組織だから打倒すべきである。
５．アメリカの赤字を融通する役割を持たされている日本にも当然のように波及する。遠いアメリカ
のしかも庶民とは関係ない支配層のために日本から米国債の購入などによって損失を補填する
役割をすることになるのである。
６．大銀行が潰れることはなく不況はただ長引くだけである。その損失を補填するのは税金であり
税金を支払うのは一般国民である。このことはアメリカの赤字を融通する役割を持たされている
日本にも当然のように波及する。
７．”勝ち組”はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・スタンレイのロスチャイルド系金融機関。”負け組”はバンク・オブ・アメリカやシティグループのロックフェラー系。ロックフェラー家の影響力は次第に衰えてきている。
８．”金融サービス近代化法”が可決された１９９９年はクリントン政権の末期。その時のＦＲＢ議長が
アラン・グリーンスパンであり財務長官がロバート・ルービン。ルービンの若い弟子がローレンス・
サマーズ。彼らこそがアメリカのバブルを演出者だ。
９．２００８年大不況は”サブプライム”が原因ではなく１９９９年に発効した”金融サービス近代化法”
で銀行と証券会社が一体化され金融界が投機屋へと化けていったから。それまでは”グラス・
スティ‐ガル法”で銀行と証券会社は分離されていた。
１０．各銀行は日銀に申し渡されたノルマをこなすために無茶な貸し出しを行った。日銀の信用創造
の拡大によって、バブルが人為的に引き起こされたのだ。創造された信用は戦後復興のように
生産的な投資ではなく土地や投機に向かった。
１１．１９８５年９月に有名な”プラザ合意”が発表される。これにより２５０円前後であった対ドルレート
は２年後には１２０円と一気に半分になった。このプラザ合意以後に日本経済はバブルへと突き
進むのである。
１２．長引く不況の原因は日銀の意図的な”失策”である。だがそれは慎重に隠されており誰も気づ
かない。日本の経済システムに原因があったから不可避にバブルが発生したと思わされている。
大衆がそう考えるように誘導され洗脳されるのは必然的だった。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9927ba62361b05a92528f5ee68c341b0 さん より
